Contract
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社
第１章 総則
第１条（本利用約款の目的）
この専用サーバーサービス利用約款（以下、「本利用約款」という。）は、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社（以下、「当社」という。）が提供する専用サーバーサービス（以下、「本サービス」という。）の利用条件について定めることを目的とします。
第２条（本利用約款の適用範囲）
本利用約款は、当社が次の各号に掲げるサービスで提供する本サービスに適用されるものとします。
(1) ＧＭＯクラウド 専用サーバー
(2) ラピッドサイト 専用サーバー
(3) マイティーサーバー
第２章 利用契約の成立
第３条（申込みの方法）
１． 本サービスの申込者は、当社のウェブサイトから申し込む方法又は申込書により申し込む方法のいずれかにより本サービスの申込みを行うものとします。
２． 当社のウェブサイトから申し込む場合には、ウェブサイト上の申込フォームのすべての項目を漏れなく入力したうえ、画面に表示される手順に従って送信の操作を行ってください。
３． 申込書により申し込む場合には、当社が定める様式の申込書のすべての項目を漏れなく記入し、押印（電子印鑑を含む）のうえ、これを当社又は当社が本サービスの申込みの媒介を委託している当社のパートナーに提出してください。
４． 本サービスの申込みに際しては、次の各号に掲げるそれぞれの項目について、当社が第２項に定めるウェブサイト上の申込フォーム又は前項に定める申込書に掲げるものの中から希望するものを選んでください。
(1) 本サービスの種類（以下、「サービスプラン」という。）
(2) 本サービスの利用期間（以下、「利用期間」という。）
(3) 料金の支払方法
５． 本サービスの申込みに際しては、本利用約款のすべての内容を確認してください。当社は、本サービスの申込みがあった場合には、本利用約款に同意したものとみなします。
６． ドメイン名の登録・移管・管理サービスを利用する場合には、レジストラであるＧＭＯインターネットグループ株式会社が定めるお名前．ｃｏｍドメイン登録規約（以下、「本規約」という。）のすべての内容を確認してください。当社は、ドメイン名の登録・移管・管理サービスを利用するお客さまから本サービスの申込みがあった場合には、本利用約款に加えて、本規約にも同意したものとみなします。なお、本規約は、本利用約款の最終改定日時点において、次に掲げるＵＲＬから確認することができます。
本規約：xxxxx://xxx.xxxxxx.xxx/xxxxxxxxx/
７． 本利用約款及び本規約は民法５４８条の２が定める定型約款に該当し、本サービスの利用者（以下、「お客さま」という。）は本サービス上において、本利用約款及び本規約を利用契約（次条第１項において定義される。）の内容とする旨を同意したときに、本利用約款及び本規約の個別の条項についても同意したものとみなされます。
第４条（本サービスの利用の開始）
本サービスを利用する方（以下、「お客さま」という。）は、次の各号に掲げるすべての要件を満たした時から本サービスの利用契約（以下、「利用契約」という。）が成立し、本サービスを利用することができます。
(1) 前条第２項に定める申込みの情報又は前条第３項に定める申込書が当社に到達すること。
(2) お客さまが第３６条に定める料金及び消費税の全部（以下、「利用料金等」という。）を当社に支払うこと。
(3) 当社が電子メール等当社所定の方法でお客さまに対して承諾の意思表示を行うこと。
第５条（承諾を行わない場合）
当社は、本サービスの申込者について次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、本サービスの申込みに対して承諾を行わないことがあります。
(1) 本利用約款又は本規約に違背して本サービスを利用することが明らかに予想されるとき。
(2) 当社に対して負担する債務の履行について現に遅滞が生じているとき又は過去において遅滞の生じたことがあるとき。
(3) 本サービスの申込みに際して当社に対し虚偽の事実を申告したとき。
(4) クレジットカードによる料金の支払を希望するときであって、クレジットカード会社の承認が得られないとき。
(5) 申込みの際に未xx者、xx被後見人、被保佐人又は被補助人であって、自らの行為によって確定的に本サービスの申込みを行う行為能力を欠き、法定代理人その他の同意権者の同意又は追認があったことを当社において確認できないとき。
(6) 第４７条第１項に定める反社会的勢力に該当するとき。
(7) 前各号に定めるときのほか、当社が業務を行ううえで支障があるとき又は支障の生じるおそれがあるとき。
第３章 本サービスの内容
第６条（基本サービス）
１． 当社は、サービスプランごとに当社が別に定めるところに従い、一台のサーバーを他の利用者との共用ではなくお客さま専用のサーバーとして利用することができるサービスを基本サービスとして提供します。
２． 本利用約款においては、前項により当社が提供するお客さま専用のサーバーを「専用サーバー」といいます。
第７条（オプションサービス）
１． 当社は、お客さまから特に申出があったときは、当社が別に定めるオプションサービスを前条の基本サービスに付加して提供します。
２． 当社は、オプションサービスの利用に際してお客さまが遵守するべき事項を明らかにするために、本利用約款とは別にオプションサービスの利用に関する規則を定める場合があります。オプションサービスを利用するお客さまは、本利用約款のほか、当該オプションサービスに関する規則についても遵守してください。
第８条（共用ストレージオプション）
１． 当社は、お客さまから特に申出があったときは、オプションサービスとして、専用サーバーとは別に共用のストレージを利用することができる共用ストレージオプションを提供します。
２． 共用ストレージオプションの申込みは、基本サービスの申込時に行う必要があります。基本サービスの利用開始後に共用ストレージオプションの利用を申し込むことはできません。
第９条（ＩＰアドレス）
１． 当社は、第６条の基本サービスの提供に際して、当社が割り当てる権限を有する特定のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎ ｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスを専用サーバーに割り当てます。
２． 当社は、前項の定めるところにより割り当てたＩＰアドレスを第４条第３号に定める承諾の通知の際にお客さまに知らせます。
３． 当社は、第１項の定めるところにより割り当てたＩＰアドレスを変更する場合があります。
第１０条（ＤＮＳサーバー）
１． 当社は、本サービスをドメイン名で利用することができるようにするため、第６条の基本サービスの提供に際して、プライマリＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ Ｎａｍｅ Ｓｙｓｔｅｍ）サーバー及びセカンダリＤＮＳサーバーをあわせて提供します。ただし、お客さまから特に申出があったときは、プライマリＤＮＳサーバー又はセカンダリＤＮＳサーバーの一方又は双方を提供しない場合があります。
２． 当社は、前項の定めるところにより提供するプライマリＤＮＳサーバー又はセカンダリＤＮＳサーバーを変更する場合があります。
第１１条（登録済みのドメイン名の使用）
１． お客さま又は第三者の名義ですでに登録されているドメイン名があり、お客さまがそのドメイン名を使用する権利を有する場合には、お客さまは、本サービスの利用に際して、そのドメイン名を使用することができます。
２． お客さまが本サービスの利用に際して前項に定めるドメイン名を使用しようとする場合には、本サービスの申込みの際に、その旨及びそのドメイン名を当社に知らせてください。なお、本サービスの利用に際して、そのドメイン名を使用することができない場合もあります。
第１２条（ドメイン名登録申請事務手続の代行サービス）
１． 当社は、特定のドメイン名管理団体に対し、お客さまが希望するドメイン名について、その登録申請事務手続の代行サービスを提供します。当社は、お客さまが本サービスの利用の際に使用するドメイン名に限り、このサービスを提供します。
２． 前項のサービスの利用を希望する場合には、本サービスの申込みの際に、その旨及び希望するドメイン名を当社に知らせてください。なお、希望するドメイン名を登録することができない場合もあります。
第１３条（ドメイン名での本サービスの利用）
１． 当社は、前二条に定めるドメイン名で本サービスを利用することができるようにするため、特定のドメイン名管理団体に対して、必要な手続を行います。
２． 当社以外の同種の電気通信事業者等の提供するサービスの利用に際して使用していたドメイン名で本サービスを利用するためには、そのサービスを提供していた電気通信事業者等がドメイン名管理団体等に対して一定の手続を行う必要がある場合があります。万一、その電気通信事業者等の適切な協力が得られない場合には、そのドメイン名で本サービスを利用することができない場合もあります。
３． 当社は、第１項の手続を行うため、お客さまに対して一定の事項について問い合わせを行うことがあります。問い合わせを行った日から１か月を経過してもお客さまが当社に対して必要な応答を行わず、このため手続を履践することができないときは、当社は、本サービスを提供する義務を免れるものとします。
４． お客さまは、前項の定めるところにより当社が本サービスを提供する義務を免れた場合であっても、利用料金等の支払義務を免れず、又はすでに支払った利用料金等の償還を受けることはできません。
第１４条（ドメイン名の登録を維持するためのサービス）
当社は、第１１条及び第１２条に定めるドメイン名のドメイン名管理団体における登録を維持するために必要なサービスを提供します。
第１５条（主たるドメイン名）
１． 本サービスの申込みに際しては、本サービスの利用にあたって使用する主たるドメイン名を当社に知らせてください。
２． お客さまは、本サービスの利用にあたって使用する主たるドメイン名を前項のドメイン名と異なるものに変更することができません。
３． お客さまは、本サービスの利用にあたって、一台の専用サーバーにつき一つのドメイン名に限り、これを主たるドメイン名として使用することができます。
第１６条（ドメイン名管理団体の制限）
当社がお客さまに提供するドメイン名登録申請事務手続の代行サービス（第１２条）、ドメイン名で本サービスを利用することができるようにするための手続（第１３条）及びドメイン名の登録を維持するためのサービス（第１
４条）については、米国ＩＣＡＮＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ ｆｏｒ Ａｓｓｉｇｎｅｄ Ｎａ ｍｅｓ ａｎｄ Ｎｕｍｂｅｒｓ）がドメイン名の登録を行う権限を有するものとして定めるドメイン名管理団体のうち、当社が別に定める特定のドメイン名管理団体に対してのみ、これを行います。
第１７条（インターネットへの接続）
当社は、お客さまがその端末機器をインターネットに接続するために必要なサービスを提供しません。本サービスの利用に際しては、お客さまの端末機器をインターネットに接続するための手段をお客さまの責任において用意する必要があります。
第１８条（ログの非公開）
当社は、別に定める場合を除くほか、当社がお客さまに提供する専用サーバーに対するアクセスの状況の記録（ログ）の内容をお客さまに知らせるサービスを提供しません。
第１９条（サポート）
１． 当社は、本サービスに関するお客さまからの問い合わせについて、当社が別に定めるところに従い、これに回答するサービス（以下、「サポート」という。）を提供します。
２． サポートの業務は、当社が別に定める時間内に限り、これを行います。
第４章 お客さまの義務
第２０条（データ等のバックアップ）
１． お客さまは、専用サーバーに保存されたデータ、ファイル、プログラム、アプリケーション、ソフトウェア、システムその他の電磁的記録（以下、「データ等」という。）の滅失又は損傷に備えて定期的にその複製を行うものとします。
２． 当社は、別に定める場合を除くほか、専用サーバーに保存されたデータ等について、その滅失又は損傷に備えてあらかじめその複製を行うサービスを提供しません。
３． 当社は、専用サーバーに保存されたデータ等が何らかの事由により滅失又は損傷した場合において、これを復元するサービスを提供しません。
第２１条（禁止行為）
お客さまは、本サービスを利用して、次の各号に掲げる行為を行い、又は第三者にこれを行わせてはいけません。
(1) 法令又は公序良俗に反する行為
(2) 犯罪行為又は犯罪行為に結びつくおそれのある行為
(3) 当社若しくは第三者の商標権、著作xxの知的財産権を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
(4) 第三者のプライバシーを侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
(5) スパムメールの発信の禁止等、インターネットの参加者の間において確立している慣習に反する行為
(6) 事実に反する情報又はそのおそれのある情報を提供する行為
(7) 当社の設備に過大な負荷を与える行為
(8) ＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ Ｈｏｓｔ Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバーとしての利用等、他のお客さまによる本サービスの利用に重大な影響を与える行為
(9) ＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ Ｉｎｐｕｔ / Ｏｕｔｐｕｔ Ｓｙｓｔｅｍ）の設定変更等、当社による本サービスの提供に重大な影響を与える行為
(10) Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社のＷｉｎｄｏｗｓ ＯＳを利用するお客さまについては、別途必要となるライセンスを取得することなくリモートデスクトップの機能を利用する行為
(11) 前各号に掲げるほか当社が不適切と判断する行為
第２２条（専用サーバーの管理）
１． 専用サーバーは、お客さまの責任において適切にこれを管理してください。
２． 専用サーバーについて次の各号に掲げるいずれかの事由が生じたときは、お客さまの責任において適切に専用サーバーの修補を行ってください。
(1) 専用サーバーが故障し、これが正常に動作しないとき。
(2) 専用サーバーが第三者によって不正にアクセスされ、その基本ソフトウェアその他の機能が不正に変更されたとき。
(3) 専用サーバーがコンピューターウイルスに感染したとき。
３． 前二項に定める専用サーバーの管理は、インターネットを経由した遠隔操作によりこれを行ってください。お客さまは、専用サーバーの管理に際して、当社がその専用サーバーを設置するデータセンターに立ち入ることができません。
４． お客さまは、第１項及び第２項に定める専用サーバーの適切な管理を欠いたために当社に損害が生じたときは、これを賠償する責任を負います。
５． 当社は、第１項及び第２項に定める専用サーバーの管理が適切に行われていない場合には、期限を定めて適切な管理作業を行うよう通知することがあります。当社からの通知にもかかわらず、期限までに適切な管理作業が行われない場合には、当社は、専用サーバーを停止することができるものとします。
６． 当社は、第１項及び第２項に定める専用サーバーの管理が適切に行われていない場合には、期限を定めて適切な管理作業を行うよう通知することがあります。当社からの通知にもかかわらず、期限までに適切な管理作業が行われない場合には、当社は、専用サーバーを停止することができるものとします。
第２３条（当社が自発的に行う修補）
専用サーバーについて前条第２項各号に掲げるいずれかの事由が生じたときは、当社は、次条に定めるお客さまの依頼がない場合であっても、次の各号に掲げるものの中からいずれかの方法を選んで専用サーバーの修補を行うことがあります。
(1) 専用サーバーの筐体の取替
(2) 基本ソフトウェアの再インストール
(3) その他の修補
第２４条（当社がお客さまの依頼に基づいて行う修補）
専用サーバーについて第２２条第２項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合において、お客さまがその修補を行うことができないときは、前条各号に掲げるものの中からいずれかの方法を選んで専用サーバーの修補を当社に依頼することができます。この修補の依頼は、当社が別に定める方法により行ってください。
第２５条（ＩＤ等の管理）
１． 当社は、本サービスを提供するために運用する各種のサーバー（以下、「当社のサーバー」という。）にアクセスするために必要なユーザーＩＤ及びパスワード（以下、「ＩＤ等」という。）をお客さまに対して発行します。
２． お客さまは、ＩＤ等を善良な管理者の注意をもって適切に管理し、これらが他に漏れないように注意を尽くさなければなりません。
３． 当社は、当社のサーバーにアクセスしようとする者に対してＩＤ等の入力を求めることによってその者のアクセスの権限の有無を確かめる場合には、正しいＩＤ等を構成する文字列と入力されたＩＤ等を構成する文字列が一致するときは、その者にアクセスの権限があるものとして取り扱います。
４． お客さまは、ＩＤ等の適切な管理を欠いたために当社に損害が生じたときは、これを賠償する責任を負います。
第２６条（お客さまと第三者との間における紛争）
１． お客さまは、本サービスの利用に際して第三者との間において生じた名誉毀損、プライバシーの侵害、ドメイン名を使用する権利の有無その他一切の紛争について、お客さま自身の責任で誠実にこれを解決しなければなりません。
２． お客さまが使用するドメイン名について第三者よりＵＤＲＰ（統一ドメイン名紛争処理方針：Ｕｎｉｆｏｒ ｍ Ｄｏｍａｉｎ Ｎａｍｅ Ｄｉｓｐｕｔｅ Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ Ｐｏｌｉｃｙ）に基づく申立があった場合、お客さまは、ＩＣＡＮＮの認定した紛争処理機関が行う紛争処理手続に参加し、その裁定に従わなければなりません。
第２７条（契約上の地位の処分の禁止等）
１． お客さまは、当社の承諾がない限り、本利用約款に基づくお客さまの地位、権利又は義務について、これを第三者に譲渡し、又は担保に供することができません。
２． お客さまが専用サーバーの領域を第三者に利用させる場合において、当社は、その領域を利用する方に対して、本サービスの提供その他の事項に関する一切の責任を負いません。また、その領域を利用する方は、当社に対して、本サービスの利用その他の事項に関する一切の権利を有しません。お客さまとその領域を利用する方との間で生じた紛争については、お客さまとその領域を利用する方との間で解決するものとし、当社は、当該紛争について一切関与しません。
３． 当社は、組織再編、事業譲渡その他の事由により、本サービスに係る事業及び当社の利用契約上の地位の全部又は一部を第三者に移転させることができ、お客さまは、そのような場合があることを認識し、かかる移転につき予め承諾するものとします。この場合、当社が本サービスの提供のために保有しているお客さま情報は、本サービスの提供に必要な範囲で当該第三者に移転します。
第２８条（当社からの通知）
１． 当社がお客さまに対して電子メール、郵便、ファックス等で通知をした場合には、その内容をよく読み、不明の点があるときは、当社に問い合わせてください。
２． 当社は、前項の通知の内容をお客さまが理解しているものとして本サービスの提供及び本サービスに関するその他の事務を行います。
３． 当社の名義で作成された電子メール、郵便物、ファックス等をお客さまが受け取った場合において、その内容が明らかに不自然であるときは、偽造されたものである可能性がありますので、速やかに当社に連絡してください。
第２９条（変更の届出）
１． 本サービスの申込みの際に当社に知らせた事項について変更があったときは、当社が別途定める方式に従って、変更の内容を速やかに当社に届け出てください。
２． 当社は、前項の届出が当社に到達し、かつ、当社が変更の事実を確認するまでは、変更のないものとして本サービスの提供及び本サービスに関するその他の事務を行います。
３． 前二項の規定は、本条により当社に届け出た事項についてさらに変更があった場合にこれを準用します。
４． 第１項及び第２項の規定は、相続又は合併により本利用約款に基づくお客さまの地位の承継があった場合にこれを準用します。この場合には、本利用約款に基づくお客さまの地位を承継した方が、本条に定める変更の届出を行ってください。
第３０条（本サービスの利用に関する規則）
１． 当社は、本サービスの利用に際してお客さまが遵守するべき事項を明らかにするために、本利用約款とは別に本サービスの利用に関する規則を定める場合があります。その規則の内容は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でお客さまに知らせます。
２． 当社は、前項により定めた規則の内容を改定する場合があります。改定された規則の内容は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でお客さまに知らせます。
３． お客さまは、本利用約款のほか、本条に基づいて当社が定める規則についても遵守してください。
第５章 免責
第３１条（不可抗力）
当社は、天災、疫病の蔓延、悪意の第三者による妨害行為、本サービスの提供に際して当社が利用する電気通信事業者の設備の故障等、当社に責任のない事由により、お客さまが本サービスを利用することができなくなった場合であっても、これによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第３２条（第三者からの攻撃）
当社は、お客さまに提供する専用サーバーがＤＤｏｓ攻撃等、第三者による攻撃を受けた場合には、お客さまに事前に通知することなく、専用サーバーの停止、ネットワークの切断、その他必要な措置を取ることがあります。この場合、当社の措置によりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第３３条（責任の制限）
１． 当社は、次の各号に掲げるいずれかの事由によりお客さま又は第三者に損害が生じた場合において、当社の故意又は重過失によるものである場合を除き、データ等の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。
(1) データ等が当社のサーバーその他の設備の故障その他の事由により滅失若しくは損傷し、又は外部に漏れたこと。
(2) お客さま又は第三者が専用サーバーに接続することができず、又は専用サーバーに接続するために通常よりも多くの時間を要したこと。
(3) お客さま又は第三者が専用サーバーに蓄積されたデータ等を他所に転送することができず、又はこれを他所に転送するために通常よりも多くの時間を要したこと。
(4) お客さまがドメイン名の登録を維持するためのサービスを利用する場合において、当該ドメイン名について登録又は維持ができなかったこと。
２． 当社は、前項各号に掲げる事由によるもののほか、本サービスに関連してお客さま又は第三者に生じた損害について、当社の故意又は重過失によるものである場合を除き、データ等の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。また、当社の故意又は重過失によりお客様に生じた損害については、直接かつ現実に発生した損害についてのみ賠償するものとし、その賠償額は、当該損害が生じた月の前月において、月額利用料金（オプションサービス利用料金を含まないものとします。）としてお客さまが当社に対して実際に支払った金額の範囲に制限されるものとします。年間契約の場合、その賠償額はお客さまが当社に対して実際に支払ったサーバー利用料金（オプションサービス料金を含まないものとします。）を契約月数で除した金額の範囲に制限されるものとします。本利用約款の他の条文にもとづき当社がお客さまに対して賠償責任を負う場合の賠償額も同様とします。本条は、本サービスに関連してお客さまに生じた損害に対する当社の責任の一切を定めたものであり、当社は本項に定める以外、データ等の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。
第３４条（非保証）
当社は、次の各号に掲げる事項のほか、本サービスに関する事項についていかなる保証も行いません。
(1) 本サービスが一定の品質を備えること。
(2) 本サービスの内容が特定の利用目的にかなうこと。
(3) 本サービスを利用することが第三者の権利を侵害するものではないこと。
第３５条（消費者契約に関する免責の特則）
１． 本利用約款の条項のうち、次の各号に掲げるものは、個人のお客さま（事業として又は事業のために本サービスを利用するお客さまを除く。）については、当社の責任の全部を否定するのではなく、サービス利用料金の
１か月分に相当する金額を限度として当社がその損害をお客さまに賠償するものと読み替えるものとします。
(1) 当社の債務不履行によりお客さまに生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項
(2) 本利用約款における当社の債務の履行に際してなされた当社の不法行為によりお客さまに生じた損害を賠償する民法の規定による責任の全部を免除する条項
(3) 本サービスの目的物に隠れた瑕疵があるとき（本サービスが請負契約の性質を有する場合には、本サービスによる仕事の目的物に瑕疵があるとき。）に、その瑕疵によりお客さまに生じた損害を賠償する当社の責任の全部を免除する条項
２． 本利用約款の条項のうち、次の各号に掲げるものは、個人のお客さま（事業として又は事業のために本サービスを利用するお客さまを除く。）については、適用しないものとします。
(1) 当社の債務不履行（故意又は重大な過失に限る。）によりお客さまに生じた損害を賠償する責任の一部を免除する条項
(2) 本利用約款における当社の債務の履行に際してなされた不法行為（当社の故意又は重大な過失に限る）によりお客さまに生じた損害を賠償する民法の規定による責任の一部を免除する条項
第６章 料金
第３６条（料金の種類）
１． お客さまは、次の各号に掲げる料金を当社に支払うものとします。
(1) 新規セットアップ料金
(2) サービス利用料金
２． お客さまが第１２条に定めるドメイン名登録申請事務手続の代行サービス又は第１４条に定めるドメイン名の登録を維持するためのサービスを利用する場合には、前項各号の料金のほか、ドメイン名登録申請事務手続代行料金又はドメイン名維持料金を当社に支払うものとします。
３． お客さまが第７条に基づいて当社の定めるオプションサービスを利用する場合には、前二項に定める料金のほか、オプションサービス利用料金を当社に支払うものとします。
４． 本サービスの利用及びその料金の支払に際して生じる公租公課、銀行振込手数料その他の費用については、お客さまがこれを負担するものとします。
５． 本条の規定は、第４４条第２項の定めるところにより本サービスが更新される場合にこれを準用します。ただし、第１項第１号の料金については、この限りではありません。
６． 当社は、既存の特定のサービスプラン又は新たに設ける特定のサービスプランについて、データ転送料金を当社に支払うべき旨を定める場合があります。この場合には、当月において専用サーバーから他所へ転送されたデータの量に応じたデータ転送料金を当社に支払うものとします。
第３７条（料金の額）
１． 当社は、前条に規定するすべての料金についてあらかじめその額を定め、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でこれをお客さまに知らせます。
２． 当社は、前項により定めた料金額を変更することがあります。変更された料金額は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でこれをお客さまに知らせます。
第３８条（料金の支払方法）
１． お客さまは、本サービスの申込みの際に第３条第４項に基づいて料金の支払方法として次の各号のいずれかを選ぶものとします。
(1) 当社の銀行預金口座への振込
(2) クレジットカード
(3) お客さまの銀行預金口座又は郵便貯金口座からの自動引落
２． 料金の支払方法としてクレジットカードを選ぶ場合には、本サービスの申込みの際に、その利用するクレジットカード会社、カード番号、名義、有効期限等、お客さまのクレジットカードに関する事項を申込フォーム又は申込書の所定の欄に入力又は記入してください。
３． 料金の支払方法としてお客さまの銀行預金口座又は郵便貯金口座からの自動引落を選ぶ場合には、本サービスの申込みの際に、その利用する引落用口座の名義、銀行預金口座又は郵便貯金口座の別、銀行預金口座のときには銀行名、支店名、預金の種類及び口座番号、郵便貯金口座のときには記号、番号等、お客さまの引落用口座に関する事項を申込フォーム又は申込書の所定の欄に入力又は記入してください。
４． サービスプラン又は本サービスの利用期間によっては、第１項各号の支払方法のうち、利用することのできない支払方法がある場合があります。利用することのできない支払方法がある場合は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でこれをお客さまに知らせますので、それ以外の支払方法を選んでください。
第３９条（料金の支払時期）
１． お客さまは、本サービスの利用を開始する場合には、本サービスの利用開始時までに、当社に対して利用期間分の利用料金等を一括して支払うものとします。
２． お客さまは、本サービスを更新する場合には、更新日から起算して１か月を経過するまでに、当社に対して更新後の利用期間分の利用料金等を一括して支払うものとします。
３． お客さまは、本サービスの利用期間中に上位のサービスプランに変更した場合には、旧サービスプランと新サービスプランの利用料金等の差額について、当社が請求書を発行した日から１か月を経過するまでに、当社に対してこれを支払うものとします。なお、下位のサービスプランに変更した場合であっても、旧サービスプランと新サービスプランの利用料金等の差額について、当社に対してその償還を請求することはできません。
４． お客さまは、本サービスの利用期間中にオプションサービスの利用を開始した場合には、当社が請求書を発行した日から１か月を経過するまでに、当社に対してオプションサービス利用料金を支払うものとします。
５． お客さまが期限までに利用料金等を支払わない場合には、お客さまはその期限の翌日から元本に対して年１
４．６％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
第３９条の２（単月払いに関する特則）
１． 前条第１項及び第２項の規定にかかわらず、１２か月の利用期間を希望するお客さまは、期間中の利用料金等を１か月単位で支払う方法（以下、「単月払い」という。）を選択することができます。
２． 単月払いを選択したお客さまは、次の各号に定める時期までに利用料金等を支払うものとします。
(1) 新規セットアップ料金及び初月分のサービス利用料金 本サービスの利用開始時
(2) ２か月目以降のサービス利用料金 利用開始日の翌月から１か月ごと
３． 単月払いを選択したお客さまは、利用期間の途中で本サービスの利用を終了した場合には、直ちに期限の利益を失い、残利用期間分の利用料金等に相当する金額を直ちに当社に支払うものとします。
第４０条（早期の解除の場合の料金の返金）
１． 本サービスについてお客さまが満足することができなかった場合には、当社は、本条の定めるところに従って料金の一部を返金します。
２． 当社は、お客さまが第４５条第２項に基づいて当社の定める方式に従って本サービスの解除を行い、その解除の通知が本サービスの利用開始日から起算して３０日を経過するまでに当社に到達したときは、そのお客さまが本サービスの申込みの際に当社に支払った利用料金等を、次の各号に掲げるサービスブランドの分類に従って、当社の別に定める方法によりお客さまに返金します。ただし、オプションサービス利用料金のうち、当社が別に定めるものについては、この限りではありません。
(1) ＧＭＯクラウド
新規セットアップ料金、サービス利用料金及びオプションサービス利用料金の全部に相当する金額
(2) ラピッドサイト及びマイティーサーバー
サービス利用料金及びオプションサービス利用料金の全部に相当する金額
第７章 本サービスの更新、終了等
第４１条（本サービスの提供の停止）
１． 当社は、お客さまが本利用約款の規定に違反する行為を行っているとき又は本サービスの提供のために緊急の必要があるときは、直ちに無催告で本サービスの提供を停止することができるものとします。
２． お客さまは、前項により当社が本サービスの提供を停止した場合であっても、利用料金等の支払義務を免れず、又はすでに当社に支払った利用料金等の償還を受けることはできません。
第４２条（本サービスの廃止）
１． 当社は、お客さまに対して現に提供している本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社は廃止前に相当な期間をもって当社が適当と認める方法によりお客さまにお知らせします。
２．本サービスの廃止により損害が生じた場合であっても、当社は、お客さま又は第三者に対し削除したデータ等の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。
第４３条（本サービスの利用不能）
１． お客さまは、当社の設備の保守、電気通信の障害や遅延、当社の設備内のソフトウェアの瑕疵その他の事由により本サービスを利用することができない事態が生じうるものであることを了承するものとします。
２． お客さまは、コンピューターウイルス、セキュリティの欠陥等のために当社のサーバーその他のコンピューターシステムに保存されているデータ等が滅失若しくは損傷し、又はこれが改変される事態が生じうるものであることを了承するものとします。
第４４条（利用期間）
１． 第３条第４項によりお客さまが選んだ利用期間をもって、本サービスの利用期間とします。なお、当社は、特定のサービスプランについて、最低利用期間を定める場合があります。
２． 利用期間の満了日の３日前（金融機関の休日は除いて数える。）までに当社又はお客さまから相手方に対して本サービスの更新を拒絶する旨の通知がない限り、本サービスは同一内容で前項と同一の利用期間をもって更新されるものとします。更新された本サービスの利用期間が満了する場合も同様とします。
第４５条（お客さまの行う解除）
１． お客さまは、残利用期間（最低利用期間の定めのあるサービスプランにあっては、当該期間満了日までの期間）の利用料金等に相当する金額を違約金として当社に支払うこと（すでに残利用期間分の利用料金等を支払済みのお客さまにあっては、当該金額を違約金として充当すること）によって、いつでも将来に向かって本サービスの解除を行うことができます。
２． 前項の解除権を行使する場合には、当社の定める方式に従って当社に対して解除の通知を行わなければなりません。当社の定める方式に従わない場合には、解除の効果は生じません。
第４６条（当社の行う解除）
１． 当社は、お客さまについて次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、直ちに無催告で本サービスの解除を行うことができるものとします。
(1) 本利用約款又は本規約の定める義務に違背したとき。
(2) 破産手続又はその他の倒産手続の申立が行われたとき。
(3) 当社に対し虚偽の事実を申告したとき。
(4) 前各号に定めるときのほか、当社が業務を行ううえで重大な支障があるとき又は重大な支障の生じるおそれがあるとき。
２． 当社は、本条に定める解除を行った場合であっても、そのお客さまに対する損害賠償請求権を失わないものとします。
第８章 その他
第４７条（反社会的勢力の排除）
１． 当社及びお客さまは、相手方に対して、お客さまが本利用約款に同意した日において、自己又は自己の役職員が次の各号に掲げる者（本利用約款において、「反社会的勢力」という。）でないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1) 暴力団、暴力団の構成員（準構成員を含む。）又は暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者
(2) 暴力団関係企業
(3) 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員
(4) 前各号に準じるもの
２． 当社及びお客さまは、次の各号のいずれかに該当する行為若しくは該当するおそれのある行為を行わず、又は第三者をして行わせしめないことを相手方に対して表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し
ます。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為
(4) 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて信用を毀損し、又は業務を妨害する行為
(5) 前各号に準じる行為
３． 当社及びお客さまは、相手方が前二項に定める表明保証に反した場合は、将来に向かって直ちに本サービスの解除を行うことができます。
４． 当社又はお客さまが本条に定める解除を行ったときは、本サービスは、その解除の通知が相手方に到達した日をもって終了します。
５． 当社及びお客さまは、本条に定める解除を行った場合であっても、相手方に対する損害賠償請求権を失わないものとします。なお、解除された当事者は、解除した当事者に対して損害賠償を請求することはできません。
第４８条 分離可能性
１． 本利用約款及び本規約の各条項の全部又は一部が法令に基づいて無効と判断された場合であっても、当該条項の無効と判断された部分以外の部分および本規約等のその他の規定は、有効とします。
２． 本利用約款及び本規約の各条項の一部が、あるユーザーとの関係で無効とされ、又は取り消された場合であっても、その他のユーザーとの関係においては、本利用約款及び本規約は有効とします。
第４９条（準拠法）
本利用約款の準拠法は、日本国の法令とします。
第５０条（裁判管轄）
本利用約款に関する訴えについては、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第５１条（紛争の解決のための努力）
本サービスに関して紛争が生じたときは、各当事者は、相互の協力の精神に基づき誠実に解決のための努力をするものとします。
第５２条（本利用約款の変更）
１． 当社は以下の場合に、当社の裁量により、本利用約款を変更することができます。
(1) 本利用約款の変更が、お客さまの一般の利益に適合する場合。
(2) 本利用約款の変更が、利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合。
２． 当社は前項による本利用約款の変更にあたり、変更後の本利用約款の効力発生日の前に相当な期間をもって、本利用約款を変更する旨及び変更後の本利用約款の内容とその効力発生日を、当社が適当と認める方法によりお客さまにお知らせします。
３． 当社がお客さまに変更後の本利用約款の内容を通知し、変更後の本利用約款の効力発生日以降にお客さまが本サービスを利用した場合、お客さまは本利用約款の変更に同意したものとみなします。
第５３条（言語条項）
本利用約款は日本語で作成されます。ただし、日本語以外の言語で作成される場合があります。如何なる場合においても、日本語で作成された本利用約款が、他の言語で作成された本利用約款に優先するものとします。
附則（２０１２年１月１日実施）
本利用約款は、２０１２年１月１日から実施します。附則（２０２２年９月１日最終改定）
本利用約款は、２０２２年９月１日に改定し、即日実施します。