金融 ADR 制度のご案内

貸株サービスの契約締結前交付書面

この書面には、貸株サービスをご利用いただくにあたってのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点は、ご利用開始前にご確認ください。

なお、本書面のほか、お客様は貸株サービスをご利用いただく上で、当社の規程又は約款や約諾書、取引ルール等に拘束されますのであらかじめよくお読みいただき、ご確認、ご同意の上でご利用ください。

貸株サービスの利用手数料など諸費用について

貸株サービスご利用に関する手数料は無料です。

貸株サービスをご利用いただくにあたってのリスクについて

・貸株サービスご利用にあたり当社と締結いただく契約は「消費寄託契約」であり、無担保契約になります。したがって、お客さまは当社が倒産した場合などの信用リスクを負うことになります。

・貸出先に万一のことがあり、株券が返却されない場合、当社があらかじめ貸出先から確保している担保で株券を調達し、お客さまが貸出していた株券をすべて返却いたします。しかしながら、その場合でも返却が難しい場合には、基本契約書に定められた遅延損害金としてお客さまにお支払をすることになります。その場合には、株主として得られる権利（株主優待、議決xx）に相当する内容は、その保証対象とはなりませんので、あらかじめご了承ください。

・お客さまが貸出す株券は通常の保護預りとは異なり、証券会社が自社の資産とお客さまの資産を区別して管理する分別管理の対象とはなりません。したがいまして、当社が倒産した場合などに投資者保護基金による保護の対象とはなりません。

貸株サービスによる株主の権利義務について

・権利確定日にお手持ちの株券を貸株に出されている場合、株主優待や総会での議決権、および株主提案xxの権利を受取れません。

・当社、または当社と共同保有者（金融商品取引法第 27 条の 23 第５項）の関係に

ある当社グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書（同法第 27 条の

25 第２項）を提出する場合において、当社がお客さまからお借りした同銘柄の株

券等を同変更報告書提出義務発生日の直近 60 日間にお客さまへ返還させていただいているときは、お客さまの氏名、取引株数、契約の種類（株券消費寄託契約である旨）等、同銘柄についての当社の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書へ記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。

・貸出期間中は、お客さまの保有株式を貸出している状態（所有権を移転しているこ

と）となりますので、その株式を所有していないこととなり、継続保有としてみなされないおそれがございます。発行会社によっては、決算日以外でも臨時株主総会などで株主を確定し、株主名簿として登録した場合、その株主データを長期保有の株主条件として含む場合がございますので、ご注意ください。継続保有の定義につきましては、各発行会社によって解釈が異なるかと思われますので、各発行会社にご確認いただきますようお願い申し上げます。

・株主優待の権利取得は、権利確定日における株式の保有だけでなく、保有期間、保有株数等の条件が付随する場合があります。そのため、「株主優待自動取得サービス」は、必ずしも株主優待の付随条件には対応していない場合もあります。銘柄毎の優待条件（優待取得に必要な基準日）は考慮していないため、株主名簿への同一株主番号による記載の連続性が途切れることもあり、保有期間に応じた株主優待の対象とならない可能性もございますので、付随条件のある株式の株主優待取得ご希望の場合には、必ずお客さまご自身で各発行会社の株主優待内容をご確認のうえ、貸出しや返却のご指示をご自身で行なっていただきますようお願いいたします。なお、貸出し解除期間中は貸株金利が付与されません。

貸株サービスに関する税金について

・貸株サービスを利用され権利確定日に当該株式を貸株に出されている場合は、源泉税徴収後の配当金相当額を当社よりお受取りいただきます。お受取いただいた配当金相当額は配当所得とはならず、配当控除の対象とはなりません。なお、お受取りになられる配当金相当額は雑所得となり、総合課税の対象となります。

・貸株金利、配当金相当額は、雑所得としての総合課税扱いになります。雑所得内の損益通算に関しては、最寄りの税務署にご質問ください。

貸株サービスの基本的な仕組みについて

貸株サービスとは、お客様が保有されている株式を当社に貸し出すことで、貸し出した株式に応じた貸株金利をお受け取りいただけるサービスです。当社は、お客様より借り受けた株式を機関投資家等に貸し出すことにより貸株金利を受け取り、お客様に貸株金利をお支払いいたします。

当社の概要について

商号等

本店所在地加入協会

主な事業設立年月

指定紛争解決機関連絡先

ＧＭＯクリック証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 77 号

x000-0000 xxxxxxxxx0－0－0

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会

金融商品取引業 平成１７年１０月

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター

＜ＧＭＯクリック証券コールセンター＞ 0000-000-000

（携帯電話からは、00-0000-0000 ）

当社に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口

当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。

＜ＧＭＯクリック証券コールセンター＞電話番号：0000-000-000

（携帯電話からは、00-0000-0000 ）

受付時間：月曜日～金曜日 8 時 0０分～17 時 0０分（年末年始、祝祭日を除く）

金融 ADR 制度のご案内

金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。

金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」を利用することができます。

住所 ：x000-0000 xxxxxxxxxxxxxxx0x0x 第二証券会館

電話番号：0000-00-0000（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）

受付時間：月曜日～金曜日 ９時００分～１７時００分（祝日を除く）

2023 年 11 月 1 日 GMO クリック証券株式会社