Contract
株式会社エースシステム（以下、「当社」といいます）は、当社が開発したインターネット専用のクラウドモデル型業務用アプリケーション及び、それに必要なサービスやドキュメント類（以下、「本件サービス」といいます）を利用するためのクラウドサービス利用共通約款（以下、「本約款」といいます）を定め、それに基づき本件サービスをご提供します。
第 1 条（定義）
本約款における主な用語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。
（1） 「本件サービス」とは、当社及び当社指定業者が用意又は提供する、個別のサービス（装置、オペレーティング・システム、ネットワーク、ミドルウェア、ソフトウェア、アプリケーション等）を総称していいます。
（2） 「個別サービス」とは、本件サービスを構成する全ての個別のサービスをいいます。
（3） 「個別約款」とは、個別サービスにのみ適用される契約や規約をいいます。
（4） 「本約款等」とは、本約款、個別約款、重要事項説明、細則及び、当社 Ｗｅｂサイト上に掲載される情報等をあわせていいます。また、当社とお客様の間で、本件サービスの提供に関し、別途契約を締結している場合は当該契約も含みます。
（5） 「お客様」とは、本件サービスの利用を申込まれる法人、団体、組合又は個人、及び本件サービスを利用される法人、団体、組合又は個人をあわせていいます。
（6） 「代理店」とは、当社の代理として本件サービスをお客様に販売する契約を締結している法人、団体、組合又は個人（当該法人、団体、組合又は個人の委託先を含みます。）をいいます。
（7） 「お客様情報」とは、お客様に関する情報であって、氏名、住所、電話番号、メールアドレスをいいます。
（8） 「お客様データ」とは、お客様が本件サービスを利用するため、又は利用することにより、本件サービスのデータ領域内に登録又は保存された電
子的なデータ及び情報をいいます。
（9） 「サービス料金」とは、本件サービスのパッケージ利用料とクラウドサービス料をあわせていいます。
（10）「基準料金」とは、サービス料金の内、パッケージ利用料をいいます。
第 2 条（約款の運用）
1. 当社は本約款等に基づき、本件サービスをお客様に提供し、お客様が本件サービスを利用された場合、本約款等の全ての内容・条件に同意いただいたものとみなされます。これらに同意されない場合には、本サービスを利用することはできません。
2. 個別約款が別途定められている場合、個別約款が本約款に優先して適用されます。
3. お客様が本件サービスの利用に関して代理店との間で個別契約を締結している場合、当該個別契約が本約款等に優先して適用されますが、当社は当該個別契約の内容等（当該契約に起因してお客様に生じる利益や損害等を含む。）について一切関知せず、一切の義務や責任を負いません。
第 3 条（約款の変更）
1. 当社は、自らの裁量に基づき、本約款等の一部又は全部を任意に変更できるものとします。
2. 前項に基づき変更した内容は、当社が適切と判断する方法でお客様に通知した時点で効力が生じます。
3. 本約款等の変更後にお客様が本件サービスを申込み、又は利用した場合には、変更内容に同
意したものとみなされます。
第 4 条（サービスの変更）
1. 当社は、自らの裁量に基づき、本件サービスや個別サービスの名称、内容、仕様を任意に変更できるものとします。
2. 当社が前項に基づき本件サービスや個別サービスを変更した場合、お客様が当該変更に対応するために係る費用はお客様の負担とします。
第 5 条（サービスの利用申込）
1. お客様は、当社が提供する受付票に必要事項を記入し、直接又は代理店を通じて当社に提出していただきます。尚、お客様が本約款等に同意されない場合、申込みの前後を問わず本件サービスを利用することはできません。
2. 本件サービスの利用に必要な装置や携帯通信端末の購入並びに通信回線等の導入、使用に係る準備等は、本件サービスの利用開始までにお客様の責任と費用で用意するものとします。
第 6 条（利用申込の成立、拒絶）
1. 本件サービスの利用契約（以下、「本契約」といいます）は、申込者が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、本件サービスの利用に必要な諸契約を締結し、当社が承諾したときに成立します。
（1） サービス料金の支払い他、本約款等に定める義務を怠るおそれがある場合
（2） 利用申込書への虚偽記入等、事実と異なる届出をした場合
（3） 利用申込書に不備があり、確認がとれない場合
（4） 本件サービスの提供又は、個別サービスの保守等に技術上著しい困難があるとき
（5） 第 20 条（禁止行為）並びに第 27 条（サービス提
供の停止、中止）第 1 項各号のいずれかに該当する行為を行ったことがある、又は行うおそれがある場合
（6） 第 31 条（反社会的勢力との取引排除）各項のいずれかに該当、又は該当するおそれがある場合
（7） 当社や本件サービスの信用毀損や権利侵害目的及び態様で本件サービスを利用するおそれがあるとき
（8） その他前各号に準じ、当社が本件サービスの提供を適当でないと判断した場合
2. 当社はお客様からの申込を承諾後、本件サービスの利用に必要な情報（以下、「アカウント情報」といいます）を、当社所定の方法でお客様に通知します。
第 7 条（サービスの利用及び区域）
1. お客様は当社から提供を受けたクライアント・アプリケーション（以下、「本件ソフトウェア」といいます）を、お客様用意の装置や携帯通信端末等にインストールし、お客様用意の電気通信設備を介して当社指定業者が提供するサーバー装置等（以下、「本件サービス用設備等」といいます）に接続することで本件サービスを利用できるものとします。
2. お客様は、当社と締結した契約年数を単位として本件サービスを利用できるものとします。
3. お客様は、第 6 条（利用申込の成立、拒絶）第 2項で通知する利用期間の間、本件サービスを利用できるものとします。
4. 「サービス終了日」以降も本件サービスの利用を希望される場合、当社所定の手続きを行い、第 9条（サービス料金等）に基づくサービス料金をお支払いただくことで本件サービスを継続して利用できるものとします。
5. 本件サービスの提供区域は、本契約で特に定める場合を除き日本国内に限定されるものとします。また本約款で定めるお客様の権利は日本国内でのみ有効です
第 8 条（サービス変更時の取扱い）
1. お客様が本件サービスの利用者や本件サービス
及び個別サービスの追加や中止を申込まれる場合、その効力は申込の書面が当社に到達した時点より生じるものとします。
第 9 条（サービス料金等）
1. 本件サービスの料金は、当社又は代理店がお客様に提示する書面に定めるとおりとします。
2. お客様は、本件サービス利用の有無に関わらず、サービス料金を当社の定める方法にて支払期日までに支払うこととします。尚、振込に係り金融機関に支払う手数料、その他の手数料はお客様の負担とします。
3. 第 8 条（サービス変更時の取扱い）の追加に伴うサービス料金の変動は、効力が発生した月分より反映し、当社所定の方法にてお支払いいただくものとします。
4. 本件サービスの利用を中止又は本契約を解除された場合、本契約で別に規定される場合を除き、お支払い済のサービス料金については一切払い戻ししないものとします。
5. お客様が当社の許諾する範囲を超えて本件サービスを利用していることが判明した場合、当社は書面による通知の上で契約内容を変更し、変更後のサービス料金を請求することができるものとします。
6. お客様がサービス料金の支払いを不正に免れていた場合、当社は既に支払い済のサービス料金に契約始期から起算した未払額の二倍に相当する金額を加算した額を割増金としてお客様に請求し、お客様は速やかに支払うものとします。
7. 第 22 条（サポートサービス）の提供時に発生する費用は、サービス料金とは別にお客様のご負担となります。
8. お客様がサービス料金等の支払いを遅延した場合、遅延期間につき年 14.6％の割合で算出した金額を遅延損害金として加算し、当社に支払うものとします。
9. お客様が当社に対しサービス料金等を支払う場
合に必要な金額は、当該料金等に消費税相当額（消費税法及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額）を加算した金額とします。
第 10 条（サービス料金の改定）
1. 当社は、本件サービス用設備等の維持費用の上昇、経済事情の変動、税制改正等の事由が生じたとき、自らの裁量に基づき任意の時期にサービス料金を改定できるものとします。
2. 改定後のサービス料金は、当社が適切と判断する方法でお客様に通知した時点で効力が生じます。
3. お客様が、サービス料金の改定後に本件サービスを利用した場合、改定に同意したものとみなされます。
第 11 条（権利義務地位の承継）
1. 本契約に基づき当社がお客様に付与する唯一の権利は、お客様が本件サービス用設備等に装置や携帯通信端末等を用いてアクセスし、本件サービス用設備等に設けられたデータ領域（データ保管空間）で本件ソフトウェアを利用する非独占的権利であり、本約款等に基づき当社がお客様に許諾した本件サービスを利用する権利や地位を、当社の事前の承諾なく第三者に譲渡し又は承継させることはできないものとします。
2. 合併又は会社分割、営業譲渡等により本約款等に基づく地位が承継された場合、当該地位の承継者は、承継の日から６ヶ月以内の当社営業日
（承継の日を算入せずに６ヶ月とします。但し、当該日が、土曜、日曜、祝休日の場合は、直前の当社営業日まで）までに承継したことを証明する書類を添えてその旨を当社に通知するものとします。
3. 当社が承継申し入れを承諾しない場合、前項の通知受領後１ヶ月以内に承継者に通知することで本契約を解約することができるものとします。
4. 当社が承継申し入れを承諾する場合、承継者は本約款等に基づく前権利者の債権及び債務一切を承継するものとします。
第 12 条（お客様の氏名等の変更）
1. お客様の氏名、商号、住所、代表者、口座情報に変更があったときは、変更があった時から 1 ヶ月以内に書面にてその旨を当社に通知するものとします。
2. お客様より前項の通知がない場合、その結果について当社は一切の責を負わないものとします。
第 13 条（著作権その他の権利）
1. 本契約に基づきお客様に提供される本件サービス、本件ソフトウェア及び関連情報（以下、「情報等」といいます）の知的財産権は、当社又はその他の権利者（以下、「ライセンサー」といいます）に帰属します。
2. 当社は、本契約で明示的に許諾される権利を除き、いかなる権利もお客様に許諾するものではありません。
3. お客様は、当社又はライセンサーが有する全ての知的財産権を保護することに同意し、その漏洩や不正利用を防ぐため必要な全ての措置を講じることとします。
4. お客様は、当社の許諾を得ることなく当社が提供する情報等の編集及び改変等を行い、又は第三者に使用させ、公開することはできず、いかなる理由によっても当社又はライセンサーの知的財産権を侵害するおそれのある行為（無断使用、複製、改変もしくはリバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイルその他これに限定されない）はできません。また、本条項は本契約終了後も効力を有します。
5. 当社は、お客様情報を本契約の目的達成に必要な範囲を超えて利用せず、また、その漏洩を防止する安全管理のために必要かつ適切な措置をとることとします。
6. 当社は、お客様情報について、本件サービスの提供目的に必要な場合を除いては、お客様の同意なく、使用しないものとします。但し、法令の定めに基づき又は権限有る官公署から開示の要求があった場合は、当該法令の定めに基づく開示先に対し開示することができるものとします。
第 14 条（保証）
1. 当社は、本約款記載の条件に従ってお客様に本件ソフトウェアの使用を許諾する権限を有することを保証します。
2. 当社は、本件サービスの提供に関して、前項の保証以外に法律上及び事実上の保証は一切いたしかねます。
第 15 条（サービス情報の非開示）
1. 当社は、理由の如何を問わず、本件サービスに関する技術情報（ソフトウェアの設計思想、プログラム仕様、データベース構造、画面や帳票レイアウト、本件サービス用設備等の選定基準、その他ドキュメント等）の開示要求には一切応じかねます。
第 16 条(アカウント情報等の管理)
1. お客様は、当社から付与されたアカウント情報について、全面的な管理責任を負うものとします。
2. お客様は、アカウント情報を第三者に貸与又は、利用させることはできないものとします。
3. お客様は、アカウント情報が盗用されたこと又は、盗用された可能性があることが判明した場合、直ちに当社にその旨を通知するとともに、当社から指示がある場合にはこれに従うものとします。
4. お客様は、お客様のアカウント情報により本件サービスが利用されたときには、お客様自身の利用とみなされることに同意したものとします。
5. 当社は、アカウント情報が盗用されたこと又は、第三者に利用されたことによりお客様に生じた損害について一切の責を負わないものとします。
第 17 条(ソフトウェア等の管理)
1. お客様は、本件ソフトウェアの利用に関し、次の各号に定める事項を遵守するものとします。
（1） 本件ソフトウェアを第三者に貸与、譲渡、使用許諾その他の行為について、当社に無断で処置しないこと
（2） 本件ソフトウェアを善良な管理者の注意義務をもって管理すること
（3） 本件ソフトウェアの利用は本件サービスを利用する目的に限定し、目的外の利用はしないこと
2. 前各号のいずれかに違反したことにより本件ソフトウェアを亡失又は毀損した場合、当社又は当社が指定する業者が当該ソフトウェアの復旧又は修理を実施するものとし、お客様は当該復旧又は修理に要した費用を支払うものとします。
第 18 条（データ、情報の取り扱い）
1. 当社は、本件サービスの利用を通じて本件サービス用設備等に蓄積されたお客様データについて、法令に基づく要求又は本件サービスの安定供給並びに問題防止の対応等、本契約上必要とされる場合を除き、お客様の同意なくアクセスせず、又、第三者が不正にアクセスしないよう、善良なる管理者の注意義務をもって保管するものとします。
2. お客様は、お客様データへのアクセス行為及び結果について、当該行為を自己が為したか否かを問わず、一切の責任を負うものとします。
3. 本件サービス用設備等の障害又は本件ソフトウェアの不具合により、お客様データが漏洩又は破壊されお客様が損害を被った場合、当社は契約期間中の基準料金を限度としてこれを賠償するものとし、その他の事由に基づく損害及び前記金額を超える損害については、一切の責めを負わないものとします。
4. 当社は、第 22 条（サポートサービス）の遂行を目的として、お客様データにアクセス又は閲覧する
場合があります。
5. 当社は、本件サービスにおけるお客様データが当社の定める基準を超えた場合、又は第 26 条
（サービス提供の停止）各号のいずれかに該当する場合、お客様への通知及び事前の承諾を得ることなく当該データを削除し、又は送受信等を停止することがあります。
6. 当社は、お客様から申し入れがあった場合、当社所定の方法、範囲、形式にてお客様データの複製を有償で提供することができるものとしますが、提供内容がお客様の希望に一致することは保証いたしかねます。
7. お客様が独自に取得した個人情報を本件サービス上で利用する場合、情報主体である本人から同意を得るものとします。又、個人情報の取扱いはお客様各自の責任で行い、当社は一切関知しないものとします。
第 19 条(自己責任の原則)
1. お客様は、本件サービス内における一切の行為及びその結果について、当該行為を自己が為したか否かを問わず、一切の責を負うものとします。
2. お客様は、本件ソフトウェアの利用及びこれに伴う行為に起因し、他のお客様又は第三者(国内外を問いません。以下同じ。) に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用負担において解決するものとします。お客様が第三者から損害を受けた場合も同様とします。
3. お客様は、自己のデータ領域（データ保管空間）内で紛争等が生じた場合、自己の責任において解決するものとし、当社及び第三者に迷惑を掛け、あるいは何らの損害等も与えないこととします。
4. お客様が前各項の事由を解決する際、当社に損害を与えた場合、自己の責任と費用負担において当該損害を賠償するものとします。
第 20 条（禁止行為）
1. お客様は、本件サービス用設備等を利用するに
あたって以下の行為をしてはいけません。
（1） 猥褻、賭博、暴力、残虐等の情報を発信、送信の仲介、受信する等の公序良俗に反する態様において、本件サービスを利用する行為
（2） 犯罪行為もしくは犯罪のおそれのある行為
（3） 当社又は第三者の著作権、商標xxその他の権利を害する行為もしくは害するおそれのある行為
（4） 本件サービス上での広告宣伝、勧誘、本件サービスの提供目的を逸脱する営利活動と判断される行為
（5） 当社又は第三者の名誉、信用、財産、プライバシーを害する行為もしくは害するおそれのある行為
（6） 他人の名誉、信用を毀損する行為もしくは毀損するおそれのある行為
（7） 第三者のアカウント情報を不正利用したり、第三者の情報を改竄、消去する等、第三者の本件サービス利用を妨害したり支障を与えたりする行為
（8） 他のお客様データへのアクセスや、情報収集を目的とする行為
（9） 有害プログラムを含んだ情報（コンピュータウィルス等）の発信や送信の仲介並びに受信する行為
（10）本件サービス用設備や本件ソフトウェアに過度な負荷をかけ、本件サービスを利用不能とする行為
（11）本件サービスや本件ソフトウェアを、当社の書面による事前の同意無く、当社の競合他社に開示、発信、提供、貸与、試用、使用させる行為
（12）反社会的勢力等への利益供与又は利益供与と判断される行為
（13）当社による本件サービスの正常な運営を妨害する行為
（14）前各号の他、その他法令に違反する行為
2. 故意又は過失の有無を問わず、お客様が前各項に違反し、又は前各項に定める行為により当社又は第三者が損害を被った場合、お客様はその損害を賠償するものとします。
第 21 条（関係者の使用）
1. お客様がお客様の役員、従業員の他、取引先や利害関係者(以下、あわせて「関係者」といいます)に本件サービスを利用させた場合、お客様は関係者に対してもお客様と同様に本契約を遵守させる義務と責任を負うものとします。
2. 関係者の故意又は過失により、当社又は第三者に損害を被らせた場合、関係者の行為はお客様の行為とみなされ、当社又は第三者に対し連帯して損害を賠償する義務を負うものとします。
第 22 条（サポートサービス）
1. 当社は、本件ソフトウェアに関するサポートサービスを、以下の内容で提供します。
（1） 本件ソフトウェアの操作方法に関する質問への回答及び助言
（2） 本件ソフトウェアの修正版に関する情報の提供
（3） 本件ソフトウェアの修正版の本件サービスへの適用
2. サポートサービスの受付は、原則として、日本国内で日本語対応に限定した電子メールのみとします。
3. お客様側でご使用のハードウェア（携帯通信端末を含む）やソフトウェア（オペレーティング・システムを含む）及びネットワークはサポートサービスの対象外です。
第 23 条（バックアップ）
1. 本件サービス用設備等の故障や停止からの復旧を図る目的に限り、お客様データを含む本件サービス用設備等内の内容を自動的にバックアップすることがありますが、当社は定期的なバックアップの実施や専用設備を設けること、お客様の要求に応じたデータの提供を保証するものではありません。
第 24 条（サービス用設備の障害）
1. 当社は、本件サービス用設備等の不稼動を含む稼動不良により障害が発生していること知ったときは、原因調査及び修復を自己の費用と責任で行うものとします。但し、原因調査及び修復に最善の努力を尽くしても解決しない場合、あるいはお客様の故意又は過失に基づく場合、当社は一切の責を負わないこととします。
2. 当社は、前項の障害により本件サービスの提供又は利用に支障が生じていることを知ったときは、可能な限り速やかにお客様にその旨を通知するものとします。
3. 当社は、本件サーバー等設備の内、インターネット接続サービス用設備に接続するため、当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。
第 25 条（機密保持）
1. 当社及びお客様のいずれも、本契約により知り得た他方当事者の情報を、他方当事者の事前の書面による同意なく複写、開示、発信等、第三者の利用の便に供してはならないものとします。但し、以下の場合には、その情報は秘密情報とはみなされないものとします。
（1） 既に保有していた情報
（2） 既に一般に入手可能な情報
（3） 提供又は、開示を受けた際、当事者の責めによらずに入手可能な情報
（4） 法律の規定に基づき、又は権限ある政府機関からの要求により開示しなければならない情報
（5） 書面により事前に相手方の同意を得た情報
第 26 条（サービスの使用制限）
当社は、天災地変その他の非常事態が発生、又は発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保、又は秩序の維持に必要な通信その他公共の利益のために緊急
を要する通信を優先的に取り扱う目的で、本件サービスの利用を制限又は停止することができるものとします。
第 27 条（サービス提供の停止、中止）
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、即時又は一定の期間を定めたうえで本件サービスの提供を停止または中止することができるものとします。
（1） サービス料金、割増金、遅延損害金、消費税が支払期日を経過しても支払われない場合
（2） 差押、仮差押、仮処分、競売の申し立てがあったとき、又は公租公課の滞納処分その他公権力の処分を受けた場合
（3） 破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算の申立ての開始申し立てを行う、又は第三者からこれらの申し立てを受けた場合
（4） 手形交換所の取引停止処分、差押、又は滞納処分が行われた場合
（5） お客様からの申し入れにより、当社所定の方法にて本件サービスの提供を停止又は終了する場合
（6） 第 19 条（自己責任の原則）及び第20 条（禁止行
為）、第 25 条（機密保持）への違反行為が見つかった場合
（7） 本約款に違反し、当社からの催告にも関わらず、当該違反が是正されない場合
（8） 当社又は第三者のシステムやデータの滅失、損壊、盗用行為がある、又はそのおそれのある場合
（9） アカウント情報の不正使用がある、又はその可能性が高いと判断される場合
（10）当社又は指定業者が本件サービス用設備等を含む、本件サービスのメンテナンスを実施する場合
（11）電気通信事業者等が電気通信サービスを中止することで本件サービスの提供が困難になった場合
（12）当社又は当社指定業者所在国の政治状況や法令変更により、本件サービスの提供を見直す必要が生じた場合
（13）第 26 条（サービスの使用制限）の規定により、本件サービスの使用制限を行っている場合
（14）前各号の他、当社が本件サービスを提供できない、又は適当ではないと判断する合理的な理由がある場合
2. 当社は、前項各号のいずれかにより本件サービスの提供を停止又は中止する場合、原則としてその旨を当社が適切と判断する方法でお客様に通知することとします。但し、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
3. 本件サービスの停止又は中止によりお客様に発生する一切の損害について、当社は一切の責を負わないものとします。
第 28 条（サービスの廃止）
1. 当社は、自らの裁量により、お客様の承諾を得ることなく本件サービスの全部又は一部を廃止することができるものとします。
2. 当社は、前項により本件サービスの全部又は一部を廃止する場合、廃止する６か月前までに当社が適切と判断する方法でお客様に通知し、通知内容の掲載又は発信によりその効力が生ずるものとし、通知がお客様に未達又は未確認でもその効力に影響がないものとします。
3. 当社が予期し得ない事由、又は法令変更や天災発生等のやむを得ない事由で、サービスを廃止する場合において相当の猶予期間を持った事前通知が困難なとき、当社は事後速やかにお客様に対して通知するものとします。
4. 当社は、本条に基づく本件サービスの全部又は、一部の廃止によりお客様に生じた損害について一切の責を負わないものとします。
第 29 条（契約の解除）
1. 当社は、第27 条（サービス提供の停止、中止）第
1 項各号のいずれかに該当する場合、同条に定める本件サービスの提供停止を経ることなく、直ちに本契約を解除することができるものとします。
2. お客様が本契約の解除を希望する場合、当社に対し解除希望月の前月末日までに当社指定の書面によりその旨を通知することを要し、その効力は書面が当社に届いた当月末日に生じるものとします。
3. 本契約の解除が成立した時点で、当社は本件サービスの提供を停止し、お客様は本件ソフトウェアの使用を直ちに終了することとします。
4. 当社は、本契約を解除した場合又はお客様が本件サービスの利用を終了した場合、直ちに本件サービス用設備等内のお客様データ並びに本件ソフトウェアを削除することとします。
5. 当社は、本契約解除後、本件サービスの利用にあたりお客様から提供を受けた資料等（資料等の全部又は一部の複製物を含みます）がある場合は速やかに廃棄するものとし、廃棄後の原状回復並びに返却の求めには一切応じかねます。
第 30 条（債務不履行）
1. 当社の責に帰すべき事由により、お客様が本件サービスを全く使用できない状態（以下、「使用不能」といいます）に陥った場合、当社は特に定める場合を除き、当社がお客様における使用不能を知った時刻から起算して24 時間以上その状態が継続した場合に限り、基準料金（月額）の 30分の 1 に利用不能の日数を乗じた額(円未満切り捨て)を限度として、お客様に現実に発生した損害の賠償請求に応じるものとします。
2. 本件サーバー等設備にかかる当社指定業者、又は電気通信事業者の提供する役務に起因して本件サービスが使用不能となった場合、当社は損害賠償の責任を負わないものとし、例外的に当社がかかる役務に関し当該当社指定業者、又は電気通信事業者から損害賠償を現実に受領した場合には、その額を総原資として、対象の
お客様個別に賠償額を算定し、賠償に充てるものとします。
3. 本契約各号に定められた責任制限事項を除き、当社の故意によりお客様又はお客様の顧客が損害を被った場合、当社は、本件サービスの対価として当社がお客様より受領した基準料金（但し、契約期間が12 ヶ月を超える場合は 12 ヶ月分相当額）を限度としてこれを賠償するものとし、その他の事由に基づく損害及び前記金額を超える部分について、当社は一切の責を負わないものとします。
第 31 条（反社会的勢力との取引排除）
1. 当社及びお客様は、相手方に対し自己及び自己が実質的に経営を支配している会社が反社会的勢力（「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する暴力団及びその関係団体又はその構成員。総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロなど暴力、威力、脅迫的言辞や詐欺的手法を用いて不当な要求を行い、経済的利益を追求する団体もしくはその構成員又は個人。（以下、「反社会的勢力」といいます）に該当しないことを表明し、保証し、誓約すると共に、相手方が次の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知、催告を要することなく、直ちに本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
（1） 反社会的勢力であるとき、又は反社会的勢力であったことが認められるとき
（2） 反社会的勢力との密接な交際や資金提供を行う等、反社会的勢力の活動を助長する行為を行ったとき
（3） 自らあるいは反社会的勢力を利用して相手方に対し暴力的行為、威迫的行為又は詐術行為をしたとき
（4） 自らあるいは反社会的勢力を利用して相手方に対し不当に名誉、信用を毀損したとき
（5） 自らあるいは反社会的勢力を利用して相手方に
対し業務を妨害し、又は妨害するおそれのある行為を行ったとき
（6） 自ら又は反社会的勢力を利用して相手方に対し自らが反社会的勢力である旨を伝えたとき
2. 当社及びお客様は、相手方が次の各号に該当する場合も前項の規定が適用されるものとします。
（1） 役員又は本件サービスの履行に関する責任者及び実質的な経営権を有する者や相手方の取引先が前項各号のいずれかの行為を行ったとき
（2） 親会社又は子会社（いずれも会社法の定義による。）が、前項各号のいずれかに該当するとき
3. 当社及びお客様は、相手方が本条第 1 項及び第 2 項各号のいずれかに該当したことで本契約の全部又は一部を解除した場合、相手方に生じた損害について一切の賠償義務を負わないものとします。
4. 当社及びお客様は、相手方が本条第 1 項及び第 2 項各号のいずれかに該当し、自身が損害を被った場合には、相手方に対し損害賠償を請求することができ、相手方は応じるものとします。
第 32 条（業務委託）
当社は、本件サービスの提供に関して必要な業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に委託（再委託を含みます。）することができるものとします。この場合、当社は当該再委託先に対し、本約款等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
第 33 条（免責）
1. 当社は、お客様が本件サービスを利用された結果として、本件サービスにより記録されたデータの完全性、網羅性、正確性、確実性、有用性等に関して、本約款に定められた事項を除き何ら保証いたしません。
2. 当社は本件サービスの処理速度・処理項目・処理品質について、何ら保証いたしません。
3. 当社は、本件サービスの遅滞、停止、変更、中止、廃止に関連して発生したお客様の損害につ
いて、本約款に定められた事項を除いて、何らの責任及び利用料金の返還及び賠償の義務は負いません。
4. 当社は、本件ソフトウェアに製造上の契約不適合（バグ等）が無いことを保証するものではありません。
5. 当社は、サポートサービスの提供により、お客様の問題・課題の特定、解決方法の策定、提示並びに解決を保証するものではありません。
6. 当社は、お客様からの問い合わせを遅滞無く受け付けることを保証するものではありません。
7. 当社は、お客様が本件サービス用設備等に接続するための通信回線、装置、設備及びソフトウェア等の障害や不具合により生じた損害について、一切の責任を負いません。
8. 前各項の他、次の各号の事由によりお客様に生じた損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、一切責任を負わないものとします。
（1） 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
（2） 本件サーバー等設備からの応答時間等、インターネット接続サービスの性能値に起因する障害
（3） 当社が第三者から導入しているコンピューターウイルス対策ソフトウェアについて、当該第三者からウイルスパターン、ウイルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピューターウイルスの本件サーバー等設備への侵入
（4） 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本件サーバー等設備への第三者による不正アクセス、アタック又は通信経路上での傍受
（5） 当社が定める手順等をお客様が遵守しないことに起因して発生した損害
（6） 本件サーバー等設備の内、当社の製造に拠らないソフトウェア（オペレーティング・システム、ミドルウェア、DBMS を含みますが、これに限定されません。）に起因して発生した障害
（7） 本件サーバー等設備の内、当社の製造に拠らないハードウェアに起因して発生した障害
（8） お客様所有のハードウェアや携帯通信端末（オペレーティング・システム、ソフトウェア、サービス、付属品を含みます）自体の不具合に起因して発生した障害
（9） 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した障害
（10）刑事訴訟法第 218 条又は犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
（11）当社又は当社指定業者所在国の政治状況や法令変更による本件サービスの見直し、変更
（12）業務委託に関するもので、当社が関与、又は事前に関知せず、委託先（代理店を含みます）独自の行為により生じた事由
（13）その他、当社の責に帰すことのできない事由
第 34 条（協議解決）
本契約の履行について疑義が生じた場合及び本契約に定めのない事項については、お客様と当社で協議し、xxxxの原則に従って円満に解決を図るものとします。
第 35 条（準拠法、裁判管轄）
1. 本約款等は日本国法に準拠します。
2. 本件サービスの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項についてはその定めるところによります。
3. 本契約に関し訴訟による解決を必要とする場合は、被告の本社を管轄する裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第 36 条（付則）
本約款は、2017 年 11 月 1 日から実施します。