３．本サービスが、公衆無線 LAN サービスであることを鑑み、利用者は利用者端末にセキュリティ対策を施す等、自己の費用と責任において十分な注意を払うものとします。
ツインメッセ静岡 公衆無線ＬＡＮサービス利用規約
（目的）
第１条 この規約は、ツインメッセ静岡への来訪者が情報を取得及び発信するための利便 性の向上を図るため、公益財団法人静岡産業振興協会（以下「協会」といいいます）がツインメッセ静岡の施設等へ整備した公衆無線ＬＡＮ（無線ＬＡＮを利用してデ ータの送受信を行うＬＡＮシステムをいいます。）によりインターネットへの接続を提供するサービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用に関し、必要な事項 を定めるものとします。如何なる者であっても、本規約に同意しない場合は、本サ ービスを利用することはできないものとし、本サービスを利用することによって、 本規約に同意したものとみなします。
（利用者）
第２条 本サービスを利用する者（以下「利用者」といいます。）は個人とし、法人等による組織的な利用は認めません。ただし、当協会が特に必要と認めた場合は、この限りではありません。
（施設及び日時）
第３条 本サービスを利用することができる施設、施設内及び日時は別表のとおりとします。ただし、当協会が特に必要と認めた場合は、この限りではありません。
（機器等）
第４条 本サービスを利用するためのパソコン、タブレット、スマートフォン、その他の機器（以下「端末」という。）は、日本の技術基準適合証明等を受けたものを使用しなければなりません。
２．端末及び端末に供給する電源は、利用者が用意するものとします。
３．本サービスが、公衆無線 LAN サービスであることを鑑み、利用者は利用者端末にセキュリティ対策を施す等、自己の費用と責任において十分な注意を払うものとします。
（利用条件）
第５条 利用者は、本サービスの利用に際し、不正アクセス行為の禁止等に関する法律その他関係法律等を遵守しなければなりません。
２．本サービスを利用するための当協会への申請等は不要とします。ただし、本規約に同意しなければ利用することができません。
３．本サービスの利用料金は、無料とします。
（禁止事項）
第６条 利用者は、次に掲げる行為をしてはなりません。
（１）第三者、他の利用者若しくは当協会の著作権、商標xxの知的財産権、プライバシー、肖像権その他の権利に不利益又は損害を与える行為及び与えるおそれのある行為
（２）第三者、当協会への誹謗中傷又は名誉若しくは信用をき損する行為
（３）第三者、当協会への詐欺又は脅迫行為
（４）無差別又は大量に受信者の意思に反してメール等を送信する行為
（５）第三者、他の利用者又は当協会の機器、設備に無権限でアクセスし、又はポートスキャン、DOS 攻撃若しくは大量のメール送信等により、その利用若しくは運営に支障を与える行為（与えるおそれのある行為を含みます。）
（６）わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
（７）公序良俗に反する行為又はそのおそれのある行為若しくは公序良俗に反する情報を提供する行為
（８）犯罪的行為又は犯罪的行為に結び付く行為若しくはそのおそれのある犯罪
（違法な薬物、銃器、毒物、爆発物等の危険物、賭博等を含む）に関する情報（画像又は文章を含む）を扱う行為
（９）選挙期間中であるか否かを問わず選挙運動又はこれに類する行為
（１０）性風俗、宗教又は政治に関する行為
（１１）ID 及びパスワードを不正に使用する行為
（１２）コンピュータウィルス等の有害なプログラムを使用し又は同意の有無にかかわらず送付又は提供する行為
（１３）通信販売、連鎖販売取引、業務提供誘引販売取引その他の目的で特定又は不特定多数に大量のメールを送信する行為
（１４）前各号に掲げるもののほか、法令に違反し、若しくは違反するおそれのある行為又は当協会が不適切であると判断する行為
２．前項各号に該当する利用者の行為によって当協会、利用者本人及び第三者に損害が生じた場合は、利用者は、利用後であっても、全ての法的責任を負うものとし、当協会は、一切の責任を負わないものとします。
（利用資格の停止・取消）
第７条 当協会は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、事前に通知することなく、直ちに当該利用者の利用を停止もしくは取消すことができるものとします。
（１）第 6 条で禁止している事項に該当する行為を行った場合
（２）前号に掲げる場合のほか、本規約に違反した場合
（３）その他利用者として不適切であると当協会が判断した場合
（提供の中止）
第８条 当協会は、次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの提供を中止できるものとします。
（１）本サービスのシステムの保守又は工事を定期的又は緊急に行う場合
（２）戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態により、本サービスの運用が通常どおりできなくなった場合
（３）本サービスのシステムに係る設備やネットワークの障害等、やむを得ない事由がある場合
（４）その他当協会が本サービスの運用上、一時的な中断が必要であると判断した場合
２．本サービスの提供の中止等により、利用者又は第三者が被ったいかなる損害についても、理由を問わず、当協会は、一切の責任を負わないものとします。
（情報利用）
第９条 利用者は、自らの個人情報を、本サービスを利用して公開するときは、自己の責任において行うものとし、当該公開によって生じた如何なる損害についても、当協会は責任を負いません。
２．本サービスでは、利用者の端末を特定する目的でクッキーを設定し、利用者の端末情報を取得することがあります。
３．当協会は、以下の各号に該当する場合、利用者の本サービス利用によって当協会が知得した情報（以下、「知得情報」といいます。）を、第三者に開示、提供することがあります。
（１）刑事訴訟法第 218 条（令状による差押え・捜索・検証）その他同法の定めに基づく強制の処分が行なわれたとき。
（２）プロバイダ責任制限法（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律）第 4 条（発信者情報の開示請求等）に基づく開示請求の要件が充足されたとき。
（３）生命、身体又は財産の保護のために必要があると当社が判断したとき。
４．当協会は、本サービスに提供する又は本サービスに関連する事業を遂行する目的で、知得情報を使用し又は当協会提携先に提供することができます。また、当協会は、知得情報の属性の集計、分析を行い、個人が識別・特定できないように加工したもの（以下、「統計資料」といいます。）を作成し、当協会の新規サービスの検討等の業務の遂行のために利用、処理することができます。また、当協会は、統計資料を当協会に対して機密保持義務を負っている提携先等に提供又は開示することが
できるものとします。
（通信の秘密）
第１０条 当協会は、電気通信事業法に基づき、利用者の通信の秘密を守るものとします。
２．刑事訴訟法第 218 条（令状による差押え・捜索・検証）、その他同法若しくは犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分、その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分が行われた場合には、当協会は、当該処分又は命令の定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
３．当協会がプロバイダ責任制限法（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律）第 4 条に基づく開示請求を受けた場合には、
当協会は、当該開示請求の範囲で本条第 1 項の守秘義務を負わないものとします。
４．生命、身体又は財産の保護のために必要があると判断した場合には、当協会は、当該保護のために必要な範囲で本条第 1 項の守秘義務を負わないものとします。
５．当協会は、利用者の本サービス利用記録の集計、分析を行い、統計資料を作成し、新規本サービスの検討等の業務の遂行のために利用、処理することができるものとします。また、当協会は、統計資料を当協会の提携先等に提供することができるものとします。
（免責）
第１１条 当協会は、本サービスのサービス内容及び利用者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等につき、いかなる保証も行わないものとします。
２．本サービスの提供、遅滞、変更、中止又は廃止、本サービスを通じて登録、 提供又は収集された利用者の情報の消失、端末へのコンピュータウィルス感染等による被害、データの破損、漏洩その他公衆無線ＬＡＮに関連して発生した利用者の損害について、当協会は、一切責任を負わないものとします。
３．利用者がインターネット上で利用した有料サービスについては、その理由にかかわらず、当該利用者が費用を負担するものとします。
４．本サービスへの接続に係る端末の設定は、利用者が行うものとします。端末の種類、基本ソフトウェア、Ｗｅｂブラウザ等によって、本サービスを利用できない場合があっても、当協会は、一切責任を負わないものとします。
５．利用者が本サービスを利用したことにより、他の利用者や第三者との間に生じた紛争等について、当協会は、一切の責任を負わないものとします。
６．当協会は、本サービスの適切な利用を図るため、利用者のアクセスログを記録し、特定のＷｅｂサイトへの接続を制限すること等ができるものとします。
（本規約の変更）
第１２条 協会は、いつにても利用者の同意を得ることなく、本規約を変更することができるものとし、当該利用時点における本規約の最新バージョンが利用者に適用されるものとします。
第１３条 本規約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。
附 x
x規約は、平成 27 年 5 月 1 日から施行します。
別表（第３条関係）
施設名 利用場所 利用日時
ツインメッセ静岡 １階プロムナードエリア イベント開催時間内ツインメッセ静岡 第三小展示場内 イベント開催時間内