Contract
第xx 総則
第 1 条（本契約の適用）
1.株式会社オービックビジネスコンサルタント（以下「当社」といいます。）は、このサービス利用契約書
（以下、「本契約」といいます。）の諸条項に基づき本サービスをお客様に提供し、お客様が利用するすべての本サービスについて本契約が適用されるものとします。
2.本契約の一部の条項が法令の規定に基づき無効又は失効となった場合でも、その他の条項は当該無効又は失効となった条項に影響されず、なお有効に存続するものとします。
3.本契約以外にサービス毎に個別に定められた規約を含む特約がある場合、当該特約を優先するものとします。
第 2 条（定義）
規約における用語を以下の通り定義します。
1.「本サービス」とは、別途お客様と当社間で合意した当社製品の利用等について、本契約に基づき当社が提供するサービスをいい、本サービスの仕様及びサービスの具体的内容は当社が別途定めるものとします。なお、当社は、本サービスの利用を通じて取り扱われるお客様のデータに対して、適切なアクセス制御を実施しており、第 19 条第 2 項で定める場合を除き、当社においてお客様のデータを取り扱うことはありません。したがって、本サービスは、当社がお客様のデータを収集・保管し、又は取り扱うものではありません。
2.「プログラム」とは、本サービスの利用のために当社が用意しお客様が利用するコンピュータプログラム（インターネット上で利用するサービス及びパッケージ商品として提供されるもの及びダウンロード形式にて提供されるもの、第三者の提供を含むサービス、手続を含みます。以下「プログラム」といいます。）及びプログラムの利用に関わるマニュアル等の関連資料全てをいいます。
3.「諸規程」とは、当社が当社ホームページあるいはその他の方法により随時提示する利用規程、ガイドライン及び当社とお客様の間で個別に締結する特約等をいいます。
4.「本契約等」とは、本契約及び諸規程の総称をいいます。
5.「お客様」とは、本契約を締結し本サービスを利用する目的で当社所定のユーザー登録手続を行った者をいいます。なお、本契約の条項のうち、本サービスの利用の制限（禁止行為を含みます。）に関する条項においては、お客様の内部で現にアカウント情報にアクセスし又はプログラムを使用するお客様の役員及び従業員は、「お客様」に含まれるものとします。
6.「管理者」とは、お客様の役員又は従業員であって、本サービスの使用を管理するとともに、本サービスに関する当社との連絡窓口となる者として、あらかじめ当社に届け出があった者をいいます。
7.「役務受益者」とは、お客様以外の第三者であって、お客様による本サービスの利用を通じて本サービスの効用を享受する者（シェアードサービスの提供を受けるお客様のグループ企業を含みますが、これに限られないものとします。）又は第 16 条第 4 項に定める専門家ライセンスを使用する職業専門家として当社に届け出のあった者をいいます。
8.「顧客情報」とは、本サービスの利用に関してお客様が当社に対して提供する、商号若しくは名称、氏名、住所、電話番号等、お客様を識別又は特定できる情報をいいます。
9.「ライセンス」とは、本契約等で許諾された範囲内で本サービスを利用する権利をいいます。
10.「アカウント情報」とは、本サービスを利用するために必要となるライセンスキー、OBCiD その他本サービスの利用におけるセキュリティを確保するための付随的情報をいいます。
11.「お客様のデータ」とは、お客様が本サービスを通じて蓄積した、アカウント情報や業務データ等のすべてのデータ（個人情報及び個人番号を含みます。）をいいます。
12.「オンライン通知等」とは、本サービスの操作画面上又は当社ホームページ上に掲載される当社からのお知らせ又は管理者に対する E メールの通知をいいます。
13.「OMSS」とは、法改正・制度改正への対応、お客様の業務生産性の更なる向上その他本サービスの利便性を一層向上させることを目的として、当社がお客様に提供する業務支援サービスをいいます。
14.「契約者設備」とは、本サービスの提供を受けるためにお客様が設置するコンピュータ、モデム、電気通信設備その他の機器（これらの機器に搭載されるコンピュータプログラムを含みます）をいいます。 15.「本サービス用設備」とは、本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びプログラムをいいます。
16.「本サービス用通信回線」とは、当社又はデータセンター管理運営者が、本サービスの提供のために電気通信事業法所定の登録を受け又は届出をした電気通信事業者から提供を受ける電気通信回線をいいます。
17.「データセンター」とは、本サービス用設備を設置して、その運用が行われる施設をいいます。
18.「ライセンスキー」とは、本サービスの利用に必要な登録番号、利用コード、電子証明書、その他本サービスの利用につきxxに許諾を受けた者であることを識別する全ての情報をいいます。
19.「OBCiD」とは、当社から提供される本サービスの業務系サービスを利用する際に必要となるログインＩＤ及びパスワード並びにこれらを管理するためのプログラムをいいます。なお、OBCiD は、本サービスの利用ユーザーとしてご登録頂いたお客様役員及び従業員毎に付与されるものであり、ご登録いただいたお客様役員及び従業員以外の方が OBCiD を使用して本サービスを利用することはできません。
20.「お客様接続サービス」とは、お客様が本サービスを利用するにあたり、電気通信事業法所定の登録を受け又は届出をした電気通信事業者から提供を受けるインターネットプロトコルによる電気通信サービスその他の接続手段をいいます。
21.「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいいます。
22.「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、特定の個人情報について電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして「個人情報の保護に関する法律施行令」で定めるものをいいます。
23.「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいいます。
24.「個人情報ファイル」とは、個人情報データベース等であって、行政機関及び独立行政法人以外の者が保有するものをいいます。
25.「個人番号」とは、マイナンバー法第 7 条第 1 項又は第 2 項の規定により、住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいいます。
26.「特定個人情報」とは、個人番号（個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符合であって、住民票コード以外のものを含む。）をその内容に含む個人情報をいいます。
27.「販売代理店」とは、お客様の開拓を目的として当社と販売代理店契約を締結している企業をいいます。
28.「職業専門家」とは、公認会計士、税理士、社会保険労務士等、その分野の専門家をいいます。
29.「第三者サービス」とは、本サービスと連携する当社以外の第三者（以下「第三者サービス提供事業者」といいます。）が提供・管理するサービス提供ウェブサイト又はウェブサービスをいいます。
30.「API サービス」とは、本サービスと第三者サービスを連携させる動作をするサービスで、他社の開発したものを含みます。
31.「ASOS」とは、税理士、公認会計士、税理士法人、監査法人、社会保険労務士、ファイナンシャルプランナー等が所属する法人のために当社が提供・運営する会員制パートナー支援制度をいいます。
32.「ASOS プレミアム会員」とは、当社が別途定める会員規約に同意した有料会員をいいます。
33.「ASOS エントリー会員」とは、当社が別途定める会員規約に同意した無料会員をいいます。
第 3 条（通知）
1.当社からお客様への通知は、オンライン通知等により行うものとします。
2.当社がオンライン通知等によりお客様への通知を行う場合、当該通知は E メールの送信又は本サービスの操作画面もしくはホームページへの掲載がなされた時点で効力を生じるものとします。なお、当社は、ホームページへの掲載をもってオンライン通知等を行う場合、これと併せてお客様に E メール送信も併せて行うよう努めます。
3.お客様がオンライン通知等を確認しなかったことにより損害を被ったとしても、当社はお客様に対し一切の責任を負わないものとします。
第 4 条（本契約等の変更）
当社は、お客様の承諾を得ることなく、30 日以上の予告期間を設けた上でオンライン通知等により本契約等の内容を変更することができるものとします。また、当社は、当該予告期間内に、お客様が書面その他当社が認める所定の方法により通知する方法により本契約の解約をしない場合、当該変更につきお客
様の承諾があったものとみなし、以降お客様に対しては変更後の新しい本契約等の内容が適用されるものとします。
第 5 条（専属的合意管轄裁判所）
本サービスの利用に関連又は起因して生じる紛争については、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第 6 条（準拠法）
本契約等に関する準拠法は、日本法とします。
第 7 条（協議等）
本契約等に規定の無い事項及び本契約等に規定された事項について疑義が生じた場合は、当社とお客様はxxxxに協議の上、これを解決するものとします。
第二章 本契約の成立及び効力等第xx 総則
第 8 条（本契約の成立）
1.本サービスの利用希望者は、本契約等の内容を承諾した上で、管理者を定め、当社が別途定める登録手続に従って利用申込を行い、これに対して当社からxxxxxxxの発行その他の登録手続が完了したときに、当社と当該申込者との間で本契約が成立するものとします。
2.当社は、本サービスの利用申込を行った利用希望者が以下の各号のいずれかに該当する場合、当該申込を承諾しない場合があります。
(1)申込内容に虚偽、記入漏れ、誤記があった場合
(2)過去に契約等違反等により、本サービスに係る契約を解除されたことがある場合 (3)その他当社が不適当と判断した場合
第 9 条（変更の届出）
お客様は、商号若しくは名称、氏名、住所、電子メールアドレス、電話番号、管理者その他当社への届出内容に変更があった場合、速やかに当社に対し当社所定の方法で当該変更の届出をするものとします。なお、速やかに当該届出がなされなかったことで、当社からお客様への通知の遅延・不達等が生じ、これによりお客様が損害を被ったとしても、当社はお客様に対して一切の責任を負わないものとします。
第 10 条（サービスの中断）
1.当社は、次の各号に該当する場合には、本サービスの提供の全部又は一部を中断することができるものとします。
(1)本サービスを提供するための設備の保守、点検、整備、改良又は拡張等を実施する場合 (2)天災、停電、戦争等の不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
(3)当社の責に帰すべからざる事由による行政機関又は司法機関の業務を停止命令又はその指導・要請があった場合
(4)本サービス用プログラムの不具合（エラー・バグの発生による場合を含みます）又は本サービス用設備の不具合が生じた場合
(5)利用者による不正又は誤った操作により本サービスの提供に支障が生じた場合 (6)本サービス用設備に対する第三者からの不正アクセスがあった場合
(7)本サービス用設備又は本サービス用プログラムを再起動する必要が生じた場合
(8)お客様からの本サービスへのアクセスが著しく増加し、本サービス提供用施設に過度の負荷を与えている場合もしくはそのおそれのある場合で、当社がその任意の裁量においてすべてのお客様に対して安定した本サービスの提供を確保するために必要と判断した場合
(9)その他当社が本サービスの運営上一時的な中断が必要と判断した場合
2.当社は、前項の規定により本サービスの提供の全部又は一部を中断するときは、オンライン通知等により事前にお客様に通知するものとします。但し、当社は、当社が緊急やむを得ないと判断した場合、事前のオンライン通知等を行わずに本サービスの提供の全部又は一部を中断することができるものとします。 3.当社は、前二項の規定に基づく措置を講じたことによりお客様が損害を被った場合であっても、当該損害につき一切の責任を負わないものとします。
第 11 条（本契約の解除等）
1.当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当した場合、お客様への事前通知、催告なしに、本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。この場合、お客様は、既に生じた本サービスの利用料金等の債務の全額について期限の利益を失うものとし、当社の指示に従って当該債務を直ちに一括で支払うものとします。また、当社に既に支払われた本サービスの利用料金等については一切払い戻しなどは行うことはできないことを了承するものとします。
(1)お客様が第 8 条第 2 項各号のいずれかに該当することが判明した場合
(2)お客様が第 21 条の禁止行為を行った場合
(3)お客様が本契約に基づく利用料金等の支払債務の履行を怠った場合
(4)お客様が解散した場合、その他お客様が権利能力又は行為能力を失った場合
(5)お客様が破産手続開始、民事再生手続開始、特別清算、会社更生開始、その他これに類する債務整理手続の開始を申し立て又は第三者により申し立てられた場合
(6)お客様が本契約等に違反した場合
(7)その他、お客様として不適当と当社が判断した場合
2.前項による本契約の解除の場合、その他解約その他の事由により本契約が終了した場合には、当社は速やかにライセンス及びアカウント情報を無効にし、プログラムの提供、お客様へのサポートの提供、その他、本サービスでお客様に提供されるすべてのサービスを停止できるものとします。
第 12 条（サービスの変更・中止及び譲渡）
1.当社は、営業上その他の理由により、本サービスの全部又は一部の内容を変更し、又は本サービスの提供を中止できるものとします。この場合、当社は、お客様に対してオンライン通知等を行うものとし、当該オンライン通知等に際しては、予告期間を設けるように努めるものとします。
2.当社は、本サービスに関する営業の全部又は一部を第三者に承継させる場合、オンライン通知等によりお客様に事前に通知することをもって、本契約等に基づく全ての当社の権利義務を承継させることができるものとします。但し、法令（証券取引所の諸規則を含みます。）上の制限又はその他やむを得ない事由により事前に通知することができない場合には、事後速やかに通知をするものとします。
3.当社は、前項の措置に対してお客様が第 14 条に基づく本契約の解約をしない場合、前項の措置につきお客様の承諾があったものとみなすとともに、当社から本サービスに関する当社の権利義務を承継する第三者に、お客様の顧客情報（お客様及び管理者の個人情報（第 28 条第 1 項にて定義）を含みます。）を開示することができるものとします。
第二節 本サービスに利用期間が定められている場合の特則第 13 条（利用期間等）
1.本契約第 16 条の定める利用許諾の効力は、以下の事由が生じた場合、将来に向かって効力を失うもの
とします。この場合には、第 11 条第 2 項の規定を準用するものとします。
(1)本サービスの利用期間が満了したとき（使用されるプログラムに付随してライセンスの有効期間が定められている場合を含みます。）
2.本サービスの利用料金の支払方法について口座振替が選択されている場合であって、利用期間終了月の前月末日までにお客様から書面による別段の意思表示がない場合、本契約は同一条件にて 1 年間更新されるものとし、その後も同様とします。
第 14 条（本契約の解約・終了後の措置）
1.お客様は、本契約期間中といえども、書面によって当社に通知することにより、本契約を解約することができるものとします。この場合、本契約は、お客様により解約通知が行われた月の翌月末日をもって終了するものとします。
2.お客様は、事由のいかんにかかわらず、本契約が終了した場合といえども、既に生じた利用料金等については当社所定の方法で支払うことを了承するものとします。お客様は、当社に既に支払われた利用料金等については、本契約期間中にお客様の法人格が消滅した場合を除き、一切払い戻しなどは行うことはできないことを了承するものとします。
3.事由のいかんにかかわらず、本契約が終了した場合（第 11 条の規定に基づく解除を含みます）、お客様は、本契約の終了日までに、お客様のデータについて、お客様の責任と費用負担でデータ出力等の必要な措置を講じた上でお客様のデータを削除するものとします。
4.事由のいかんにかかわらず、本契約が終了した場合（第 11 条の規定に基づく解除を含みます）、当社はその終了日以降は、お客様の個別の同意を得ることなく、本契約に基づき本サービス用設備に保存されたお客様のデータをすべて削除することができるものとします。この場合、当社はお客様のデータ削除による一切の責任を負いません。
5.事由のいかんにかかわらず、本契約が終了した場合（第 11 条の規定に基づく解除を含みます）、当社は直ちにお客様に付与したアカウント情報の使用停止を行い、本サービス用プログラムの提供、本サービス用設備の提供、お客様へのサポートの提供、その他、本サービスでお客様に提供されるすべてのサービスを停止できるものとします。
6.事由のいかんにかかわらず、本契約が終了した場合（第 11 条の規定に基づく解除を含みます）で、再
度本サービスの利用を希望する場合は、再度第 8 条に規定する本契約手続きを実施するとともに、第 25条に定める利用料金を支払うものとします。
第 15 条（利用の制限）
1.お客様による本サービスの利用により、本サービス用設備その他本サービスの提供に用いられる設備に過度の負荷が与えられている場合又はそのおそれのある場合、当社は、全てのお客様に対して安定した本サービスの提供を確保するために必要とされる限りにおいて、当該お客様による本サービスの利用の制限その他適当な措置を講ずることができるものとします。この場合、当社は当該お客様に対して当社が適切と判断する方法により事前に通知をします。但し、当社が緊急やむを得ないと判断した場合には、事後速やかに通知及び報告することをもって足りるものとします。
2.当社は、前項の規定に基づく措置を講じたことによりお客様が損害を被った場合であっても、当該損害につき一切の責任を負わないものとします。
第三章 本サービスの利用第 16 条（利用許諾）
1.当社は、お客様が本契約等の諸条件を承諾することを条件として、本サービスを日本国内で非独占的に利用する権利を許諾するものとします。なお、当社は、日本国外での本サービスの利用に対しては、サポートサービスを含む一切のサービス（インターネットを通じたダウンロードサービスを含みます。）を提供せず、また、何らの保証も行わないものとします。
2.お客様は、お客様自身のためにのみ本サービスを利用できるものとします。
3.お客様は、以下の条件に従って本サービスを利用するものとします。なお、本サービスの製品区分については、あらかじめ当社が決定しているものであり、お客様の認識・解釈に一切影響されるものではありません。
(1)利用ユーザーライセンス数に応じた範囲での利用
お客様は、本サービスの利用ユーザーとなるお客様役員及び従業員の数に応じた利用ユーザーライセンスを得るものとし、あらかじめ当社とお客様で合意した利用ユーザーライセンス数の範囲内で本サービスを利用するものとします。なお、利用ユーザーとなるお客様役員及び従業員数の算定は、本サービスに含まれる個別の業務サービス毎の延べ人数で行うものとします。あらかじめ当社とお客様で合意した利用ユーザーライセンス数を超える範囲での利用を希望される場合、別途利用ユーザーライセンスを取得頂く必要があります。
（例）
・お客様の従業員 A、B、C がユーザーとして勘定奉行を利用し、お客様の従業員 D、E がユーザーとして給与奉行を利用する場合：勘定奉行の利用ユーザーライセンス 3 ライセンスと、給与奉行の利
用ユーザーライセンス 2 ライセンスをそれぞれ取得頂く必要があります。
・お客様の従業員 A、B、C がユーザーとして勘定奉行を利用し、お客様の従業員 A、B、D がユーザーとして給与奉行を利用する場合：勘定奉行の利用ユーザーライセンス 3 ライセンスと、給与奉行
の利用ユーザーライセンス 3 ライセンスをそれぞれ取得頂く必要があります。 (2)管理可能従業員数に応じた範囲での利用
お客様は、本サービスが「登録可能数単位ライセンス」製品である場合、あらかじめ当社とお客様で合意した管理可能従業員数の範囲内で本サービスを利用するものとします。あらかじめ当社とお客様で合意した管理可能従業員数を超える範囲での利用を希望される場合、別途登録可能数単位ライセンスを取得頂く必要があります。
(3)所定のストレージ容量の範囲での利用
お客様は、あらかじめ当社とお客様で合意したストレージ容量の範囲内で本サービスを利用するものとします。あらかじめ当社とお客様で合意したストレージ容量を超える範囲での利用を希望される場合、別途容量追加ライセンスを取得頂く必要があります。
(4)プログラムが複数企業版・グループ企業版の場合
前各号に加え、本契約第 2 条第 7 号に基づく届け出のあった役務受益者数に応じて当社が付与したライセンス数を限度として、お客様及び当該役務受益者のために本サービスを利用すること。
4.お客様は、当社がお客様に付与した専門家ライセンス（お客様と雇用契約ないしこれに準じる関係のない社外の職業専門家が、お客様のデータの確認・修正又はお客様のデータに基づきお客様に対して助言・指導を行うことを目的とする限りにおいて使用することが認められたライセンス）を、あらかじめ当社に届け出た職業専門家に使用させることができるものとします。お客様は、お客様自身（公認会計士、税理士、社会保険労務士等の有資格者であっても、お客様と雇用契約ないしこれに準じる契約関係を有する場合はお客様とみなします。）において専門家ライセンスを使用することはできず、専門家ライセンスを第三者へ譲渡又は貸与することもできないものとします。なお、本契約が終了する場合の専門家ライセンスの取扱いについては、第 14 条を準用します。また、お客様は、本項に基づき当社に届け出を行う職業専門家の個人情報等を取得する際、当該職業専門家に対して、本サービスの利便性の確認や営業活動等のために当社が当該職業専門家に対して直接連絡を行うことがある点について同意を得るものとします。
5.お客様は、本契約の成立後に本サービスの利用条件（ライセンス数、管理者及び役務受益者その他お客様が当社に届け出た情報等）を変更する場合、当社が別途指定する手続に従うものとします。
6.お客様は、本契約等で定められたお客様の義務をその役員、従業員（管理者を含みます。以下同じ。）及び役務受益者に遵守させるものとし、当該役員、従業員又は役務受益者による当該義務の違反に関し、当社に対してすべての責任を負うものとします。万一、お客様の役員又は従業員が当該義務に違反した場合、お客様は、自己の費用と責任において、当社の指示に従い、本サービスの利用を中止し、かつ、再発防止に必要な措置をとるものとします。
7.お客様は、本契約等にて明示的に定める場合を除き、本サービスを通じて発信する情報、及びお客様による本サービスの利用につき一切の責任を負うものとし、当社及び他のお客様に何等の迷惑をかけず、また損害を与えないものとします。
8.本サービスの利用に関連して、お客様と他のお客様その他の第三者との間で紛争が生じた場合、当該お客様は、お客様自身の責任及び負担によりかかる紛争を解決するものとし、当社に何等の迷惑をかけず、また損害を与えないものとします。
第 17 条（本サービスで利用するプログラム）
1.お客様は、当社の事前の書面による同意を得ることなく、プログラムについて、以下の各行為をしてはならないものとします。
(1)プログラムの全部又は一部を変更、切除、改変その他プログラムの内容の同一性を失わせる行為 (2)プログラムを複製、譲渡、貸与、頒布、展示又は公衆送信（自動公衆送信の場合にあっては、送信可能化を含みます。）する行為
(3)プログラムを翻訳、変形、その他翻案すること
(4)逆コンパイル、逆アセンブリ、リバースエンジニアリングその他の方法によりプログラムのソースコード又はオブジェクトコードを探索する行為
(5)プログラムを他のソフトウェアプログラムの製作、開発又はその派生的作業のために使用する行為
(6)プログラムのモニタ画面表示等を出版等に使用する行為
2.当社は、一切のプログラムに欠陥がないこと、停止しないこと、プログラムのマニュアルや利用ガイドに誤り（バグを含みます）がないこと、お客様の特定の利用目的に合致していること、ソフトウェアが第三者の特許権その他の知的財産権を侵害しないこと及び特定の利用環境で動作することを含め、その品質・機能について何らの保証するものではありません。
3.本サービスを通じて当社からお客様に提供されるプログラムを含む一切の物品の著作権（著作xx２７条及び２８条の権利を含みます。）、著作人格権、特許権、商標権、並びにノウハウなどの一切の知的財産権はすべて当社に帰属し、お客様は、本契約等により当社から事前に許諾を得た範囲内でのみこれらを使用できるものとします。
第 18 条（アカウント情報の管理等）
1.お客様は、本契約で定められたライセンス数・アカウント情報数を上限として、お客様にて登録、修正及び削除することができます。
2.本サービスのアカウント情報は、管理者のみが使用することができるものとします。
3.お客様は、管理者をして、アカウント情報を第三者に開示、貸与、漏洩又は譲渡しないよう厳重に管理させるものとし、管理者によるアカウント情報の使用について一切の責任を負うものとします。
4.お客様は、本サービスの利用にあたり、お客様の責任において、アカウント情報及びお客様のデータへの不正アクセス並びに漏洩の防止に必要な安全管理措置を講じるものとします。安全管理措置には次の各号を含みますが、これに限りません。
(1)ログインＩＤ及びパスワード等は、銀行サービスに利用していないものを用いること
(2)ログインＩＤ及びパスワード等は、類推されやすいものを避け、適切な管理の上、第三者への貸与や開示をしないこと
(3)パスワード等は、定期的に変更すること
(4)ウイルス対策ソフト等のセキュリティシステムを導入すること
5.アカウント情報の使用上の過誤、管理不十分又は第三者による不正使用等に起因してお客様が損害を被った場合でも、当社は当該損害につき一切の責任を負わないものとします。また、お客様以外の第三者がアカウント情報を用いて本サービスが利用された場合、当社は、お客様により本サービスが利用されたものとみなすことができるものとし、お客様は、本サービスの利用料金等の債務の一切を当社に対し負担するものとします。
6.お客様は、以下の各号に該当する場合又は該当するおそれがあると当社が判断した場合は、直ちに当社にアカウント情報の管理状況について報告の上、当社の指示に従った措置を講ずるものとします。但し、当社がこれらを独自に調査する義務を負うものではありません。
(1)本契約の申込時に当社に届け出た管理者若しくは管理者の E メールアドレスを変更した場合、又は当該 E メールアドレスの使用権を失った場合
(2)お客様がアカウント情報の全部又は一部を紛失し、第三者に開示、貸与、漏洩又は譲渡し、若しくは複数人で共有して使用した場合
(3)お客様のデータへの不正アクセス若しくはお客様のデータについて漏洩が発生した場合又はこれらのおそれがあると疑われる事象が発生した場合
第 19 条（お客様のデータの取り扱い）
1.お客様のデータについては、お客様の責任で管理するものとします。
2.当社は、お客様のデータに対するアクセス制御を実施しており、以下の各号のいずれかに該当する場合を除き、お客様のデータに対するアクセス又は第三者への開示を行うことはありません。お客様は、以下の各号のいずれかに該当する場合、当社がお客様のデータに対するアクセス又は第三者への開示を行うことについて、あらかじめ了承するものとします。なお、当社は、第 1 号及び第 2 号に定める目的でお客様のデータに対するアクセスを行う場合、お客様のデータに含まれる個人情報又は個人番号の取扱いに関して、必要かつ合理的な内容の安全管理措置を講じるものとします。
(1)データセンター障害等によりお客様のデータが破損等した場合に修復対応を行う場合
(2)本サービスの機能の拡張又は法令・税制改正等に伴う本サービスの機能の修正に伴い、拡張又は修正した本サービスの機能をお客様のデータに反映させるために必要な変換作業を行う場合
(3)本サービスの品質向上のために必要なデータ分析を行う場合（当該データ分析は、お客様等の企業名、団体名及び個人名を識別できない形式に限り行います。例：データ量の分析による処理能力の最適化等）
(4)お客様又は公衆の生命、健康、財産等の重大な利益を保護するために必要だと合理的に判断できる場合
(5)法令等に基づく開示請求があった場合
3.お客様が、お客様のデータに関連して、他のお客様もしくは第三者に対して損害を与えた場合、あるいはお客様と他のお客様もしくは第三者との間で紛争が生じた場合、当該お客様は、当社を免責するとともに、自己の費用と責任でかかる損害を賠償又はかかる紛争を解決するものとし、当社に何等の迷惑をかけず、また損害を与えないものとします。
4.お客様は、自らの責任でお客様のデータ等を管理するものとし、当社は、当社が必要と判断する範囲で災害対策のためのデータ等のバックアップを実施しますが、当社においてバックアップの義務を負うものではなく、また、当該データの消失、改ざん、及び不正アクセス等による外部流出に関しては、当社は、法令の定めにより明示的に責任を負うものとされる場合を除き一切の責任を負わないものとします。
第 20 条（お客様へのサポートサービス）
1.お客様は、当社が運営する「OMSS」の会員として登録され、OMSS が提供するサポートサービスの提供を受けることができます。なお、OMSS は本契約と不可分のサポートサービスの一つであり、お客様は、本契約とは別に OMSS のみを解約し、あるいは OMSS の利用料金に相当する部分の減額請求又は払戻し請求を行うことはできないものとします。
2.当社は、本サービスの運用状況、本サービスに関する FAQ 等のサポート情報を適宜当社ホームページ上に掲示するものとし、お客様は当該情報を参照することができるものとします。
3.お客様は、本サービスの操作等に関する質問等がある場合、当社ホームページ又は電話もしくは FAX
（番号は別途当社が指定します。）を通じて当社に問い合わせることができるものとします。
4.当社は、第 2 項に定めるサポート情報や前項の問い合わせに対するアドバイスについてその正確性、適切性の確保に努めるものとしますが、当該アドバイスについて誤りがないことを明示又は黙示を問わず保証するものではありません。
5.本サービスをアップグレード又はシステムアップによりプログラムの交換を行った場合には、交換後の新しいプログラムが本条に基づくサポートサービスの対象となり、交換前のプログラムはサポートサービスの対象外となります。
6.お客様は、お客様がリモートサポートサービスの利用を承諾した場合に限り、当社が遠隔操作用のプログラムを用いたリモートサポートサービスを受けることができますが、遠隔操作実施中にお客様のコンピュータ等端末機画面に表示される内容が、当社スタッフのコンピュータ画面に表示されることを承諾するものとします。また予期せず秘匿されているデータ及びファイルが画面上に表示される可能性があることについても承諾するものとします。なお当社は、お客様がリモートサポートサービスを利用することによって生じた損害につきましては、責任を負いません。
第 21 条（禁止事項）
1.お客様は、以下の行為を行わず、また、その役員若しくは従業員又はお客様の管理下にある第三者をして行わせないものとします。
(1)他のお客様のアカウント情報を不正に使用する行為
(2)お客様以外の第三者（お客様と資本関係がある場合も含みます。以下同様。）のために本サービスを利用し、又は第三者をして本サービスを利用させる行為
(3)当社、他のお客様、その他の第三者又は本サービスに損害を与える行為
(4)当社及び他のお客様の財産権、著作権、特許権その他の知的財産権及びその他法律上保護された利益を侵害する行為
(5)当社及び他のお客様を誹謗又は中傷する行為
(6)当社の書面による承諾なく、本契約等上の地位を第三者に承継（会社分割等による包括承継を含みます。）させ、又は本契約等から生じる権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ若しくは担保に供すること
(7)本サービスの運営を妨げるような行為 (8)法令に違反する行為
(9)前各号に定める行為を助長する行為
(10)その他、当社が不適当と判断する行為
2.お客様は、当社が事前に承諾した場合を除き、アウトソーシング事業やシェアードサービス事業など、本サービスを使用して、有償、無償を問わず、営業活動、付加価値サービス又はその準備を目的とした利用をすることができないものとします。
3.お客様は、現在、マネーロンダリング及びテロ資金供与、その他これらに準ずる行為により経済制裁措置を受けたもの（以下「経済制裁対象者等」といいます。）に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないこと並びにマネーロンダリング及びテロ資金供与の排除等に関して国内外の規制等を遵守することを確約するものとします。
第 22 条（反社会的勢力の排除）
1.お客様及び当社は、各自、次の各号について表明し、保証する。
(1)自己の代表者、役員、または実質的に経営に関与する者（以下「役員等」といいます。）が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動・政治活動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる反社会的勢力（以下これらを総称して「反社会的勢力」といいます。）ではなく、過去にも反社会的勢力でなかったこと。また今後もそのようなことはないこと。
(2)自己の事業活動に対して、出資、融資、取引その他の関係を通じて反社会的勢力が支配的な影響力を持っていることはなく、また今後もそのようなことはないこと。
(3)自己の経営に、反社会的勢力が直接的、間接的を問わず関与していないこと。また今後もそのようなことはないこと。
(4)自己または第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に危害を加える目的をもって、不当に反社会的勢力を利用しないこと、及び利用していると認められる行為を行わないこと。また今後もその
ようなことはないこと。
(5)自己または役員等が、反社会的勢力に対して資金等を提供する、または便宜を供与する等の反社会的勢力の維持運営に協力する行為や、その活動を助長する行為を一切行わず、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を持たないこと。また今後もそのようなことはないこと。
2.お客様及び当社は、相手方が前項に違反し、または虚偽の申告をしたことが判明した場合は、何ら催告なしに直ちに本契約等の全部もしくは一部を解除することができるものとし、あわせてこれにより被った損害の賠償を請求することができるものとします。
3.前項により本契約等を解除した当事者は、相手方に対して、その名目の如何を問わず損害賠償責任を負わないものとします。
第 23 条（設備等）
1.お客様は、自己の責任と負担において本サービスを利用するために必要なコンピュータ端末、通信機器、通信回線その他の設備（以下「設備等」といいます。）を保持し管理するものとし、当社は、お客様が本サービスを利用するために必要な設備等を保持・監理していることを前提に本サービスを提供いたします。 2.お客様は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、お客様接続サービスを利用して契約者設備をインターネットに接続するものとします。
3.契約者設備、お客様接続サービス、又は本サービス利用のためのその他の環境に不具合があることに起因してお客様が本サービスを利用できなかった場合、当社はお客様に対して何らの責任を負わないものとします。
第 24 条（再委託）
1.当社は、本サービスの提供に際して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができるものとします。この場合、当社は、当該再委託先が行った行為についても、本契約等上の責任を負うものとします。但し、再委託先の行為がお客様の指示に基づくものである場合はこの限りではありません。
2.お客様は、本サービスの利用又は監査のためであっても、データセンター管理者の同意がない限り、データセンターに立ち入ることはできないものとします。
第四章 利用料金第 25 条（料金等）
1.お客様は、本サービスを利用する場合、別途当社が定める利用料金を本契約等に基づき支払うものとします。
2.本サービスの利用に際して生じる利用料金、算定方法及びその支払方法等については、本契約等で定める場合を除き、当社が別途定める内容に従うものとします。また、お客様は、本サービスの利用料金に係わる消費税、地方消費税及びその他法令に基づき売上金に対して課される租税公課を負担するものとします。
3.当社は、お客様の承諾なく利用料金を変更することができるものとします。この場合の手続は、第 4 条の規定を準用します。
4.本サービスを利用するために必要な電話や通信機器等の設備費用、及び本サービスの利用に伴って発生した通信料金等は、お客様が負担するものとします。
5.当社は、お客様より支払いを受けた利用料金につき、書面による別段の合意がある場合を除き、減額又は返金しないものとします。
6.お客様は、利用料金の支払いが完了する前に本契約を解約する場合、当社はそれまでの間に発生した環境構築費用やデータセンター利用料等の実費をお客様に請求できることをあらかじめ了承するものとします。
第五章 責任の所在
第 26 条（当社の義務等）
1.当社の本サービスに関する義務及び責任は、本契約等及び法令に基づくものに限定され、当社は、本契約等及び法令に定めるもののほか、一切の責任を負わないものとします。
2.当社は、本サービスが当社所定の仕様に従って継続的に運用されるように努め、また、当社が信頼できると信ずる情報源より情報を取得し、当社の判断により、その誤謬を適切に訂正するよう努めるとともに、お客様のデータの消失・漏洩を防止するための安全対策措置を講ずることにより本サービスの適切な運用に努めるものとしますが、お客様が本サービスを通じて得た情報等の正確性につき、何ら保証するものではありません。
3.お客様のデータは、お客様の責任によって管理されるものとし、当社は、第 2 項に基づき本サービスの適切な運用に努めるもののお客様のデータの誤り、消失、毀損、漏洩又は第三者による改ざん等に関し、一切の責任も負わないものとします。
4.当社は、お客様が個人情報取扱事業者（個人情報の保護に関する法律に定める定義によります。以下同じ。）又は個人番号利用事務等実施者（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に定める定義によります。以下同じ。）として必要な個々の措置を講じることを怠ったことにより生じる責任を負うものではありません。お客様が本サービスを利用される場合でも 、個人情報取扱事業者又は個人番号利用事務等実施者として講ずべき特定個人情報の提供制限等措置（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に定める各種措置をいいます。）、特定個人情報の安全管理措置（個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律により定める各種措置をいいます）その他法令（指針又はガイドラインを含む。）等の定める措置は、お客様の責任において実施されるものとします。
5.当社は、合理的基準に基づきデータセンターの選定を行いますが、データセンターの耐震性、電源確保、温度管理、その他の環境及びセキュリティ仕様についてはデータセンター事業者の保証範囲であり、当社がお客様に対して保証するものではありません。
第六章 秘密情報の取扱い等第 27 条（秘密情報の取扱い）
1.お客様及び当社は、本サービスを提供又は利用するために相手方から提供を受けた相手方の営業上又は技術上、その他業務上の情報のうち、相手方が提供の際に秘密と指定した情報（書面で開示された情報については書面中に秘密である旨が明示された情報、口頭で開示された情報の場合は開示後 7 日以内に書面で秘密である旨が明示された情報、電磁的記録媒体で開示された情報の場合はパスワードが付された情報をいいます。以下、「秘密情報」といいます。）を、目的、理由の如何を問わず第三者に開示、提供又は漏洩してはならないものとし、本サービスを提供又は利用する目的の範囲内で利用するものとします。但し、次の各号に該当する情報、又は事前に相手方から承諾を得ている場合についてはこの限りではないものとします。
(1)開示を受けたときに既に公知である情報
(2)開示を受けた後、自己の責によらず公知となった情報 (3)開示を受ける前から、自己が適法に保有している情報
(4)秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報 (5)相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
2.前項の定めにかかわらず、お客様及び当社は、法令（証券取引所規則を含む。）の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求に従って、秘密情報のうち開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対して開示することができるものとします。この場合、法令に反しない範囲において、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知することができない場合には開示後速やかにこれを行うものとします。
3.秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとし、相手方からの承諾を得て複製・複写した秘密情報がある場合には、これも同様に取り扱うものとします。
4.前各項の定めにかかわらず、当社が必要と認めた場合には、第 24 条（再委託）所定の再委託先に対して、本サービスの提供に必要な範囲で、お客様から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができるものとします。この場合、当社は当該再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等の義務を負わせるものとします。
5.本条の規定は、本契約の終了後、3 年間有効に存続するものとします。なお、お客様及び当社は、本契約の終了に伴い不要となった秘密情報については、復元不可能な形で廃棄するものとします。
第 28 条（個人情報の取扱い）
1.お客様及び当社は、本サービスの提供又は利用のため相手方より提供を受けた個人情報（個人情報の保護に関する法律で定義される個人情報をいいます。以下、同じ。）を、目的、理由の如何を問わず第三者に開示、提供又は漏洩してはならないものとし、本サービスを提供又は利用する目的の範囲内でのみ利用するものとします。
2.個人情報の管理上の取扱いについては、前条に準じて取り扱うものとします。
3.本条の規定は、本サービスの終了後もなお有効に存続するものとします。
4. 当社の個人情報保護方針（ プライバシーポリシー） に関しては、 当社ホームページ
（xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/）に掲載するものとします。
第 29 条（利用状況等確認情報の取得）
1.当社は、インターネットを通じて、お客様が本サービスの利用に際して使用するＯＳ・ブラウザの種類、
インターネット接続状況、アカウント情報の使用状況その他お客様による本サービスの利用状況等に関する情報（但し、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定される特定個人情報その他個人を特定することが可能な情報は含まれません。以下「利用状況等確認情報」といいます。）を取得することがありますが、お客様は、当社が、次項の目的により利用状況等確認情報を取得することにあらかじめ同意するものとします。
2.当社は、前項の規定により取得した利用状況等確認情報を、セキュリティ管理、本サービスの利便性向上、当社の新製品開発、お客様による本サービスの利用状況の確認その他お客様に対するサービスの向上に用いる目的に限って利用するものとし、お客様の同意なく当該目的以外の用途で利用することは一切ありません。
第七章 損害賠償等
第 30 条（損害賠償の制限）
1.当社は、お客様に対し、本契約有効期間中において本サービスが全く利用し得ない状態（全く利用し得ない状態と同程度の状態を含みます）が発生した場合を含み、本サービスの利用により発生した一切の損害について、原則としていかなる責任も負わないものとします。万一、当社の故意又は重過失によりお客様自身に損害が発生した場合は、直接かつ現実に発生した損害についてのみ、当該損害が発生した本サービスの１年間の利用料金を限度として損害賠償責任を負うものとし、これ以外の損害（お客様のデータの使用機会の逸失、その他の一切の間接損害、特別損害、付随損害、派生損害、逸失利益、データ喪失損失を含みますが、これらには限定されません。）については一切の責任を負わないものとします。
2.お客様が本契約等に違反したことにより、当社がお客様のデータその他の情報を削除し、本契約等に基づくお客様のライセンスを停止、抹消したうえで、本サービスを停止、中断、中止等したことにつき、当社は、事由のいかんを問わず一切の責任を負わないものとします。
3.お客様が本契約等に反した行為、又は不正又は違法な行為によって当社に損害を与えた場合、当社はお客様に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。
4.お客様が本サービスの利用により第三者に対して損害を与えた場合には、自己の責任でこれを解決し、当社を免責し、損害を与えないものとします。
第八章 サービスレベル等第 31 条（サービスレベル）
1.本サービスにサービスレベルが定められている場合（サービスレベルの内容は別途定めます。）、当社は、当該サービスレベルを満たすよう努めるものとします。
2.当社は、お客様の承諾なしに、サービスレベルを随時変更することができるものとします。なお、この場合には第 4 条の規定を準用するものとします。
3.第 1 項に記載するサービスレベルが満たされなかった場合でも当社は損害賠償その他いかなる責任も負わないものとします。
第 32 条（本サービスの機能）
1.当社は、本サービスの機能（本サービスの操作方法を含みます。以下同様）について、可能な限りお客様に快適にご利用頂けるよう努めるものとします。
2.当社は、お客様の承諾なしに、本サービスの機能を随時変更することができるものとします。なお、この場合には第 4 条の規定を準用するものとします。
3.本サービスにお客様の希望する特定の機能が実装されていること又は将来実装されることについて、当社は何らの保証もせず、お客様は、これらを理由とする損害賠償請求、本サービスの利用料金の減額請求及び払戻し請求を行うことができないものとします。
第九章 第三者サービス
第 33 条（本サービスと第三者サービスの連携）
1.お客様は、諸規程において別段の定めがある場合を除き、本サービスと連携した API サービスを含む第三者サービスの利用が、お客様と第三者サービス提供事業者間の契約に基づく利用であることを理解した上で第三者サービスを利用するものとし、また、当該第三者サービス提供事業者の定めるサービス利用規約等の諸規程その他お客様と第三者サービス提供事業者との間で合意した事項を遵守するものとします。 2.お客様は、自らの責任において第三者サービスを利用するものとし、当社は、第三者サービスの利用によりお客様に発生した一切の損害（本サービスの停止・中断等に伴い第三者サービスの利用に支障が生じた場合を含みます。）について、いかなる責任も負わないものとします。
3.本サービスと第三者サービスとの連携機能に、口座情報や取引履歴の照会、振込や決済指示など振込情報の送信等を行う機能が含まれている場合、お客様は、お客様の責任において当該機能を利用するものとし、当社は、当該機能の利用によりお客様に発生した一切の損害（本サービスの停止・中断等に伴い当該機能の利用に支障が生じた場合を含みます。）について、いかなる責任も負わないものとします。
4.本サービスと第三者サービスとの連携は、当社と第三者サービス提供事業者との間で何らかの提携、協調、授権その他の一切の協力関係が存在することを意味するものではありません。
5.お客様が本サービスと第三者サービスの連携を利用するためには、別段の定めがある場合を除き、第三者サービス提供事業者に対する申込手続が必要となります。この場合、第三者サービスの申込要綱その他第三者サービス提供事業者の指示に従い、お客様の責任において申込みをするものとします。
6.第三者サービス提供事業者との間における API トークンを用いた連携の終了に伴い、本サービスの一部が終了することがあり、これを異議なく承諾するものとします。
◆評価版に関する特約
本契約等は、評価版の利用にも適用します。但し、評価版の利用期間中は、本契約等の記載内容にかかわらず、下記の通り取り扱うものとします。
・評価版は、当社が別途定める試用版契約を締結し、当社から専用のライセンスキー等の発行を受けたお
客様（但し、本契約とは別個にユーザー登録を行うことはありません。）に対して提供します。
・評価版のサービス仕様、サービス内容及び利用規約等は、正式サービスまでに変更になる場合があることを予めご了承ください。
・お客様は、評価版の利用開始後、当社規定の利用期限まで評価版をご利用いただけます。
・評価版で登録されたお客様のデータは、本契約に基づく本サービスには引き継がれませんので予めご了承ください。
・当社は、評価版の利用期限の終了日以降は、お客様の個別の同意を得ることなく、評価版で登録されたお客様のデータをすべて削除することができるものとし、この場合、当社はお客様のデータの削除による一切の責任を負いません。
・評価版でのサポート対応方法は、当社が別途定める方法によりご提供します。
・当社は、メンテナンス、サービスの改良等の目的で、事前、事後の告知、承諾なく評価版を停止することができるものとします。
・評価版では、本契約等の記載内容にかかわらず、当社は何らの保証もせず、お客様が評価版をご利用された結果に関して一切責任を負いません。
◆ASOS 会員に関する特約
本契約等は、ASOS に加入しているお客様による利用にも適用します。
・お客様が ASOS プレミアム会員の場合、会員期間中、無償で対象サービスを利用（1 ライセンス分）できます。
・無償となる対象サービスは、ASOS のカタログ資料、ホームページ等で当社が指定する商品サービスのみとします。
・お客様が ASOS エントリー会員の場合は、利用申込日の翌月 1 日から 1 年間、又は本サービスの提供を終了するときの短いほうの期間で、無償で本サービスを利用（1 ライセンス分）することができます。
・お客様が ASOS プレミアム会員の場合、当社が別途定める利用料金を支払うことで、本サービスの利用に必要な利用者ライセンスを追加取得することができるものとします。
・追加取得した利用者xxxxxは、ASOS プレミアム会員の会員期間と同一期間において利用可能です。追加取得した利用者xxxxxの継続利用を希望するお客様は、ASOS プレミアムの会員更新手続きと、本契約第 13 条の定めに基づく更新手続きの双方が必要です。お客様が追加取得した利用者ライセンスの更新手続きを行わない場合、追加取得した利用者ライセンスに関しては、ASOS プレミアム会員の会員期間の満了をもって、ASOS プレミアムの会員更新がなされるか否かに関わらず失効します。
・利用者ライセンスを第三者に譲渡又は貸与することはできません。
◆体験利用に関する特約
本契約等は、本サービスの体験利用にも適用します。但し、体験利用期間中は、本契約等の記載内容に関わらず、下記の通り取り扱うものとします。
・本サービスの体験利用は、本サービスの導入を検討するお客様に対して提供します。
・本サービスのサービス仕様、サービス内容及び利用規約等は、正式サービスまでに変更になる場合があることを予めご了承ください。
・お客様は、本サービスの体験利用開始後、当社規定の利用期限まで本サービスをご利用いただけます。利用期限は申込時にご案内します。
・本サービスの体験利用では、お客様のご契約内容にかかわらず最大１ライセンスの環境で利用できます。
・本サービスの体験利用で登録されたお客様のデータは、本契約に基づく本サービスには引き継がれませんので予めご了承ください。
・当社は、本サービスの体験利用の利用期限の終了日以降は、お客様の個別の同意を得ることなく、体験利用で登録されたお客様のデータをすべて削除することができるものとし、この場合、当社はお客様のデータの削除による一切の責任を負いません。
・本サービスの体験利用のサポート対応方法は、当社が別途定める方法によりご提供します。
・当社は、メンテナンス、サービスの改良等の目的で、事前、事後の告知、承諾なく本サービスの体験利用を停止することができるものとします。
・本サービスの体験利用では、本契約等の記載内容にかかわらず、当社は何らの保証もせず、お客様が本サービスを体験利用された結果に関して一切責任を負いません。
◆AI-OCR に関する特約
本契約等は、本サービスの AI-OCR オプション及び AI—OCR Value を含む AI-OCR 機能（以下、AI- OCR といいます。）にも適用します。
・AI-OCR とは、帳票の画像を読み取りテキストデータ等をレスポンスする機能をいいます。
・AI-OCR は読み込める枚数に指定期間内で上限があります（例：1 年間 5000 枚上限）。上限を超える場合は、追加パックの購入により上限を変更できます。
・AI-OCR オプションと AI—OCR Value では、指定期間と読み込める枚数上限は異なります。上限については、Web サイト、カタログなどで別途定めます。
・AI-OCR は、ファーストアカウンティング株式会社のエンジンを採用し、奉行クラウド用に開発したサービスオプションです。
付則
1.この規約は 2022 年 1 月 25 日から実施します。
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以下の規約は、MoneyLook の機能を有する商品を利用される場合に有効です。奉行クラウド powered by MoneyLook 利用規約
SBI ビジネス・ソリューションズ株式会社（以下「当社」といいます。）は、当社が提供する「奉行クラウド powered by MoneyLook 」（以下「本サービス」といいます。）を、株式会社オービックビジネスコンサルタント（本店所在地：xxx新宿区西新宿六丁目 8 番 1 号、以下「OBC」といいます。）が提供するサービスを通じてご利用いただくにあたり、以下のとおり利用規約（以下「本規約」といいます。）を定めます。会員が、本サービスをご利用いただくには、あらかじめ本規約の内容及び本規約が当社と会員との契約内容となることに同意の上、会員登録を行うものとします。
第 1 条（本サービス）
1． 当社が提供する本サービスは、勘定奉行クラウド（以下、「OBC クラウド」といいます。）において、当社が特定する金融機関等（以下「金融機関等」という。）の中から、会員が口座を有する金融機関等を任意に選択した上で登録し、当該金融機関等から発行されるトークンその他の情報（以下「トークン等」といいます。）を当社が用いる方法等により、会員の当該金融機関等の口座の残高情報及び利用明細情報（以下「口座情報」といいます。）を取得し、一覧で管理することができるサービスです。
2． 本サービスを利用して一部の金融機関等の口座情報を取得する際、口座情報取得アプリである「口座管理サービス」（以下「本アプリ」といいます。）をダウンロードし、自己のパソコン等の端末（以下「PC 等」という。）にインストールを完了する必要がある場合があります。会員は、本アプリを使用することにより、OBC クラウドで当該金融機関等の口座情報を取得することができます。
3. 会員は、当社に対し、本サービスの提供のために、当社が会員に代わって会員の口座情報を金融機関等から取得するために必要な権限を与えるものとします。
4．当社は、トークン等を用いて会員の口座情報を取得する場合、会員の指図（包括的な指図も含みます。）に基づいてトークン等を使用するものとします。
5．当社は、トークン等を当社の責任において厳重に管理するものとし、トークン等を第三者に使用させ、又は貸与、譲渡、売買、質入れ等を行わないものとします。
6．本サイトは、セキュリティ保護のため、EV SSL（Extended Validation SSL）証明書を採用しています。
第 2 条（会員登録）
1． 会員は、本サービスを利用するためには、本規約に同意した上で、OBC 所定の手続きに従い、会員登録の申込を行うものとします。
第 3 条（本サービスの運用）
当社は、本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、会員が本サービスにおいて提供又は伝送するデータ等について、監視、分析又は調査等の必要な行為を行うことができるものとします。
第 4 条（本アプリ）
1．会員は、OBC クラウドに含まれる、本アプリをダウンロードし、自己の PC 等にインストールすることにより、OBC クラウドにおいて登録した任意の金融機関等の口座情報を取得（以下「口座情報取得機能」といいます。）し、また、OBC クラウドを経由して当該金融機関等にログイン（以下「自動ログイン機能」といいます。）することができます。
2．会員は、本サービスを利用するため、本アプリを PC 等にインストールする場合を除き、本アプリの一部又は全部を当社の許諾なく複製することは一切できないものとします。
3． 本アプリの利用にあたり、会員が口座情報取得機能を利用するために登録した金融機関用 ID・パスワードは会員の PC 等又は当社が使用するサーバなどに暗号化して保存されます。会員は当該金融機関用ID・パスワードを自己の責任の下、管理するものとします。
4．会員は、本アプリを、本サイトの呼び出し、口座情報取得機能及び自動ログイン機能を利用する目的のみ、かつ正当な使用方法に従ってのみ利用することができ、これ以外の利用は一切できないものとします。また、会員は、本アプリを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング又は改変等することは一切できないものとします。
5．会員は、本アプリの使用権を第三者に販売、貸与、譲渡若しくは再許諾権の設定又は担保に供することはできないものとします。
6．本アプリは、会員の使用環境により使用できない場合があります。
7． 本アプリは、会員への予告なくバージョンアップが行われる場合があります。この場合、バージョンアップが行われた本アプリについても、本規約が適用されます。
8．会員が本サービスの利用を終了した場合には自己の責任において本アプリのアンインストールを行なうものとします。
9．会員が、本アプリの自動ログイン機能を利用し、当該自動ログインを行った後の当該金融機関等における一切の取引は、会員と当該金融機関等との間の直接取引となり、当社は何らこれに関与しません。当社は、会員と当該金融機関等との間に生じた紛争について、一切の責任を負わないものとします。
10．本アプリを利用して表示される口座情報は、当社が解析等することにより各金融機関等から取得が可能な情報に限られます。会員は、通信設備の異常又は各金融機関等の仕様その他の変更等により、本アプリを利用して口座情報の全部若しくは一部が取得できず、又は正常に表示されない場合があることを予め承諾するものとします。
第 5 条（データの保存、利用及び削除）
1．会員は、本サービスを利用する上で会員が提供した金融機関等の情報（金融機関用 ID・パスワードを除きます。）並びに次項に定める各種情報(以下、併せて「会員データ」といいます。）、並びに、本サービスを利用して取得した口座情報（以下「取得データ」といいます。）が、当社が使用するサーバ上に保存されること、並びに、本サービスを利用して取得した口座情報(以下、「取得データ」といいます。）が、当社が使用するサーバ上に保存され、また当社が使用するサーバを経由して OBC が管理するサーバ上に保存されることにつきあらかじめ同意するものとします。
2．当社は、会員が本サービスにアクセスし又は本サービスを利用する際に、会員が本サービスを利用する PC 等の OS の種類、バージョン情報、会員のインターネット接続状態等の情報を取得することがあります。これは、当社による本サービスに関する情報の会員への通知及びサポートサービスの提供等を目的として収集するものであり、会員は、当社がこれらの情報を取得することに同意するものとします。
3． 当社は、会員の承諾を得ることなく、会員データ及び取得データを、バックアップの目的で複製することができるものとします。ただし、当社は、会員データ及び取得データを複製する義務は負わないものとし、当社が会員データ及び取得データを保持し続けなかったこと等により会員が被った損害又は損失等について一切の責任を負わないものとします。
4．当社は、第 6 条第 2 項、第 8 条又は第 9 条により、会員に対する本サービスの提供が終了し、会員の会員登録が抹消され、又は会員が本サービスから退会した場合には、当該会員が本サービスの利用にあたり入力又は取得し、当社のサーバに保存されている全てのデータ（会員データ及び取得データを含みますが、これらに限られません。）を、当社の判断により削除又は保存することができるものとし、会員はこれに異議を述べないものとします。
第 6 条（本サービスの停止等）
1．当社は、以下の各号の事由に起因する場合、会員に対して事前の通知をせずに、本サービスの全部又は一部を停止することができ、当該事由に起因して会員又は第三者に損害が発生した場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
(1) 定期的又は緊急に本サービス提供のためのコンピュータシステム等の機器又は設備（以下「コンピュータシステム等」といいます。）の保守・点検を行う場合
(2) 火災・停電、天災地変等の非常事態により本サービスの運営が不能となった場合
(3) 戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等により、本サービスの運営が不能となった場合
(4) 本サービス提供のためのコンピュータシステム等の不良及び第三者からの不正アクセス、コンピュータウィルスの感染等が発生し、又は発生するおそれがある場合
(5) 法律、法令等に基づく措置により本サービスが提供できない場合
(6) 金融機関等が口座情報の提供を停止した場合
(7) その他、当社が止むを得ないと判断した場合
2．当社は、事前に会員に通知することにより、本サービスの全部又は一部を停止又は終了することができるものとします。これにより会員に損害が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. 当社は、会員と金融機関等との間の口座保有のための契約が終了した場合、又は当社と金融機関等との間の口座情報取得のための契約が終了した場合には、事前に会員に通知することなく、本サービスのうち、当該金融機関からの口座情報取得にかかる部分を終了することができるものとします。
4. 第 1 項第 4 号若しくは第 6 号の事由が発生した場合、会員と金融機関等との間の口座保有のための契約が終了した場合、又は金融機関等が不適当と判断した場合、金融機関等は、当該会員について発行したトークン等を無効化することができるものとします。
5． 当社は事前に会員に通知することなく、本サービスの内容又は名称につき変更することができるものとします。これにより会員に損害が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
6. 会員は、当社所定の手続をとることにより、本サービスの全部又は一部の利用を停止することができるものとします。
第 7 条（禁止事項）
会員は、本サービスの利用に関し、以下の各号の行為を行ってはならないものとします。会員が以下の行為を行った場合、当社は事前に会員に通知することなく、本サービスの全部又は一部を停止することができ、会員の当該行為により当社に生じた一切の損害等の賠償を求めることができるものとします。
(1) 当社又は第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
(2) 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
(3) 当社の承諾なく、第三者に本サービスを利用させる行為
(4) 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
(5) 他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
(6) 詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
(7) わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
(8) 無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
(9) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(10) ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
(11) 当社の承諾なく第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール
（嫌がらせメール)を送信する行為
(12) 第三者の設備等、又は本サービス用の設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
(13) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをxx行為
(14) その他前各号に準ずる行為
(15) その他当社が不適当と判断する行為
第 8 条（会員登録の抹消）
1． 当社は、会員が以下の各号のいずれかの項目に該当した場合、会員に何ら催告することなく、本サービスの全部又は一部を停止し、又は会員登録を抹消できるものとします。
(1) 本サービスの運営を妨害した場合
(2) 本サービスを不正に使用した場合
(3) 会員の責により当社その他の第三者に損害を与えた場合
(4) 第 8 条に定める禁止事項に該当する行為を行った場合
(5) その他当社が会員とすることを不適当と判断した場合
2． 当社は、会員の登録情報の失効が必要と判断した場合、OBC 経由で会員に通知の上、その会員登録を抹消することがあります。
第 9 条（退会）
1． 会員は、OBC 所定の退会手続をとることにより、本サービスを退会することができます。
2． 本サービスを退会した場合、会員は本サービスの利用に関する一切の権利を失うものとし、また退会にともなって当社に対して何ら請求権も取得しないものとします。
第 10 条（免責事項）
1． 天災地変、戦争、暴動、内乱、経済事情の急激かつ著しい変動、法令の改廃制定、公権力による命令、同盟罷業等の争議行為、輸送機関の事故その他不可抗力の発生により、本サービスの一部又は全部の履行が遅延又は不能になったとしても、当社は会員又は第三者に対して一切の責任を負いません。
2． 会員は、本サービスを利用するために必要なコンピュータ機器及び環境等を、自己の費用と責任をもって準備し、管理するものとします。当該コンピュータ機器又は環境等の不具合等により、本サービスの利用が滞り、又は利用不可能になった場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
3．本サービスに関して、当社の責めに帰すべき事由により会員に損害が生じた場合、当社は、速やかにこれを賠償又は補償します。ただし、損害賠償責任の範囲は、当社の責めに帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとします。
4． 本規約のいずれかの条項が違法、無効又は何らかの理由により強制できないとみなされた場合、当該条項は他の条項から分離可能なものとし、残存する条項の有効性や法的強制力に影響を及ぼさないものとします。
第 11 条（著作権・財産権）
1． 本サービスに係わるプログラム、表示される一切の情報、表現等の著作権その他一切の知的財産権は、当社その他の権利者に帰属し、会員は、これらを本サービスの利用のためだけに、かつ正当な利用方法に従ってのみ利用することができ、これ以外に利用できないものとします。
2． 当社は、会員が本サービスに関する著作権、特許xxの知的財産権その他の権利を侵害したことにより生じた損害について、当該会員に対して損害賠償を請求できるものとします。
第 12 条（規約の改定）
1. 当社は、会員の事前の承諾を得ることなく、本規約を随時変更できるものとします。本規約が変更された後の本サービスの提供条件は、変更後の利用規約に従うものとします。
2. 当社は、前項の変更を行う場合は、14 日以上の予告期間をおいて変更後の利用規約の内容を当社の定める方法（本サービス上に掲載することも含みます）で周知するものとします。ただし、当社が、変更が軽微で本規約の内容に変更を生じさせないと判断した場合は、周知しないものとします。
3. 会員が変更後の利用規約に同意できない場合は、前項の予告期間中に当社に通知することによって、本サービスの利用を終了することができます。
4. 会員が本規約の変更後に本サービスを利用した場合には、本規約の変更に同意したものとみなします。
第 13 条（準拠法・合意管轄）
本規約の準拠法は、日本法とします。本規約又は本サービスの利用に関して紛争が生じた際には、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
以上
【銀行法第５２条の６１の８第１項等の規定に基づき、当社の営む電子決済等代行業について明らかにする事項及び銀行法５２条の６１の８第２項等の規定に基づく金融機関が営む業務との誤認を防止するための情報提供】
1. 電子決済等代行業者の商号及び住所
SBI ビジネス・ソリューションズ 株式会社
xxx港区六本木一丁目 6 番 1 号 泉ガーデンタワー13 階
2. 電子決済等代行業と金融機関が営む業務との誤認を防止するための情報
当社が提供する「奉行クラウド powered by MoneyLook」（以下「本サービス」といいます。）は、会員が口座を保有されている個別の金融機関が提供するものではありません。
3. 電子決済等代行業者の権限に関する事項
当社は、電子決済等代行業者であり、金融機関のために、金融機関を代理して会員と契約締結等する権限を有するものではありません。本サービスは、当社が、会員のために、会員の委託に基づいて金融機関からの情報の取得等を行うサービスです。
4. 電子決済等代行業者の損害賠償に関する事項
本サービスに関して、当社の責めに帰すべき事由により会員に損害が生じた場合、当社は、速やかにこれを賠償又は補償します。ただし、損害賠償責任の範囲は、当社の責めに帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとします。
5. 電子決済等代行業に関する利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所又は事務所の連絡先
SBI ビジネス・ソリューションズ 株式会社 ファイナンシャル・コンテンツ部電子メール：xxx-xx@xxxxxxxx.xx.xx
6. その他内閣府令で定める事項
(1) 電子決済等代行業の登録番号
関東財務局長（電代）第 38 号
(2) 会員が支払うべき手数料、報酬又は費用
本サービスを利用するに当たり必要となる手数料、報酬又は費用については、各サービスの利用規約等をご確認ください。
(3) 指図に係る為替取引の額の上限を設定している場合にはその額
本サービスにおいて為替取引を行うことの銀行に対する指図の伝達は行わないため、該当ありません。
(4) 契約期間及び中途解約時の取扱い（手数料、報酬又は費用の計算方法を含む。）
・契約期間等について
本サービスの利用につき、契約期間の定めはございません。なお、本サービスは、以下の場合に終了します。
① 当社が事前にOBC 経由で会員に通知した場合
②会員が、当社が定める会員登録の抹消事由に該当した場合
③当社が、会員の登録情報の失効が必要と判断した場合
④会員が、当社所定の退会手続をとり、本サービスから退会した場合
・契約終了時のデータの取扱いについて
会員が本サービスの利用を終了した場合には、当該会員が本サービスの利用にあたり入力又は取得し、当社のサーバに保存されている全てのデータを、当社の判断により削除又は保存することができるものとし、会員はこれに異議を述べないものとします。
・契約終了時の手数料等の取扱いについて
会員が本サービスの利用を終了した場合においても追加料金や返金等は発生いたしません。
(5) 会員から当該会員に係る識別符号等を取得して本サービスを提供する場合には、その旨
以下の API 接続契約を締結済みの金融機関一覧以外の金融機関をご利用の会員につきましては、インターネットバンキングの ID 及びパスワードをお預かりし、当該 ID 及びパスワードを利用して本サービスを提供させていただきます。
API 接続契約を締結済みの金融機関一覧はこちらをご覧ください。