（９） IC カードを活用した地域振興や社会貢献に関すること。

xx県とイオン株式会社との地域活性化包括連携協定

宮城県（以下「甲」という。）とイオン株式会社（以下「乙」という。）とは，相互の連携を強化し，地域の活性化と県民サービス向上に資するため，以下のとおり地域活性化包括連携協定（以下「協定」という。）を締結する。

（目的）

第１条 この協定は，甲と乙が相互に緊密な連携と協力を行うことにより，地域のニーズに迅速かつ適切に対応し，もって宮城県内の活性化と県民サービスの向上を図ることを目的とする。

（連携事項）

第２条 甲と乙は，前条の目的を達成するため，次の事項について連携し，協力する。

（１） 地産地消の推進や県産オリジナル商品の開発・販売に関すること。

（２） 健康増進・食育に関すること。

（３） 観光の振興に関すること。

（４） 地域防災への協力に関すること。

（５） 県政情報の発信に関すること。

（６） 子供・青少年の健全育成及び地域や暮らしの安全・安心に関すること。

（７） 高齢者及び障害者支援に関すること。

（８） 環境保全に関すること。

（９） IC カードを活用した地域振興や社会貢献に関すること。

（10） その他，住民サービスの向上及び地域社会の活性化に関すること。

２ 前項各号に定める事項を効果的に推進するため，甲と乙（乙の指定する乙の関係会社を含む。）は定期的に協議を行うものとする。また，具体的な実施事項については，甲乙合意の上決定する。

３ 乙は，本条に定める事項の一部を，甲との協議により乙の関係会社に実施させることができる。

（確認事項）

第３条 甲及び乙は，この協定の締結が，甲が乙以外の民間企業と連携し協力すること及び乙が甲以外の地方公共団体と連携し協力することを妨げるものではないことを確認する。

（協定の見直し）

第４条 甲又は乙のいずれかから，協定内容の変更を申し出たときは，その都度協議の上，必要な変更を行うものとする。

（期間）

第５条 この協定の有効期間は，締結日から１年間とする。なお，期間満了の１か月前までに，甲又は乙のいずれかから，書面による解約の申出がなければ，１年間更新するものとし，その後も同様に更新するものとする。

２ 甲又は乙のいずれかが，この協定の解約を申し出る場合，解約予定日の１か月前までに書面によって相手方に通知することにより，この協定を解約できるものとする。

（疑義の決定）

第６条 この協定に定めのない事項又はこの協定に定める事項に関し疑義等が生じたときは，甲乙は誠意をもって協議し，これを取り決めるものとする。

この協定の締結を証するため，本書2 通を作成し，甲乙それぞれ記名押印の上，各自その１通を所持する。

平成２２年１１月２日

甲：xx県知事 x x x x

乙：xxxxxxxxxxxxxx0 xx0

イオン株式会社

取締役 代表執行役社長 xx xx