Contract
行政財産使用許可申請書(様式1号)の裏面
【神戸市契約事務等からの暴力団等の排除に関する要綱(平成22年5月26日市長決定)抜粋】
(暴力団等に関係するかどうかの照会)
第4条 市長は,必要があると認めるときは,平成22年5月26日付けで兵庫県警察本部長(以下
「本部長」という。)との間で取り交わした神戸市が行うすべての契約等からの暴力団等の排除に関する合意書に基づいて又は当該合意書の趣旨に基づいて,次に掲げる者に関して次条各号に定める事項に該当するかどうかにつき,本部長に対して照会を行うものとする。
(1) 省略
(2) 省略
(3) 行政財産の使用許可に関連して次に掲げる者
ア 公有財産規則第26条に規定する使用許可申請書を部局の長に提出した者
イ 部局の長が行政財産の使用許可を決定した場合にあっては,当該使用許可に係る使用者ウ ア及びイに掲げるもののほか,次に掲げる者
(ア) 行政財産の使用許可に係る手続についての事務の連絡を行う者その他の関係者 (イ) 使用許可をした行政財産についての占有者その他の関係者
(4) 省略
(5) 省略
(6) 前各号に掲げるもののほか,これらの者に準ずる者として市長が認める者
2 前項の照会を行う際に本部長に提供する個人情報の取扱いについては,神戸市個人情報保護条例(平成9年10月条例第40号)の規定に従わなければならない。
第5条 前条第1項に規定する次条各号に定める事項は,次に掲げる事項とする。
(1) 前条第1項各号に掲げる者が法人等である場合にあっては,当該法人等について暴力団員が,役員として又は実質的に,経営に関与していること。
(2) 前条第1項各号に掲げる者が個人又は個人事業者である場合にあっては,当該個人又は個人事業者が暴力団員であること。
(3) 前条第1項各号に掲げる者が,暴力団員を,相当の責任の地位にある者として使用し,又は代理人として選任していること。
(4) 次に掲げる者のいずれかが,自己,自己が経営する法人等,自己が所属する法人等又は第三者の利益を図るため,又は第三者に損害を与えるために,暴力団の威力を利用していること。
ア 前条第1項各号に掲げる者
イ 前条第1項各号に掲げる者が法人等である場合にあっては,当該法人等の役員 ウ 前条第1項各号に掲げる者に使用される者であって,相当の責任の地位にある者
(5) 前号アからウまでに掲げる者のいずれかが,暴力団又は暴力団員(以下「暴力団等」という。)に金銭的な援助を行い,その他経済的な便宜を図っていること。
(6) 第4号アからウまでに掲げる者のいずれかが,暴力団等に関係する事業者であることを知りながら,当該事業者に下請負又は再委託を行い,その他当該事業者を利用していること。
(7) 前各号に掲げるもののほか,第4号アからウまでに掲げる者のいずれかが,暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有していること。
行政財産使用許可書(様式2号)の裏面
神戸市看護大学ホール目的外使用要綱(抜粋)
(使用許可の範囲)第2条 略
2 第1項の規定にかかわらず、次の各号の一つに該当する場合は、その使用を認めない。
⑴ 大学関係者の活動に支障があると認められるとき。
⑵ 営利を主たる目的とした利用と認められるとき。
⑶ 特定の政党若しくは公選による公職の候補者の支持又は反対のための使用、その他政治的活動のための使用と認められるとき。
⑷ 特定の宗教の支持又は反対のための使用、その他宗教的活動のための使用と認められるとき。
⑸ 申請者が、神戸市契約事務等からの暴力団等の排除に関する要綱(平成 22 年 5 月 26 日市長決定)第
4 条第1項第 3 号又は第 6 号に掲げる者で同要綱第 5 条各号に掲げる事項のいずれかに該当したとき。
⑹ その他施設の管理上支障があると認められるとき。
⑺ 前号に掲げるもののほか、市長がその使用を不適当と認められるとき。
(使用許可の申請)
第7条 施設を目的外に使用しようとする者は、原則として、使用日の 14 日前までに行政財産使用許可申請書(様式 1 号)を市長に提出し、許可を受けなければならない。
2 使用を許可された場合には、第 4 条に規定する使用料を大学が発行する納付書により納付すること。なお、行政財産目的外使用許可書(様式 2 号)は、納入済確認後に交付する。
3 使用料は、第2条第1項第 1 号及び第 2 号に類する者が使用するときは、これを後納させることができる。
(使用許可の取り消し)
第8条 使用許可後に次の各号の一に該当する場合は、許可を取消す場合がある。
⑴ 大学において緊急の使用の必要が生じた場合。
⑵ 開催される催しの内容に不適正な事項が判明した場合。
⑶ 使用願に虚偽の事実が記載されていることが判明した場合。
(使用許可事項の変更)
第9条 使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が、使用許可書に記載した事項を変更するときは、第 7 条の規定に準じて許可を受けなければならない。
2 前項の変更において、使用料が増額したときは、その差額を徴収する。
(使用者の遵守事項)
第 10 条 使用者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
⑴ 使用許可を受けた施設・設備以外を使用しないこと。
⑵ 音響設備、映像機器等を使用する場合、予め当該設備機器の操作に精通した者を事務局に届け出て、必ずその者が取り扱うこと。
⑶ 準備及び後始末は、使用を許可された時間内に使用者が行なうこと。
⑷ 許可なく施設内において物品の販売、寄付の募集、宣伝等を行なわないこと。
⑸ 許可なく施設の壁等にポスターやビラ等を貼らないこと。
⑹ 多数の者が施設を利用する場合には、使用者は必要に応じて警備員等配置するなど十分な安全管理に努めること。
⑺ 大学に機材を搬入する場合は、予め事務局長の許可を受けること。
⑻ その他事務局職員及び警備員の指示に従うこと。
(使用者の責任)
第 11 条 施設使用中に発生した事故については、施設・設備の不備に基づくものを除きすべて使用者の責任とする。
2 施設使用中に発生した盗難・紛失・破損等については、使用者が責任を持って処理し、大学は一切の責任は負わない。
(原状回復義務)
第 12 条 使用者は、その使用を終えたときは、直ちに原状に回復しなければならない。
2 使用者は、使用者その他施設を利用する者が故意又は過失により施設の設備・備品を汚損した場合及び紛失・毀損した場合は、直ちに大学事務局へ届け出て、その指示を受けること。これによって生じた損害は、使用者が弁償すること。