Contract
コワーキングスペース等ネットワーク事業業務委託企画提案競技実施要領
１ 趣 旨
この要領は，「コワーキングスペース等ネットワーク事業」（以下，「本業務」という。）において，企画提案競技により，業者を選定するために必要な事項を定めるものである。
２ 業務概要
(1) 業務名称
コワーキングスペース等ネットワーク事業業務委託
(2) 目 的
今後の県勢発展の基盤をつくっていく上で，イノベーションを担うスタートアップの創出・育成に取り組むことが重要である。
新たな産業の創出に取り組むスタートアップを支援するため，県内でコワーキングスペース等を運営する市町村や民間事業者とネットワークを構築し，情報発信やセミナーの共同開催等を行う。
(3) 業務内容
別添「コワーキングスペース等ネットワーク事業業務委託仕様書（案）」（以下，
「仕様書」という。）のとおり。
(4) 履行期限
令和５年３月31日（金）
(5) 契約上限額
952千円（消費税及び地方消費税を含む。）
※ この金額は本業務の予定価格を示すものではなく，企画内容の規模を示すものである。
３ 参加資格
次掲げる項目を全て満たす者とする。
（1） 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定該当しない者であること。
（2） 鹿児島県から指名停止措置を受けている者ではないこと。
（3） 経営不振の状態（会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第１項基づき更生手続き開始の申立てをしたとき，民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第１項 基づき再生手続開始の申立てをしたとき，手形又は小切手が不渡りなったとき等。ただし，鹿児島県が経営不振の状態を脱したと認めた場合を除く。） ない者であること。
（4） 暴力団又は暴力団員等が，その経営実質的関与している法人ではないこと。また，次のいずれか該当する法人でないこと。
ア 暴力団員等（鹿児島県暴力団排除条例（平成26年鹿児島県条例第22号）第２条第３号規定する暴力団員等をいう。以下同じ。）
イ 自己，自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者 損害を加える
目的をもって，暴力団（暴力団員よる不当な行為の防止等関する法律（平成
３年法律第77号）第２条第２号規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員等を利用している者
ウ 暴力団又は暴力団員等対して，いかなる名義をもってするかを問わず，金銭，物品，その他の財産上の利益を不当提供し，又は便宜を供与するなど直接的又は積極的暴力団の維持運営協力し，又は関与している者
エ 暴力団又は暴力団員等と社会的非難されるべき関係を有している者
オ 暴力団又は暴力団員等であることを知りながら不当な行為をするためこれらを利用している者
カ アからオまで掲げる者の依頼を受けて，応募しようとする者
（5） 都道府県税，消費税及び地方消費税を滞納していないこと。
（6） 政治団体，宗教上の組織若しくは団体，その他知事が適当で無いと判断するものを除く。
４ 失格事項
次のいずれか該当する場合は，失格とする。
（1） 参加資格要件該当しないことが判明した場合
（2） 提出期限を過ぎて企画提案書等が提出された場合
（3） 企画提案書等虚偽の記載があった場合
（4） 見積書記載の金額が契約上限額を超えた場合
（5） 会社更生法等の適用を申請する等，契約を履行することが困難と認められる状態 なった場合
（6） 審査のxx性を害する行為があった場合
（7） その他，企画提案当たり，著しくxx反する行為があった場合
５ スケジュール
（1） 企画提案募集開始 令和４年７月15日（金）
（2） 質問書の提出期限 ７月22日（金）※午後５時必着
（3） 質問書への回答の公表 ７月29日（金）頃
（4） 企画提案書等の提出期限 ８月５日（金）※午後５時必着
（5） 最優秀提案者決定（予定） ８月12日（金）頃
６ 質問書
本業務関して質問があるときは，質問書（様式１）を提出し，回答を求めることができる。
(1) 提出方法
上記５（2）の期限まで電子メールより提出すること。
※ 電話で着信確認を行うこと。
(2) 回答
質問書対する回答は，鹿児島県ホームページおいて公表する。
なお，質問書対する回答は，本実施要領及び仕様書の追加又は修正とみなす。
７ 企画提案書等の提出
(1) 提出書類
ア 提出かがみ文（様式２）イ 企画提案書
以下 より企画提案の内容を記載すること。
(ｱ) 本業務の趣旨を踏まえ，業務全般の実施関する基本的な考え方や方針，実施より実現したい内容を示すこと。
(ｲ) 仕様書４(1),(2)の業務毎，企画提案の内容，提案理由，実施より見込まれる効果を示すこと。なお，以下の事項を必ず含めること。
【仕様書４(2)➁ ついて】
オンラインコミュニティの形成方法とコミュニティを活用した活動内容
【仕様書４(2)③ ついて】
視察候補先及び選定理由，視察内容
【仕様書４(2)④ ついて】開催内容，講師
ウ 実施計画書
業務毎の実施時期・手順等のスケジュールを示すこと。エ 実施体制書
本業務を実施する当たっての組織・人員体制を示すこと。連携等を予定している企業等があれば，併せて記載すること。
オ | 費用見積書 | |
積算内訳を具体的 | 示すこと。 | |
カ | 法人の概要書 | |
代表者や所在地，事業内容，役員，同種事業の実績等を記載すること。 | ||
キ | 鹿児島県が行う契約からの暴力団排除措置関する誓約書（様式３） | |
(2) | 提出期限 | |
令和４年８月５日(金)午後５時必着 | ||
(3) | 提出部数 | |
６部（原本１部） | ||
(4) | 提出方法 | |
持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るもの限る。） よる。 | ||
※ FAXや電子メールは不可 |
８ 企画提案書等の作成に係る留意事項
企画提案書等の作成当たっては，次の事項留意すること。
(1) 上記７(1)の提出書類のうちイ～カの様式は自由とする。
(2) 企画提案書等の提出は１者１案とする。
(3) 仕様書の内容以外，契約上限額を超えない範囲で，本業務の目的を達成するため有効と思われる事項があれば追加提案すること。
(4) 採用された企画提案書の使用権は鹿児島県帰属する。
(5) 委託契約の締結当たり，協議の上，企画提案の一部を変更する場合がある。
(6) 企画提案書等の作成使用する言語及び通貨は，日本語及び日本国通貨とする。
(7) 企画提案書等の作成及び提出要する費用は提案者の負担とする。
(8) 企画提案書等は返却しない。
９ 審査方法及び審査結果
(1) 審査方法
審査委員会を開催し，書類審査の結果，最も内容が優れていると評価された企画提案書を提出した者を最優秀提案者とする。なお，必要応じて書面等よる質疑を行う。
(2) 審査結果
審査結果は，全ての提案者対して書面より通知する。 なお，審査結果ついての異議申立ては一切受け付けない。
10 契約
(1) 最優秀提案者となった者を委託先候補とし，鹿児島県と詳細な業務の内容や契約条件ついて協議し，合意した後委託契約を締結する。
(2) 業務内容を修正した場合おいても，２(5)定める額を上限とする。
(3) 本業務の委託契約は，鹿児島県の契約書式より契約書を作成するものとする。契約当たっては，契約書を２部作成し，各１通を保有する。
(4) 委託契約係る業務の全部を一括して第三者委託してはならない。
11 その他
(1) 企画提案書等は，提案者無断で使用しないが，審査必要な範囲おいて複製を作成するものとする。
(2) 本業務の実施当たり，企画提案書等記載された総括業務責任者は，特別の理由があると認められた場合を除き，変更することができないものとする。
(3) 企画提案書等の提出後，新型コロナウイルスの感染状況等より，企画提案した内容の実施が困難なったと認められる場合は，鹿児島県と提案者が協議を行い，企画提案内容の変更等を行うものとする。
12 担当部署（提出先及び問合せ先）
鹿児島県 商工労働水産部 産業立地課 新産業創出室 IT・スタートアップ支援係 担当：xx
郵便番号 890-8577 鹿児島市鴨池新町10番１号
電話番号 000-000-0000
FAX番号 099-286-5578
電子メールアドレス xx-xxxxxxx@xxxx.xxxxxxxxx.xx.xx
様式１
令和 年 月 日
質問書
名称 | |
住所（所在地） | |
所属／職氏名 | |
電話番号 | |
資料名
N o | 項目 | 該当箇所 | 質問 | |
頁 | 番号 | |||
※１ 質問する資料ごと本様式を作成すること。
※２ 資料名は該当する資料名称を記入すること。（企画提案競技実施要領，仕様書（案）等）
※３ 項目欄は該当資料の該当箇所の項目をそのまま転記すること。
※４ 行が不足する場合は，適宜増やすこと。
様式２
令和 年 月 日
鹿児島県知事 xx xx x
住所(所在地)名称
代表者職氏名
今般，貴県が実施するコワーキングスペース等ネットワーク事業業務委託企画提案競技係る書類を別添のとおり提出します。
なお，提出書類の記載事項はすべて事実と相違なく，かつ，当該企画提案競技実施要領の参加資格を満たすものであること誓約します。
担 当 者所 属
氏 名
住 所
電話番号 E-mai l
様式３
《誓約書モデル（誓約書＋役員等名簿）》
（表）
誓 約 書
私は，下記の事項について誓約します。
なお，鹿児島県が必要な場合には，鹿児島県警察本部に照会することを承諾し，照会で確認された情報は，今後，私が鹿児島県と行う他の契約等における身分確認に利用することに同意します。
記
１ 自己又は自社の役員等が，次のいずれにも該当する者ではありません。
暴力団員等（鹿児島県暴力団排除条例（平成 26 年鹿児島県条例第 22 号）第２条第３号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。）
自己，自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第
２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員等を利用している者
暴力団又は暴力団員等に対して，いかなる名義をもってするかを問わず，金銭，物品その他の財産上の利益を不当に提供し，又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し，又は関与している者
暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者
暴力団又は暴力団員等であることを知りながら不当な行為をするためにこれらを利用している者
２ 暴力団又は暴力団員等が，その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人ではありません。
年 月 日
鹿児島県知事 殿
住 所
(ふりがな)氏 名
法人又は団体にあっては，主たる事務所の所在地，名称及び代表者の氏名
（注）１ 自己及び自社の役員等の名簿（裏面）を作成してください。名簿に記載されている情報は，鹿児島県が鹿児島県警察本部に照会する際に利用することがあります。
２ 「役員等」とは，次に掲げる者をいいます。
ア 法人にあっては，非常勤を含む役員，支配人，営業所等（営業所，事務所その他これらに準ずるものをいう。以下ウにおいて同じ。）を代表する者その他いかなる名称を有するものであるかを問わず法人の経営を行う役職にある者又は経営を実質的に支配している者
イ 法人格を有しない団体にあっては，代表者，理事その他アに掲げる者と同等の責任を有する者ウ 個人にあっては，その者，営業所等を代表する者その他いかなる名称を有するものであるかを
問わず個人の経営を行う役職にある者又は経営を実質的に支配している者
（裏）
役 員 等 名 簿
【商号・名称】
年 月 日現在
役 職 名 | （xxxx）氏 名 | 性別 | 生年月日 | 住 所 |
〔記入例〕 代表取締役 | xxx xxx xx x x | 男 | S33.3.3 | 鹿児島市鴨池新町１０－１ |