Contract

サービス約款

この書面には、お客様との契約内容／お客様に提供するサービス内容が記載されていますので

お申込みいただく前に一度よくお読みください。

(2022.3.4)

第1条 （提供するサービス）

1. 応研株式会社（以下「当社」といいます）は、当社が開発したクラウドサービス専用の業務アプリケーションおよびそれに必要な利用環境を含めたサービス（以下「本サービス」といいます）を提供します。当社が提供する本サービスのお客様との契約条件は、当社ホームページに掲載した契約内容、大臣 NX クラウド約款（以下「本約款」といいます）、および別途特約がある場合の特約事項によります。

第2条 （契約の締結等）

1. 本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます）は、当社の販売店がお客様に代行して当社所定の申込方法により申し込みを行い、当社がこれに対し承諾したときに成立するものとします。

2. 本契約の変更は、当社の販売店がお客様に代行して当社所定の変更申込方法により申し込みを行い、当社がこれに対し承諾したときに成立するものとします。

3. 当社は、前各項の規定にかかわらず、お客様が次の各号の何れかに該当する場合には、本契約または変更契約を締結しないことができるものとします。

① 金銭債務の不履行、その他当社との間で締結した契約等に違反したことを理由として過去に当社との契約を解除されたことがあるとき

② 1項の申込内容または2項の変更申込内容に虚偽の記載、誤記があったときまたは記入もれがあったとき

③ 金銭債務その他本契約に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき

④ 反社会的勢力に該当したとき

⑤ その他当社が不適当と判断したとき

第3条 （通知）

1. 本契約に基づき当社がお客様に対して行う通知その他の連絡は、当社のホームページによる掲示、電子メール、書面等の方式のうち、適切かつ合理的な方式でこれを行います。

2. 前項の通知その他の連絡は、お客様が当社に届け出た住所もしくは電子メールアドレスに従って行います。お客様の届け出た連絡先が事実とは異なるために通知その他の連絡がお客様に到達しなかったときは、その通知等が通常到達すべき時にお客様に到達したものとみなします。

3. 通知その他の連絡を電子メールにより行った場合は、当社がお客様の届け出た連絡先のアドレスに電子メールを発信した時点、ホームページへの掲載により行った場合は、お客様がホームページを閲覧することが可能となった時点で、当該通知その他の連絡が到達したものとみなします。

第4条 （本約款の変更）

1. 当社は、相当な期間を設けた上で第 3 条（通知)に基づく通知の方法により本約款を変更することができるものとします。この場合、当該予告期間内に、お客様が第 29 条（お客様によるサービス契約の解約）第 1 項に基づき 利用契約の解約をしない場合には、当該変更につきお客様の承諾があったものとみなし、以降お客様に対して、変更後の新約款が適用されるものとします。

2. 前項の規定にかかわらず、お客様の本サービスの利用に実質的な不利益または支障を生じさせない

と合理的に認められる範囲内の本約款の変更については、当社は前項に定める通知をすることなく、これを行うことができるものとします。

第5条 （名称や地位承継の際等の変更手続き）

1. お客様は、その名称、商号、所在地または代表者に変更があったときは、速やかに、変更があった事実を証明する書類を添えて、その旨を申し出るものとします。変更事項については、当該変更事項が記載された書類が当社に到達し、かつ当社が当該変更の事実を確認および当該変更にかかる作業を実施後、効力を有するものとします。

2. 会社の合併または会社分割によりお客様の地位が承継されたときは、合併または会社分割によりその地位を承継した会社は、当社に対し、承継の日から 30日以内に、承継があった事実を証明する書類を添えてその旨を申し出るものとします。

第6条 （利用料金・支払条件）

1. お客様は当社の販売店に対し、本サービスの利用料金に消費税および地方消費税(以下、単に｢消費税｣ といいます)を加えた金額を支払います。なお、消費税は、消費税法および地方税法上適用される税率によるものとし、税率が変更された場合には変更後の税率を適用するものとします。

2. 当社はお客様の事前の同意を得ることなく、当社の判断で利用料金を改定することができるものとします。

3. お客様は、第 12 条（通信利用の制限）、第 13 条（サービスの一時的な中断および提供停止）第 1 項乃至第 3 項による本サービスの中断・停止・制限がなされた場合、その他当社の責に帰すことができない事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、第 1 項の利用料金の支払いを要するものとします。

第7条 （利用開始日等）

1. 本サービスの利用開始日および利用期間は、第 8 条（サービスの開始）第 1 項の通知文書に定めるとおりとします。

第8条 （サービスの開始）

1. 当社は、お客様が本サービスを利用するために必要な初期設定を行った後、お客様に対してサービス開始日、および本サービス提供に必要な情報を通知文書により通知します。お客様は、サービス開始日以降、本サービス利用の有無に関らず、利用料金を支払うこととします。ただし、当社の責に帰すべき事由により本サービスが利用できなかった場合はこの限りではありません。

2. 当社は、お客様の事由により本サービスを開始すべき日に本サービスが開始できない場合で、相当

の期限を定めた催告にもお客様がこれに応じないときは、本契約を直ちに解除することができます。この場合、お客様は第 28 条（サービス開始前の解約）に定める金額を直ちに当社に支払うものとし ます。

第9条 （利用時間・サポートサービス）

1. 本サービスの利用時間は、別紙（2）に記載のとおりとします。

2．本サービスのご利用に関するお客様からのお問合せ先は、別紙（3）に記載のとおりとします。

3．本サービスのサポートサービス内容は、別紙（4）に記載のとおりとします。

第10条 (仕様変更)

1. 当社は、本サービスが当社所定の仕様に従って継続的に運用されるように努めます。ただし、当社は、お客様の承諾なしに、仕様を随時変更することが出来るものとします。この場合の手続きは、第 3 条（通知）に定める方法により通知し、以後は変更後の新仕様を適用するものとします。

2. 当社は、変更後の仕様内容がお客様の利用目的に合致しなかった場合でも損害賠償その他いかなる責任も負わないものとします。

第11条 （利用不能における料金等の精算）

1. 当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき事由により、その利用が全くできない状態が生じた場合、次の条件に従って以下の金額を減額または返金します。ただし、お客様は、当該請求をなし得ることとなった日から 6 か月以内に当社所定の申請書をもって当該請求を行わなければならないものとします。

月初から月末までの 1 ヶ月の間に利用不能な状態が延べ 24 時間以上となった場合の返金額お客様の当月分の月額利用料金の 100％に相当する金額

第12条 （通信利用の制限）

1. お客様は、天災、事変その他非常事態の発生により、通信需要が著しく輻輳し、通信の一部または全部を接続することができなくなったときは、本サービスが提供できなくなる場合があることを承諾します。

2．お客様から送受信されるデータの処理が通常の業務範囲を大幅にこえるもので、本サービスの提供に著しい影響を及ぼす可能性があると当社が判断した場合、当社は一時的にお客様の処理を停止あるいは処理速度を落として処理すること（以下「システム保全措置」といいます）ができるものとします。

3．システム保全措置によって生じた損害については、お客様は当社に何ら責任を求めることができません。

第13条 （サービスの一時的な中断および提供停止）

1. 当社は、次の各号の何れかに該当する場合で緊急やむを得ない場合には、お客様への事前の通知または承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。

① サービス用設備等の故障により保守を行う場合

② 技術上の理由でやむを得ない場合

③ 第18条(正常作動保持責任)第2項の処置が行われていない場合

④ その他天災地変等不可抗力によりサービスを提供できない場合

2．当社は、サービス用設備等の定期点検を行うため、お客様に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。

3．当社は、お客様が第14条(禁止行為)、第27条(反社会的勢力の排除)および第30条(契約解除)第2項に該当すると判断した場合またはお客さまが利用料金未払いその他本契約に違反した場合には、お客様への事前の通知もしくは催促を要することなく本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。

4. 当社は、前各項目に定める事由の何れかにより本サービスを提供できなかったことに関してお客様または第三者は損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第14条 （禁止行為）

1. お客様は、以下の行為を行わず、また、利用者をして行わせないものとします。また、当社は、お客様もしくは利用者が以下の行為を行うおそれがあると判断した場合、適当な措置を講じることが出来るものとします。

① 他のお客様のユーザーID、パスワード等を不正に使用する行為

② 当社、他のお客様、その他の第三者または本サービスに損害を与える行為

③ 他のお客様、第三者、または当社の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為

④ 他のお客様、第三者、または当社を誹謗または中傷したり、名誉を傷つけたりする行為

⑤ 本サービスの運営を妨げるような行為

⑥ 本サービスに関するソフトウェアの改造やリバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルをする行為

⑦ 法令に違反する行為

⑧ 当社または当社の開設する問い合わせ窓口等へ、正当な事由もなく、本サービスの利用に関する問い合わせ以外の内容の電話･メールを繰り返し、不当な義務等を強要し、威嚇等を持って嫌がらせをし、その他恐喝若しくは脅迫に類する行為

⑨ 前各号に定める行為を助長する行為

⑩ 前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為

⑪ その他、当社が不適切と判断する行為

第15条 （サービスの廃止）

1. 当社は、次の各号の何れかに該当する場合、本サービスの全部または一部を廃止するものとし、廃止日をもって本契約の全部または一部を解約することができるものとします。

① 廃止日の3か月前までにお客様に通知した場合

② 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合

2. 前項に基づき本サービスの全部または一部を廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料金のうち、廃止するサービスについて提供しない日数に対応する額を日割計算にてお客様に返還するものとします。

第16条 （利用環境）

1. 本サービスの利用に必要な環境は、別紙（1）に記載のとおりとします。

第17条 （指定ソフトウェア、通信機器等）

1. 当社は、本サービス利用のために必要または適したソフトウェア、通信機器等を指定することがあります。この場合、当社の指定にかかわらずお客様が他のソフトウェア、通信機器等を用いたときは、本サービスを利用できないことがあります。

第18条 （正常作動保持責任）

1. お客様は、自己の責任と費用負担において、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、ネットワーク接続業者との契約その他これらに付随して必要となるすべての機器およびサービスを準備するものとします。

2. お客様のシステムの正常作動保持がなされず、当社のサービス提供に支障があると当社が判断した場合は、当社の要請に基づきお客様は自己の費用負担と責任において必要な処置を速やかに行い当社に通知するものとします。

第19条 （お客様の義務）

1. お客様は、当社から通知された本サービスを利用するために必要な情報（以下本条において「ユーザーID およびパスワード等」という）を管理する責任を負います。なお、パスワードの信頼性が損なわれる事態が生じた場合は、お客様は速やかにパスワードを変更する等の措置をするものとします。

2. お客様はお客様が正当に権限を与えたお客様の社員等に利用させる以外、ユーザーID およびパスワード等を第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。なお、社員等には顧問税理士等お客様の業務を受託する外部の専門家やお客様と資本関係のある関係会社（企業会計基準第 22 号「連結財務諸表に関する会計基準」第 6 項に規定する「子会社」および企業会計基準第 16 号「持分法に関する会計基準」第 5 項に規定する「関連会社」）も含まれるものとし、単に取引先や顧問先等は含まないものとします。

3. ユーザーID およびパスワード等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により、お客様または第三者に発生した損害について、当社および当社の販売店はその責任を負わないものとします。

4．お客様は、当社がお客様に提供したデータその他の資料に示されている、著作権、商標権または所有者の表示の変更、データの複製・改変、その他一切の当社の知的財産権の侵害を行わないものとします。

第20条 （自己責任の原則）

1. お客様は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からxxxx等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するも

のとします。

2. 本サービスを利用してお客様が提供または伝送する情報については、お客様の責任で提供されるものであり、当社および当社の販売店はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。

第21条 （バックアップおよび設備保守）

1. お客様が本サービスを利用したことにより記録されたデータは、お客様によりバックアップ作業を行うものとします。バックアップデータがないこと、バックアップ作業を適宜実施しなかったことにより発生したお客様のいかなる損害、この結果生じるお客様の業務上の問題について、当社および当社の販売店は一切責任を負いません。

2. 当社は、設備の障害発生時の復旧に供するため、お客様のデータを含め設備の全ての記録内容についてのバックアップ作業、移動および削除をすることができるものとします。当社が作成するバックアップデータは、当社の責任と管理のもとで厳重に保管され、設備の復旧以外の目的には使用しないこととします。また、当社が作成するバックアップデータは、前項のバックアップデータを補完するものではなく、設備の復旧を完全に保証するものではありません。なお、当社はバックアップデータが作成できなかったこと、または作成されたバックアップデータが不完全なことによりお客様に発生した損害は一切保証しません。

3. 当社は、設備に障害が発生し本サービスが正常に利用できなくなった場合は、本条第2項のバックアップデータをもとにすみやかに復旧に努めます。ただし、本条第2項のバックアップデータから本サービスが停止するまでの間に利用者が入力されたデータは当社では保証しておりませんので、利用者または管理者により再度入力していただくか、本条第1項のお客様のバックアップデータで最新の状態に復旧していただくことになります。

第22条 （機密保持）

1. お客様および当社は、本契約の締結および実施にあたり知り得た相手方の機密情報を契約期間中、契約終了後を問わず、一切第三者に漏洩してはならないものとします。

2. 当社が機密情報を取り扱う場合、管理者を定め、本契約の目的に限り、使用、または利用できるものとします。

3. 当社は、機密情報を細心の注意義務をもって管理し、知る必要のある社員（以下「関係者」といいます）のみに必要最小限の範囲で開示するものとし、その他の社員には開示しないものとします。

4. 当社は関係者（ただし、機密情報の開示を受けた後、退職した者も含みます。以下同じ）に対し、前 3 項に定めた当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

第23条 （お客様のデータの取り扱い）

1. 当社は以下の場合を除き、お客様が本サービスを利用して記録されたデータの内容の検閲、確認および第三者への開示を行いません。

① お客様の同意を得られた場合

② 法令に基づく場合

③ 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があり、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

2．前項によらず、当社が本サービスの運用に必要と判断する範囲において、お客様の本サービス利用情報を参照することがあります。お客様は、情報の参照に予め同意するものとします。なお、参照するお客様の情報に個人を特定できるような情報を含む場合、当社は本契約の申込時に同意を得た目的に従って取り扱うものとします。

第24条 （個人番号（マイナンバー）の取り扱い）

1. 本サービス内の一部機能において個人番号の収集・保管機能を提供していますが、当社は、個人番号関係事務の委託を受けるものではなく、お客様の個人番号および個人番号をその内容に含む電子データを自らは取り扱わないものとします。

2．前項に基づき当社は個人番号関係事務の委託を受けるものではありませんが、当社が果たすべき安全管理措置の一環として、お客様の個人番号および関連する情報について、適切な安全管理措置を講じるものとします。

第25条 （第三者への委託）

1. 当社は、本サービスの全部または一部を当社の責任で第三者に委託することができるものとします。この場合、当社は、当該第三者に対し、本契約に基づき当社がお客様に対して負う義務と同等の義

務を遵守させるものとし、当該第三者の本サービスの実施に関し、お客様に対し責任を負うものとします。

第26条 （提供地域）

1. 本サービスの提供地域は、日本国内とします。また、本契約に定めるお客様の権利も、日本国内でのみ有効です。

第27条 （反社会的勢力の排除）

1. お客様が暴力団等反社会的勢力であることが判明したとき、もしくは、暴力、脅迫その他の犯罪を手段とする要求、法的な責任を超えた不当な要求を行ったときは、当社は催告することなく本契約を解除することができるものとします。

第28条 （サービス開始前の解約）

1. お客様はお客様の事由により第2条（契約の締結等）に基づく契約成立後本サービス開始前に契約を解約した場合または当社により契約を解除された場合は、当社に対し、当社が別途定める解約事務手数料を当社の請求に従い直ちに支払うものとします。

2. 前項の解約により当社に前項の金額を超える損害が発生したときは、お客様は前項の金額とは別にその超過分を当社に支払うものとします。

3. 前各項において、お客様の解約の申し出が当社においてやむを得ないと認められるときは、当社はお客様が支払うべき金額を減額することができます。

第29条 （お客様によるサービス契約の解約）

1. お客様は、2か月前までに当社が定める方法で当社に通知することにより、解約希望日をもって本契約を解約することができるものとします。なお、解約希望日の記載のない場合または解約希望通知到達日から解約希望日までの期間が2か月未満の場合、解約希望通知が当社に到達した日より2か月後をお客様の解約希望日とみなすものとします。

2. 前項、第27条（反社会的勢力の排除）または第30条（契約解除）に基づき契約が終了した場合、当社は、当社に対し既に支払われた契約終了の日から当該契約期間満了日までの残存契約期間の利用料金をお客様に一切返還いたしません。

第30条 （契約解除）

1. お客様が本契約に違反した場合、当社が書面にて相当期間を定めて催告したにも関わらず、なお違反が是正されないときは、当社は直ちに、本契約の全部または一部を解約することができるものとします。

2. お客様が次の各号の何れかに該当した場合、当社は何らの通知・催告を要せず直ちに本契約の一部または全部を解約できるものとします。

① 差押、仮差押、仮処分その他強制執行もしくは競売の申立または公租公課の滞納処分を受けた場合

② 支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、または手形交換所から警告もしくは不渡り処分を受けたとき

③ 破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始の申し立てがあった場合

④ 解散、清算、または営業の全部またはその重要な一部を第三者に譲渡しようとした場合

⑤ 資産・信用または事業に重大な変化が生じ、本契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき

⑥ 故意または重大な過失により他方の当事者に重大な損害を与えた場合

⑦ 第2条（契約の締結等）第1項の申込内容・同条第2項の変更申込内容その他通知内容等に虚偽記入があった場合

3． お客様が第 1 項または第 2 項各号の何れかに該当する事由が生じたときは、本契約に基づき発生した当社に対するすべての債務について直ちに期限の利益を失い、債務の全額を直ちに現金で弁済するものとします。

第31条 （契約終了時の情報の取扱い）

1. 理由の如何を問わず、本契約が終了した場合、お客様はサービス用のシステム（以下「システム」といいます）に記録された全ての情報を契約終了日までに契約者の責任において本サービスからダウンロードして別システムに保管する等、情報を移転させるものとします。

① 当社は、解約日以降、お客様に対し本サービスに登録されているいかなるデータの返却も行いません。

② 当社は、解約日をもって残存している本サービスにおいて記録または保管された情報を当社の定める方法にて消去するものとします。

第32条 （免責）

1. 次の事項については、当社の責任の対象外とします。

① 自然災害、電気・水道・ガス等の社会インフラ停止、戦争、テロ行為その他不可抗力により生じた損害

② お客様または本サービスの利用者が自己の義務の履行を怠ったために生じた損害

③ お客様または本サービスの利用者のシステム（ハードウェア、ソフトウェアを含みます）に起因して発生した損害

④ お客様が本契約に基づく利用料金を支払っていない間に生じた損害

⑤ お客様の営業が休止または阻害されたことにより生じた逸失利益

⑥ 間接損害、特別損害、派生的損害

⑦ 当社の責に帰すことのできない事由により正常な通信が行われない状態で生じた損害

⑧ 当社において、善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない不正アクセスおよびウイルスに起因して発生した損害

⑨ 事故発生時点において、当社の予想を超えた、暗号アルゴリズム解読技術の向上に起因する損害 2．当社の責に帰すことのできないサービス用設備の障害等により、本サービスにおいて記録または保

管されたお客様の情報が消失したために発生した損害について、お客様は当社に何ら責任を求める

ことができないものとします。

3．当社は本サービスの使用または使用不能から生ずる、事業上の利益の損失、事業上の障害、事業上の情報の消失による損害、その他の金銭的な損害を含め、いかなる偶発的、間接的若しくは派生的損害についても、一切責任を負わないものとします。例え当社がかかる損害の可能性について知らされていた場合でも同様です。

第33条 （損害賠償の制限）

1. 当社は本契約に基づく本サービス提供中、当社の責に帰すべき事由によりお客様に直接かつ現実に生じた通常の損害について、本契約に基づきお客様が当社に対して支払った当該損害の発生した契約期間に対応する年間利用料金を上限として、その損害を賠償します。

第34条 （権利の帰属）

1. 本サービスに関する知的財産権その他一切の権利は、当社に帰属するものとします。

第35条 （権利・義務の譲渡禁止）

1. お客様および当社は、相手方の承諾を得ずに本契約上の権利・義務の全部または一部を第三者に譲渡することはできないものとします。

第36条 （準拠法）

1. 本契約の成立、効力、履行および解釈に関する準拠法は、日本法とします。第37条 （合意管轄）

1. お客様と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所をお客様と当社の第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

第38条 （協議等）

1. 本契約に規定のない事項および規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。

第39条 （販売店との特約）

1. 本サービスは、第2条第1項に定めるとおり、当社の販売店がお客様に代行して当社所定の申込方法

により申し込みを行います。その際、お客様と販売店との間で本約款と異なる内容で合意した場合、その内容が本約款に優先して適用されるものとします。

以上

【別紙】

（1）利用環境

お客様は、本サービスを利用するにあたり、以下の環境をお客様の責任において準備するものとします。

・使用機器

OS Windows 11 Windows 10

・使用ブラウザ

Web ブラウザ Microsoft Edge、Chrome

※ 本サービスへの接続時にリモート デスクトップ接続ファイル(.rdp)がダウンロードされます

※ ブラウザの設定で JavaScript の実行が許可されている必要があります

・インターネット接続回線光回線（100Mbps 以上）

・プリンタ

リモートデスクトップで利用できるプリンタをご準備ください。なお、対応プリンタについては販売店もしくは各メーカーへお問合せください。

※OS に最新のセキュリティパッチを適用させた状態でご利用ください

※Microsoft Edge は Microsoft Corporation の米国およびその他の国における登録商標または商標です

※Web ブラウザのバージョンはメーカーサポートとなるバージョンをご利用ください

（2）本サービスの提供時間 6：00～24：00（365 日）

※ 0：00～6：00 はサービスメンテナンス時間となります。

※ 17:00 以降または当社休業日に発生した障害の対応は翌営業日になる場合があります。

（3）本サービスに関する問い合わせ

◆受付時間：月曜日～金曜日 9：00～12：00／13：00～17：00

〔祝日、年末年始（12 月 30 日～1 月 3 日）等当社休業日は除きます〕

◆受付窓口：カスタマーサポートセンター

（４）サポートサービス内容

1. 法改正対応

法改正に伴う税法の変更（税率の変更等）や随時行われる機能アップにより、本サービスのプログラムを更新する必要が生じます。本サービスをお申し込みいただいたお客様には、対応プログラムを無償にてご提供いたします。

2. 専用サポート回線

本サービスをお申し込みいただいたお客様には、専用のサポート回線とファクス回答サービスをご用意しております。操作方法やその他のお問い合わせに対してご利用いただけます。

専用のサポート回線：0120-999-070