（管理者用ID 等及びユーザ ID 等）
ストレージ型ファイル共有サービス利用規約
（規約の適用）
第１条 楽天コミュニケーションズ株式会社（以下、「当社」といいます。）は、この利用規約（以下、
｢本規約｣といいます。）を定め、これにより当社と契約を締結した者（以下、「契約者」といいます。）に対し、ストレージ型ファイル共有サービス（以下、｢本サービス｣といいます。）を提供します。
２ 当社は、本規約のほか、必要に応じて特約を定めることがあります。この場合、契約者は本規約とともに特約に従うものとします。
（規約の変更）
第２条 当社は、契約者の承諾を得ることなく、本規約を変更することがあります。この場合、当社の定めた日より変更後の規約が適用されるものとします。
２ 当社は、本規約の変更内容を契約者に対して、本規約で定める方法により告知あるいは通知をします。
（用語の定義）
第３条 本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用 語 | 用語の意味 |
１ 本システム | 契約者が本サービスを利用するために、当社が契約者に使用許諾する当社のサーバ設備（当社のソフトウェアを含みます。）及び当社のネットワーク設備 |
２ 利用者 | 本サービスを利用する契約者の従業員、その他契約者の指定により当社の提供する本サービスの利用条件に同意し、本サービスの利用につき当社の 承認を得た契約者以外の者 |
（本サービスの種類）
第４条 本サービスには、次の種類があります。
種 類 | x x |
削除 | |
削除 | |
第３種ストレージ型ファイル共有サービス （ 楽天クラウド ファ イルストレージ） | 契約者または利用者がインターネットを経由して本システムへ接続して、当社が提供するストレージ型ファイル共有サービス |
２ 本サービスは、他へのサービス種類の変更をすることはできません。
（本サービスの内容）
第５条 当社は、第３種ストレージ型ファイル共有サービスのサービス仕様を定め（以下、「本仕様」といいます。）、本仕様にもとづき本サービスを提供します。
２ 当社は、重要事項を除き、本仕様を予告なく変更することがあります。
３ 本サービスの提供区域は、日本国内とします。
（本サービス対象外の内容）
第６条 次の各号に掲げる項目は本サービスの対象外にあたり、契約者の判断と責任で対処を行い、当社はいかなる責任も負わないものとします。
（１）本サービスを利用するために必要とする本システム以外の端末設備、通信機器、通信回線その他ネットワーク設備あるいはデータ等の保持・管理
（２）次の事由にもとづく本サービスの中断・障害からの復旧
ア 前号の設備、機器、回線あるいはデータ等に起因する中断・障害
イ 契約者又は利用者の不適切な使用、その他契約者又は利用者の責に帰すべき事由に起因する中断・障害
ウ 第三者の故意又は過失に起因する中断・障害
（３）前２号に掲げるほか、本規約において当社の責任と明記されていない事項
２ 前項に定める本サービス対象外の内容について、契約者から当社へ提供を求める場合、その提供条件（範囲・時期・金額等）について双方で別途協議し、書面による合意をもって実施するものとします。
３ 本サービス対象外の内容に起因して、当社が次の各号に定める行為を実施する必要がある場合、当社から契約者へあらかじめ説明を行い、契約者の同意を得たうえでこれを実施します。この実施による費用は契約者が負担するものとします。
（１）本システムの範囲又は本仕様の変更
（２）本システムに関する維持・運用内容の変更
（３）本条第１項第２号に定める事由による本サービスの中断・障害からの復旧
（本サービスにおける防護）
第７条 本サービスについては、不正アクセス等の進入により情報漏洩が完全に防止されること、またセキュリティホール等の脆弱性が完全に排除できるものではありません。
（契約申込み）
第８条 本サービスの申込みをする者は、当社所定の書面又はオンラインサインアップの方法により、次の各号に掲げる事項を当社に届け出ていただきます。
（１） 申込みをする者の氏名又は名称、住所又は居所、電子メールアドレス
（２） 請求のための口座振替に係る口座名義人および口座番号等、もしくはクレジットカードにより支払いを行う場合には、クレジットカードの種類、番号、有効期限および名義人
（３）その他申込みの内容を特定するために必要な事項
２ 当社は、申込みを受け付けた順序に従って承諾するものとし（ただし、当社が必要と認めるときは、その順序を変更し、又は延期することがあります。）、当社がこの承諾を行った時点で本サービスに関する当社との契約が成立するものとします。
３ 当社は、申込みをした者が、次の各号いずれかに該当する場合には、その契約申込みを承諾しないことがあります。
（１）虚偽の事実を申告したとき
（２）第22条（契約者事由による本サービスの提供停止、利用制限等）第１項各号の規定のいずれかに該当し、本サービス又は当社が提供する他サービスにおいて利用を停止されている又は解除を受けたことがあるとき
（３）第27条（遵守事項）に違反するおそれがあると当社が判断したとき
（４）当社のサービス等（本サービスを含みます。）の料金その他債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき
（５）申込みをした者の指定したクレジットカードが、正当に使用することができないとき。
（６）申込みをした者の指定したクレジットカードが、クレジット会社等により利用の差し止めが行われているとき。
（７）申込みをした者が、未xxであって保護者の同意を得ていないとき。
（８）申込みをした者が、第47条（反社会的勢力の排除）第1項に定める者であるとき
（９）その他当社の業務の遂行上支障がある等、当社において承諾をしないことが相当と判断したとき
（管理者用ID 等及びユーザ ID 等）
第９条 本契約の締結後、当社は１の契約ごとに１の管理者用 ID 及びパスワード（以下、「管理者用
ID 等」といいます。）を、速やかに契約者に対して付与します。
２ 契約者は、付与された管理者用 ID 等をもとに、利用者に対し任意のユーザ ID 及びユーザ ID に対応したパスワード（以下、「ユーザ ID 等」といいます。）を、申込みのあった利用者数（以下、「申込利用者数」といいます。）まで付与することができます。利用者はユーザ ID 等を使うことによって、本サービスを利用することができます。
３ 契約者及び利用者は、本サービスにおいて、管理者用 ID 等ならびにユーザ ID 等を第三者に利用させてはならないものとします。
４ 契約者は、本サービスにおいて、管理者用 ID 等ならびにユーザ ID 等の使用・管理にかかる一切の責任を負うものとします。管理者用 ID 等ならびにユーザ ID 等による本サービスの利用は、すべて契約者の責任にもとづく利用とみなします。
５ 契約者は、管理者用 ID 等を忘れた場合や盗まれた場合、あるいは権限のない第三者が管理者用 ID等を利用していると疑われる場合、ただちに当社にその旨を通知するものします。当該通知がなされた場合、当社は当該契約者に対し新たに管理者用 ID 等の付与を行います。
６ 契約者は、ユーザ ID 等を忘れた場合や盗まれた場合、あるいは権限のない第三者がユーザ ID 等を利用していると疑われる場合、ただちに当該ユーザ ID 等を失効する等、必要な措置をとるものとし、本システムに影響を及ぼすおそれがある場合には当社にその旨を通知するものします。
７ 当社は、管理者用 ID 等、ユーザ ID 等の漏洩、不正使用などから生じたいかなる損害についても、一切の責任を負わないものとします。
８ 本契約終了時に利用されていた管理者用 ID は、本サービスの新たな申込みには利用することはできません。
（再販）
第 10 条 契約者は、当社が承認した場合に限り、本サービスを再販し第三者に利用させることができるものとします。
（譲渡禁止）
第 11 条 契約者は、本契約にもとづいて本サービスを利用する権利を第三者に譲渡してはならないものとし、その他一切の担保に供する行為を行ってはならないものとします。
（債権の譲渡）
第 11 条の 2 当社は、本規約の規定により、契約者が支払いを要することとなった料金その他の債務に係る当社債権の全部又は一部を第三者に譲渡することがあり、契約者はその旨を予め承諾するものとします。
２ 第 1 項に定める第三者は、楽天モバイル株式会社とします。
（変更届出）
第 12 条 契約者は、本契約の締結時に当社へ届け出た事項に変更が生じた場合には、速やかに、当社が指定する方法によりその旨を当社へ申し出るものとします。
（契約上の地位の承継）
第 13 条 契約者について、相続又は合併若しくは会社分割により契約者たる地位が承継された相続人又は合併存続会社若しくは分割承継会社等は、当社に対し、速やかに、承継があった事実を当社が指定する方法によりその旨を申し出るものとします。
２ 前項の場合において、地位を承継した者が２人以上あるときは、そのうちの１人を当社に対する代表者として定め、これを申し出ていただきます。これを変更したときも同様とします。
３ 前項の規定による代表者の通知があるまでの間、当社は、その地位を承継した者のうちの１ 人を代表者として取り扱います。
（料金等の支払義務）
第 14 条 契約者は、当社が測定した利用状況と当社が定める第３種ストレージ型ファイル共有サービスの料金表にもとづいて料金を支払う義務を負います。
２ 契約者が支払うべき料金は、相殺又は反対請求を伴うことなく、いかなる控除もしくは源泉徴収も受けることがないものとします。
３ 第 21 条（当社事由・不可抗力による本サービスの提供中止、利用制限等）、第 22 条（契約者事由による本サービスの提供停止、利用制限等）の定めにより、本サービスの提供中止、提供停止又は利用制限を行っている場合、当該期間における料金算出については、本サービスの提供があったとして取り扱うものとします。
４ 当社は、契約者から既に支払いのあった本サービスの料金等については、払い戻す義務を負わないものとします。
（料金の支払方法）
第 15 条 契約者は、当社が指定する期日までに、当社が指定する方法により、料金を支払っていただきます。
２ クレジットカードにより料金を支払う契約者は、当該クレジット会社の規約にもとづき料金を支払うものとします。契約者と当該クレジットカード会社、収納代行会社、金融機関等の間で紛争が発生した場合は、当事者双方で解決するものとし、当社はいかなる責任も負わないものとします。
（料金改定の通知）
第 16 条 当社は、契約者に対し 30 日前までに本規約で定める方法により通知を行うことによって、本サービスの料金に対する増減、その類似サービスに対する料金追加、又は従前無料のサービスに対して料金を課すことができるものとします。
２ 契約者は、料金等が変更された後も該当するサービスを継続し利用している場合、変更された料金に同意したものとみなします。
（割増金）
第 17 条 契約者は、料金等の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額に加え、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の 2 倍に相当する額を、当社が指定する期日までに支払うものとします。
（延滞利息）
第 18 条 契約者は、料金等その他の債務について支払期日を経過しても、なお支払いがない場合には、延滞額（延滞利息を除きます。）に対し支払期日の翌日から支払いの日の前日までの間の当社が定める日数について年 14.5%の割合で計算して得た額を延滞利息として、当社が指定する期日までに支払
うものとします。ただし、支払期日の翌日から起算して 10 日以内に支払いがあった場合は、この限りではありません。
（消費税）
第 19 条 契約者は、当社に対して本サービスの料金等その他債務を支払う場合、消費税法（昭和 63 年
法律第 108 号）及び同法に関する法令の規定により当該支払いについて消費税が賦課されるものとしているときは、当該債務を支払う際に消費税相当額を併せて支払うものとします。
（端数処理）
第 20 条 当社は、料金等その他債務の計算において、その結果に 1 円未満の端数が生じた場合には、本規約において別の定めがある場合を除き、その端数を切り捨てます。
（当社事由・不可抗力による本サービスの提供中止、利用制限等）
第 21 条 当社は、次の各号いずれかに該当するときは、本サービスの提供中止又は利用制限を行うことができるものとします。
（１）本システムの保守又は工事のためやむを得ないとき
（２）本システム又は他の電気通信事業者に係る設備の障害等の発生又はその防止のためにやむを得ないとき
（３）本システムに不正アクセス、クラッキング、アタック等の行為があったとき、又はこれらの行為が行われていると疑われるとき
（４）第 36 条（不可抗力）による場合
（５）本サービスの利用（第三者の不正利用等を含みます。）により、本サービスあるいは第三者等に対して、悪影響を及ぼすおそれがあると当社が判断したとき
（６）その他本サービスの保全のために当社が必要やむを得ないと判断したとき
２ 当社が前項にもとづき本サービスの提供中止又は利用制限をするときは、契約者に対し、その旨とサービスの提供中止又は利用制限の期間を事前に本規約で定める方法により通知します。ただし、緊急やむを得ないときはこの限りではありません。
なお、これにより契約者に損害が発生した場合、当社はいかなる責任も負わないものとします。
（契約者事由による本サービスの提供停止、利用制限等）
第 22 条 当社は、契約者が次の各号いずれかに該当するときは、催告することなく本サービスの提供停止、利用制限を行うことができるものとします。
（１）本契約上の債務の履行を怠り、又は怠るおそれがあるとき
（２）本システムの運用を妨害したとき
（３）本サービスの利用にあたり虚偽の事実を申告したとき
（４）第 27 条（遵守事項）に違反したとき
（５）第 28 条（ソフトウェアの管理）をはじめ、本規約に定めた契約者の義務に違反したとき
（６）契約者と料金支払者が異なる場合において、料金支払者より料金の支払停止の通知があり、契約者がそれに替わる料金支払方法を、当社の定める期間内に届け出ない場合
（７）クレジットカードが無効となる等、契約者が指定したクレジットカードを使用することができなくなったとき
（８）当社が提供する他のサービスにおいて、契約者が契約違反により契約を解除されたとき
２ 本条にもとづき本サービスの提供停止又は利用制限が行われている期間（以下、「停止期間中」といいます。）においても、契約者は料金の支払義務その他の義務を負うものとします。
３ 契約者は、本サービスの停止期間中、本サービスを利用することができなかったことにつき一切異議を述べず、また、これにより契約者、利用者又は第三者に損害が発生した場合においても、当社はいかなる責任も負わないものとします。
（当社からの解除）
第 23 条 当社は、契約者が前条第１項各号のいずれかに該当するときは、前条による本サービスの提供停止又は利用制限を経たうえで、本契約の解除を行うことができるものとします。ただし、当社の裁量により、契約者に本規約に定める方法により通知を行うことによって、本サービスの提供停止又は利用制限を経ることなく直ちに本契約の解除を行うこともできるものとします。
２ 本条にもとづく本契約の解除により契約者、利用者又は第三者に損害が生じた場合において、当社はいかなる責任も負わないものとします。
（契約者からの解約）
第 24 条 契約者が本サービスを解約する場合、当社所定の方法により当社に届け出るものとします。
（本サービスの廃止）
第 25 条 当社は、自らの裁量により、90 日前までに契約者に本規約で定める方法により通知を行 い、本サービスの全部又は一部を廃止することができます。この場合、当社から契約者への通知にもとづき、本契約は終了します。
２ 当社は、本条にもとづく本サービスの廃止により契約者、利用者又は第三者に損害が生じた場合において、いかなる責任も負わないものとします。
（契約終了後の措置）
第 26 条 本条は、事由の如何を問わず本契約が終了する場合に適用されるものとします。
２ 本契約の終了に伴い、本サービスの利用に係る契約者の権利は消滅するものとします。
３ 契約者は、本契約終了日までに、第 32 条（機密保持）に定める秘密情報及び当社から契約者へ提供された知的財産（ソフトウェア、コンテンツその他データ等）等を直ちに当社へ返却するものとします。ただし、当社が廃棄を指示した場合を除きます。
４ 第 24 条（契約者からの解約）により本契約を解約するとき、契約者は、本システムに保存されたデータ等すべてを本契約終了日までに消去するものとします。その他の事由により本契約が終了するとき、契約者は、本契約終了日までの当社の定めた期間内（以下、「猶予期間」といいます。）に本システムに保存されたデータ等すべてを消去するものとします。なお、猶予期間についても、本規約の本サービスに関する規定（第 21 条（当社事由・不可抗力による本サービスの提供中止、利用制限等）、第 22 条（契約者事由による本サービスの提供停止、利用制限等）、第 27 条（遵守事項）ないしは第 41 条（輸出入法令等の遵守）を含み、これらに限定されません。）が適用されるものとします。
５ 事由の如何を問わず、契約終了日以降もなお、本システムにデータ等が保存されているとき、当社 はデータ等のすべてを消去することができ、契約者は当該消去について一切異議を述べないものとし、当社は、契約者が損害を負った場合でもいかなる責任も負わないものとします。
（遵守事項）
第 27 条 契約者は、別記に定める本サービスにおける遵守事項を負い、利用者に同等の遵守義務を負わせるものとします。
２ 契約者は、本サービスの利用に係る禁止行為を認識した場合、直ちにその旨を当社に通知するとともに当該禁止行為を止めるものとします。
３ 当社は、契約者又は利用者の禁止行為を認識した場合、違反した本サービスの提供停止又は利用制限を行うことができ、あるいは禁止行為に該当するデータ等を削除できるものとします。
４ 当社は、規制機関その他関連団体から、契約者又は利用者の違法行為、あるいはその疑いのある行為に対して捜査依頼があった場合、これに協力できるものとします。
（ソフトウェアの管理）
第 28 条 契約者は、本サービス利用にあたり、当社が契約者及び利用者に提供するソフトウェアについて、次の各号を遵守し、また利用者にこれを遵守させるものとします。
（１）当該ソフトウェアを取得するための情報（ダウンロードページの URL、パスワード等）を第三者に開示しないこと
（２）当該ソフトウェアの使用許諾条件
（３）本契約により許諾された範囲を超えて、当該ソフトウェアを第三者に対し、貸与、譲渡、使用許諾その他の処分をしないこと
（４）当該ソフトウェアを善良なる管理者の注意をもって管理すること
（５）当該ソフトウェアのリバースエンジニアリング、逆コンパイル若しくは逆アンセンブル、又はソースコードを引き出すためのその他処理若しくは手順を適用すること等、本目的以外の利用をしないこと
（損害賠償）
第 29 条 契約者又は利用者が次の各号の事由により、当社に損害をおよぼしたときは、当社は契約者に対してその損害（合理的範囲の弁護士費用を含みます。）の賠償請求をできるものとします。
（１）本契約あるいは法令に対して違反したこと
（２）当社の明示的な同意を得ることなく、当社の商標を使用する等、知的財産権を侵害したこと
２ 本サービスの利用に関して契約者又は利用者が第三者に与えた損害について、当社が当該第三者にその損害の賠償その他費用を負担したときは、当社は契約者に対し、これを求償するよう請求することができるものとします。
（責任の制限）
第 30 条 当社は、第 21 条（当社事由・不可抗力による本サービスの提供中止、利用制限等）に定める場合において、本サービスが全く利用できない状態（本システムに著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下、本条において同じとします。）にあることを当社が認知した時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときは、本条第２項に従い本サービスの料金を減額いたします。
２ 前項の場合において、当社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が認知した時刻以後その状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する本サービスの料金を減額いたします。
３ 当社は、本サービスにおける品質（次の各号を含み、これらに限定されません。）の完全性、正確性、確実性、有用性等について、いかなる責任も負わないものとします。
（１）契約者又は利用者が、本システムに保存し又は取得したデータ等の内容
（２）本サービスにおいて、契約者が利用するプログラムに誤り、欠陥等がないこと
４ 当社は、前３項をはじめ本規約において明示された場合を除き、契約者、利用者又は第三者が本サービス利用に関して負った損害について、その事由の如何を問わず（本システム又はソフトウェアの不具合・障害、第三者による不正侵入・セキュリティホールへの攻撃、商取引上の紛争、データ等の紛失・破損・漏洩を含み、これらに限定されません。）、賠償、返金、料金の減免等、いかなる責任も負わないものとします。
５ 当社は、第22条（契約者事由による本サービスの提供停止、利用制限等）及び第24条（当社からの解除）に定める場合はもちろん、データ等に対する不正アクセス、変更、消去、破壊又は損失について、いかなる責任も負わないものとします。
６ 当社は、本契約に関連して契約者に生じた間接的損害（結果的損害、特別損害、付随的損害、利益若しくは収益の逸失による損害、事業の中断による損害、又は事業に係る情報の喪失による損害を含み、これらに限定されません。）について、当該損害が発生する可能性を認識していた場合あるいは当該損害の発生が合理的に予見可能であった場合でも責任を負わないものとします。
７ 本サービスに関連して当社が契約者に対して賠償する金額は、当社に責のある直接的損害であっても、また契約責任、不法行為責任、その他いかなる法理にもとづくものであっても、当該申立から６ヶ月前までに契約者が当社に支払った金額を限度とします。
（データ等のバックアップ）
第 31 条 契約者及び利用者は、本システムの障害その他の理由により、契約者又は利用者が本システムに保存したデータ等が変更又は消失することがあり得ることをあらかじめ承諾するものとし、バックアップを取る等、必要な措置をとるものとします。
２ 当社は、本システムを保護するために、本システムに保存された契約者又は利用者のデータ等をバックアップします。
（機密保持）
第 32 条 契約者及び利用者は、本サービスの利用に関し知り得た当社の技術情報、その他当社が秘密である旨指定して契約者に開示する場合の当該情報、又は情報の性質若しくは開示状況を鑑み秘密情報と合理的に理解されるべきすべての非公開情報について、当社があらかじめ承諾した場合を除き、契約期間中及び契約終了後 5 年間は第三者に開示してはならないものとします。
（公表）
第 33 条 当社は、契約者又は利用者が本サービスを利用していることを第三者に公表しません。ただし、契約者が明示的に当社へ許可をした場合、又は規制機関等からの要請若しくは裁判所命令を遵守するため、その他合法的な目的のため、当社が必要と判断した場合はこの限りではありません。
（知的財産権）
第 34 条 本サービスの利用にあたり、当社のライセンサーから契約者へ提供されたソフトウェア、コンテンツその他データ及び文書等（次の各号を含み、これらに限定されません。）について、すべての知的財産権は当社のライセンサーに帰属します。
（１）当社から提供したソフトウェア
（２）アプリケーション プログラミング インターフェース（以下、「API」といいます。）
（３）API に関連し利用するためのディベロッパーツール
（４）API の利用及び実行に関連し利用するための文書等
（５）API その他の技術を記載した仕様書
（６）テキスト形式の素材、その他形式のデジタルコンテンツ、データ、テキスト、イメージ、ロゴ、ユーザーインターフェース デザイン及びその他のクリエイティブデザイン、オーディオ及びビデオ
２ 本サービスにおける商標、サービスマーク、商号、ロゴ、シンボル、記号、サービスネームに関する知的財産権は、当社に帰属します。
（非係争）
第 35 条 契約者又は利用者は、本サービスの契約期間中及び契約終了後も、当社、当社のライセンサー、ベンダー、取引先、他の契約者又は譲受人に対して、本サービスに係るいかなる特許侵害又はその他の知的財産権に対する侵害請求等を主張しないものとし、かつ第三者に対して当該請求を支援、奨励、権限付与してはならないものとします。
（不可抗力）
第 36 条 当社は、合理的支配を越えた原因による義務の履行遅滞又は履行不能について、いかなる責任も負わないものとします。当該原因には、津波、火災、爆発、停電、地震、洪水、暴風雨、放射能による汚染、又は紛争、ストライキ、禁輸措置、労働争議、市民又は軍事機関による行動、戦争、テロリズム（サイバーテロリズムを含みます。）、天災、インターネット通信事業者の作為若しくは不作為、規制機関あるいは政府機関の作為若しくは不作為（本サービスに影響を及ぼすおそれのある法規制の適用、その他の政府機関の行為を含みます。）などをいい、これらに限定されません。
（情報セキュリティ）
第 37 条 当社は、個人情報保護法、情報セキュリティに関する法令、その他の規範、ガイドライン及び契約上のセキュリティ要求事項を遵守します。また、本サービスの情報セキュリティポリシーを所定のページ（xxxxx://xxxx.xxxxxxx.xx.xx/xxxxxx/xxxxxxxx.xxxx）に定めます。
（個人情報の取扱い）
第 38 条 当社は、契約者及び利用者の個人情報をプライバシーポリシー
（xxxxx://xxxx.xxxxxxx.xx.xx/xxxxxx/）にもとづき、適切に取り扱うものとします。
（通信履歴の取扱い）
第 39 条 当社は、第 37 条に掲げるほか、本サービスの保守、運用又は提供していくため必要となる範囲内で、契約者又は利用者の端末設備、通信機器、通信回線その他ネットワーク設備等からの発信情報等にもとづく通信履歴について、監視、取得、保存、分析、調査等を行なうことができることとし、契約者はあらかじめ承諾するものとします。
（データ等の取扱い）
第 40 条 本サービスにおいて発生した障害等の原因が、本サービスを構成するソフトウェアやシステムにあると考えられる場合、当社は、この障害等の調査又は修補等のために必要な範囲内で、当該ソフトウェアやシステムのライセンサーに対し契約者又は利用者のデータ等を提供することができるものとします。この場合、契約者は、当社からのデータ等の提供依頼に応じて協力するものとします。
２ 前項に関して当社は、契約者から提供されるデータ等の取扱いについて、本契約において契約者が負う義務と同等の義務を当該ライセンサーに負わせるものとします。
（輸出入法令等の遵守）
第 41 条 契約者は、本サービスの利用にあたり輸出入法令等を遵守するものとし、また利用者に対しこれを遵守させるものとします（次の各号を含み、これらに限定されません。）
（１）日本における技術情報輸出を規制する外国為替及び外国貿易法
（２）米国における輸出管理規則、国際武器取引規則
（３）EU における第三国への個人データ移転を禁止する「個人データ処理に係る個人の保護及び当該データの自由な移動に関する欧州議会及び理事会の指令」（95／46／EC）、デュアルユース品目・技術の輸出を規制する EC 規則 No 428／2009
２ 当社は、前項の違反にともない、契約者、利用者又は第三者に発生する損害又は義務に対して、い
かなる責任も負わないものとします。
３ 当社は、本条第１項に違反した契約者に対し提供停止又は利用制限、もしくは当該データ等を削除することができるものとします。
（その他法令遵守）
第 42 条 当社及び契約者は、本規約に定める各条項のほか、日本法の電気通信事業法、著作xx、不正競争防止法、その他関係法令を遵守し、また契約者は利用者に対しこれを遵守させるものとします。
２ 1980 年国際物品売買契約に関する国際条約及びその付属文書は、本規約には適用されません。
３ 当社が提供するソフトウェアは、著作権及びその他知的財産権関連法ならびに国際条約により保護されています。
４ 当社は、契約者又は利用者が本サービスを日本国以外で利用することにより、当該利用国又は地域における法規制又は慣習等にもとづき発生した損害又は義務に対して、いかなる責任も負わないものとします。
（当社からの告知及び通知）
第 43 条 当社は、当社から契約者に対し、告知方法として本サービスのウェブサイトにおける掲載、通知方法として契約者への電子メールその他の連絡方法により通知を行います。本サービスのウェブサイトによる告知の場合は当該内容が掲載された時点、電子メールによる連絡の場合は契約者の電子メールアドレスを保有するサーバに到着した時点をもって、当社からの告知あるいは通知が完了したものとします。
２ 契約者は、当社からの電子メールが常に届け出た連絡先電子メールアドレスへ確実に到達する状態に置かなければならないものとします。
（準拠法及び裁判管轄）
第 44 条 本契約の準拠法は、日本法とします。また、本契約に関して生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
（優先言語）
第 45 条 本規約が他の言語に翻訳されたかにかかわらず、本規約のxxは日本語版とし、他の言語に優先するものとします。
（会社名等の取扱い）
第 46 条 当社は、契約者の名称等（広く一般に公表されている会社名等の情報に限ります。）当社との契約の有無、及び当社との取引状況に係る情報等、当社及び楽天グループ株式会社とその会社法で定める子会社等、及び会社計算規則に定める関連会社（総称して以下、「当社等」といいます。）と以下の目的のために情報を共有し、取扱うものとします。
（１）法令で許容されている範囲及び手段で当社等の提供する商品若しくはサービス及びキャンペーン、イベント等のインセンティブプログラムに係る情報発信又は当社等の商品やサービス紹介等の営業、広告並びに販売促進活動を行うため
（２）当社等の既存のサービスの品質向上や新規サービスの研究開発等を行うため
（３）当社等のサービスに関する分析を行い、そのデータをマーケティング等に活用するため
（反社会的勢力の排除）
第 47 条 契約者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者(以下、「反社会的勢力」という)のいずれ
でもなく、また、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等に属する者ではないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
２ 当社は、契約者又は利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの通知催告をすることなく直ちにサービスの提供を中止し、契約を解除することができ、契約者に生じたいかなる損害の賠償も行わないものとします。
（１）反社会的勢力に該当すると認められるとき
（２）経営に反社会的勢力が実質的に関与していると認められるとき
（３）反社会的勢力を利用していると認められるとき
（４）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
（５）役員もしくは経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
（６）自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、暴力および風説の流布・偽計・威力を用いた信用棄損・業務妨害その他これらに準ずる行為に及んだとき
（別記）
本サービスにおける遵守事項
契約者及び利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の禁止行為を行わないものとします。
（１）第三者（当社を含みます。以下同じとします。）の知的財産権（特許、実用新案、著作権、意匠権、商標xx）その他の権利を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
（２）第三者の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
（３）第三者を不当に差別、誹謗中傷又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
（４）（詐欺、業務妨害等の）犯罪行為、犯罪に結びつくおそれのある行為又はこれを誘発若しくは扇動する行為
（５）わいせつ、児童ポルノ、児童買春若しくは児童虐待にあたる画像若しくは文書等を送信し、又は掲載する行為、児童の保護等に関する法律に違反する行為又は暴力を助長するような行為
（６）無限連鎖講（ネズミ講）を開設若しくはそれに類する行為、又はこれを勧誘する行為
（７）本サービスにより利用しうる情報を改竄し、又は消去する行為
（８）管理者用 ID 等、ユーザ ID 等を窃用その他の手段を用いて、他人になりすまして本サービスを利用する行為（偽装するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます。）
（９）有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は第三者が受信可能な状態のまま放置する行為
（10）インターネットによる選挙運動など公職選挙法に抵触する行為
（11）第三者の管理する掲示板等（ネットニュース、メーリングリスト、チャット等を含みます。）において、その管理者の意向に反する内容の、又は態様で宣伝その他書き込みをする行為
（12）本人の同意を得ることなく不特定多数の者に対し、商業的宣伝若しくは勧誘の電子メールを送信する行為
（13）他人が嫌悪感を抱く又はそのおそれのある電子メールを送信する行為
（14）第三者のメール送受信を妨害する行為（メール爆弾等）、チェーンメールのような連鎖的なメール転送を依頼する行為又は当該依頼に応じて転送する行為
（15）第三者の施設、設備若しくは機器に無権限でアクセスする行為又はこれに結びつくおそれのある行為（ポートスキャン、不正アクセス等）
（16）第三者が行った通信環境の設定（ダイヤルアップネットワークの設定等）を、ダイヤル Q2 や国際電話等の通常の電話回線よりも高額な回線に変更し得るプログラムないしソフトウェアを配置し、又は送信する行為（ダイヤル Q2 に接続されるように設定された exe 等のプログラムを設置する行為等）
（17）ホームページ等の閲覧者を錯誤させ又は十分な説明を行わずに、閲覧者に金銭債務の負担を伴う契約を成立させる行為又は成立を主張する行為
（18）伝送速度の高い回線を利用している場合において、大規模なトラヒック量の通信をすることにより、複数ユーザで共有される通信帯域の多くを専有する行為
（19）当社のサーバに対して著しく負荷を及ぼす行為
（20）事業に本サービスを利用している場合において、消費者契約法その他の消費者保護を目的とした法令に違反する行為
（21）違法な賭博・ギャンブルを行わせ、又は違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為
（22）当社若しくは他人の電気通信設備の利用若しくは運営に支障を与える、又は与えるおそれのある行為
（23）その他、法令若しくは公序良俗に違反し、又は他人の権利を著しく侵害すると当社が判断した行為
附則
（実施時期）
本規約は、平成 25 年 2 月 1 日より実施します。ただし、第２種ストレージ型ファイル共有サービスの提供については、当社が別に定める日から開始するものとします。
（実施時期）
１ この改正規定は、平成 25 年 4 月 23 日より実施します。
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により第２種ストレージ型ファイル共有サービスに係る契約を締結している者については、なお従前のとおりとし、当社が別に定める日から実施するものとします。
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 26 年 4 月 1 日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施日より前から継続して提供しているものであって、平成 26 年 4 月 30 日までの間に料金月の末日が到来する本サービスの料金については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた本サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった本サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 26 年 10 月 20 日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった本サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 27 年２月 12 日から実施します。
ただし、この改正規定中、第３種ストレージ型ファイル共有サービスの料金については、当社が別に定める日から適用するものとします。
（特定条件）
２ 第３種ストレージ型ファイル共有サービスについては、当社が別に定める日まで特定条件の下、無償で提供します。特定条件については、別紙に定めるところによります。
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 27 年 8 月 3 日から実施します。
（特定条件）
２ 平成 27 年２月 12 日から適用実施する（別紙）特定条件は廃止するものとします。
（経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった本サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 28 年７月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった本サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 29 年 7 月 1 日から実施します。
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 30 年 1 月 1 日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の前に、本規約に定めるサービスの締結をした者については、第 46 条（会社名等の取扱い）については、適用しないものとします。
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 30 年 4 月 27 日から実施します。
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 30 年 12 月 1 日から実施します。
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 30 年 12 月 20 日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった本サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 31 年 3 月 1 日から実施します。
（実施期日）
１ この改正規定は、令和元年 7 月 1 日から実施します。
（実施期日）
１ この改正規定は、令和 3 年 4 月 1 日から実施します。
（実施期日）
１ この改正規定は、令和 3 年 8 月 19 日から実施します。
（実施期日）
１ この改正規定は、令和 4 年 4 月 1 日から実施します。