この「サービス利用約款」（以下「本約款」といいます）は、WIFI NEX サポートセンター（以下「当社」といいます）が提供するインターネット接続等に関するサー ビス（以下「本サービス」といいます）をご利用いただくための約款で、当社のサービスを利用する者（以下「利用者」といいます）に対し定めたものです。
サービス利用約款
WIFI NEX サポートセンター
この「サービス利用約款」（以下「本約款」といいます）は、WIFI NEX サポートセンター（以下「当社」といいます）が提供するインターネット接続等に関するサービス（以下「本サービス」といいます）をご利用いただくための約款で、当社のサービスを利用する者（以下「利用者」といいます）に対し定めたものです。
第１条（本約款の変更）
当社は、本約款を任意に変更することがあります。その場合、利用者は変更後の本約款の規定に従うものとします。
第２条（通知）
当社から利用者への通知を行う場合は、書面の郵送または当社のホームページ上での掲載等、当社が適当判断する方法により行うものとします。
２．前項の通知は、当社が当該通知の内容をホームページ上に表示した時点、また電子メールや書面が当社より発信または発送された時点より効力を生じるものとします。
第３条（本約款の範囲）
当社が別途規定する個別規定およびその他の利用規約等（以下併せて「利用規約等」といいます）の告知も名目の如何にかかわらず、本約款の一部を構成するものとします。
本約款と利用規約等の定めが異なる場合は、当該利用規約等が優先して適用されるものとします。
第４条（本サービスの中止・中断）
当社は、以下の事項に該当する場合、本サービスの提供を中止もしくは中断することができます。
① 当社設備の保守もしくは工事を行う場合
② 当社以外の電気通信事業者が電気通信サービスの提供を停止することにより当社が本サービスの提供を行うことが困難となった場合
③ 天災事変、火災、盗難その他の非常事態により、本サービスの提供が通常通りできなくなった場合
④ その他当社が本サービスの運営上中止又は中断が必要と判断した場合
第５条（禁止事項）
当社は、利用者が本サービスを利用するにあたって、以下の行為を禁止事項と定め、利用者はこれを行わないものとします。
① 第三者または当社への著作権、商標xxの知的財産等、その他の財産権を侵害する行為
② 第三者または当社への誹謗または中傷、もしくは名誉または信用を毀損する行為
③ 第三者または当社への詐欺または脅迫行為
④ 第三者または当社に不利益を与える行為
⑤ 第三者のプライバシーまたは肖像権を侵害する行為
⑥ 無差別または大量に受信者の意思に反してメール等を送信する行為
⑦ 当社または本サービスの信用を毀損するおそれのある方法で、本サービスを利用する行為
⑧ 公職選挙法に違反する行為
⑨ 猥褻、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、文章等を送信または表示する行為
⑩ 無限連鎖講（ねずみ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為
⑪ 未xxに対して閲覧させるにふさわしくない画像、データ等を送信する行為、もしくは収録した媒体その他成人向けの商品等を販売、配布する行為
⑫ 違法または公序良俗に反する行為（暴力、売春、残虐、冒涜的な行為・発言等）
⑬ その他法令、条約（輸出法令を含みます）等に違反する行為、または違反するおそれのある行為
⑭ 当社設備、第三者の設備、当社または第三者の業務、もしくはインターネット接続環境等に重大な影響を及ぼす行為
⑮ その他、当社が本サービスの利用を不適切と判断した行為
２． 利用者が前項各号いずれかに該当していると当社が判断した場合、当社は通知その他の手続きを踏むことなく、以下の措置を行うことができるものとします。
① 利用者に対し当該行為の中止、修正またはデータの移動、その他必要な措置等を行うことを要求すること
② 利用者の表示、発信または蓄積する情報またはデータ等の全部または一部を他者が閲覧できない状態に置く、または削除すること
③ 利用者が本サービスの全部または一部を利用することを停止すること
④ 利用者に対し、損害賠償の請求をすること
⑤ その他、禁止行為を停止するために必要な措置を行うこと
第６条（他のネットワークの活用）
当社以外の電気通信事業者等のネットワーク、設備または回線等（国内外を問いません）を経由、または利用する場合、利用者は当該ネットワークの規則等に従うものとします。
第７条（損害賠償等）
当社は、本サービスを提供すべき場合において本サービスが正常に機能しないこと等により、利用者に損害が生じたとしても、当社は一切の賠償責任を負わないものとします。
２．天災地変その他不可抗力等、当社の責めに帰さない事由により本サービスが正常に機能しなくなった場合には、当社は速やかに契約者に連絡のxxサービスの提供のために必要な措置を講じます。
また、その措置等により利用者に発生した損害については、当社は一切の賠償責任を負わないものとします。
３．当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、正確性、有用性、適法性を管理および保証せず、いかなる責任も負わないものとします。
４．当社は、利用者が本サービスを利用することにより他社との間で生じたトラブルに関して、一切責任を負わないものとします。
５．利用者による本サービスの利用またはその利用に関して、第三者が当社に対して何らかの請求または申立をした場合、利用者は、当社に損害が及ばないように協力するものとします。
第８条（その他）
当社は、ホストコンピューター、ネットワークアクセスセンターおよびアクセスポイント（以下本条においては、「ネットワーク」といいます。）を通過する情報の内容については管理することができません。また、当社は上記情報についていかなる保証もいたしません。
２． 利用者はネットワークを通じて取得した情報の利用について自ら責任を負うものとします。
３． 利用者は本サービスを、利用者以外の者に再販売もしくは提供することができません。
４． 利用者の個人情報は、利用者が本サービスを利用し、第5 条1 項各号の禁止事項を行い第三者に加害行為を行った結果、権利侵害が明らかである場合かつ被害者から請求があった場合、当社は、加害者のメールアドレス等の個人情報を被害者に開示する場合があるものとします。司法機関等公的機関の要請がある場合においても開示されることがあります。また、利用者の利用状況は個人の特定ができないような統計的情報として加工することを条件に、当社および契約者の用に供しまたは第三者に提供することがあります。
5． 当社は、平均的な利用を著しく上回る大量の通信を継続して行い、当社もしくは第三者のネットワークに過大な負荷を与えている利用者の通信を制御または帯域を制限する場合があります。
6．当社は、当社所定の通信手順を用いて行われた通信について、当該通信に割り当てる帯域を制御する場合があります。
7．サービス運営事務局の判断に基づいて、本サービスの運営上の告知、広告、または機能の一環として、ユーザーの登録アドレスに対して、メールを送信する場合がございます。ご了承ください。
8．本サービスを利用できるのは、日本の技術基準適合証明等を受けた端末のみとなります。
第９条（準拠法）
本約款の成立、効力、解釈および履行については、日本国法に準拠するものとします。
附 x
x約款は平成 22 年 7 月１日より効力を発するものとします。平成 25 年（2013 年）12 月 25 日 一部改訂
平成 26 年（2014 年）6 月 2 日 一部改訂平成 26 年（2014 年）6 月 9 日 一部改訂
平成 29 年（2017 年）12 月 25 日 一部改訂