Contract

ふくい農業ビジネスセンター無線ＬＡＮ利用規約

（目的）

第１条 本規約は、ふくい農業ビジネスセンター（以下「本施設」という。）使用者の情報入手利便性の向上を図るため、xx県（以下「県」という。）が本施設において提供する無線ＬＡＮによるインターネット接続サービス（以下「本サービス」という。）の利用等について必要な事項を定めるものとする。

（規約の遵守）

第２条 本規約は、本サービスを利用する個人または団体（以下「利用者」という。）に適用するものとする。

２ 利用者は、本規約に同意したものとみなす。

（利用の条件）

第３条 本サービスの利用にあたり、県への申請等は不要とする。

２ 利用者は本施設を使用する個人または団体に限り、常用的な利用は認めない。

（利用場所および利用時間）

第４条 本サービスの利用場所は、施設内の別表に定める場所とする。ただし、災害発生時またはイベント開催時等において、県が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

（サービスの利用）

第５条 利用者は、本サービスの利用にあたり必要な端末装置およびソフトウェア（以下

「端末装置等」という。）を準備するものとする。

２ 本サービスの利用料金は、無料とする。

（利用の記録等）

第６条 県は、本サービスの運用管理、利用状況の把握および利用者の利便性向上のために、本システムの利用時間帯、サイト等へのアクセス履歴および利用者が本サービス利用時に使用した端末装置等の識別情報ならびに設定情報等を閲覧、収集することができるものとする。

（禁止事項）

第７条 利用者は、法令等に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはならない。

（１）第三者のプライバシーその他の権利を侵害する行為および侵害するおそれのある行為。

（２）前号に掲げるもののほか、第三者もしくは県に不利益または損害を与える行為およびそのおそれのある行為。

（３）第三者を誹謗中傷する行為。

（４）公の秩序または善良の風俗を乱すおそれがあると認められる行為。

（５）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団の財産上の利益になるおそれがあると認められる行為。

（６）犯罪的行為またはそのおそれのある行為。

（７）選挙期間中であるか否かを問わず選挙運動またはこれに類する行為。

（８）性風俗、宗教または政治に関する行為。

（９）コンピュータウイルス等の有害なプログラムを、本サービスを通じてまたは関連して使用もしくは相手方の同意の有無にかかわらず送付または提供する行為。

（10）通信販売、連鎖販売取引、業務提供誘引販売取引およびその他の目的で特定または不特定多数に大量のメールを送信する行為。

（11）ファイル共有ソフトウェアの使用等著しく大量なデータ送信する行為。

（12）音声または著しく大きな端末の操作音の発生による他の利用者への迷惑行為。

（13）前各号に掲げるもののほか、法令に違反しもしくは違反するおそれのある行為または管理者が不適切と判断する行為。

２ 利用者が前項各号に掲げる事項に該当する行為を行った場合は、県は、事前に通知することなく、直ちに当該利用者の本サービスの利用を停止することができるものとする。

３ 前２項に該当する利用者の行為によって県、利用者本人および第三者に損害が生じた場合は、利用者は、本サービスの利用後であっても、全ての法的責任を負うものとし、県は一切の責任を負わないものとする。

４ 県は、第１項各号に掲げる事項に該当する行為を助長する恐れのあるサイトへの接続を制限することができる。

（運用の停止）

第８条 県は、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用者へ周知することなく、本サービスの運用を停止できるものとする。

（１）本サービスのシステムの保守または工事を定期的または緊急に行う場合。

（２）暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態により、本サービスの運用が困難となった場合。

（３）本サービスのシステムに係る障害等が発生した場合。

（４）前３号に掲げるもののほか、県が本サービスの運用上、一時的な中断が必要と判断した場合。

２ 本サービスの運用の停止により、利用者または第三者が被ったいかなる損害についても、理由を問わず、県は一切責任を負わないものとする。

（免責等）

第９条 県は、本サービスの内容および利用者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等につき、いかなる保証も行わないものとする。

２ 本サービスの提供、遅滞、変更、中止もしくは廃止、本サービスを通じて登録、提供もしくは収集された利用者の情報の消失、利用者のコンピュータのコンピュータウイルス感染等による被害、データの破損、漏えい、電波状況による本サービスの利用不能、中断、その他本サービスに関連して発生した利用者の損害について、県は一切責任を負わないものとする。

３ 本サービスの利用において発生した有料サービスについては、その理由にかかわらず、当該利用者がその費用の全額を負担するものとする。

４ 本サービスへの接続に係る利用者の機器の設定は、利用者が行うものとし、端末装置の種類またはソフトウェア等によって、本サービスを利用できない場合があっても、県は一切責任を負わないものとする。

５ 利用者が本サービスを利用したことにより、他の利用者や第三者との間に生じた紛争等について、県は一切の責任を負わないものとする。

６ 県は、本サービスの適切な利用を図るため、第６条により利用者のアクセスログの収集閲覧、ＭＡＣアドレスの管理を行う場合があり、これにより特定のＷｅｂサイトへの接続を制限することができる。

（準拠法および裁判管轄）

第 10 条 本規約に関する準拠法は日本法とする。また、本規約または本サービスに関連して県と利用者間で紛争が生じた場合、xx地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とする。

（本規約の変更等）

第 11 条 県は、利用者の承諾を得ることなく、本規約の変更および本サービスの全部または一部を廃止することができるものとする。

附 則

この規約は、平成２９年３月１日から施行する。

（別表）利用場所

番号	利用場所
	棟	階	箇所
１	研修棟	２	第１研修室（２０１号室）付近
２	研修棟	２	第２研修室（２０２号室）付近
３	研修棟	２	視聴覚研修室（２０３号室）付近
４	研修棟	３	大研修室（３０１号室）付近
５	研修棟	３	第３研修室（３０２号室）付近
６	宿泊棟	１	リネン室付近
７	宿泊棟	２	リネン室付近
８	宿泊棟	２	和室付近
９	宿泊棟	２	談話室付近
１０	宿泊棟	３	リネン室付近
１１	宿泊棟	３	洋室付近
１２	宿泊棟	３	談話室付近

※電波の具合により、上記利用場所であっても利用できない場合がある。