トライオート ETF 取引説明書
xxxxxx ETF 取引説明書
（店頭CFD 取引 契約締結前交付書面）
2023 年 3 月 13 日
お客様各位
トライオート ETF（店頭 CFD 取引）を取引されるに
当たっては、本説明書の内容を十分に読んでご理解ください。
トライオート ETF は当社とお客様とが相対で行う店頭CFD 取引です。
トライオート ETF は元本および利益が保証された取引ではありません。少額の資金で多額の取引を行うことが可能であるため、多額の利益が得られることもある反面、多額の損失を被る危険を伴う取引です。
取引を開始する場合または継続して行う場合には、本書面とあわせて、「店頭 CFD 取引 契約約款」（以下、「契約約款」といいます）の内容を熟読いただき、取引の仕組みやリスクを十分に把握、ご理解いただく必要があります。
お客様の資力、取引経験および取引目的等に照らして適切であると判断した場合にのみ、お客様ご自身の責任と判断において取引を行っていただきますようお願いいたします。
本説明書は金融商品取引業者が金商品取引法第 37 条の３の規定に基づきお客様に交 付する書面です。
目 次
トライオート ETF のリスク等重要事項について ………………………………………… 3
本取引の仕組みについて …………………………………………………………………… 6
・取引の方法 ………………………………………………………………………………… 6
・証拠金 ……………………………………………………………………………………… 8
・決済に伴う金銭の授受 …………………………………………………………………… 8
・課税上の取扱い …………………………………………………………………………… 9
本取引の手続きについて 10
本取引に係る禁止行為 12
金融商品取引業者の概要及び苦情受付窓口・苦情処理・紛争解決について 15
トライオート ETF 取引要綱 17
トライオート ETF の自動売買に関する重要事項 24
トライオート ETF に関する用語解説 29
別紙 32
トライオート ETF のリスク等重要事項について
トライオート ETF（店頭 CFD 取引）（以下、「本取引」といいます）は、取引対象である銘柄の価格の変動や、金利、外国為替の価格変動、原資産の運用状況または原資産の発行者による信用状況の悪化等により損失が生じるおそれがあります。さらに、取引金額が預託すべき証拠金の額に比して大きいため、その損失の額が、証拠金の額を上回ることがあります。
本取引は、対象とする銘柄を売買する際の売買価格差（スプレッド）があり、経済指標の発表時、相場の急変時、または取引の開始直後や流動性の低下時等は、スプレッドが広がることや、注文受付を中断するなどにより、意図した取引ができない可能性があります。
本取引の取引システムまたは当社とお客様を結ぶ通信回線等が正常に作動しないことにより、処理の遅延や、注文の発注、執行、確認および取消し等が行えない可能性があります。
本取引の取引に係る手数料については、全て無料です。
本取引は当社がお客様の相手方となって取引を成立させる相対取引です。当社が提示する価格は原資産の価格を参照したものであり、取引所の市場価格とは異なります。
原資産である ETF は、基準価格が対象となる指標に連動することを目指して運用されますが、運用上、基準価格と対象指標が乖離することがあります。また、原資産の市場の急変時などには、対象指標による運用が困難になる場合もあります。
なお、ETN は ETF と異なり、裏付けとなる現物資産を保有しません。裏付けとなる現物資産を保有しないことにより、発行体の財務状況の悪化や倒産などの影響で、ETN の価格が下落し無価値となる可能性があります。
分配相当額については、権利付最終売買日を超えて買いポジションを保有
している方は受取、売りポジションを保有している方は支払が発生します。
本取引は、権利付最終売買日の建玉状況によって分配相当額の受け払いが発生しますが、原資産である ETF の運用状況によっては、分配相当額の受け払いが行われない場合があります。
建玉を保有した状態で取引終了時刻を迎えた場合、金利調整額が日々発生します。売建玉には金利調整額とあわせて貸株料調整額が発生します。
本取引は、株式の分割・併合により調整金が発生する場合があります。本取引には値幅制限がありません。そのため、急激な価格変動により、証
拠金預託額以上の損失が発生する場合があります。
取引口座において、有効比率が当社の設定する有効比率を下回った場合、取引時間内の全ての建玉は反対売買により自動決済（ロスカット）されま す。急激な相場変動時においては、定められた有効比率を大きく割り込んでロスカットされる場合があります。また、証拠金預託額以上の損失が発生する場合もあります。
本取引は、金融商品取引法第 37 条の 6 に規定される書面による解除（クーリングオフ）はできません。
ご注意ください。 | ||
積立自動売買（マネーハッチ）は 2023 年 9 月※をもってサービスを終了する予定です。 ※ サービス終了時期は現時点での予定であり、変更になる可能性がありま す。 詳細については当社ホームページをご確認ください。 | ||
カバー取引先金融機関一覧
当社は、お客様との取引から生じるリスクの減少を目的として、下記のカバー取引先金融機関（以下、カバー先という）とカバー取引を行います。
（括弧内は業務内容および監督当局）
■CGS-CIMB Securities(Singapore) Pte Ltd
（証券業：シンガポール金融管理局）
■インタラクティブブローカーズLLC
（リクイディティープロバイダー：米国証券取引委員会（SEC）、米国商品先物取引委員会（CFTC））
■Invast Financial Services Pty Ltd
（リクイディティプロバイダー：オーストラリア証券委員会）
本取引は、当社、カバー先またはお客様の資金の預託先の業務または財産の状況が悪化した場合、証拠金その他のお客様資金の返還が困難になることで、損失が生じるおそれがあります。
お客様からお預かりした証拠金（証拠金預託額＋評価損益相当額）は、 株式会社三井住友銀行との顧客分別金信託および顧客区分管理信託に係る契約に基づく金銭信託口座にて、当社の財産とは区分して管理します。
本取引の取引の仕組みについて
本取引は、金融商品取引法その他の関係法令および日本証券業協会の規則を遵守して行います。
【本取引の概要】
本取引は、事前に取引金額の一部を証拠金として当社に預けることにより、実際の資金よりも大きな取引が可能となる取引です。取引方法は、買付けた銘柄を転売し、もしくは、売付けた銘柄を買戻して決済する差金決済方式です。本取引の発注については、パソコンもしくはスマートフォンから自動売買（お客様または当社があらかじめ設定した売買指示情報を基に、自動的にシステムが発注する売買）、積立自動売買（当社が用意する投資スタイルの中から、お客様が自動売買を選択し、毎週、自動的に自動売買を開始する仕組み）および手動売買（お客様がご自身の裁量で行う売買）によって行うことができます。
※自動売買、積立自動売買について詳しくは当社ホームページ等をご覧ください。
☆取引の方法
本取引の取引内容は次の通りです。
（１）取引の対象、取引単位、呼び値の最小変動xxにつきましては、取引要綱をご覧くださ い。なお、取引の対象は、流動性の諸事情および当該国の規制等により、全部または一部を、廃止する場合があります。
（２）当社は、銘柄ごとにビッド価格とアスク価格を同時に提示し、お客様はアスク価格で買い付け、ビッド価格で売り付けることができます。当社がお客様に提示するビッド価格とアスク価格は、カバー先からの配信価格や市場環境をもとに当社が生成した独自の価格です。ビッド価格とアスク価格には価格差（スプレッド）があり、アスク価格はビッド価格に比べて常に高い価格となります。なお、スプレッドは、相場急変時や経済指標発表前後、流動性の低下時等は拡大することがあります。また、下記の場合にはレート配信の停止や注文受付を中断するなどにより、意図した取引ができない可能性があります。
①相場急変などにより、当社にレートを供給するカバー先からの流動性が著しく減少した場合
②当社がレート配信のために生成した価格が直前に配信したレートから一定以上、乖離した場合
③当社がレート配信のために生成した価格のスプレッドが、当社が配信価格の正常性を判断するためあらかじめ設定したスプレット幅以上に拡大した場合
④その他、当社が市場急変などの理由により、正確な価格配信が困難と判断した場合。
レート配信停止後、前述の配信停止の原因が解消され、当社が安定的に正しいレート配信が可能と判断した場合、レート配信を再開します。レート配信停止中の市場の動向によっては、レート配信再開時の価格がお客様の口座のロスカット水準を大きく割り込んで再開する場合があり、再開と同時にお客様の建玉がロスカットの対象となる可能性があります。また、ロスカット水準を大きく下回ってロスカットされ、お預かりしている証拠金以上の損失が発生する場合があります。
（３）建玉は、転売もしくは買戻しすることで決済することができます。
（４）建玉を保有した状態で取引終了時刻を迎えた場合、以下の金利調整額、貸株料調整額が 日々発生します（金曜日から月曜日に建玉を持ち越した場合には、3 日分の調整額が発生します）。
買い建玉 金利調整額
売り建玉 金利調整額および貸株料調整額
（ ５） 金利調整額、および貸株料調整額は、3 月、6 月、9 月、12 月の各最終取引日に証拠金預託額に振り替えます。
金利調整額および貸株料調整額は市場環境により随時見直しを行います。金利調整額、貸株料調整額の一口あたりの受払額については、取引画面にてご覧ください。
（６）権利付最終売買日を超えて建玉を保有している場合は、分配相当額の受払が発生いたします。買い建玉を保有している場合は受取、売り建玉を保有している場合は支払が発生いたします。支払の場合、当社の任意のタイミングで分配相当見込額を有効証拠金から留保します。この場合の分配相当見込額は、当社が留保する際に、（ⅰ）分配金予想額が発表されている銘柄は、分配金予想額に基づいた額とし、（ⅱ）分配金予想額が発表されていない銘柄については、その直前の実際に支払われた分配金の額に基づいた額とします。その後、権利付最終売買日以降に、当社の任意のタイミングにて分配相当見込額の留保を解除し、分配相当額を証拠金預託額から差し引きます。
（７）株式の分割により建玉を保有した状態で権利付最終日の取引終了時刻を超えた場合、分割比率に応じた建玉が付与されます。
（８）株式の併合により建玉を保有した状態で権利付最終日の取引終了時刻を超えた場合、併合比率に応じて建玉が減少します。
※株式の分割・併合により整数口数とならない建玉については、当社任意のタイミングにて決済を行い、発生した決済差損益金を証拠金預託額に反映いたします。
（９）各銘柄の原市場にて規定されている ETF の上場廃止基準に抵触、または運用会社の諸事情により上場廃止となる場合があります。その際、廃止日までに決済されなかった建玉は繰上償還が行われ、全ての建玉が償還日に決済されます。
（10）お客様の損失が所定の水準に達した場合、お客様の建玉を強制的に決済します。詳しくは、取引要綱をご覧ください。ただし、相場が急激に変動した場合には、ロスカットルールがあっても、証拠金の額を上回る損失が生じることがあります。
（11）転売または買戻しを行った場合の決済日は、原則として、当該転売または買戻しを行った
当日の営業日とします。
☆証拠金
（１）証拠金の差入れ
本取引の注文をするときは、（２）の証拠金額以上の額が必要になります。
（２）必要証拠金額
必要証拠金額は、取引要綱をご覧ください。
（３）出金
お客様のご出金につきましては、マイページより行ってください。出金可能額の範囲でご出金を承ることができます。出金可能額の計算については、取引要綱をご覧ください。なお、出金日については当社ホームページをご覧ください。
（４）差損益金、金利調整額および貸株料調整額の取扱い
お取引の結果生じた差損益金、金利調整額、および貸株料調整額については双方とも発生日に取引口座に反映されます。なお、金利調整額および貸株料調整額の取引口座への反映は、システムのタイミングによりお客様ごとに反映時間が異なる場合があります。
（５）ロスカットの取扱い
当社は、一定間隔ごとに本口座の有効比率の確認を行い、有効比率が当社所定の比率に達した場合、全ての建玉を強制決済（ロスカット）したうえで、未約定の注文を取消します。なお、カバー先からのレート配信の停止やシステム障害などにより、当社からお客様へのレート配信が停止した場合、レート配信再開時の価格は停止時の価格から大きく乖離する可能性があります。このため、急激な相場変動やレート配信再開時の価格によっては、証拠金以上の損失が発生する可能性があります。証拠金以上の損失が発生した場合、損失額と証拠金の差額を直ちにご入金いただく必要があります。
ロスカットについて詳しくは、取引要綱をご覧ください。
☆決済に伴う金銭の授受
差金決済に伴うお客様と当社との間の金銭の授受は、次の計算式により算出した金銭を授受します。
（売り価格－買い価格）×取引数量×円転価格
☆課税上の取扱い
当社は、お客様が本取引について差金決済を行った場合には、原則として、お客様のご住所（所在地）、氏名（法人名）、支払金額等を記載した支払調書を当社の所轄税務署長に提出します。
≪個人のお客様≫
本取引に係る利益は、雑所得として申告分離課税の対象となり、確定申告する必要があります。税率は、所得税 15％、復興特別所得税が所得税額×2.1％※、地方税 5％となります。また、その損益は、差金等決済をした他の先物取引の損益と通算でき、損益を通算して損失となる場合は、一定の要件の下で、翌年以降 3 年間、繰越すことができます。
※復興特別所得税は、2013 年から 2037 年まで（25 年間）の各年分の所得税の額に 2.1％を乗じた金額（利益に対しては、0.315％）が、追加的に課税されるものです。
詳しくは、税理士等の専門家にお問い合わせください。
≪法人のお客様≫
各法人の事業年度に応じて損益を計算します。
法人本来の事業活動における損益と本取引による損益を合算して課税所得を計算します。 法人税法では事業年度末日における未実現損益も課税所得計算に算入する必要があります。事業年度末日に本取引による決済があったものとして損益計算を行い、課税所得の計算をします。課税所得にxxxxが生じた場合、青色申告の届出を提出していれば、損失を 7 年間繰越すことができます。
詳しくは、税理士等の専門家にお問い合わせください。
本取引の手続きについて
お客様が当社と本取引を行う際の手続きの概要は、次の通りです。
（１）取引の開始
お客様は当社と取引を行うに際し、契約約款第１条の規定に従って当社に口座を開設していただきます。
（２）注文の指示事項
本取引の注文をするときは、本取引の取扱時間内に、次の事項を正確に指示してください。
・銘柄
・売買の別
・新規決済の別
・注文数量
・指値等の指定価格
・注文の有効期限
・その他、お客様の指示によることとされている事項
※注文の有効期限は取引要綱をご覧ください。
（３）証拠金の差し入れ
本取引の注文をするときは、あらかじめ当社に所定の証拠金を差し入れていただきます。当社がお客様からの証拠金を受け入れたときは、電子メールにて通知します。
※但し、お客様が入金通知を設定してしない場合は電子メールでの通知は行われません。
（４）決済の方法
決済の方法については取引要綱をご覧ください。
（５）両建て取引について
本取引において、両建て取引を行うことは可能ですが、両建て取引は、売買価格差や証拠金を二重に負担することなど、経済的合理性を欠くおそれがある取引であることにご留意ください。
（６）取引の成立
注文をした本取引が成立したときは、当社は成立した取引の内容を明らかにした取引報告書等をお客様に交付します。
（７）手数料
手数料については、取引要綱をご覧ください。
（８）取引残高、建玉、証拠金等の報告
当社は、取引状況をご確認いただくため、お客様からのご請求の有無に関わらず、取引成立の都度および四半期ごと（以下、「報告対象期間」といいます）にお客様の報告対象期間において成立した取引、報告対象期間の末日における建玉、証拠金状況等を記載した報告書を作成し、お客様に交付します。
（９）電磁的方法による書面の交付
当社からの書面の交付は、原則、電磁的方法にて交付しますので、その旨ご承諾ください。
（10）その他
当社からの通知や報告書の内容は必ずご確認の上、万一、記載内容に相違または疑義がある場合は、速やかに当社までご連絡ください。特に、取引の都度交付する書面の内容は、その報告書の作成基準日の翌営業日までに、ご照会や異議の申し立て等がない場合には、その内容にてお客様がご了承いただいたものとします。
トライオート ETF の仕組み、取引の手続等についてご不明な場合は下記サポートセンターまでご連絡ください。
サポートセンター TEL：0000-000-000
受付時間：午前 9 時～午後 5 時
（土・日・元日を除く。祝日は対応しております。）
トライオート ETF に係る禁止行為
金融商品取引業者は、店頭 CFD 取引に係る金融商品取引契約に関する下記の行為を行うことについて、金融商品取引法で禁止されています。
（１） 金融商品取引契約の締結またはその勧誘に関して、お客様に対し虚偽のことを告げる行為。
（２）お客様に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、または確実であると誤解させるおそれのあることを告げて金融商品取引契約の締結の勧誘をする行為。
（３）金融商品取引契約の締結の勧誘の要請をしていないお客様に対し、訪問しまたは電話をかけて、金融商品取引契約の締結を勧誘する行為。ただし、金融商品取引業等に関する内閣府令で定める継続的取引関係にあるお客様に対する受託契約等の締結の勧誘は除きます。
（４）金融商品取引契約の締結につき、その勧誘に先立って、お客様に対し、その勧誘を受ける意思の有無を確認することをしないで勧誘をする行為。
（５）金融商品取引契約の締結の勧誘を受けたお客様が当該金融商品取引契約を締結しない旨の意思（当該勧誘を引続き受けることを希望しない旨の意思を含む）を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続する行為。
（６）金融商品取引契約の締結または解約に関し、お客様に迷惑を覚えさせるような時間に電話または訪問により勧誘する行為。
（７）店頭 CFD 取引についてお客様に損失が生じることとなり、またはあらかじめ定めた利益が生じないこととなった場合には、自己または第三者がその全部または一部を補てんし、または補足するため当該お客様または第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該お客様またはその指定した者に対し、申込み、もしくは約束し、または第三者に申込ませ、もしくは約束させる行為。
（８）自己または第三者が店頭 CFD 取引について生じたお客様の損失の全部もしくは一部を補てんし、またはこれらについて生じたお客様の利益に追加するため当該お客様または第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該お客様またはその指定した者に対し、申込み、もしくは約束し、または第三者に申込ませ、もしくは約束させる行為。
（９）店頭 CFD 取引について生じたお客様の損失の全部もしくは一部を補てんし、またはこれらについて生じたお客様の利益に追加するため、当該お客様または第三者に対し、財産上の利益を提供し、または第三者に提供させる行為。
（10）本説明書の交付に際し、本説明書の内容について、お客様の知識、経験、財産の状況および金融商品取引契約を締結する目的に照らして当該お客様に理解されるために必要な方法および程度による説明を行わないこと。
（11）金融商品取引契約の締結またはその勧誘に関して、虚偽の表示をし、または重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為。
（12）金融商品取引契約につき、お客様もしくはその指定した者に対し、特別の利益の提供を約し、またはお客様もしくは第三者に対し特別の利益を提供する行為（第三者をして特別の
利益の提供を約させ、またはこれを提供させる行為を含みます）。
（13）金融商品取引契約の締結または解約に関し、偽計を用い、または暴行もしくは脅迫をする行為。
（14）金融商品取引契約に基づく金融商品取引行為を行うことその他の当該金融商品取引契約に基づく債務の全部または一部の履行を拒否し、または不当に遅延させる行為。
（15）金融商品取引契約に基づくお客様の計算に属する金銭、有価証券その他の財産または証拠金その他の証拠金を虚偽の相場を利用することその他不正の手段により取得する行為。
（16）金融商品取引契約の締結を勧誘する目的があることをお客様にあらかじめ明示しないで当該お客様を集めて当該金融商品取引契約の締結を勧誘する行為。
（17）あらかじめお客様の同意を得ずに、当該お客様の計算により店頭 CFD 取引をする行為。
（18）個人である金融商品取引業者または金融商品取引業者の役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含みます）もしくは使用人が、自己の職務上の地位を利用して、お客様の店頭 CFD 取引に係る注文の動向その他職務上知り得た特別の情報に基づいて、または専ら投機的利益の追求を目的として店頭 CFD 取引をする行為。
（19）店頭CFD 取引もしくはその受託等につき、お客様から資金総額について同意を得たうえで売買の別、銘柄、数および価格に相当する事項のうち同意が得られないものについては、一定の事実が発生した場合に電子計算機による処理その他のあらかじめ定められた方式に従った処理により決定され、金融商品取引業者がこれらに従って、取引を執行することを内容とする契約を書面によらないで締結する行為（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により締結するものを除きます）。
（20）店頭 CFD 取引の受託等につき、お客様に対し、当該お客様が行う当該店頭 CFD 取引の売付けまたは買付けその他これに準ずる取引と対当する取引（これらの取引から生じ得る損失を減少させる取引をいいます）の勧誘その他これに類似する行為をすること。
（21）店頭 CFD 取引につき、お客様が預託する証拠金額（計算上の損益を含みます）が、想定元本の 20％に不足する場合に、取引成立後直ちに当該お客様にその不足額を預託させることなく当該取引を継続すること。
（22）店頭 CFD 取引につき、営業日ごとの一定の時刻におけるお客様が預託した証拠金額（計算上の損益を含みます）が、想定元本の 20％に不足する場合に、当該お客様にその不足額を預託させることなく当該取引を継続すること。
（23）お客様にとって不利なスリッページが発生する場合（注文時の価格より約定価格の方がお客様にとって不利な場合）には、お客様にとって不利な価格で取引を成立させる一方、お客様にとって有利なスリッページが発生する場合（注文時の価格より約定価格の方がお客様にとって有利な場合）にも、お客様にとって不利な価格で取引を成立させること。
（24）お客様にとって不利な価格で取引を成立させるスリッページの範囲を、お客様にとって有利な価格で取引を成立させるスリッページの範囲よりも広く設定すること（お客様がスリッページを指定できる場合に、お客様にとって不利な価格で取引を成立させるスリッページの範囲が、お客様にとって有利な価格で取引を成立させるスリッページの範囲よりも広くなるよう設定しておくことを含みます）。
（25）お客様にとって不利なスリッページが発生する場合に成立させる取引額の上限を、お客様にとって有利なスリッページが発生する場合に成立させる取引額の上限よりも大きく設定すること。
当社の概要
（１）当社の概要
①商 号：インヴァスト証券株式会社
②住 所：xxx中央区東日本橋一丁目 5 番 6 号
③登 録 番 号：関東財務局長（金商）第 26 号
④設立年月日：1960 年 8 月 10 日
⑤資 本 金：30 億円
⑥代表者氏名：代表取締役社長 xx xx
⑦業務の種類：第一種金融商品取引業
第二種金融商品取引業投資助言業
⑧加 入 協 会：日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人日本暗号資産取引業協会
（２）当社が行う金融商品取引業の内容および方法の概要
①店頭外国為替証拠金取引
当社とお客様とが相対で行う店頭外国為替証拠金取引「トライオート FX」、「マイメイト（FX）」のオンライン取引を提供しています。なお、「マイメイト（FX）」は、投資助言業にも該当 します。
②取引所為替証拠金取引
東京金融取引所で行われる取引所為替証拠金取引「くりっく 365」のオンライン取引を提供しています。
③店頭 CFD（店頭デリバティブ）取引
当社とお客様とが相対で行う店頭 CFD（店頭デリバティブ）取引「トライオート ETF」のオンライン取引を提供しています。
（３）お問合せ・苦情受付窓口
当社は、お客様からのお問合せ・苦情を次の窓口で受付けております。サポートセンター
〒100-0000 xxxxxxxxxxxxx 0 x 0 x
XXL 0000-000-000 受付時間：午前 9 時～午後 5 時
（土・日・元日を除く。祝日は対応しております。）
苦情処理・紛争解決について
苦情処理および紛争解決～ 金融 ADR 制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
（FINMAC）」を利用することができます。
苦情処理および紛争解決について、当社およびお客様が利用可能な指定紛争解決機関は、次の通りです。
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC） TEL 0000-00-0000
東京事務所：〒103-0025 xxx中央区日本橋茅場町 2-1-1 第二証券会館大阪事務所：〒541-0041 大阪府大阪市中央区xx 1-5-5 xxxxビル
トライオート ETF 取引要綱
（１）取引の内容
店頭 CFD 取引
（２）取扱時間（取引時間）
≪通常期間（11 月第一日曜日～3 月第二日曜日）≫
①国内銘柄
午前 9 時 5 分～午前 11 時 25 分
午後 0 時 35 分～午後 2 時 55 分
②米国銘柄
午後 11 時 35 分～午前 5 時 55 分
≪米国サマータイム期間（3 月第二日曜日～11 月第一日曜日）≫
①国内銘柄
午前 9 時 5 分～午前 11 時 25 分
午後 0 時 35 分～午後 2 時 55 分
②米国銘柄
午後 10 時 35 分～午前 4 時 55 分
※取引時間内でカバー先とのカバー取引が可能である場合、米国銘柄であれば国内の銀行等金融機関の休業日であっても、原則として本取引をご利用いただけます。ただし、対象国の祝日など、あらかじめ当社が指定した日を除きます。
（３）取扱銘柄（29 銘柄）
≪国内銘柄≫
・TOPIX 連動 ETF・日経 225ETF・日経レバ・日経 W インバ
≪米国銘柄≫
・MSCI ワールド・破壊的イノベーション・金融株トリプル・中国代表株 50
・SPDR ゴールド・EU 大型株ヘッジ・高利回り社債・大型バリュー株
・小型株・投資適格社債・ナスダック 100・シルバー・S&P500ETF
・S&P500 ダブル・ナスダック 100 トリプル・原油 ETF・バンガード新興国株
・恐怖指数 ETN・エネルギー株・金融株・資本財株・テクノロジー株
・生活必需品株・公益事業株・一般消費財株
（４）最小変動幅
≪国内銘柄≫ 0.1 円
≪米国銘柄≫ 0.001 ドル
※各銘柄の最小変動幅は上記に記載の通りで、最小変動幅あたり、
「最小変動幅×取引単位（円/米ドル）」の差損益金が発生します。
（５）最小取引単位
手動売買：10 口（TOPIX 連動 ETF は 100 口）自動売買：1 口（TOPIX 連動ETF は 10 口） 積立自動売買：0.1 口
※詳しくは当社ホームページをご確認ください。
※流動性などを勘案し、当該数量を変更する場合があります。
（６）レバレッジ
①自動売買・手動売買
個人・法人ともにレバレッジ 5 倍です。
②積立自動売買
レバレッジ 1 倍相当（投資スタイルによっては 1.5 倍、1.2 倍、2 倍）の証拠金が必要です。
新規買付後、一度決済が行われるとそれ以降は、レバレッジ 5 倍の証拠金が必要となります。
※投資スタイル、レバレッジについて詳細は当社ホームページをご確認ください。
（７）必要証拠金の算出方法
各銘柄の基準価格（毎営業日の終値)を基に取引額の 20％以上となるように翌営業日の必要証拠金額を算出します。
※両建て時の必要証拠金額は、銘柄ごとに、売り建玉と買い建玉のそれぞれの必要証拠金額を比較し大きい方の金額となります。
（８）出金可能額の算出方法
「証拠金預託額－必要証拠金額－発注証拠金額－出金指示額－分配相当額－積立任意証拠金額－積立拘束金」
※評価損が発生している場合は上記金額から評価損の金額が差し引かれます。
※未実現金利相当額がマイナスの場合は、上記金額から未実現金利相当額が差し引かれます。
※積立拘束金は「出金」することができません。積立自動売買で新規買付後、一度決済が行われることで「出金可能額」に加算されます。
（９）手数料
取引に係る手数料は全て無料です。
（10）プレアラート/アラートメール
有効比率が 150％以下になるとプレアラートメールを、有効比率が 120％以下になるとアラートメールをお客様のご登録メールアドレス宛に送信します。
※プレアラートおよびアラートメールは、日次処理終了後、初めてプレアラートおよびアラート水準を下回った場合、およびロスカット注文執行後に改めてプレアラートおよびアラート水準を下回った場合に送信されます。
※市場急変時はアラートメールやプレアラートメールを送信することなくロスカット注文が執行される場合があります。
（11）ロスカットルール
有効比率が 100％以下となった場合には、全ての建玉を強制決済（ロスカット）し、未約定の注文を取消します。
≪確認間隔≫
有効比率が 200％超の場合は、約 5 分、200％以下は約 1 分の監視間隔で有効比率を確認します。
※有効比率の確認間隔は、確認時の有効比率によって随時変更されます。
（12）ロスカットの注意事項
①ロスカットが発生した場合、設定している全ての自動売買の稼働が停止します。
②ロスカット判定時に有効なレートが配信されている建玉のみロスカットの対象となり、有効なレートが配信されていない建玉はロスカットの対象外となります。なお、ロスカット判定時に有効なレート配信がされていたが、ロスカット実行時に有効なレート配信が行われていない建玉は、有効なレート配信がされ次第、ロスカットが行われます。
③ロスカット時に新規注文については全て取消されます。決済注文については、有効なレー
トが配信されている建玉の決済注文のみ取消されます。
④取引終了直前にロスカットの対象となり、同一営業日内に全建玉の強制決済が完了しなかった場合、未完了のロスカットは、原則翌営業日開始直後に行われます。
⑤ロスカット等の判定確認および決済注文は、その時の相場状況（流動性の低下、カバー先との注文状況など）や、対象となる口座数、建玉数および注文の件数などにより、必ずしも上記≪確認間隔≫の通りに処理が完了するとは限りません。そのため、決済されるレートが注文執行時点のレートから大きく乖離して約定することがあり、証拠金以上の損失が発生する可能性があります。
⑥証拠金以上の損失が発生した場合、お客様は当社に対して当該不足金の支払い義務が生じることを異議なく承諾し、当該不足金を直ちに本口座にご入金いただくものとします。
⑦ロスカット判定はシステムメンテナンス時間を除き、常時行っています。取引開始後、初回のレート配信が行われるまでのロスカット判定は前営業日の終値にて判定します。な お、週初は全ての口座の有効比率の計算が完了次第、有効比率 200％以下の口座は 1 分間隔、有効比率 200％超の口座は 5 分間隔で有効比率の監視を行います。
⑧取引開始直後または取引終了直前にロスカットになった場合、お客様に提示されていない価格でロスカットされる場合があります。
（13）注文等の上限
各銘柄の注文等の上限については別紙をご覧ください。
※注文件数および建玉件数にも上限があります。詳しくは当社ホームページをご確認ください。
（14）注文の種類と約定方法
≪xx注文≫
価格を指定せずに発注する注文です。当社のシステムに到達後、約定処理を行う際の価格で約定します。そのため、レートの変動が大きい時等には、発注時の表示価格と乖離した価格で注文が約定する場合があります（この価格差はお客様にとって有利な場合もあり、不利な場合もあります）。
≪指値注文≫
売買注文を出すときに「いくら以下なら買いたい、いくら以上なら売りたい」というように価格を指定する注文です。お客様の指定価格またはお客様の条件を満たした最初の価格が約定価格となります（この場合、お客様の指定価格よりも有利な価格で約定する場合があります）。
※取引開始時は、お客様の条件を満たした最初の価格が約定価格となります。
※発注可能な指定価格に制限があります。詳細はホームページまたは操作マニュアルをご覧ください。
≪逆指値注文
売買注文を出すときに指値注文とは逆に「いくら以上なら買いたい、いくら以下なら売りたい」というように価格を指定する注文です。25,000 円で日経 225ETF の買建玉を持っているお客様が、24,000 円以下になるようであれば損失限定のために売り決済したいと考えた場合、「24,000 円の売り逆指値注文」という形で発注します。この注文は、買注文の場合はアスク価格が指定価格以上となった場合に、売注文の場合はビッド価格が指定価格以下となった場合にxx注文の執行を行う注文です。このため、お客様の指定価格と大きく乖離した価格で注文が約定する場合があります（この場合、お客様の指定価格よりも不利な価格で約定する場合もあり、有利な価格で約定する場合もありま す）。
※発注時の当社価格と指定価格が同価格の場合、当社は受注し、受注した時点の次の配信価格から約定判定を開始します。
なお、「自動売買」の買い新規注文を発注し、新規注文約定後、決済の売り逆指値注文発注時に当社価格が指定価格を下回っていた場合、決済注文は注文受信時の当社価格で約定します。また、「自動売買」の売り新規注文を発注し、新規注文約定後、決済の買い逆指値注文発注時に当社価格が指定価格を上回っていた場合、決済注文は注文受信時の当社価格で約定します（いずれの場合も指定価格よりも不利に約定する場合があります）。
※取引開始直後や取引終了直前に逆指値注文の指定価格が条件を満たした場合、タイミングによってはお客様に提示されていない価格で約定することがあります。
※発注可能な指定価格に制限があります。詳細はホームページまたは操作マニュアルをご覧ください。
≪IFD（イフダン）注文
新規注文と同時に、その新規注文が成立した場合に有効になる決済注文をセットで出す注文方法です。
≪OCO（オーシーオー）注文
新規買い指値注文と新規買い逆指値注文、または決済売り指値注文と決済売り逆指値注文などのように、2 種類の指値（もしくは逆指値）注文を同時に出しておき、いずれか一方が成立したら自動的にもう一方がキャンセルとなる注文方法です。
≪IFO（イフダンオーシーオー）注文
IFD と OCO を組み合わせた注文方法です。新規注文と同時に、その新規注文が成立した場合に有効になる２種類の決済注文（利益確定のための「指値注文」と損失限定のための「逆指値注文」）をセットで出す注文方法です。
≪一括決済注文
※決済する建玉件数が 100 件を超える場合はご利用できません。
１.建玉指定一括決済
保有する建玉を複数選択して一括で決済する注文です。
２.全決済注文
銘柄の売買別、自動売買グループごとに保有する建玉全てを一括で決済する注文です。（保有する全ての建玉を決済する注文ではありません）
３.全建玉一括決済注文（スマートフォンのみ）
同一銘柄において保有する建玉を一括で決済する注文です。
（自動売買で保有する建玉は決済されません）
４.売建玉一括決済注文（スマートフォンのみ）
同一銘柄において保有する売建玉を一括で決済する注文です。
（自動売買で保有する建玉は決済されません）
５.買建玉一括決済注文（スマートフォンのみ）
同一銘柄において保有する買建玉を一括で決済する注文です。
（自動売買で保有する建玉は決済されません）
≪FIFO 注文
新規・決済を指定せずに注文を発注します。
発注時、同一銘柄の建玉を何も保有していないときは自動的に新規注文となり、建玉を保有しているときは自動的に決済注文となります。
自動的に決済注文となった場合、決済する建玉は約定日時が古いものから順番に決済となります。
≪両建注文
注文は全て新規注文となります。
売建玉（買建玉）を保有している状態で、同じ銘柄の買建玉（売建玉）を保有することができます。
（15）注文の有効期限
≪手動売買注文
１.今日中
注文の有効期限を当日の取引終了時刻に設定する注文です。
２.今週中
注文の有効期限を週末の取引終了時刻に設定する注文です。
３.指定日時
注文の有効期限の日時を任意に設定する注文です。
４.無期限
取消しするまで有効となる注文です。
≪自動売買注文
自動売買注文の有効期限は無期限のみです。
（16）指値注文および逆指値注文発注時の価格指定方法
≪手動売買注文
価格を指定して発注できます。
≪自動売買注文
pips（値幅）で指定して発注します。
※ 注文照会画面での注文訂正時は価格で指定します。
（17）約定の訂正等
本取引について、システム障害発生前にお客様から受注している注文がシステム障害の影響を受けたと当社が判断した場合、本来約定していた価格にて約定をつける措置、あるいは本来の価格との差額もしくは反映されるべき金額を調整金の入出金にて調整する措置等を実施させていただく場合があります。詳しくは、当社ホームページ「システム障害時の対応」をご確認ください。
トライオート ETF の自動売買に関する重要事項
（１）以下の場合は自動売買注文が稼働停止します。
①建玉を手動決済した場合
②ロスカットが発生した場合
③自動売買の注文がエラーとなり、発注もしくは約定せずに失効した場合
④注文照会画面から自動売買注文を変更また取消した場合
※ただし、ロスカット注文がxxxに新規の注文が約定した場合はその新規注文に紐づく自動売買は稼働停止とはなりません。
（２）次の場合、注文がエラーとなり発注もしくは約定しない可能性があります。注文がエラーとなった場合、自動売買が稼働停止となり自動で再発注されません。自動売買で成立した建玉を保有している場合は、お客様自身でxx決済を行っていただく必要があります。
①カバー先を含むシステム間の回線が切断した場合
②注文発注時の指値・逆指値価格が以下の場合
・買い注文
カウンター値により発注された指値価格がその時の買い価格（ASK)を上回った場合、またはフォロー値による発注された逆指値価格がその時の買い価格（ASK）を下回った場合
・売り注文
カウンター値により発注された指値価格がその時の売り価格（Bid)を下回った場合、またはフォロー値による発注された逆指値価格がその売り価格（Bid）を上回った場合
③カバー先からの価格配信が停止した場合
④同グループで複数の自動売買が含まれる発注の場合、全注文の発注、もしくは全注文の取消のいずれかになります。一部のみ注文を受け付けることはありません。
なお、上記は注文がエラーとなる典型的なケースであり、上記以外でも注文がエラーとなる場合があります。
（３）自動売買の稼働を停止した際に、建玉を保有している場合は、発注済みの決済注文はそのまま有効ですが、手動で決済することも可能です。
（４）複数の注文を行う場合、利益が大きくなる可能性がある反面、損失が拡大する可能性があります。
（５）複数の建玉および注文を保有する事により、発注した注文の処理が遅れる場合があります。
（６）取引画面に表示されている損益には金利調整額・貸株料調整額・分配相当額は加味されておりません。
（７）取引開始または終了直前の注文取消しや発注は、全部または一部の注文の取消し・約定が行われない場合があります。また、取引所の制限等によっては全部または一部の注文が失効となる場合があります。失効となった注文は自動で再発注されませんので、ご注意ください。
（８）コーポレートアクションによって、お客様が意図しない保有銘柄の建玉の増減が発生する場合があります。
（９）売り注文の際、各取引所の取引規制やカバー先金融機関の原資産による保有建玉の状況により、新規売り注文や決済売り注文が、失効または発注できない場合があります。
（10）マネーハッチ画面から積立自動売買による建玉の決済注文を手動売買で発注した場合、取引時間中の銘柄に対する決済注文はxxで即時決済されますが、取引時間外の場合、マネーハッチ画面に「決済中」と表示され、取引時間開始後に発注されます。「決済中」の場合、お客様がマネーハッチの画面から決済注文の取消しをすることはできません。当該
「決済中」注文が執行される前に、ロスカット注文が発注された場合、ロスカット注文が優先されます。
（11）本取引では次の取引が可能です。
①手動売買
お客様が、ご自身の裁量で行う売買です。
②自動売買
あらかじめ設定した、または当社にて設定している売買条件に従って自動的に新規取引と決済取引を繰り返す取引です。詳しくは当社ホームページをご覧ください。
③積立自動売買
毎週、自動的に自動売買を開始する取引です。
（12）カウンター（「カウンター」とは、最初の新規注文に対する決済注文約定後、「当該決済注文の取引価格からあらかじめ指定した値幅を加味した価格」または「あらかじめ指定した価格」により、再度自動で行う新規の指値注文をいいます。以下、同様）およびフォロー
（「フォロー」とは、最初の新規注文に対する決済注文約定後、「当該決済注文の約定価格からあらかじめ指定した値幅に発注時のスプレッドを加味した価格」により、再度自動で行う新規の逆指値注文をいいます。以下、同様）は、下記状況の場合、設定が変更され下記の通りに発注されます。
①買い注文
・発注時に、カウンター値により発注される買い指値注文の指定価格と当社価格を比較
し、指定価格が当社価格を上回っていた場合、システムが自動的に当該指値注文を逆指値注文に変更し、発注します。
※指定価格に変更はございません。
※カウンターとフォローを両方設定していた場合、フォローの逆指値注文は発注されません。また、当該注文は発注待ちの注文であるため、ご注文の履歴等に変更等の履歴は表示されませんので、ご注意ください。
・発注時に、フォロー値により発注される買い逆指値注文の指定価格と当社価格を比較し、指定価格が当社価格を下回っていた場合、システムが自動的に当該逆指値注文を指値注文に変更し、発注します。
※指定価格に変更はございません。
※カウンターとフォローを両方設定していた場合、カウンターの指値注文は発注されません。また、当該注文は発注待ちの注文であるため、ご注文の履歴等に変更等の履歴は表示されませんので、ご注意ください。
②売り注文
・発注時に、カウンター値により発注される売り指値注文の指定価格と当社価格を比較 し、指定価格が当社価格を下回っていた場合、システムが自動的に当該指値注文を逆指値注文に変更し、発注します。
※指定価格は変更されません。
※カウンターとフォローを両方設定していた場合、フォローの逆指値注文は発注されません。また、当該注文は発注待ちの注文であるため、ご注文の履歴等に変更等の履歴は表示されませんので、ご注意ください。
・発注時に、フォロー値により発注される売り逆指値注文の指定価格と当社価格を比較 し、指定価格が当社価格を上回っていた場合、システムが自動的に当該逆指値注文を指値注文に変更し、発注します。
※指定価格は変更されません。
※カウンターとフォローを両方設定していた場合、カウンターの指値注文は発注されません。また、当該注文は発注待ちの注文であるため、ご注文の履歴等に変更等の履歴は表示されませんので、ご注意ください。
上記のようにシステムが自動的に注文を変更して発注した場合、当初の注文を発注する前に注文を変更しているため、ご注文の履歴等に変更等の履歴は表示されませんので、ご注意ください。
（13）指値注文は、取引開始時などを除いて指定価格で約定します。指値の条件を最初に満たした価格が指定価格と離れていた場合でも指定価格で約定するため、指定価格と最初に条件
を満たした価格の差額は、お客様にとって不利な価格差となります。
（14）取引画面のチャート価格は参考値となります。
（15）自動売買で発注された注文の変更・取消には、売買方針等によって制限があります。自動売買の仕組みや操作方法については、必ず当社ホームページおよびトライオート FX 操作マニュアルをご覧ください。
（16）指値注文、逆指値注文における約定例
≪指値注文
（例）
①日経 225ETF のアスク価格が 21,000 円の時に、20,000 円の日経 225ETF の買い指値注文を発注
②翌営業日の日経 225ETF の開始価格が 19,000 円の場合、19,000 円で買い指値注文が約定
※発注時の当社価格と指定価格が同価格の場合、当社は受注し、受注した時点の次の配信価格から約定判定を開始します。なお、「自動売買」の買い新規注文を発注し、新規注文約定後、決済の売り指値注文発注時に当社価格が指定価格を上回っていた場合、決済注文は指定価格で約定します。また、「自動売買」の売り新規注文を発注し、新規注文約定後、決済の買い指値注文発注時に当社価格が指定価格を下回っていた場合決済注文は指定価格で約定します（いずれの場合も当社価格よりも不利に約定します）。
（例）
①自動売買で、日経 225ETF を新規注文 20,000 円の買い指値、売り決済指値注文 20,100円で設定
②日経 225ETF の 20,000 円の買い指値注文を発注
③当社アスク価格が 20,000 円を提示
④20,000 円の買い新規指値注文が約定
⑤20,100 円の売り指値注文を発注
⑥当社ビッド価格が 20,200 円を提示
⑦「当社価格＞売り決済の指定価格」のため、指定価格の 20,100 円で決済注文が成立
≪逆指値注文
（例）
①自動売買で、日経 225ETF を新規注文 20,000 円の買い指値、売り決済逆指値注文 19,900 円で設定
②日経 225ETF の 20,000 円の買い指値注文を発注
③当社アスク価格が 20,000 円を提示
④20,000 円の買い新規指値注文が約定
⑤当社ビッド価格が 19,800 円を提示
⑥19,900 円の売り逆指値注文を発注
⑦「当社価格＜売り決済の逆指値の指定価格」のため、当社価格の 19,800 円で決済注文が成立
本取引に関する用語解説
（１）相対取引
取引所などを介さず、売り手と買い手が 1 対 1 で直接取引することです。取引方法や取引価格は、当事者同士の交渉によって決まります。
（２）買値
お客様が買うことができる値段です。
（３）金融商品取引業者
金融商品取引業の登録を受けた法人で、お客様から金融商品取引の注文の受託等を行います。
（４）金融商品取引契約
金融商品取引業者がお客様を相手方とし、またはお客様のために法第 2 条第 8 項に定める行為を行うことを内容とする契約をいい、店頭 CFD 取引に係る契約もこれに含まれます。
（５）金融商品取引法
投資者の保護等を目的として、企業内容等の開示の制度を整備するとともに、金融商品取引業を行う者に関し必要な事項を定めること等により、金融商品等の取引等をxxにし、金融商品等のxxな価格形成等を図るために定められた法律です。
（６）原資産
デリバティブ取引の対象となる資産のことです。
（７）差金決済
決済時に原資産の受渡しをせず、算出された利益または損失に応じた金額（差金）を授受する決済方法のことです。
（８）金利調整額
取引終了時刻を超えて建玉を保有している場合、金利調整額の受け払いが発生します。
（９）分配相当額
本取引において、原資産の分配金が行われた場合は、分配相当額の受け払いが発生します。
（10）貸株料調整額
本取引において、売建玉を保有している場合、貸株料調整額の支払いが発生します。
（11）証拠金
損失が生じた場合にも決済の履行が確保されるように、取引前に差入れる担保のことです。
（12）建玉
売買の新規取引を行った後、決済を行っていない保有銘柄のことです。買っている状況を買建玉、売っている状況を売建玉といいます。ポジションともいいます。
（13）売値
お客様が売ることができる値段です。
（14）約定（やくじょう）
取引が成立することです。（約定日＝成立した日・約定値段＝成立した値段）
（15）両建て取引
同一銘柄の売り買い双方の建玉を同時に保有することです。
（16）レバレッジ
少ない資金で大きな金額が取引できることをレバレッジ効果と呼んでいます。店頭 CFD 取引では、例えば 100 万円の約定代金に対して 20 万円の証拠金で建玉を保有した場合、レバ
レッジは 5 倍となります。
（17）ロスカット
お客様の損失が所定の水準に達した場合、それ以上損失が拡大しないようにするため、お客様の建玉を強制的に決済することです。ただし、急激な相場変動時には、損失が証拠金預託額を上回るおそれがあります。
（18）スリッページ
お客様の注文時に表示されている価格またはお客様が注文時に指定した価格と約定価格とが異なる事象・価格差のことです。
（19）コーポレートアクション
有価証券の価値に影響を与える、合併、第三者割当増資、株式分割等の企業の意思決定のことです。
（20）証拠金預託額
現在の証拠金預託額の総額です。
（21）必要証拠金
保有している建玉を維持するために必要な証拠金です。
各銘柄の基準価格（毎営業日の終値)を基に翌営業日の必要証拠金額を算出します。両建て時の必要証拠金額は、同一銘柄の売建玉と買建玉の証拠金額を比較し、金額の多い方のみ証拠金として必要となります。
（22）発注証拠金
注文中（未約定）の新規注文に係る必要証拠金です。両建ての場合は、新規注文の約定前と約定後の必要証拠金額を比較し、増加分が発注証拠金額となります。
（23）任意証拠金
積立自動売買取引の 1 回目の注文において通常の必要証拠金に加え、任意証拠金を拘束します。新規積立自動売買取引により保有した建玉に対する決済注文が約定した際には、拘束していた任意証拠金を全額解放します。なお、任意証拠金はロスカット判定時の必要証拠金には加算されません。
（24）発注可能額（取引余力）
現在発注可能な証拠金です。
発注可能額 = 有効証拠金 － 総必要証拠金－ 任意証拠金 － 積立拘束金－出金指示額
｢ 取引余力 － (今回注文)必要証拠金(=発注証拠金) ≧ 0 ｣の時、新規発注可能です。
（25）出金可能額
振込出金が可能な金額です。
出金可能額 = 証拠金預託額－必要証拠金－発注証拠金－出金指示額の金額－分配相当額
－任意証拠金－積立拘束金（xxxxxx次回投資分）
※評価損が発生している場合は上記金額から評価損の金額が差引かれます。
（26）有効証拠金
証拠金預託額± 未決済建玉評価損益 ± 入出金予定額(分配見込み徴収額を含む)± 未実現金利相当額 － 出金指示額
（27）積立拘束額（マネーハッチ次回投資分）
積立自動売買に使用できる金額です。出金することはできません。「積立自動売買」で 1 度新規建玉し決済した後、出金可能額に加算されます。
以上 2023 年 3 月 1 日作成
2023 年 3 月 13 日交付
別紙
取扱銘柄 | 最小変動幅 | 最大発注数量（単位：口） | ||||
手動売買 | 自動売買 | |||||
売 | 買 | 売 | 買 | |||
TOPIX連動ETF | 0.1円 | 100 | 20,000 | 10,000 | 20,000 | |
日経225ETF | 10 | 1,000 | 500 | 1,000 | ||
日経Wｲﾝﾊﾞ | 0 | 6,000 | 0 | 6,000 | ||
日経ﾚﾊﾞ | 0 | 4,000 | 0 | 4,000 | ||
MSCIﾜｰﾙﾄﾞ | 0.001ﾄﾞﾙ | 10 | 3,000 | 2,000 | 4,000 | |
破壊的ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ | 0 | 10,000 | 0 | 3,000 | ||
金融株ﾄﾘﾌﾟﾙ | 10 | 6,000 | 5,000 | 10,000 | ||
中国代表株50 | 10 | 1,0000 | 3,000 | 6,000 | ||
SPDRｺﾞｰﾙﾄﾞ | 10 | 4,0000 | 500 | 1,000 | ||
EU大型株ﾍｯｼﾞ | 10 | 2,000 | 2,000 | 4,000 | ||
高利回り社債 | 10 | 2,000 | 1,000 | 2,000 | ||
大型ﾊﾞﾘｭｰ株 | 10 | 2,000 | 1,000 | 2,000 | ||
小型株 | 10 | 2,000 | 1,000 | 2,000 | ||
投資適格社債 | 10 | 2,000 | 1,000 | 2,000 | ||
ﾅｽﾀﾞｯｸ100 | 10 | 4,000 | 1,000 | 2,000 | ||
ｼﾙﾊﾞｰ | 10 | 5,000 | 2,000 | 4,000 | ||
S&P500ETF | 10 | 4,000 | 2,500 | 5,000 | ||
S&P500ﾀﾞﾌﾞﾙ | 10 | 3,000 | 2,000 | 4,000 | ||
ﾅｽﾀﾞｯｸ100ﾄﾘﾌﾟﾙ | 30 | 20,000 | 1,500 | 3,000 | ||
原油ETF | 10 | 6,000 | 10,000 | 20,000 | ||
ﾊﾞﾝｶﾞｰﾄﾞ新興国株 | 10 | 4,000 | 3,000 | 6,000 | ||
恐怖指数ETN | 0 | 4,000 | 0 | 4,000 | ||
ｴﾈﾙｷﾞｰ株 | 10 | 8,000 | 2,000 | 4,000 | ||
金融株 | 10 | 4,000 | 4,000 | 8,000 | ||
資本財株 | 10 | 4,000 | 2,000 | 4,000 | ||
ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ株 | 10 | 4,000 | 2,000 | 4,000.00 | ||
生活必需品株 | 10 | 4,000 | 2,000 | 4,000.00 | ||
公益事業株 | 10 | 2,000 | 2,000 | 4,000.00 | ||
一般消費財株 | 10 | 1,000 | 1,000 | 2,000.00 | ||