Contract

託送供給等約款

令和5 年4 月1 日実施

2 0 2 2 1 2 2 7 資 第 １ 号

認 可

令 和 ５ 年 １ 月 27 日

託 送 供 給 等 約 款目 次

Ⅰ x x 1

１ 適 用 1

２ 託送供給等約款の認可および変更 2

３ 定 義 2

４ 代表契約者の選任 8

５ 託送供給等に関する取扱い 8

６ 単位および端数処理 8

７ 実 施 細 目 9

Ⅱ 契 約 の 申 込 み 11

８ 契 約 の 要 件 11

９ 検討および契約の申込み 13

10 契約の成立および契約期間 21

11 託送供給等の開始 22

12 供給準備その他必要な手続きのための協力 23

13 電気方式，電圧および周波数 23

14 発電場所および需要場所 25

15 供給および契約の単位 27

16 承 諾 の 限 界 31

17 契約書の作成 31

Ⅲ 料 金 32

18 料 金 32

19 接続送電サービス 34

20 臨時接続送電サービス 56

21 予備送電サービス 64

22 発電量調整受電計画差対応電力 66

23 接続対象計画差対応電力 67

24 需要抑制量調整受電計画差対応電力 68

25 給電指令時補給電力 69

Ⅳ 料金の算定および支払い 71

26	料金の適用開始の時期 71
27	検 針 日 71
28	料金の算定期間 72
29	計 量 73
30	電力および電力量の算定 74
31	損 失 率 87
32	料 金 の 算 定 87
33	支払義務の発生および支払期日 90
34	料金その他の支払方法 92
35	保 証 金 94
36	連 帯 責 任 96

Ⅴ 供 給 97

37 託送供給等の実施 97

38 給電指令の実施等 101

39 適正契約の保持等 105

40 契 約 超 過 金 106

41 力 率 の 保 持 106

42 発電場所および需要場所への立入りによる業務の実施 107

43 託送供給等にともなう協力 108

44 託送供給等の停止 108

45 託送供給等の停止の解除 110

46 託送供給の停止期間中の料金 111

47 違 約 金 111

48 損害賠償の免責 111

49 設 備 の 賠 償 112

Ⅵ 契約の変更および終了 113

50 契 約 の 変 更 113

51 名 義 の 変 更 114

52 契 約 の 廃 止 115

53 供給開始後の契約の消滅または変更にともなう料金および

工事費の精算 116

54 解 約 等 120

55 契約消滅後の債権債務関係 121

Ⅶ 受電方法および供給方法ならびに工事 122

56 受電地点，供給地点および施設 122

57 架 空 引 込 線 124

58 地 中 引 込 線 125

59 連接引込線等 126

60 中高層集合住宅等における受電方法および供給方法 127

61 引込線の接続 127

62 計量器等の取付け 128

63 通信設備等の施設 129

64 専用供給設備 129

65 電流制限器等の取付け 131

Ⅷ 工 事 費 の 負 担 132

66 受電地点への供給設備の工事費負担金 132

67 受電用計量器等の工事費負担金 136

68 会社間連系設備の工事費負担金 137

69 供給地点への供給設備の工事費負担金 137

70 工事費負担金の申受けおよび精算 145

71 供給開始に至らないで契約を廃止または変更される場合の

費用の申受け 148

72 臨 時 工 事 費 148

73 工事費等に関する契約書の作成 149

Ⅸ 保 安 150

74 保 安 の 責 任 150

75 保安等に対する発電者および需要者の協力 150

76 調 査 151

77 調査等の委託 151

78 調査に対する需要者の協力 151

79 検査または工事の受託 152

80 自家用電気工作物 152

附 則 153

１ 実 施 期 日 153

２ 標準周波数についての特別措置 153

３ 受電電気方式，供給電気方式，受電電圧および供給電圧についての

特別措置 153

４ 揚水発電設備等が設置された需要場所に接続供給を行なう場合の

特別措置 153

５ 発電量調整供給契約についての特別措置

［再生可能エネルギー発電設備］ 158

６ 発電量調整受電計画差対応補給電力料金単価等についての

特別措置 165

７ 受電電圧および供給電圧と計量電圧が異なる場合の取扱い 165

８ 記録型計量器以外の計量器で計量する場合の特別措置 166

９ 発電量調整供給に係る発電設備等が調整電源に該当する場合の

特別措置 169

10 損害賠償の免責についての特別措置

［再生可能エネルギー発電設備］ 170

11 みなし登録特定送配電事業者についての特別措置 170

12 受電地点への供給設備の工事費負担金

［電源接続案件募集プロセス］ 170

13 発電量調整供給開始に至らないで発電量調整供給契約を廃止または

変更される場合の費用の申受け［電源接続案件募集プロセス］ 170

14 軽負荷期等における電気の使用に係る特別措置 171

15 再エネ海域利用法に係る特別措置 175

16 バランシンググループの設定に係る特別措置 175

17 近接性評価割引額の算定についての特別措置 193

18 Ｎ－１電制の実施についての特別措置 194

19 料金についての切替措置 195

別 表 196

１ 契約設備電力の算定 196

２ 近接性評価地域および近接性評価割引額の算定 197

３ 契約電力および契約容量の算定方法 200

４ 負荷設備の入力換算容量 201

５ 平均力率の算定 205

６ 契約負荷設備の総容量の算定 206

７ 発電量調整受電計画電力量，接続対象計画電力量および

需要抑制量調整受電計画電力量に関する取扱い 206

８ 電力量の協定 209

９ 需要計画・調達計画・販売計画 213

10 発電計画・調達計画・販売計画 214

11 需要抑制計画・調達計画・販売計画・ベースライン 216

12 進相用コンデンサ取付容量基準 217

13 標 準 設 計 219

14 スポットネットワーク方式の工事費の算式 231

Ⅰ x x

１ 適 用

当社が，小売電気事業，当社以外の一般送配電事業，特定送配電事業もしくは電気事業法第２条第１項第５号ロにもとづき行なわれる電気の供給（以下「自己等への電気の供給」といいます。）の用に供するための託送供給または電気事業法第２条第１項第７号に定める電力量調整供給を行なうときの料金および必要となるその他の供給条件は，この託送供給等約款（以下「この約款」といいます。）によります。

なお，この約款において託送供給および電力量調整供給とは，次のものをいいます。

(１) 託 送 供 給

次の接続供給および振替供給をいいます。イ 接 続 供 給

当社が契約者から受電し，当社が維持および運用する供給設備を介し て，同時に，その受電した場所以外の当社の供給区域（栃木県，群馬県，茨城県，埼玉県，xx県，xxx，神奈川県，山梨県および静岡県〔富 士川以東〕をいいます。）内の場所（会社間連系点を除きます。）にお いて，契約者の小売電気事業，特定送配電事業または自己等への電気の 供給の用に供するための電気を契約者に供給することをいいます。

ロ 振 替 供 給

当社が契約者から小売電気事業，当社以外の一般送配電事業，特定送 配電事業または自己等への電気の供給の用に供するための電気を受電し，当社が維持および運用する供給設備を介して，同時に，その受電した場 所以外の会社間連系点において，契約者に，その受電した電気の量に相 当する量の電気を供給することをいいます。

(２) 電力量調整供給

次の発電量調整供給および需要抑制量調整供給をいいます。イ 発電量調整供給

当社が発電契約者から，当社が行なう託送供給に係る小売電気事業， 一般送配電事業，特定送配電事業または自己等への電気の供給の用に供 するための電気を受電し，当社が維持および運用する供給設備を介して，同時に，その受電した場所において，発電契約者に，発電契約者があら かじめ当社に申し出た量の電気を供給することをいいます。

ロ 需要抑制量調整供給

当社が需要抑制契約者から，特定卸供給の用に供するための電気（小売電気事業または特定送配電事業の供給の用に供するための電気で，電気事業法施行規則第１条第２項第７号に定める特定抑制依頼によってえられた電気に限ります。）を受電し，当社が維持および運用する供給設備を介して，同時に，その受電した場所において，需要抑制契約者に，需要抑制契約者があらかじめ当社に申し出た量の電気を供給することをいいます。

２ 託送供給等約款の認可および変更

(１) この約款は，電気事業法第18条第１項の規定にもとづき，経済産業大臣の認可を受けたものです。

(２) 当社は，経済産業大臣の認可を受け，または経済産業大臣に届け出て，この約款を変更することがあります。この場合には，料金および必要となるその他の供給条件は，変更後の託送供給等約款によります。

３ 定 義

次の言葉は，この約款においてそれぞれ次の意味で使用いたします。

(１) 契 約 者

この約款にもとづいて当社と接続供給契約または振替供給契約を締結する小売電気事業者，一般送配電事業者，特定送配電事業者または自己等への電気の供給を行なう者をいいます。

(２) 発 電 契 約 者

この約款にもとづいて当社と発電量調整供給契約を締結する者をいいます。

(３) 需要抑制契約者

この約款にもとづいて当社と需要抑制量調整供給契約を締結する者をいいます。

(４) 発 電 者

小売電気事業，一般送配電事業，特定送配電事業または自己等への電気の供給の用に供する電気（託送供給に係る電気に限ります。）を発電または放電する者で当社以外の者をいいます。

(５) 需 要 者

契約者が小売電気事業または自己等への電気の供給として電気を供給する相手方となる者をいいます。

(６) 低 圧

標準電圧100ボルトまたは200ボルトをいいます。

(７) 高 圧

標準電圧6,000ボルトをいいます。

(８) 特 別 高 圧

標準電圧20,000ボルト以上の電圧をいいます。

(９) 受 電 地 点

当社が，託送供給に係る電気を契約者から受電する地点，発電量調整供給に係る電気を発電契約者から受電する地点または需要抑制量調整供給に係る電気を需要抑制契約者から受電する地点をいいます。

(10) 発 電 場 所

発電者が，発電量調整供給に係る電気を発電または放電する場所をいいます。

(11) 供 給 地 点

当社が，託送供給に係る電気を契約者に供給する地点をいいます。

(12) 需 要 場 所

需要者が，契約者から供給された接続供給に係る電気を使用する場所をいいます。

(13) 会社間連系点

当社以外の一般送配電事業者または配電事業者が維持および運用する供

給設備と当社が維持および運用する供給設備との接続点をいいます。

(14) 中 継 振 替

会社間連系点を受電地点とし，他の会社間連系点を供給地点とする振替供給をいいます。

(15) 地 内 振 替

発電者の電気設備と当社の供給設備との接続点を受電地点とし，会社間連系点を供給地点とする振替供給をいいます。

(16) 発電量調整受電電力

発電量調整供給の場合で，受電地点において，当社が発電契約者から受電する電気の電力をいいます。

(17) 発電量調整受電電力量

受電地点において，当社が発電契約者から受電する発電量調整供給に係る電気の電力量をいいます。

(18) 発電量調整受電計画電力

発電量調整受電電力の計画値で，発電契約者があらかじめ当社に通知するものをいいます。

(19) 発電量調整受電計画電力量

発電量調整受電電力量の計画値で，発電契約者があらかじめ当社に通知するものをいいます。

(20) 接続受電電力

接続供給の場合で，受電地点において，当社が契約者から受電する電気の電力をいいます。

(21) 接続受電電力量

受電地点において，当社が契約者から受電する接続供給に係る電気の電力量をいいます。

(22) 接続供給電力

供給地点において，当社が契約者に供給する接続供給に係る電気の電力をいいます。

(23) 接続供給電力量

供給地点において，当社が契約者に供給する接続供給に係る電気の電力

量をいいます。

(24) 接続対象電力

接続供給電力を損失率で修正した値をいいます。

(25) 接続対象電力量

接続供給電力量を損失率で修正した値をいいます。

(26) 接続対象計画電力

接続対象電力の計画値で，契約者があらかじめ当社に通知するものをいいます。

(27) 接続対象計画電力量

接続対象電力量の計画値で，契約者があらかじめ当社に通知するものをいいます。

(28) 需要抑制量調整受電電力

需要抑制量調整供給の場合で，受電地点において，当社が需要抑制契約者から受電する電気の電力をいいます。

(29) 需要抑制量調整受電電力量

受電地点において，当社が需要抑制契約者から受電する需要抑制量調整供給に係る電気の電力量をいいます。

(30) 需要抑制量調整受電計画電力

需要抑制量調整受電電力の計画値で，需要抑制契約者があらかじめ当社に通知するものをいいます。

(31) 需要抑制量調整受電計画電力量

需要抑制量調整受電電力量の計画値で，需要抑制契約者があらかじめ当社に通知するものをいいます。

(32) ベースライン

需要抑制量調整供給を行なう場合の基準となる電力量で，需要抑制契約者があらかじめ当社に通知するものをいいます。

(33) 損 失 率

接続供給における受電地点から供給地点に至る電気の損失率をいいます。

(34) 契 約 電 力

契約上使用できる最大電力（キロワット）であって，接続送電サービス

契約電力，臨時接続送電サービス契約電力および予備送電サービス契約電力をいいます。

(35) 契 約 電 流

契約上使用できる最大電流（アンペア）であって，接続送電サービス契約電流および臨時接続送電サービス契約電流をいいます。

(36) 契 約 容 量

契約上使用できる最大容量（キロボルトアンペア）であって，接続送電サービス契約容量および臨時接続送電サービス契約容量をいいます。

(37) 契約受電電力

受電地点における接続受電電力または発電量調整受電電力の最大値（キロワット）で，契約者または発電契約者と当社との協議によりあらかじめ定めた値をいいます。

(38) 最大需要電力等

低圧で供給する場合は，接続供給電力の最大値をいいます。

高圧または特別高圧で供給する場合は，30分ごとの需要電力の最大値であって，記録型計量器により計量される値をいいます。

(39) 発電バランシンググループ

30（電力および電力量の算定）(18)イもしくはロに定める発電量調整受電計画差対応補給電力量または30（電力および電力量の算定）(19)イもしくはロに定める発電量調整受電計画差対応余剰電力量を算定する対象となる単位で，発電契約者があらかじめ発電量調整供給契約において設定するものをいいます。

(40) 需要バランシンググループ

30（電力および電力量の算定）(20)に定める接続対象計画差対応補給電力量または30（電力および電力量の算定）(21)に定める接続対象計画差対応余剰電力量を算定する対象となる単位で，契約者があらかじめ接続供給契約において設定するものをいいます。

(41) 需要抑制バランシンググループ

30（電力および電力量の算定）(22)に定める需要抑制量調整受電計画差対応補給電力量または30（電力および電力量の算定）(23)に定める需要抑

制量調整受電計画差対応余剰電力量を算定する対象となる単位で，需要抑制契約者があらかじめ需要抑制量調整供給契約において設定するものをいいます。

(42) 電 灯

白熱電球，けい光灯，ネオンxx，水銀灯等の照明用電気機器（付属装置を含みます。）をいいます。

(43) 小 型 機 器

主として住宅，店舗，事務所等において単相で使用される，電灯以外の低圧の電気機器をいいます。ただし，急激な電圧の変動等により他の電気の使用者の電灯の使用を妨害し，または妨害するおそれがあり，電灯と併用できないものは除きます。

(44) 動 力

電灯および小型機器以外の電気機器をいいます。

(45) 契約負荷設備

契約上使用できる負荷設備をいいます。

(46) 契約主開閉器

契約上設定されるしゃ断器であって，定格電流を上回る電流に対して電路をしゃ断し，需要者において使用する最大電流を制限するものをいいます。

(47) 定 期 検 査

電気事業法第54条および第55条第１項に定められた検査をいいます。

(48) 定 期 補 修

一定期間を限り定期的に行なわれる補修をいいます。

(49) 給 電 x x

発電者の発電設備および蓄電池（以下「発電設備等」といいます。）もしくは会社間連系点の運用または需要者の電気の使用について，当社から指令することをいいます。

(50) 昼 間 時 間

毎日午前８時から午後10時までの時間をいいます。ただし，日曜日，

「国民の祝日に関する法律」に規定する休日，１月２日，１月３日，４月

30日，５月１日，５月２日，12月30日および12月31日の該当する時間を除きます。

(51) 夜 間 時 間

昼間時間以外の時間をいいます。

４ 代表契約者の選任

自己等への電気の供給の用に供するための接続供給契約の場合を除き，１接続供給契約における契約者を複数とすることができます。この場合，当該接続供給契約においては１需要バランシンググループを設定するものとし，この約款に関する当社との協議および接続供給の実施に関する事項についての権限を複数の契約者全員から委任された契約者を，代表契約者としてあらかじめ選任していただき，かつ，契約者が行なう，当社との手続きおよび協議，ならびにこの約款に定める金銭債務の支払い等は，代表契約者を通じて行なっていただきます。また，当社は，契約者との協議および契約者への通知を代表契約者に対して行ないます。ただし，当社は，必要に応じて，代表契約者以外の契約者と，協議等をさせていただくことがあります。

５ 託送供給等に関する取扱い

当社は，とくに必要となる場合を除き，当社の専用窓口を通じて，この約款の実施取扱いをいたします。この場合，当社は，託送供給または電力量調整供給の申込みおよび実施に際して得た情報については，託送供給，電力量調整供給または再生可能エネルギー電気卸供給約款にもとづく再生可能エネルギー電気卸供給を実施する目的以外に使用いたしません。

６ 単位および端数処理

この約款において料金その他を計算する場合の単位およびその端数処理は，次のとおりといたします。

(１) 契約負荷設備の個々の容量の単位は，１ワットまたは１ボルトアンペアとし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。

(２) 契約容量の単位は，１キロボルトアンペアとし，その端数は，小数点以

下第１位で四捨五入いたします。

(３) 発電量調整受電電力，発電量調整受電計画電力，接続受電電力，接続供給電力，接続対象電力，接続対象計画電力，需要抑制量調整受電電力，需要抑制量調整受電計画電力，契約電力，契約受電電力，最大需要電力等およびその他の電気の電力の単位は，次の場合を除き，１キロワットとし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。

イ 低圧で供給する場合で，19（接続送電サービス）(２)イまたは20（臨時接続送電サービス）(２)イ(ﾛ)を適用した場合に算定された値が0.5キロワット以下となるときは，契約電力を0.5キロワットといたします。

ロ 高圧で供給する場合で，19（接続送電サービス）(２)イを適用した場合に算定された値が0.5キロワット未満となるときは，契約電力を１キロワットといたします。

(４) 発電量調整受電電力量，発電量調整受電計画電力量，接続受電電力量，接続供給電力量，接続対象電力量，接続対象計画電力量，需要抑制量調整受電電力量，需要抑制量調整受電計画電力量，ベースライン，発電量調整受電計画差対応補給電力量，発電量調整受電計画差対応余剰電力量，接続対象計画差対応補給電力量，接続対象計画差対応余剰電力量，需要抑制量調整受電計画差対応補給電力量，需要抑制量調整受電計画差対応余剰電力量，給電指令時補給電力量およびその他の電気の電力量の単位は，１キロワット時とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。ただし，低圧で受電する場合の30分ごとの接続受電電力量および30分ごとの発電量調整受電電力量ならびに低圧で供給する場合の30分ごとの接続供給電力量の単位は，最小位までといたします。

(５) 力率の単位は，１パーセントとし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。

(６) 料金その他の計算における合計金額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。

７ 実 施 細 目

この約款の実施上必要な細目的事項は，そのつど契約者，発電契約者また

は需要抑制契約者と当社との協議によって定めます。

なお，当社は，必要に応じて，発電者および需要者と別途協議を行なうことがあります。

Ⅱ 契約の申込み

８ 契 約 の 要 件

(１) 契約者が接続供給契約または振替供給契約を希望される場合は，次の要件を満たしていただきます。

イ 小売電気事業，一般送配電事業，特定送配電事業または自己等への電気の供給の用に供する電気が電力量調整供給に係るものまたは当社が供給する託送供給に供する電気であること。

ロ 接続供給の場合，契約者が需要者の需要の計画値に応じた電気の供給が可能であること。

ハ 振替供給の場合，契約者が営む小売電気事業，一般送配電事業，特定送配電事業または契約者が行なう自己等への電気の供給の用に供するためのものであること。

ニ 需要者が電気設備を当社の供給設備に電気的に接続するにあたり，電気設備に関する技術基準，その他の法令等にしたがい，かつ，別冊に定める系統連系技術要件（以下「系統連系技術要件」といいます。）を遵守して，当社の供給設備の状況等を勘案して技術的に適当と認められる方法によって連系すること。

ホ 高圧または特別高圧で供給する場合は，契約者および需要者が当社からの給電指令にしたがうこと。

ヘ 契約者が，需要者にこの約款における需要者に関する事項を遵守させ，かつ，需要者がこの約款における需要者に関する事項を遵守する旨の承 諾をすること。

ト 需要者が他の契約者から電気の供給を受けることを当社が確認した場合は，契約者が，当社が契約者にあらかじめお知らせすることなく接続供給の実施に必要な需要者の情報を当該他の契約者に対し提供する旨の承諾をすること。

チ 契約者が自己等への電気の供給の用に供するための接続供給契約または振替供給契約を希望される場合は，次の要件を満たすこと。

(ｲ) 契約者と同一の者である発電者の発電設備等が電気事業法第２条第

１項第５号ロに定める非電気事業用電気工作物であること。

(ﾛ) 契約者と同一の者でない発電者の発電または放電に係る電気も供給する場合は，当該発電者の発電設備等が契約者と電気事業法第２条第

１項第５号ロの経済産業省令で定める密接な関係を有する者が維持および運用する非電気事業用電気工作物であること。

(ﾊ) 需要者が契約者と同一の者，または契約者と電気事業法第２条第１ 項第５号ロの経済産業省令で定める密接な関係を有する者であること。

(２) 発電契約者が発電量調整供給契約を希望される場合は，次の要件を満たしていただきます。

イ 発電契約者が発電量調整受電計画電力量に応じて電気を供給すること。ロ 発電者が発電または放電する電気が当社が行なう託送供給に係るもの

であること。

ハ 発電者が電気設備を当社の供給設備に電気的に接続するにあたり，電気設備に関する技術基準，その他の法令等にしたがい，かつ，系統連系技術要件を遵守して，当社の供給設備の状況等を勘案して技術的に適当と認められる方法によって連系すること。

ニ 高圧または特別高圧で受電する場合は，発電契約者および発電者が当社からの給電指令にしたがうこと。

ホ 発電契約者が，発電者にこの約款における発電者に関する事項を遵守させ，かつ，発電者がこの約款における発電者に関する事項を遵守する旨の承諾をすること。

(３) 需要抑制契約者が需要抑制量調整供給契約を希望される場合は，次の要件を満たしていただきます。

イ 需要抑制契約者が特定卸供給を行なう事業を営む者で，次のいずれにも該当すること。

(ｲ) 需要者に対して，次のａおよびｂの事項を定めた需要抑制に関する計画を適時に策定し，当該計画にしたがって適切な需要抑制の指示を適時に出すことができること。

ａ 需要抑制量（１キロワットをこえる電気を抑制しようとするもの

に限ります。）

ｂ 需要抑制の実施頻度および時期

(ﾛ) (ｲ)によってえられた100キロワットをこえる電気を供給しようとするものであること。

(ﾊ) 電気の安定かつ適正な供給を確保するための適切な需給管理体制および情報管理体制を確立し，実施および維持することができること。 (ﾆ) 需要者の保護の観点から適切な情報管理体制を確立し，実施および

維持できること。

(ﾎ) 需要者と電力需給に関する契約等を締結している契約者が供給力を確保するよう，当該契約者と需要抑制契約者との間または当該契約者と需要者との間で適切な契約がなされていること。

ロ 需要抑制契約者が需要抑制量調整受電計画電力量に応じて電気を供給すること。

ハ 需要者に係る接続送電サービスまたは臨時接続送電サービスが電灯定額接続送電サービスまたは電灯臨時定額接続送電サービスもしくは動力臨時定額接続送電サービスでないこと。

ニ 需要抑制量調整受電電力量の算定上，需要場所が29（計量）(３)に該当しないこと。

ホ 需要抑制契約者が，需要者にこの約款における需要者に関する事項を遵守させ，かつ，需要者がこの約款における需要者に関する事項を遵守する旨の承諾をすること。

９ 検討および契約の申込み

契約者が新たに接続供給契約もしくは振替供給契約を希望される場合，発電契約者が新たに発電量調整供給契約を希望される場合または需要抑制契約者が新たに需要抑制量調整供給契約を希望される場合は，あらかじめこの約款を承認のうえ，次の手続きにより，契約者から託送供給の申込み，発電契約者から発電量調整供給の申込みまたは需要抑制契約者から需要抑制量調整供給の申込みをしていただきます。

なお，電圧または周波数の変動等によって損害を受けるおそれがある発電

者または需要者は，無停電電源装置の設置等必要な措置を講じていただきま す。また，発電者または需要者が保安等のために必要とする電気については，その容量を明らかにしていただき，21（予備送電サービス）の申込みまたは 保安用の発電設備の設置，蓄電池装置の設置等必要な措置を講じていただき ます。

(１) 受電側接続検討の申込み

イ 当社は，契約者または発電契約者から小売電気事業，一般送配電事業，特定送配電事業または自己等への電気の供給の用に供する電気を受電

（原則として高圧または特別高圧で受電する場合に限ります。また，接続供給または振替供給の場合は，受電地点が会社間連系点のときに限ります。）するにあたり，供給設備の新たな施設または変更についての検討（以下「受電側接続検討」といいます。）をいたします。

なお，他の接続供給契約もしくは振替供給契約または発電量調整供給契約等により既に連系されている受電地点については，受電側接続検討を省略することがあります。

ロ 契約者または発電契約者は，接続供給契約（受電地点が会社間連系点 の場合に限ります。）もしくは振替供給契約（受電地点が会社間連系点 の場合に限ります。）または発電量調整供給契約（発電者から電気を受 電する場合に限ります。）の申込みに先だち，次の事項を明らかにして，当社所定の様式により，受電側接続検討の申込みをしていただきます。

(ｲ) 接続供給の場合 ａ 契約者の名称

ｂ 代表契約者の名称（契約者が複数の場合に限ります。）

ｃ 当該接続供給に必要となる当社以外の一般送配電事業者または配電事業者との振替供給契約等の内容または申込内容

ｄ 接続受電電力の最大値および最小値 ｅ 接続供給の開始希望日

(ﾛ) 振替供給の場合 ａ 契約者の名称

ｂ 当該振替供給に必要となる当社以外の一般送配電事業者または配

電事業者との振替供給契約等の内容または申込内容 ｃ 振替供給に係る受電電力の最大値および最小値 ｄ 供 給 地 点

ｅ 振替供給の開始希望日

(ﾊ) 発電量調整供給の場合 ａ 発電契約者の名称

ｂ 発電者の名称，発電場所および受電地点

ｃ 発電設備等の発電・放電方式，発電・放電出力および系統安定上必要な仕様

ｄ 発電量調整受電電力の最大値および最小値 ｅ 受電地点における受電電圧

ｆ 発電場所における負荷設備および受電設備 ｇ 発電量調整供給の開始希望日

ハ 検討期間および調査料

(ｲ) 当社は，原則として受電側接続検討の申込みから３月以内に検討結果をお知らせいたします。

(ﾛ) 当社は，１受電地点１検討につき22万円を調査料として，受電側接続検討の申込み時に発電契約者から申し受けます。ただし，次の場合には，調査料を申し受けません。

ａ 検討を要しない場合

ｂ 受電側接続検討の回答後，他の発電契約者に対して送電系統の容量を確保したことによって送電系統の状況が変化した場合等，受電側接続検討の前提となる事実関係に変動がある場合で，かつ，調査料を申し受けた受電側接続検討の回答日から１年以内に受け付けた受電側接続検討のとき。

(２) 供給側接続事前検討の申込み

イ 当社は，契約者が希望される場合に，契約者に小売電気事業，特定送配電事業または自己等への電気の供給の用に供する電気を供給するにあたり，工事の要否および工事が必要な場合の当該工事の種別についての検討（以下「供給側接続事前検討」といいます。）をいたします。

ロ 契約者は，次の事項を明らかにして，当社所定の様式により，供給側接続事前検討の申込みをしていただきます。この場合，契約者への情報開示に係る需要者の承諾書（当社所定の様式によります。）をあわせて提出していただくことがあります。

(ｲ) 需要者の名称，用途，需要場所（供給地点特定番号を含みます。）および供給地点

(ﾛ) 契約電力，契約電流または契約容量

(ﾊ) 供給地点における供給電気方式および供給電圧

(ﾆ) 負荷設備または主開閉器

(ﾎ) 接続供給の開始希望日および使用期間

ハ 負荷設備，契約電力，契約電流または契約容量については，１年間を通じての最大の負荷を基準として，契約者から申し出ていただきます。この場合，１年間を通じての最大の負荷を確認するため，必要に応じて接続供給の開始希望日以降１年間の接続供給電力の計画値を当社所定の様式により申し出ていただきます。

ニ 当社は，原則として供給側接続事前検討の申込みから２週間以内に検討結果をお知らせいたします。

(３) 需要抑制量調整供給事前検討の申込み

イ 当社は，需要抑制契約者が希望される場合に，特定卸供給の用に供する電気を受電するにあたり，工事の要否および工事が必要な場合の当該工事の種別についての検討（以下「需要抑制量調整供給事前検討」といいます。）をいたします。

ロ 需要抑制契約者は，次の事項を明らかにして，当社所定の様式により，需要抑制量調整供給事前検討の申込みをしていただきます。この場合， 需要抑制契約者への情報開示に係る需要者の承諾書（当社所定の様式に よります。）をあわせて提出していただくことがあります。

(ｲ) 需要抑制契約者の名称

(ﾛ) 需要者の名称，需要場所（供給地点特定番号を含みます。）

(ﾊ) 需要抑制量調整供給の開始希望日

ハ 当社は，原則として需要抑制量調整供給事前検討の申込みから２週間

以内に検討結果をお知らせいたします。

(４) 契約の申込み

契約者は，(１)ロ(ｲ)または(ﾛ)の事項およびイまたはロの事項を，発電契約者は，(１)ロ(ﾊ)の事項およびハの事項を，需要抑制契約者は，ニの事項を明らかにして，当社所定の様式により，接続供給契約，振替供給契約，発電量調整供給契約または需要抑制量調整供給契約の申込みをしていただきます。この場合，８（契約の要件）(１)ヘおよび接続供給の実施に必要な需要者の情報を当社が契約者に対し提供することに関する需要者の契約者に対する承諾書の写し，８（契約の要件）(２)ホに定める発電者の発電契約者に対する承諾書の写しまたは８（契約の要件）(３)ホおよび需要抑制量調整供給の実施に必要な需要者の情報を当社が需要抑制契約者に対し提供することに関する需要者の需要抑制契約者に対する承諾書の写しをあわせて提出していただきます。ただし，発電契約者と発電者との間で締結する電力受給に関する契約等において，発電者がこの約款に関する事項を遵守することを承諾していることが明らかな場合，契約者と需要者との間で締結する電力需給に関する契約等において，需要者がこの約款に関する事項を遵守することおよび接続供給の実施に必要な需要者の情報を，当社が契約者に対し提供することを承諾していることが明らかな場合または需要抑制契約者と需要者との間で締結する需要抑制に関する契約等において，需要者がこの約款に関する事項を遵守することおよび需要抑制量調整供給の実施に必要な需要者の情報を，当社が需要抑制契約者に対し提供することを承諾していることが明らかな場合で，当社が当該承諾書の提出を不要と判断するときは，当該承諾書の提出を省略することができるものといたします。

なお，自己等への電気の供給の用に供するための接続供給契約または振替供給契約を希望される場合は，８（契約の要件）(１)チに定める要件を満たすことを証明する文書をあわせて提出していただきます。この場合，当社は，必要に応じて，所管の官庁にこの要件を満たすことの確認を行ないます。

また，発電量調整供給契約を希望される場合で，電力広域的運営推進機

関送配電等業務指針に定める保証金（以下「系統連系保証金」といい，そ の金額は電力広域的運営推進機関業務規程に定める方法により算定いたし ます。）を要するときは，系統連系保証金をお支払いいただき，かつ，電 源接続案件一括検討プロセスにもとづき工事費負担金補償金を定めるとき は，当社と工事費負担金の補償に関する契約を締結のうえ，(１)の申込み に対する当社の回答日から１年以内（電源接続案件一括検討プロセスにも とづき申込みをされる場合および海洋再生可能エネルギー発電設備の整備 に係る海域の利用の促進に関する法律（以下「再エネ海域利用法」といい ます。）第13条第２項第10号に規定する選定事業者（以下「選定事業者」 といいます。）を発電者として申込みをされる場合を除きます。）に申込 xxしていただくものとし，需要抑制量調整供給契約を希望される場合は，

８（契約の要件）(３)イに定める要件を満たすことを証明する文書を提出していただきます。

イ 接続供給の場合

(ｲ) 需要者の名称，用途，需要場所（供給地点特定番号を含みます。）および供給地点

(ﾛ) 供給地点における供給電気方式および供給電圧

(ﾊ) 需要場所における負荷設備，主開閉器，受電設備および発電設備等

(ﾆ) 契約電力，契約電流または契約容量

(ﾎ) 契約受電電力

(ﾍ) 希望される接続送電サービス，臨時接続送電サービスまたは予備送電サービスの種別

(ﾄ) 接続受電電力の計画値および接続供給電力の計画値

(ﾁ) 電気の調達先となる契約者，発電契約者または需要抑制契約者の名称および調達量の計画値

(ﾘ) 電気の販売先となる契約者，発電契約者または需要抑制契約者の名称および販売量の計画値

(ﾇ) 連 絡 体 制

(ﾙ) 20（臨時接続送電サービス）を希望される場合には，契約使用期間また，負荷設備，契約電力，契約電流または契約容量については，１

年間を通じての最大の負荷を基準として，契約者から申し出ていただきます。この場合，１年間を通じての最大の負荷を確認するため，必要に応じて接続供給の開始希望日以降１年間の接続供給電力の計画値を当社所定の様式により申し出ていただきます。

ロ 振替供給の場合

(ｲ) 連 絡 体 制

(ﾛ) 当社が小売電気事業，一般送配電事業，特定送配電事業または自己等への電気の供給の用に供する電気を振替供給する場合には，当該振替供給に係る当社以外の一般送配電事業者または配電事業者との接続供給契約等の内容または申込内容

ハ 発電量調整供給の場合

(ｲ) 契約受電電力

(ﾛ) 発電量調整受電計画電力

(ﾊ) 電気の調達先となる契約者，発電契約者または需要抑制契約者の名称および調達量の計画値

(ﾆ) 電気の販売先となる契約者，発電契約者または需要抑制契約者の名称および販売量の計画値

(ﾎ) 連 絡 体 制

ニ 需要抑制量調整供給の場合

(ｲ) 需要抑制契約者の名称

(ﾛ) 需要抑制量調整受電計画電力

(ﾊ) 需要抑制を行なう場合の30分ごとの需要抑制量調整受電計画電力量に対応する，需要抑制の予定電力量（１ベースラインに係る需要場所を複数とする場合で，当該ベースラインにもとづく需要抑制量調整受電計画電力量を設定するときは，需要場所ごとの需要抑制量調整供給に係る需要抑制の予定電力量といたします。）の最小値

(ﾆ) 需要抑制を行なう場合の30分ごとの販売計画の最小値

(ﾎ) 需要者の名称および需要場所（供給地点特定番号を含みます。）

(ﾍ) 需要者と電力需給に関する契約等を締結している契約者の名称

(ﾄ) 需要抑制量調整受電計画差対応補給電力量および需要抑制量調整受

電計画差対応余剰電力量の算定方法となる30（電力および電力量の算定）(14)イまたはロ

(ﾁ) 電気の調達先となる契約者，発電契約者または需要抑制契約者の名称および調達量の計画値

(ﾘ) 電気の販売先となる契約者，発電契約者または需要抑制契約者の名称および販売量の計画値

(ﾇ) 需要抑制量調整供給の開始希望日

(ﾙ) 連 絡 体 制

なお，需要抑制バランシンググループごとの(ﾄ)の算定方法となる30

（電力および電力量の算定）(14)イまたはロのいずれかの適用を開始した後１年間は同一の算定方法の適用を継続していただくものといたします。

(５) 当社は，接続供給契約（受電地点〔会社間連系点の場合に限ります。〕に係る事項に限ります。）または振替供給契約について，当日等の利用分および翌日等の利用分に限り，(４)に定める様式以外で当社が指定した方法により契約者に申込みをしていただくことがあります。また，当社は，受給契約等にもとづく連系線の利用に係る事項（当社以外の一般送配電事業者の連系線の利用に係る事項を含みます。）について，当社が指定した方法により契約者に提出していただくことがあります。この場合，当該申込み方法による申込みに係る託送供給の実施または受給契約等にもとづく連系線の利用に係る事項の提出にともなって必要となる事項に関する契約

（以下「契約者に係る基本契約」といいます。）を当社とあらかじめ締結していただきます。

なお，契約者に係る基本契約の契約期間は，契約者と当社との協議が整った日から１年間とし，契約期間満了に先だって契約内容に変更がない場合は，契約期間満了後も１年ごとに同一条件で継続されるものといたします。

また，契約者に係る基本契約で定める事項について，基本契約書を作成いたします。

(６) 当社は，受給契約等にもとづく連系線の利用に係る事項（当社以外の一

般送配電事業者の連系線の利用に係る事項を含みます。）について，当社が指定した方法により発電契約者に提出していただくことがあります。この場合，受給契約等にもとづく連系線の利用に係る事項の提出にともなって必要となる事項に関する契約（以下「発電契約者に係る基本契約」といいます。）を当社とあらかじめ締結していただきます。

なお，発電契約者に係る基本契約の契約期間は，発電契約者と当社との協議が整った日から１年間とし，契約期間満了に先だって契約内容に変更がない場合は，契約期間満了後も１年ごとに同一条件で継続されるものといたします。

また，発電契約者に係る基本契約で定める事項について，基本契約書を作成いたします。

(７) 当社は，受給契約等にもとづく連系線の利用に係る事項（当社以外の一 般送配電事業者の連系線の利用に係る事項を含みます。）について，当社 が指定した方法により需要抑制契約者に提出していただくことがあります。この場合，受給契約等にもとづく連系線の利用に係る事項の提出にとも なって必要となる事項に関する契約（以下「需要抑制契約者に係る基本契 約」といいます。）を当社とあらかじめ締結していただきます。

なお，需要抑制契約者に係る基本契約の契約期間は，需要抑制契約者と当社との協議が整った日から１年間とし，契約期間満了に先だって契約内容に変更がない場合は，契約期間満了後も１年ごとに同一条件で継続されるものといたします。

また，需要抑制契約者に係る基本契約で定める事項について，基本契約書を作成いたします。

10 契約の成立および契約期間

(１) 接続供給契約は，接続供給契約の申込みを当社が承諾したときに，振替供給契約は，振替供給契約の申込みを当社が承諾したときに，発電量調整供給契約は，発電量調整供給契約の申込みを当社が承諾したときに，需要抑制量調整供給契約は，需要抑制量調整供給契約の申込みを当社が承諾したときに，それぞれ成立いたします。

(２) 契約期間は，次によります。イ 接続供給の場合

(ｲ) 契約期間は，20（臨時接続送電サービス）を利用される場合を除き，接続供給契約が成立した日から，料金適用開始の日以降１年目の日ま でといたします。

(ﾛ) 契約期間満了に先だって接続供給契約の消滅または変更がない場合は，接続供給契約は，契約期間満了後も１年ごとに同一条件で継続されるものといたします。

(ﾊ) 20（臨時接続送電サービス）を利用される場合の契約期間は，接続供給契約が成立した日から，あらかじめ定めた契約使用期間満了の日までといたします。

ロ 振替供給，発電量調整供給または需要抑制量調整供給の場合

契約期間は，振替供給契約，発電量調整供給契約または需要抑制量調整供給契約が成立した日から，契約者，発電契約者または需要抑制契約者の申込みにもとづき，契約者，発電契約者または需要抑制契約者と当社との協議により定めた日までといたします。ただし，特別の事情がない限り，契約期間は，振替供給，発電量調整供給または需要抑制量調整供給の開始日から起算して１年未満とならないものといたします。

11 託送供給等の開始

(１) 当社は，接続供給契約，振替供給契約，発電量調整供給契約または需要抑制量調整供給契約の申込みを承諾したときには，契約者，発電契約者または需要抑制契約者と協議のうえ託送供給または電力量調整供給の開始日を定め，供給準備その他必要な手続きを経たのち，すみやかに託送供給または電力量調整供給を開始いたします。

(２) 当社は，天候，用地交渉，停電交渉等の事情によるやむをえない理由によって，あらかじめ定めた託送供給または電力量調整供給の開始日に託送供給または電力量調整供給ができないことが明らかになった場合には，その理由を契約者，発電契約者または需要抑制契約者にお知らせし，あらためて契約者，発電契約者または需要抑制契約者と協議のうえ，託送供給ま

たは電力量調整供給の開始日を定めて託送供給または電力量調整供給を開始いたします。

12 供給準備その他必要な手続きのための協力

契約者，発電契約者，需要抑制契約者，発電者または需要者は，当該託送供給または電力量調整供給の実施にともない当社が施設または所有する供給設備の工事および維持のために必要な用地の確保等について協力していただきます。

13 電気方式，電圧および周波数

(１) 受電電気方式は，受電電圧に応じて，次のとおりといたします。

受 電 電 圧	低圧	交流単相２線式，交流単相３ 線式または交流３相３線式
	高圧または特別高圧	交流３相３線式

(２) 供給電気方式は，供給電圧および接続送電サービス，臨時接続送電サービスまたは予備送電サービスに応じて，Ⅲ（料金）の各項に定めるところによります。

(３) 受電電圧は，会社間連系点を受電地点とする場合を除き，原則として，受電地点（１建物内の２以上の発電場所から共同引込線〔２以上の発電場所または需要場所に対して１引込みにより電気を受電または供給するための引込線をいいます。〕による１引込みで電気を受電する場合の受電地点は，発電場所ごとに異なる地点とみなします。）における契約受電電力

（発電場所における発電設備等，受電設備および負荷設備等を基準として，発電契約者と当社との協議により受電地点ごとに定めます。）に応じて， 次のとおりといたします。

契 約 受 電 電 力	50キロワット未満	標準電圧 100ボルト または200ボルト
	50キロワット以上 2,000キロワット未満	標準電圧 6,000ボルト
	2,000キロワット以上 10,000キロワット未満	標準電圧 20,000ボルト
	10,000キロワット以上 50,000キロワット未満	標準電圧 60,000ボルト
	50,000キロワット以上	標準電圧 140,000ボルト

(４) 供給電圧は，会社間連系点を供給地点とする場合を除き，接続送電サー ビス，臨時接続送電サービスまたは予備送電サービスに応じて，Ⅲ（料金）の各項に定めるところによります。

ただし，接続送電サービス契約電力が500キロワット未満である場合

契	約	設	備	電	力	50キロワット未満	標準電圧 100ボルト または200ボルト
						50キロワット以上	標準電圧	6,000ボルト

（契約者が新たに供給地点への接続供給を開始される場合または需要場所における受電設備を変更される場合等に限ります。）は，別表１（契約設備電力の算定）により定めた供給地点（１建物内の２以上の需要場所に共同引込線による１引込みで電気を供給する場合の供給地点は，需要場所ごとに異なる地点とみなします。）における契約設備電力に応じて次のとおりといたします。

なお，１需要場所において，電灯標準接続送電サービス，電灯時間帯別 接続送電サービスまたは電灯従量接続送電サービスと動力標準接続送電 サービス，動力時間帯別接続送電サービスまたは動力従量接続送電サービ スとをあわせて契約する場合，契約設備電力の合計が50キロワット未満と なるときの供給電圧は原則として標準電圧100ボルトまたは200ボルトとし，契約設備電力の合計が50キロワット以上となるときの供給電圧は原則とし て標準電圧6,000ボルトといたします。ただし，契約者が希望され，かつ，電気の使用状態，当社の供給設備の状況等から当社が技術上または経済上 低圧での電気の供給が適当と認めたときは，契約設備電力の合計が50キロ ワット以上であっても，標準電圧100ボルトまたは200ボルトとすることが あります。この場合，当社は，需要者の土地または建物に変圧器等の供給

設備を施設することがあります。

(５) 受電電圧については発電者に，供給電圧については需要者に特別の事情がある場合または当社の供給設備の都合でやむをえない場合には，(３)または(４)に定める当該標準電圧より上位または下位の電圧で，受電または供給することがあります。

(６) 周波数は，標準周波数50ヘルツといたします。ただし，中部電力パワーグリッド株式会社との会社間連系点を供給地点とする場合には，当社は，周波数変換設備を使用して標準周波数60ヘルツで供給いたします。

14 発電場所および需要場所

(１) 当社は，原則として，１構内をなすものは１構内を１発電場所または１需要場所とし，これによりがたい場合には，イおよびロによります。

なお，１構内をなすものとは，さく，へい等によって区切られ公衆が自由に出入りできない区域であって，原則として区域内の各建物が同一会計主体に属するものをいいます。ただし，複数の発電設備等を隣接した構内に設置する場合は，正当な理由がない限り，１構内をなすものとみなします。

イ 当社は，１建物をなすものは１建物を１発電場所または１需要場所とし，これによりがたい場合には，ロによります。

なお，１建物をなすものとは，独立した１建物をいいます。ただし，複数の建物であっても，それぞれが地上または地下において連結され，かつ，各建物の所有者および使用者が同一のとき等建物としての一体性を有していると認められる場合は，１建物をなすものとみなします。また，看板灯，庭園灯，門灯等建物に付属した屋外電灯は，建物と同一の発電場所または需要場所といたします。

ロ 構内または建物の特殊な場合には，次によります。

(ｲ) 居住用の建物の場合

１建物に会計主体の異なる部分がある場合で，次のいずれにも該当するときは，各部分をそれぞれ１発電場所または１需要場所とすることができます。この場合には，共用する部分を原則として１発電場所

または１需要場所といたします。

ａ 各部分の間が固定的な隔壁または扉で明確に区分されていること。 ｂ 各部分の屋内配線設備が相互に分離して施設されていること。

ｃ 各部分が世帯単位の居住に必要な機能（炊事のための設備等）を有すること。

(ﾛ) 居住用以外の建物の場合

１建物に会計主体の異なる部分がある場合で，各部分の間が固定的な隔壁で明確に区分され，かつ，共用する部分がないときまたは各部分の所有者が異なるときは，各部分をそれぞれ１発電場所または１需要場所とすることができます。この場合には，共用する部分を原則として１発電場所または１需要場所といたします。

(ﾊ) 居住用部分と居住用以外の部分からなる建物の場合

１建物に居住用部分と居住用以外の部分がある場合は，(ﾛ)に準ずるものといたします。ただし，アパートと店舗からなる建物等居住用部分と居住用以外の部分の間が固定的な隔壁で明確に区分されている建物の場合は，居住用部分に限り(ｲ)に準ずるものといたします。

(２) 隣接する複数の構内の場合で，それぞれの構内において営む事業の相互の関連性が高いときは，(１)にかかわらず，その隣接する複数の構内を１発電場所または１需要場所とすることがあります。

(３) 道路その他公共の用に供せられる土地（(１)に定める構内または(２)に定める隣接する複数の構内を除きます。）において，街路灯等が設置されている場合は，その設置されている場所を１発電場所または１需要場所といたします。

(４) (１)に定める１構内，(１)イに定める１建物，(２)に定める隣接する複数の構内または(３)に定める設置されている場所（以下「原需要場所等」といいます。）において，災害による被害を防ぐための措置，温室効果ガス等の排出の抑制等のための措置，または電気工作物の設置および運用の合理化のための措置その他の電気の使用者の利益に資する措置にともない必要な設備を新たに使用する際に，当該設備が施設された区域または部分

（以下「特例区域等」といいます。）の契約者または発電契約者からの申

出がある場合で，次のいずれにも該当するときは，(１)，(２)または(３)にかかわらず，特例区域等を１発電場所または１需要場所といたします。イ 次の事項について，原需要場所等から特例区域等を除いた区域または部分（以下「非特例区域等」といいます。）の発電者または需要者の承

諾をえていること。

(ｲ) 非特例区域等について，(１)，(２)または(３)に準じて発電場所または需要場所を定めること。

(ﾛ) 当社が特例区域等における業務を実施するため，42（発電場所および需要場所への立入りによる業務の実施）に準じて，非特例区域等の発電者または需要者の土地または建物に立ち入らせていただく場合には，正当な理由がない限り，立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただくこと。

ロ 特例区域等と非特例区域等の間が外観上区分されていること。

ハ 特例区域等と非特例区域等の配線設備が相互に分離して施設されていること。

ニ 当社が非特例区域等における業務を実施するため，42（発電場所および需要場所への立入りによる業務の実施）に準じて，特例区域等の発電者または需要者の土地または建物に立ち入らせていただく場合には，正当な理由がない限り，立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただくこと。

ホ 特例区域等を１発電場所または１需要場所とすることが社会的経済的事情に照らし不適当でなく，他の電気の使用者の利益を著しく阻害するおそれがないこと。

15 供給および契約の単位

(１) 当社は，次の場合を除き，１需要場所について１接続送電サービスまたは１臨時接続送電サービスを適用し，１電気方式，１引込みおよび１計量をもって託送供給を行ない，１発電場所につき，１電気方式，１引込みおよび１計量をもって発電量調整供給を行ないます。

イ １需要場所につき，(ｲ)および(ﾛ)の２臨時接続送電サービスをあわせ

て契約する場合，または，次の１臨時接続送電サービス（(ｲ)および(ﾛ)の２臨時接続送電サービスをあわせて契約する場合は，２臨時接続送電サービスといたします。）とこれ以外の１接続送電サービス（ロの場合は，２接続送電サービスといたします。）とをあわせて契約する場合 (ｲ) 電灯臨時定額接続送電サービスおよび電灯臨時接続送電サービスの

うちの１臨時接続送電サービス

(ﾛ) 動力臨時定額接続送電サービスおよび動力臨時接続送電サービスのうちの１臨時接続送電サービス

(ﾊ) 高圧臨時接続送電サービス

(ﾆ) 特別高圧臨時接続送電サービス

ロ 電灯または小型機器と動力とをあわせて使用する需要者に供給する場合で，次の２接続送電サービスをあわせて契約する場合

(ｲ) 電灯定額接続送電サービス，電灯標準接続送電サービス，電灯時間帯別接続送電サービスおよび電灯従量接続送電サービスのうちの１接続送電サービス

(ﾛ) 動力標準接続送電サービス，動力時間帯別接続送電サービスおよび動力従量接続送電サービスのうちの１接続送電サービス

ハ 共同引込線による引込みで託送供給または発電量調整供給を行なう場合

ニ 予備送電サービスをあわせて契約する場合

ホ 災害による被害を防ぐための措置，温室効果ガス等の排出の抑制等のための措置，または電気工作物の設置および運用の合理化のための措置その他の電気の使用者の利益に資する措置にともない，契約者または発電契約者からの申出がある場合で，当社が技術上，保安上適当と認めたとき。

ヘ その他技術上，経済上やむをえない場合等特別の事情がある場合

(２) 接続供給の場合，当社は，あらかじめ定めた発電契約者または電力広域 的運営推進機関が定めた発電契約者および需要場所について，１接続供給 契約を結び，１需要バランシンググループを設定いたします。この場合， それぞれの需要場所は原則として１接続供給契約に属するものとし，また，

当社は，原則として，１契約者に対して１接続供給契約を結びます。

なお，電気鉄道の場合で，負荷が移動するために同一送電系統に属する

２以上の供給地点において常時電気の供給を受ける契約者が希望されるときは，その料金その他の供給条件について複数供給地点を１供給地点とみなすことがあります。

(３) 振替供給の場合，当社は，原則として，あらかじめ定めた発電契約者または電力広域的運営推進機関が定めた発電契約者（発電契約者が複数ある場合は，同一の一般送配電事業者または同一の配電事業者と発電量調整供給契約を締結するものといたします。）および１供給地点（当社以外の一般送配電事業者または配電事業者との接続供給契約ごとに１供給地点とみなします。）について，１振替供給契約を結びます。

(４) 発電量調整供給の場合，当社は，原則として，あらかじめ定めた発電場所（発電場所が複数ある場合は，同一の一般送配電事業者の供給設備に接続するものといたします。）および発電バランシンググループについて，

１発電量調整供給契約を結びます。

なお，低圧の受電地点に係る発電場所および当社または当社の供給区域で事業を営む配電事業者が指定する系統運用上必要な調整機能を有する発電設備等であって別途当社または当社の供給区域で事業を営む配電事業者と調整に関する契約を締結する設備（以下「調整電源」といいます。）に該当する発電場所は，原則として１発電バランシンググループに属するものといたします。この場合，調整電源に該当する発電場所は，原則として発電場所ごとに発電バランシンググループを設定していただきます。

また，再生可能エネルギー発電設備（再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法〔以下「再生可能エネルギー特別措置法」といいます。〕第２条第２項に定める再生可能エネルギー発電設備をいいます。ただし，再生可能エネルギー特別措置法第２条第５項に定める特定契約

〔以下「特定契約」といいます。〕により再生可能エネルギー電気を供給する事業に係る発電設備に限ります。）の受電地点に係る発電場所が発電バランシンググループに含まれる場合は，次のとおりといたします。

イ 附則５（発電量調整供給契約についての特別措置［再生可能エネル

ギー発電設備］）(５)または(６)に該当する場合で，インバランスリスク単価（再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則〔以下「再生可能エネルギー特別措置法施行規則」といいます。〕に定めるインバランスリスクに係る単価をいいます。）が異なる再生可能エネルギー発電設備をあわせて使用されるときは，同一の特定契約に係って受電する電気のみに係る発電バランシンググループ（以下「特例発電バランシンググループ」といいます。）に含まれる再生可能エネルギー発電設備に適用されるインバランスリスク単価が同一となるように特例発電バランシンググループを設定していただきます。

ロ 附則５（発電量調整供給契約についての特別措置［再生可能エネルギー発電設備］）(５)の適用を受ける再生可能エネルギー発電設備の受電地点に係る発電場所は，原則として発電量調整受電計画差対応補給電力料金単価等が異なる複数のバランシンググループに属することはできないものといたします。

ハ 当社または特定送配電事業者の再生可能エネルギー電気卸供給約款に もとづき指定した再生可能エネルギー発電設備から電気を調達する場合，当社または特定送配電事業者の再生可能エネルギー電気卸供給約款にも とづき指定した再生可能エネルギー発電設備とそれ以外の再生可能エネ ルギー発電設備とが共に含まれないように発電バランシンググループを 設定していただきます。この場合，再生可能エネルギー電気卸供給約款 に係る発電場所は，１発電量調整供給契約に属するものといたします。

(５) 需要抑制量調整供給の場合，当社は，原則として，あらかじめ定めた需要場所（需要場所が複数ある場合は，同一の一般送配電事業者の供給設備に接続するものといたします。）および需要抑制バランシンググループについて，１需要抑制量調整供給契約を結びます。

なお，低圧で電気の供給を受ける需要場所および当社または当社の供給区域で事業を営む配電事業者が指定する系統安定上必要な調整機能を有する負荷設備であって別途当社または当社の供給区域で事業を営む配電事業者と調整に関する契約を締結する設備（以下「調整負荷」といいます。）に該当する需要場所は，１需要抑制バランシンググループに属するものと

いたします。

また，需要抑制契約者が１需要抑制バランシンググループに係る需要場所を複数とすることを希望される場合は，需要者と電力需給に関する契約等を締結している契約者が同一で，かつ，需要抑制量調整受電計画差対応補給電力量および需要抑制量調整受電計画差対応余剰電力量の算定方法となる30（電力および電力量の算定）(14)イまたはロが同一となるように需要抑制バランシンググループを設定していただきます。この場合，当該需要場所は複数の需要抑制バランシンググループに属することはできないものといたします。

16 承 諾 の 限 界

当社は，法令，電気の需給状況，供給設備の状況，用地事情，料金およびこの約款によって支払いを要することとなった料金以外の債務（延滞利息，保証金，契約超過金，違約金，工事費負担金その他この約款から生ずる金銭債務〔以下「料金以外の債務」といいます。〕といたします。）の支払状況その他によってやむをえない場合には，接続供給契約，振替供給契約，発電量調整供給契約または需要抑制量調整供給契約の申込みの全部または一部をお断りすることがあります。この場合は，その理由を契約者，発電契約者または需要抑制契約者にお知らせいたします。

17 契約書の作成

当社は，契約者，発電契約者または需要抑制契約者との間で，原則として託送供給または電力量調整供給の開始前に，託送供給または電力量調整供給に関する必要な事項について，契約書を作成いたします。

Ⅲ 料 金

18 料 金

料金は，次のとおりといたします。

(１) 契約者に係る料金

イ 契約者に係る料金は，ロによって算定された日程等別料金，23（接続 対象計画差対応電力）によって算定された接続対象計画差対応補給電力 料金および接続対象計画差対応余剰電力料金ならびに25（給電指令時補 給電力）(１)によって算定された給電指令時補給電力料金といたします。

ロ 日程等別料金は，19（接続送電サービス）によって算定された接続送電サービス料金，20（臨時接続送電サービス）によって算定された臨時接続送電サービス料金および21（予備送電サービス）によって算定された予備送電サービス料金（以下「送電サービス料金」といいます。）のうち，(ｲ)，(ﾛ)，(ﾊ)，(ﾆ)，(ﾎ)または(ﾍ)に定める日が同一となるもの

（この場合，当該同一となる日を以下「料金算定日」といいます。）を合計して算定（近接性評価割引を行なう場合は，近接性評価割引額を差し引いたものといたします。）いたします。

(ｲ) 検 針 日

(ﾛ) 電灯定額接続送電サービス，電灯臨時定額接続送電サービスおよび動力臨時定額接続送電サービス（以下「定額接続送電サービス」といいます。）の場合または30（電力および電力量の算定）(25)の場合，その供給地点の属する検針区域の検針日

(ﾊ) 電灯臨時定額接続送電サービスまたは動力臨時定額接続送電サービスで応当日（その供給地点を新たに設定した日に対応する日をいいます。）にもとづき料金算定期間を定める場合，応当日

(ﾆ) 27（検針日）(５)の場合，実際に検針を行なった日

(ﾎ) 契約者が供給地点を消滅させる場合，消滅日（特別の事情があり，その供給地点の消滅日以降に計量値の確認を行なった場合は，その日といたします。）

(ﾍ) 30（電力および電力量の算定）(29)の場合，電力量または最大需要電力等が協議によって定められた日

ハ 近接性評価割引

(ｲ) 適 用

契約者が，近接性評価地域（別表２〔近接性評価地域および近接性評価割引額の算定〕(１)に定める地域といたします。）に立地する発電場所における発電設備等（以下「近接性評価対象発電設備」といいます。）を維持し，および運用する発電契約者から，当該発電設備等に係る電気を受電し，接続供給を利用する場合に適用いたします。

なお，契約者が，近接性評価対象発電設備を維持し，および運用する発電契約者以外の事業者等を介して，近接性評価対象発電設備に係る電気を調達する場合（再生可能エネルギー電気卸供給約款にもとづき，契約者が，指定した発電設備のうち近接性評価対象発電設備に係る電気を調達するときを除きます。）は，当該電気には近接性評価割引を適用いたしません。

(ﾛ) 近接性評価割引額の算定および割引の実施

ａ 近接性評価割引額は，別表２（近接性評価地域および近接性評価割引額の算定）にもとづき，特別の事情がある場合を除き，算定の対象となる期間の翌々月１日に算定いたします。

ｂ 当社は，近接性評価割引額の算定日が料金算定日となる日程等別料金（該当する日程等別料金がない場合は，料金算定日が近接性評価割引額の算定日の直後となる日程等別料金といたします。）において，当該日程等別料金に含まれる接続送電サービス料金，臨時接続送電サービス料金および予備送電サービス料金の合計額を上限として割引を行なうものといたします。

ｃ 近接性評価割引額が割引の対象となる日程等別料金に含まれる接続送電サービス料金，臨時接続送電サービス料金および予備送電サービス料金の合計額を上回る場合，その差額を近接性評価割引額として，料金算定日がその直後となる日程等別料金において，ｂに準じて割引を行ないます。

(２) 発電契約者に係る料金

発電契約者に係る料金は，22（発電量調整受電計画差対応電力）によって算定された発電量調整受電計画差対応補給電力料金および発電量調整受電計画差対応余剰電力料金ならびに25（給電指令時補給電力）(２)によって算定された給電指令時補給電力料金といたします。

(３) 需要抑制契約者に係る料金

需要抑制契約者に係る料金は，24（需要抑制量調整受電計画差対応電力）によって算定された需要抑制量調整受電計画差対応補給電力料金および需 要抑制量調整受電計画差対応余剰電力料金といたします。

19 接続送電サービス

(１) 適 用 範 囲

小売電気事業，特定送配電事業または自己等への電気の供給の用に供する電気に適用いたします。

(２) 接続送電サービス契約電力等

電灯定額接続送電サービスの適用を受ける場合を除き，接続送電サービス契約電力，接続送電サービス契約電流または接続送電サービス契約容量は，次によって供給地点ごとに定めます。

イ 低圧で供給する場合，または高圧で供給する場合で，接続送電サービス契約電力が500キロワット未満となるとき。

(ｲ) 各月の接続送電サービス契約電力は，次の場合を除き，その１月の最大需要電力等と前11月（低圧で供給する場合で，特別の事情があるときは，前11月以内で契約者と当社との協議により定めた期間とすることがあります。）の最大需要電力等のうち，いずれか大きい値といたします。

ａ 新たに接続送電サービスを使用される場合は，料金適用開始の日以降12月の期間の各月の接続送電サービス契約電力は，その１月の最大需要電力等と料金適用開始の日から前月まで（低圧で供給する場合で，特別の事情があるときは，料金適用開始の日から前月までの間で契約者と当社との協議により定めた期間とすることがありま

す。）の最大需要電力等のうち，いずれか大きい値といたします。ただし，新たに接続送電サービスを使用される前から引き続き当社の供給設備を利用される場合には，新たに接続送電サービスを使用される前の電気の供給は，接続送電サービス契約電力の決定上，接続送電サービスによって受けた供給とみなします。

ｂ 需要場所における受電設備を増加される場合等で，増加された日を含む１月の増加された日以降の期間の最大需要電力等の値がその

１月の増加された日の前日までの期間の最大需要電力等と前11月

（低圧で供給する場合で，特別の事情があるときは，前11月以内で 契約者と当社との協議により定めた期間とすることがあります。） の最大需要電力等のうちいずれか大きい値を上回るときは，その１ 月の増加された日の前日までの期間の接続送電サービス契約電力は，その期間の最大需要電力等と前11月（低圧で供給する場合で，特別 の事情があるときは，前11月以内で契約者と当社との協議により定 めた期間とすることがあります。）の最大需要電力等のうちいずれ か大きい値とし，その１月の増加された日以降の期間の接続送電 サービス契約電力は，その期間の最大需要電力等の値といたします。

ｃ 需要場所における受電設備を減少される場合等で，１年を通じて の最大需要電力等が減少することが明らかなときは，減少された日 を含む１月の減少された日の前日までの期間の接続送電サービス契 約電力は，その期間の最大需要電力等と前11月（低圧で供給する場 合で，特別の事情があるときは，前11月以内で契約者と当社との協 議により定めた期間とすることがあります。）の最大需要電力等の うちいずれか大きい値とし，減少された日以降12月の期間の各月の 接続送電サービス契約電力（減少された日を含む１月の減少された 日以降の期間については，その期間の接続送電サービス契約電力と いたします。）は，需要場所における負荷設備および受電設備の内 容，１年間を通じての最大の負荷，同一業種の負荷率，操業度等を 基準として，契約者と当社との協議によって定めた値といたします。ただし，減少された日以降12月の期間で，その１月の最大需要電力

等と減少された日から前月までの最大需要電力等のうちいずれか大 きい値が契約者と当社との協議によって定めた値を上回る場合（減 少された日を含む１月の減少された日以降の期間については，その 期間の最大需要電力等の値が契約者と当社との協議によって定めた 値を上回る場合といたします。）は，接続送電サービス契約電力は，その上回る最大需要電力等の値といたします。

(ﾛ) 低圧で供給する場合で，契約者が電灯または小型機器を使用する需 要者に供給し，かつ，契約者が希望されるときは，(ｲ)にかかわらず，次により，接続送電サービス契約電流または接続送電サービス契約容 量（６キロボルトアンペア以上となるときに限ります。）を定め，接 続送電サービス契約電力に代えて適用いたします。

ａ 接続送電サービス契約電流

(a) 接続送電サービス契約電流は，５アンペア，10アンペア，15アンペア，20アンペア，30アンペア，40アンペア，50アンペアまたは60アンペアのいずれかとし，契約者の申出によって定めます。

(b) 当社は，接続送電サービス契約電流に応じて電流制限器その他の適当な装置（以下「電流制限器等」といいます。）または電流を制限する計量器を取り付けます。ただし，契約者または需要者において使用する最大電流が制限される装置が取り付けられている場合等使用する最大電流が接続送電サービス契約電流をこえるおそれがないと認められる場合には，当社は，電流制限器等または電流を制限する計量器を取り付けないことがあります。

ｂ 接続送電サービス契約容量

接続送電サービス契約容量は，契約主開閉器の定格電流にもとづき，別表３（契約電力および契約容量の算定方法）により算定された値といたします。この場合，あらかじめ契約主開閉器を設定していただきます。

なお，当社は，契約主開閉器が制限できる電流を，必要に応じて確認いたします。

(ﾊ) 低圧で供給する場合で，契約者が動力を使用する需要者に供給し，

かつ，契約者が希望されるときの接続送電サービス契約電力は，(ｲ)にかかわらず，契約主開閉器の定格電流にもとづき，別表３（契約電力および契約容量の算定方法）により算定された値といたします。この場合，あらかじめ契約主開閉器を設定していただきます。

なお，当社は，契約主開閉器が制限できる電流を，必要に応じて確認いたします。

(ﾆ) (ｲ)の適用後１年に満たない場合は，(ﾛ)または(ﾊ)を適用いたしません。また，(ﾛ)または(ﾊ)の適用後１年に満たない場合は，(ｲ)を適用いたしません。

(ﾎ) 需要場所における主開閉器（低圧で供給する場合に限ります。），負荷設備または受電設備を変更される場合は，50（契約の変更）に準じて，あらかじめ申し出ていただきます。

ロ 高圧で供給する場合で，接続送電サービス契約電力が500キロワット以上となるときまたは特別高圧で供給する場合

接続送電サービス契約電力は，需要場所における負荷設備および受電設備の内容，１年間を通じての最大の負荷，同一業種の負荷率，操業度等を基準として，契約者と当社との協議によって定めます。

なお，新たに接続送電サービスを使用される場合等で，適当と認められるときは，使用開始の日から１年間については，接続送電サービス契約電力がてい増する場合に限り，段階的に定めることがあります。

ハ イ(ｲ)により接続送電サービス契約電力を定めている供給地点について，最大需要電力等が500キロワット以上となる場合は，接続送電サービス契約電力をロによってすみやかに定めることとし，それまでの間の接続送電サービス契約電力は，イ(ｲ)によって定めます。

ニ 高圧または特別高圧で供給する場合で，需要者の発電設備の検査，補修または事故（停電による停止等を含みます。）により生じた不足電力の補給にあてるための電気をあわせて供給するときの接続送電サービス契約電力は，イ，ロまたはハにかかわらず，当該供給分以外の供給分につきイ，ロまたはハに準じて定めた値に，原則として需要者の発電設備の容量を基準として，契約者と当社との協議によって定めた値を加えた

ものといたします。

また，当該供給分以外の供給分についてイ(ｲ)に準ずる場合で，需要場所における負荷設備または受電設備を変更されるときは，50（契約の変更）に準じて，あらかじめ申し出ていただきます。

なお，この場合，当社は，必要に応じて，需要者の発電設備の運転に関する記録を契約者から提出していただきます。

(３) 接続送電サービス料金

接続送電サービス料金は，供給地点ごとに，供給電圧および接続送電サービスの種別に応じて，次の各項により算定いたします。ただし，１供給地点につき２以上の接続送電サービスをあわせて契約する場合または１接続送電サービスにつき２以上の供給地点となる場合の接続送電サービス料金は，接続送電サービスごとに算定いたします。

イ 低圧で供給する場合

(ｲ) 電灯定額接続送電サービス ａ 適 用 範 囲

契約者が電灯または小型機器を使用する需要者に供給する場合で，その総容量（入力といたします。なお，出力で表示されている場合 等は，各契約負荷設備ごとに別表４〔負荷設備の入力換算容量〕に よって換算するものといたします。）が400ボルトアンペア以下で あるときに適用いたします。

ｂ 供給電気方式および供給電圧

供給電気方式および供給電圧は，交流単相２線式標準電圧100ボルトまたは200ボルトといたします。ただし，特別の事情がある場合には，交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとすることがあります。

ｃ 契約負荷設備

契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。 ｄ 接続送電サービス料金

接続送電サービス料金は，電灯料金および小型機器料金の合計といたします。

(a) 電 灯 料 金

10ワットまでの１灯につき	37円51銭
10ワットをこえ20ワットまでの１灯につき	75円02銭
20ワットをこえ40ワットまでの１灯につき	150円05銭
40ワットをこえ60ワットまでの１灯につき	225円07銭
60ワットをこえ100ワットまでの１灯につき	375円12銭
100ワットをこえる１灯につき100ワットまでごとに	375円12銭

ⅰ 電灯料金は，各契約負荷設備ごとに１月につき次のとおりといたします。

ⅱ ネオン管灯，けい光灯，水銀灯等は，管灯および付属装置を一括して容量（入力といたします。なお，出力で表示されている場合等は，別表４〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）を算定し，その容量につき１ボルトアンペアを１ワットとみなして電灯料金を適用いたします。

ⅲ 多灯式けい光灯等は，その合計によって容量（入力といたします。なお，出力で表示されている場合等は，別表４〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）を算定し，その容量につき１ボルトアンペアを１ワットとみなして電灯料金を適用いたします。

(b) 小型機器料金

50ボルトアンペアまでの１機器につき	112円05銭
50ボルトアンペアをこえ100ボルトアンペアまでの１機器に つき	224円08銭
100ボルトアンペアをこえる１機器につき100ボルトアンペア までごとに	224円08銭

小型機器料金は，各契約負荷設備ごとにその容量（入力といたします。なお，出力で表示されている場合等は，別表４〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）に応じ１月につき次のとおりといたします。

ｅ そ の 他

(a) 当社は，必要に応じて電流制限器を取り付けます。

(b) 特別の事情がある場合は，契約者と当社との協議によって， (ﾛ)ａ(c)，(ﾊ)ａまたは(ﾆ)ａにかかわらず，電灯標準接続送電サービス，電灯時間帯別接続送電サービスまたは電灯従量接続送電サービス（自己等への電気の供給の用に供する接続供給の場合に限ります。）を適用することがあります。

(ﾛ) 電灯標準接続送電サービス ａ 適 用 範 囲

契約者が電灯または小型機器を使用する需要者に供給する場合で，次のいずれにも該当するときに適用いたします。

(a) (２)イ(ｲ)により接続送電サービス契約電力を定める場合は接続送電サービス契約電力が原則として50キロワット未満であり， (２)イ(ﾛ)ｂにより接続送電サービス契約容量を定める場合は接続送電サービス契約容量が原則として50キロボルトアンペア未満であること。

(b) １需要場所において，動力標準接続送電サービス，動力時間帯別接続送電サービスまたは動力従量接続送電サービスとあわせて契約する場合は，接続送電サービス契約電力の合計または接続送電サービス契約電力と接続送電サービス契約電流もしくは接続送電サービス契約容量との合計（この場合，10アンペアおよび１キロボルトアンペアを１キロワットとみなします。）が原則として 50キロワット未満であること。

(c) 電灯定額接続送電サービスを適用できないこと。

ただし，契約者が希望され，かつ，電気の使用状態，当社の供給設備の状況等から当社が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めた場合は，(a)および(c)に該当し，かつ，(b)の接続送電サービス契約電力の合計または接続送電サービス契約電力と接続送電サービス契約電流もしくは接続送電サービス契約容量との合計（この場合，10アンペアおよび１キロボルトアンペアを１キロワットとみなします。）が50キロワット以上であるもの

についても適用することがあります。この場合，当社は，需要者の土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。

ｂ 供給電気方式および供給電圧

供給電気方式および供給電圧は，交流単相２線式標準電圧100ボルトもしくは200ボルトまたは交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトといたします。ただし，技術上やむをえない場合には，交流３相３線式標準電圧200ボルトとすることがあります。

ｃ 接続送電サービス料金

接続送電サービス料金は，基本料金および電力量料金の合計といたします。

(a) 基 本 料 金

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。

ⅰ (２)イ(ｲ)により接続送電サービス契約電力を定める場合

接続送電サービス契約電力１キロワットにつき 230円67銭

ただし，接続送電サービス契約電力が0.5キロワットの場合の基本料金は，接続送電サービス契約電力が１キロワットの場合の基本料金の半額といたします。

接続送電サービス契約容量１キロボルトアンペアにつき 152円24銭

ⅱ (２)イ(ﾛ)により接続送電サービス契約電流または接続送電サービス契約容量を定める場合

ただし，(２)イ(ﾛ)ａにより接続送電サービス契約電流を定める場合は，基本料金の算定上，10アンペアを１キロボルトアンペアとみなします。また，接続送電サービス契約電流が５アンペアまたは15アンペアの場合の基本料金は，次のとおりといたします。

接続送電サービス契約電流５アンペア	76円12銭
接続送電サービス契約電流15アンペア	228円36銭

(b) 電 力 量 料 金

１キロワット時につき 7円48銭

電力量料金は，その１月の接続供給電力量によって算定いたします。

(ﾊ) 電灯時間帯別接続送電サービス ａ 適 用 範 囲

(ﾛ)ａの適用範囲に該当し，契約者が希望される場合に適用いたします。

ｂ 供給電気方式および供給電圧

供給電気方式および供給電圧は，交流単相２線式標準電圧100ボルトもしくは200ボルトまたは交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトといたします。ただし，技術上やむをえない場合には，交流３相３線式標準電圧200ボルトとすることがあります。

ｃ 接続送電サービス料金

接続送電サービス料金は，基本料金および電力量料金の合計といたします。

(a) 基 本 料 金

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。

ⅰ (２)イ(ｲ)により接続送電サービス契約電力を定める場合

接続送電サービス契約電力１キロワットにつき 230円67銭

ただし，接続送電サービス契約電力が0.5キロワットの場合の基本料金は，接続送電サービス契約電力が１キロワットの場合の基本料金の半額といたします。

ⅱ (２)イ(ﾛ)により接続送電サービス契約電流または接続送電サービス契約容量を定める場合

接続送電サービス契約容量１キロボルトアンペアにつき 152円24銭

接続送電サービス契約電流５アンペア	76円12銭
接続送電サービス契約電流15アンペア	228円36銭

ただし，(２)イ(ﾛ)ａにより接続送電サービス契約電流を定める場合は，基本料金の算定上，10アンペアを１キロボルトアンペアとみなします。また，接続送電サービス契約電流が５アンペアまたは15アンペアの場合の基本料金は，次のとおりといたします。

(b) 電 力 量 料 金

電力量料金は，その１月の時間帯別の接続供給電力量によって算定いたします。

ⅰ 昼 間 時 間

１キロワット時につき 7円90銭

ⅱ 夜 間 時 間

１キロワット時につき 7円14銭

(ﾆ) 電灯従量接続送電サービス ａ 適 用 範 囲

(ﾛ)ａの適用範囲に該当し，自己等への電気の供給の用に供する接続供給の場合で，契約者が希望されるときに適用いたします。

ｂ 供給電気方式および供給電圧

供給電気方式および供給電圧は，交流単相２線式標準電圧100ボルトもしくは200ボルトまたは交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトといたします。ただし，技術上やむをえない場合には，交流３相３線式標準電圧200ボルトとすることがあります。

ｃ 接続送電サービス料金

１キロワット時につき 11円26銭

接続送電サービス料金は，その１月の接続供給電力量によって算定いたします。

(ﾎ) 動力標準接続送電サービス ａ 適 用 範 囲

契約者が動力を使用する需要者に供給する場合で，次のいずれにも該当するときに適用いたします。

(a) 接続送電サービス契約電力が原則として50キロワット未満であること。

(b) １需要場所において，電灯標準接続送電サービス，電灯時間帯別接続送電サービスまたは電灯従量接続送電サービスとあわせて契約する場合は，接続送電サービス契約電力の合計または接続送電サービス契約電力と接続送電サービス契約電流もしくは接続送電サービス契約容量との合計（この場合，10アンペアおよび１キロボルトアンペアを１キロワットとみなします。）が原則として 50キロワット未満であること。

ただし，契約者が希望され，かつ，電気の使用状態，当社の供給設備の状況等から当社が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めた場合は，(a)に該当し，かつ，(b)の接続送電サービス契約電力の合計または接続送電サービス契約電力と接続送電サービス契約電流もしくは接続送電サービス契約容量との合計（この場合，10アンペアおよび１キロボルトアンペアを１キロワットとみなします。）が50キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合，当社は，需要者の土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。

ｂ 供給電気方式および供給電圧

供給電気方式および供給電圧は，交流３相３線式標準電圧200ボルトといたします。ただし，技術上やむをえない場合には，交流単相２線式標準電圧100ボルトもしくは200ボルトまたは交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとすることがあります。

ｃ 接続送電サービス料金

接続送電サービス料金は，基本料金および電力量料金の合計といたします。

(a) 基 本 料 金

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。

ⅰ (２)イ(ｲ)により接続送電サービス契約電力を定める場合

接続送電サービス契約電力１キロワットにつき 731円97銭

ただし，接続送電サービス契約電力が0.5キロワットの場合の基本料金は，接続送電サービス契約電力が１キロワットの場合の基本料金の半額といたします。

ⅱ (２)イ(ﾊ)により接続送電サービス契約電力を定める場合

接続送電サービス契約電力１キロワットにつき 461円14銭

ただし，接続送電サービス契約電力が0.5キロワットの場合の基本料金は，接続送電サービス契約電力が１キロワットの場合の基本料金の半額といたします。

(b) 電 力 量 料 金

１キロワット時につき 5円20銭

電力量料金は，その１月の接続供給電力量によって算定いたします。

(c) そ の 他

接続供給電力量が僅少であるため計量できないことが見込まれる場合等特別の事情がある場合で，当社が適当と認めるときは，基本料金のみといたします。

ｄ そ の 他

変圧器，発電設備等その他を介して，電灯または小型機器を使用することはできません。

(ﾍ) 動力時間帯別接続送電サービス ａ 適 用 範 囲

(ﾎ)ａの適用範囲に該当し，契約者が希望される場合に適用いたします。

ｂ 供給電気方式および供給電圧

供給電気方式および供給電圧は，交流３相３線式標準電圧200ボルトといたします。ただし，技術上やむをえない場合には，交流単相２線式標準電圧100ボルトもしくは200ボルトまたは交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとすることがあります。

ｃ 接続送電サービス料金

接続送電サービス料金は，基本料金および電力量料金の合計といたします。

(a) 基 本 料 金

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。

ⅰ (２)イ(ｲ)により接続送電サービス契約電力を定める場合

接続送電サービス契約電力１キロワットにつき 731円97銭

ただし，接続送電サービス契約電力が0.5キロワットの場合の基本料金は，接続送電サービス契約電力が１キロワットの場合の基本料金の半額といたします。

ⅱ (２)イ(ﾊ)により接続送電サービス契約電力を定める場合

接続送電サービス契約電力１キロワットにつき 461円14銭

ただし，接続送電サービス契約電力が0.5キロワットの場合の基本料金は，接続送電サービス契約電力が１キロワットの場合の基本料金の半額といたします。

(b) 電 力 量 料 金

電力量料金は，その１月の時間帯別の接続供給電力量によって算定いたします。

ⅰ 昼 間 時 間

１キロワット時につき 5円48銭

ⅱ 夜 間 時 間

１キロワット時につき 4円97銭

(c) そ の 他

接続供給電力量が僅少であるため計量できないことが見込まれる場合等特別の事情がある場合で，当社が適当と認めるときは，基本料金のみといたします。

ｄ そ の 他

変圧器，発電設備等その他を介して，電灯または小型機器を使用することはできません。

(ﾄ) 動力従量接続送電サービス ａ 適 用 範 囲

(ﾎ)ａの適用範囲に該当し，自己等への電気の供給の用に供する接続供給の場合で，契約者が希望されるときに適用いたします。

ｂ 供給電気方式および供給電圧

供給電気方式および供給電圧は，交流３相３線式標準電圧200ボルトといたします。ただし，技術上やむをえない場合には，交流単相２線式標準電圧100ボルトもしくは200ボルトまたは交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとすることがあります。

ｃ 接続送電サービス料金

１キロワット時につき 17円20銭

接続送電サービス料金は，その１月の接続供給電力量によって算定いたします。

ｄ そ の 他

変圧器，発電設備等その他を介して，電灯または小型機器を使用することはできません。

ロ 高圧で供給する場合

(ｲ) 高圧標準接続送電サービス ａ 適 用 範 囲

接続送電サービス契約電力が原則として50キロワット以上であり，かつ，2,000キロワット未満である場合に適用いたします。ただし，特別の事情がある場合で，契約者の希望があるときは，接続送電 サービス契約電力が50キロワット未満である場合についても適用す ることがあります。

ｂ 供給電気方式および供給電圧

供給電気方式および供給電圧は，交流３相３線式標準電圧6,000ボルトといたします。

ｃ 接続送電サービス料金

接続送電サービス料金は，基本料金および電力量料金の合計といたします。ただし，基本料金は，ニによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。

(a) 基 本 料 金

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合（予備送電サービスによって電気 を使用した場合を除きます。）の基本料金は，半額といたします。また，(２)ニによって接続送電サービス契約電力を定める供給地 点において電気を使用された場合で，需要者の発電設備の検査， 補修または事故（停電による停止等を含みます。）により生じた 不足電力の補給にあてるための電気をまったく使用しないときは，当該供給分に相当する基本料金は，半額といたします。

接続送電サービス契約電力１キロワットにつき 653円87銭

なお，その１月に前月から継続して需要者の発電設備の検査，補修または事故（停電による停止等を含みます。）により生じた不足電力の補給にあてるための電気の供給を受けた期間がある場合で，その期間が前月の当該電気の供給を受けなかった期間を上回らないときは，その期間における当該電気の供給は，前月におけるものとみなします。

(b) 電 力 量 料 金

１キロワット時につき 2円37銭

電力量料金は，その１月の接続供給電力量によって算定いたします。

(ﾛ) 高圧時間帯別接続送電サービス ａ 適 用 範 囲

(ｲ)ａの適用範囲に該当し，契約者が希望される場合に適用いたします。

ｂ 供給電気方式および供給電圧

供給電気方式および供給電圧は，交流３相３線式標準電圧6,000ボルトといたします。

ｃ 接続送電サービス料金

接続送電サービス料金は，基本料金および電力量料金の合計といたします。ただし，基本料金は，ニによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。

(a) 基 本 料 金

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合（予備送電サービスによって電気 を使用した場合を除きます。）の基本料金は，半額といたします。また，(２)ニによって接続送電サービス契約電力を定める供給地 点において電気を使用された場合で，需要者の発電設備の検査， 補修または事故（停電による停止等を含みます。）により生じた 不足電力の補給にあてるための電気をまったく使用しないときは，当該供給分に相当する基本料金は，半額といたします。

接続送電サービス契約電力１キロワットにつき 653円87銭

なお，その１月に前月から継続して需要者の発電設備の検査，補修または事故（停電による停止等を含みます。）により生じた不足電力の補給にあてるための電気の供給を受けた期間がある場合で，その期間が前月の当該電気の供給を受けなかった期間を上回らないときは，その期間における当該電気の供給は，前月におけるものとみなします。

(b) 電 力 量 料 金

電力量料金は，その１月の時間帯別の接続供給電力量によって算定いたします。

ⅰ 昼 間 時 間

１キロワット時につき 2円50銭

ⅱ 夜 間 時 間

１キロワット時につき 2円26銭

(ﾊ) 高圧従量接続送電サービス ａ 適 用 範 囲

(ｲ)ａの適用範囲に該当し，自己等への電気の供給の用に供するための接続供給の場合で，契約者が希望されるときに適用いたします。

ｂ 供給電気方式および供給電圧

供給電気方式および供給電圧は，交流３相３線式標準電圧6,000ボルトといたします。

ｃ 接続送電サービス料金

１キロワット時につき 13円09銭

接続送電サービス料金は，その１月の接続供給電力量によって算定いたします。

ハ 特別高圧で供給する場合

(ｲ) 特別高圧標準接続送電サービス ａ 適 用 範 囲

接続送電サービス契約電力が原則として2,000キロワット以上である場合に適用いたします。

ｂ 供給電気方式および供給電圧

接続送電サービス契約電力10,000キロワット未満	標準電圧 20,000ボルト
接続送電サービス契約電力10,000キロワット以上 50,000キロワット未満	標準電圧 60,000ボルト
接続送電サービス契約電力50,000キロワット以上	標準電圧 140,000ボルト

供給電気方式は，交流３相３線式とし，供給電圧は，接続送電サービス契約電力に応じて次のとおりといたします。

ｃ 接続送電サービス料金

接続送電サービス料金は，基本料金および電力量料金の合計とい

たします。ただし，基本料金は，ニによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。

(a) 基 本 料 金

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合（予備送電サービスによって電気 を使用した場合を除きます。）の基本料金は，半額といたします。また，(２)ニによって接続送電サービス契約電力を定める供給地 点において電気を使用された場合で，需要者の発電設備の検査， 補修または事故（停電による停止等を含みます。）により生じた 不足電力の補給にあてるための電気をまったく使用しないときは，当該供給分に相当する基本料金は，半額といたします。

接続送電サービス契約電力１キロワットにつき 423円39銭

なお，その１月に前月から継続して需要者の発電設備の検査，補修または事故（停電による停止等を含みます。）により生じた不足電力の補給にあてるための電気の供給を受けた期間がある場合で，その期間が前月の当該電気の供給を受けなかった期間を上回らないときは，その期間における当該電気の供給は，前月におけるものとみなします。

(b) 電 力 量 料 金

１キロワット時につき 1円33銭

電力量料金は，その１月の接続供給電力量によって算定いたします。

(ﾛ) 特別高圧時間帯別接続送電サービス ａ 適 用 範 囲

(ｲ)ａの適用範囲に該当し，契約者が希望される場合に適用いたします。

ｂ 供給電気方式および供給電圧

供給電気方式は，交流３相３線式とし，供給電圧は，接続送電サービス契約電力に応じて次のとおりといたします。

接続送電サービス契約電力10,000キロワット未満	標準電圧 20,000ボルト
接続送電サービス契約電力10,000キロワット以上 50,000キロワット未満	標準電圧 60,000ボルト
接続送電サービス契約電力50,000キロワット以上	標準電圧 140,000ボルト

ｃ 接続送電サービス料金

接続送電サービス料金は，基本料金および電力量料金の合計といたします。ただし，基本料金は，ニによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。

(a) 基 本 料 金

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合（予備送電サービスによって電気 を使用した場合を除きます。）の基本料金は，半額といたします。また，(２)ニによって接続送電サービス契約電力を定める供給地 点において電気を使用された場合で，需要者の発電設備の検査， 補修または事故（停電による停止等を含みます。）により生じた 不足電力の補給にあてるための電気をまったく使用しないときは，当該供給分に相当する基本料金は，半額といたします。

接続送電サービス契約電力１キロワットにつき 423円39銭

なお，その１月に前月から継続して需要者の発電設備の検査，補修または事故（停電による停止等を含みます。）により生じた不足電力の補給にあてるための電気の供給を受けた期間がある場合で，その期間が前月の当該電気の供給を受けなかった期間を上回らないときは，その期間における当該電気の供給は，前月におけるものとみなします。

(b) 電 力 量 料 金

電力量料金は，その１月の時間帯別の接続供給電力量によって算定いたします。

ⅰ 昼 間 時 間

１キロワット時につき 1円39銭

ⅱ 夜 間 時 間

１キロワット時につき 1円28銭

(ﾊ) 特別高圧従量接続送電サービス ａ 適 用 範 囲

(ｲ)ａの適用範囲に該当し，自己等への電気の供給の用に供するための接続供給の場合で，契約者が希望されるときに適用いたします。

ｂ 供給電気方式および供給電圧

接続送電サービス契約電力10,000キロワット未満	標準電圧 20,000ボルト
接続送電サービス契約電力10,000キロワット以上 50,000キロワット未満	標準電圧 60,000ボルト
接続送電サービス契約電力50,000キロワット以上	標準電圧 140,000ボルト

供給電気方式は，交流３相３線式とし，供給電圧は，接続送電サービス契約電力に応じて次のとおりといたします。

ｃ 接続送電サービス料金

１キロワット時につき 8円27銭

接続送電サービス料金は，その１月の接続供給電力量によって算定いたします。

ニ 力率割引および割増し

高圧または特別高圧で供給する場合の力率割引および割増しは，次のとおりといたします。

(ｲ) 力率は，供給地点ごとに，その１月のうち毎日午前８時から午後10 時までの時間における平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100パーセントといたします。）といたします。こ の場合，平均力率は，別表５（平均力率の算定）によって算定された 値といたします。

なお，まったく電気を使用しないその１月の力率は，85パーセントとみなします。

(ﾛ) 力率が，85パーセントを上回る場合は，その上回る１パーセントに

つき，基本料金（(２)ニによって接続送電サービス契約電力を定める供給地点において，需要者の発電設備の検査，補修または事故〔停電による停止等を含みます。〕により生じた不足電力の補給にあてるための電気をまったく使用しない場合は，当該供給分以外の供給分に相当する基本料金といたします。）を１パーセント割引し，85パーセントを下回る場合は，その下回る１パーセントにつき，基本料金（(２)ニによって接続送電サービス契約電力を定める供給地点において，需要者の発電設備の検査，補修または事故〔停電による停止等を含みます。〕により生じた不足電力の補給にあてるための電気をまったく使用しない場合は，当該供給分以外の供給分に相当する基本料金といたします。）を１パーセント割増しいたします。

ホ そ の 他

(ｲ) 接続送電サービス料金の計算における合計金額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。

(ﾛ) 電灯時間帯別接続送電サービス，動力時間帯別接続送電サービス，高圧時間帯別接続送電サービスまたは特別高圧時間帯別接続送電サービス（以下「時間帯別接続送電サービス」といいます。）の適用後１年に満たない場合は，電灯標準接続送電サービス，動力標準接続送電サービス，高圧標準接続送電サービスもしくは特別高圧標準接続送電サービス（以下「標準接続送電サービス」といいます。）または電灯従量接続送電サービス，動力従量接続送電サービス，高圧従量接続送電サービスもしくは特別高圧従量接続送電サービス（以下「従量接続送電サービス」といいます。）を適用いたしません。また，従量接続送電サービスの適用後１年に満たない場合は，標準接続送電サービスまたは時間帯別接続送電サービスを適用いたしません。

(ﾊ) 時間帯別接続送電サービスまたは従量接続送電サービスから標準接続送電サービスに変更された後１年に満たない場合は，時間帯別接続送電サービスまたは従量接続送電サービスを適用いたしません。

(ﾆ) (２)ニによって接続送電サービス契約電力を定める供給地点において，需要者の発電設備の検査，補修または事故（停電による停止等を

含みます。）により生じた不足電力の補給にあてるための電気を使用される場合は，使用開始の時刻と使用休止の時刻とをあらかじめ契約者から当社に通知していただきます。ただし，事故その他やむをえない場合は，使用開始後すみやかに契約者から当社に通知していただきます。

(ﾎ) 当社は，必要に応じて，需要者の発電設備の運転に関する記録を契約者から提出していただきます。

(４) １年を通じての最大需要電力等が夜間時間に発生する場合の取扱い

高圧または特別高圧で供給する場合で，需要者が昼間時間から夜間時間への負荷移行を行なった結果，１年を通じての最大需要電力等が夜間時間に発生し，かつ，契約者が標準接続送電サービスまたは時間帯別接続送電サービスの適用を受け，契約者と当社との協議が整ったときのその供給地点の各月の接続送電サービス料金は，(３)によって算定された金額からイによって算定された金額（以下「ピークシフト割引額」といいます。）を差し引いたものといたします。

イ ピークシフト割引額

ピークシフト割引額は，１月につき次の式により算定された金額といたします。ただし，まったく電気を使用しない場合（予備送電サービスによって電気を使用した場合を除きます。）のピークシフト割引額は，半額といたします。

ピークシフト割引額＝次に定める割引単価×ロのピークシフト電力

ピークシフト電力 １キロワットにつき	高圧で供給する場合	555円80銭
	特別高圧で供給する場合	359円89銭

ロ ピークシフト電力

ピークシフト電力は，需要者の負荷移行により昼間時間から夜間時間に移行された増分電力をいい，その需要者の接続送電サービス契約電力からその需要者の１年を通じての昼間時間における接続供給電力の最大値を差し引いた値を上限として，夜間時間に移行する負荷設備の容量

（キロワット）等にもとづき，あらかじめ契約者と当社との協議によって定めます。

なお，各月の昼間時間における接続供給電力の最大値の実績等から，ピークシフト電力が不適当と認められる場合には，すみやかにピークシフト電力を適正なものに変更していただきます。

ハ １年を通じて夜間時間に最大需要電力等が発生しないことが明らかになった場合等については，本取扱いの適用をただちに解消いたします。なお，それが本取扱い適用後１年に満たない場合は，既に適用した ピークシフト割引額の合計金額を本取扱いの適用が解消された月の接続送電サービス料金に加算したものをその月の接続送電サービス料金とし

て算定いたします。

20 臨時接続送電サービス

(１) 適 用 範 囲

契約使用期間が１年未満の場合において，小売電気事業，特定送配電事業または自己等への電気の供給の用に供する電気に適用いたします。ただし，毎年，一定期間を限り，反復使用するものには適用いたしません。

(２) 臨時接続送電サービス契約電力等

電灯臨時定額接続送電サービスの適用を受ける場合を除き，臨時接続送電サービス契約電流，臨時接続送電サービス契約容量または臨時接続送電サービス契約電力は，次によって供給地点ごとに定めます。

イ 低圧で供給する場合

(ｲ) 契約者が電灯または小型機器を使用する需要者に供給する場合

次のａまたはｂにより，臨時接続送電サービス契約電流または臨時接続送電サービス契約容量（６キロボルトアンペア以上となる場合に限ります。）を定めます。

ａ 臨時接続送電サービス契約電流

(a) 臨時接続送電サービス契約電流は，40アンペア，50アンペアま たは60アンペアのいずれかとし，契約者の申出によって定めます。

(b) 当社は，臨時接続送電サービス契約電流に応じて電流制限器等

または電流を制限する計量器を取り付けます。ただし，契約者または需要者において使用する最大電流が制限される装置が取り付けられている場合等使用する最大電流が臨時接続送電サービス契約電流をこえるおそれがないと認められる場合には，当社は，電流制限器等または電流を制限する計量器を取り付けないことがあります。

ｂ 臨時接続送電サービス契約容量

最初の６キロボルトアンペアにつき	95パーセント
次の14キロボルトアンペアにつき	85パーセント
次の30キロボルトアンペアにつき	75パーセント
50キロボルトアンペアをこえる部分につき	65パーセント

(a) 臨時接続送電サービス契約容量は，契約負荷設備の総容量（入力といたします。なお，出力で表示されている場合等は，各契約負荷設備ごとに別表４〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）に次の係数を乗じてえた値といたします。ただし，差込口の数と電気機器の数が異なる場合等特別の事情がある場合は，別表６（契約負荷設備の総容量の算定）によって総容量を定めます。

(b) 契約者が契約主開閉器により臨時接続送電サービス契約容量を定めることを希望される場合には，臨時接続送電サービス契約容量は，(a)にかかわらず，契約主開閉器の定格電流にもとづき，別表３（契約電力および契約容量の算定方法）により算定された値といたします。この場合，契約主開閉器をあらかじめ設定していただきます。

なお，当社は，契約主開閉器が制限できる電流を，必要に応じて確認いたします。

(ﾛ) 契約者が動力を使用する需要者に供給する場合

次により，臨時接続送電サービス契約電力を定めます。

ａ 臨時接続送電サービス契約電力は，契約負荷設備の各入力（出力

で表示されている場合等は，別表４〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）についてそれぞれ次の(a)の係数を乗じてえた値の合計に(b)の係数を乗じてえた値といたします。ただし，電気機器の試験用に電気を使用される場合等特別の事情がある場合は，その回路において使用される最大電流を制限できるしゃ断器その他の適当な装置を契約者または需要者に施設していただき，その容量を当該回路において使用される契約負荷設備の入力とみなします。この場合，その容量は別表３（契約電力および契約容量の算定方法）に準じて算定し，(b)の係数を乗じないものといたします。

(a) 契約負荷設備のうち

最大の入力のものから	最初の２台の入力につき	100パーセント
	次の２台の入力につき	95パーセント
	上記以外のものの入力につき	90パーセント

(b) (a)によってえた値の合計のうち

最初の６キロワットにつき	100パーセント
次の14キロワットにつき	90パーセント
次の30キロワットにつき	80パーセント
50キロワットをこえる部分につき	70パーセント

ｂ 契約者が契約主開閉器により臨時接続送電サービス契約電力を定 めることを希望される場合には，臨時接続送電サービス契約電力は， ａにかかわらず，契約主開閉器の定格電流にもとづき，別表３（契 約電力および契約容量の算定方法）により算定された値といたしま す。この場合，契約主開閉器をあらかじめ設定していただきます。

なお，当社は，契約主開閉器が制限できる電流を，必要に応じて確認いたします。

ロ 高圧または特別高圧で供給する場合

需要場所において使用される負荷設備および受電設備の内容，同一業

種の負荷率，操業度等を基準として，契約者と当社との協議により供給地点ごとに臨時接続送電サービス契約電力を定めます。

(３) 臨時接続送電サービス料金

臨時接続送電サービス料金は，供給地点ごとに，供給電圧および臨時接続送電サービスの種別に応じて，次の各項により算定いたします。

イ 低圧で供給する場合

(ｲ) 電灯臨時定額接続送電サービス ａ 適 用 範 囲

契約者が電灯または小型機器を使用する需要者に供給する場合で，その総容量（入力といたします。なお，出力で表示されている場合 等は，各契約負荷設備ごとに別表４〔負荷設備の入力換算容量〕に よって換算するものといたします。）が３キロボルトアンペア以下 であるときに適用いたします。

ｂ 供給電気方式および供給電圧

供給電気方式および供給電圧は，交流単相２線式標準電圧100ボルトまたは交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトといたします。ただし，技術上やむをえない場合には，交流単相２線式標準電圧200ボルトまたは交流３相３線式標準電圧200ボルトとすることがあります。

ｃ 臨時接続送電サービス料金

臨時接続送電サービス料金は，契約負荷設備の総容量（入力といたします。なお，出力で表示されている場合等は，各契約負荷設備ごとに別表４〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）によって１日につき次のとおりといたします。

総容量が50ボルトアンペアまでの場合	3円32銭
総容量が50ボルトアンペアをこえ100ボルトアンペアまでの 場合	6円66銭
総容量が100ボルトアンペアをこえ500ボルトアンペアまでの 場合100ボルトアンペアまでごとに	6円66銭
総容量が500ボルトアンペアをこえ１キロボルトアンペアま での場合	66円51銭
総容量が１キロボルトアンペアをこえ３キロボルトアンペア までの場合１キロボルトアンペアまでごとに	66円51銭

(ﾛ) 電灯臨時接続送電サービス ａ 適 用 範 囲

契約者が電灯または小型機器を使用する需要者に供給する場合で，次のいずれにも該当するときに適用いたします。

(a) 臨時接続送電サービス契約容量を定める場合は，臨時接続送電サービス契約容量が原則として50キロボルトアンペア未満であること。

(b) 電灯臨時定額接続送電サービスを適用できないこと。 ｂ 供給電気方式および供給電圧

供給電気方式および供給電圧は，交流単相２線式標準電圧100ボルトまたは交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトといたします。ただし，技術上やむをえない場合には，交流単相２線式標準電圧200ボルトまたは交流３相３線式標準電圧200ボルトとすることがあります。

ｃ 臨時接続送電サービス料金

臨時接続送電サービス料金は，基本料金および電力量料金の合計といたします。

(a) 基 本 料 金

基本料金は，１月につき19（接続送電サービス）(３)イ(ﾛ)ｃ (a)ⅱにおいて適用される該当基本料金率の10パーセントを割増ししたものを適用いたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。

(b) 電 力 量 料 金

１キロワット時につき 8円23銭

電力量料金は，その１月の接続供給電力量によって算定いたします。

(ﾊ) 動力臨時定額接続送電サービス ａ 適 用 範 囲

契約者が動力を使用する需要者に供給する場合で，臨時接続送電 サービス契約電力が５キロワット以下であるときに適用いたします。

ｂ 供給電気方式および供給電圧

供給電気方式および供給電圧は，交流３相３線式標準電圧200ボルトといたします。ただし，技術上やむをえない場合には，交流単相２線式標準電圧100ボルトもしくは200ボルトまたは交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとすることがあります。

ｃ 臨時接続送電サービス料金

臨時接続送電サービス契約電力１キロワット１日につき 101円61銭

臨時接続送電サービス料金は，次のとおりといたします。ただし，臨時接続送電サービス契約電力が0.5キロワットの場合の臨時接続 送電サービス料金は，臨時接続送電サービス契約電力が１キロワッ トの場合の該当料金の半額といたします。

ｄ そ の 他

当社が適当と認める場合には，動力臨時接続送電サービスを適用することがあります。

(ﾆ) 動力臨時接続送電サービス ａ 適 用 範 囲

契約者が動力を使用する需要者に供給する場合で，臨時接続送電サービス契約電力が原則として５キロワットをこえ，50キロワット未満であるときに適用いたします。

ｂ 供給電気方式および供給電圧

供給電気方式および供給電圧は，交流３相３線式標準電圧200ボルトといたします。ただし，技術上やむをえない場合には，交流単

相２線式標準電圧100ボルトもしくは200ボルトまたは交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとすることがあります。

ｃ 臨時接続送電サービス料金

臨時接続送電サービス料金は，基本料金および電力量料金の合計といたします。

(a) 基 本 料 金

基本料金は，１月につき19（接続送電サービス）(３)イ(ﾎ)ｃ (a)ⅱにおいて適用される該当基本料金率の20パーセントを割増ししたものを適用いたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。

(b) 電 力 量 料 金

１キロワット時につき 6円23銭

電力量料金は，その１月の接続供給電力量によって算定いたします。

ロ 高圧で供給する場合

臨時接続送電サービスの種別は，高圧臨時接続送電サービスといたします。

(ｲ) 適 用 範 囲

臨時接続送電サービス契約電力が原則として50キロワット以上であり，かつ，2,000キロワット未満である場合に適用いたします。

(ﾛ) 供給電気方式および供給電圧

供給電気方式および供給電圧は，交流３相３線式標準電圧6,000ボルトといたします。

(ﾊ) 臨時接続送電サービス料金

臨時接続送電サービス料金は，基本料金および電力量料金の合計といたします。ただし，基本料金は，ニによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。

ａ 基 本 料 金

基本料金は，１月につき19（接続送電サービス）(３)ロ(ｲ)ｃ(a)において適用される該当基本料金率の20パーセントを割増ししたも

のを適用いたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。

ｂ 電 力 量 料 金

１キロワット時につき 2円84銭

電力量料金は，その１月の接続供給電力量によって算定いたします。

ハ 特別高圧で供給する場合

臨時接続送電サービスの種別は，特別高圧臨時接続送電サービスといたします。

(ｲ) 適 用 範 囲

臨時接続送電サービス契約電力が原則として2,000キロワット以上である場合に適用いたします。

(ﾛ) 供給電気方式および供給電圧

臨時接続送電サービス契約電力10,000キロワット未満	標準電圧 20,000ボルト
臨時接続送電サービス契約電力10,000キロワット以上 50,000キロワット未満	標準電圧 60,000ボルト
臨時接続送電サービス契約電力50,000キロワット以上	標準電圧 140,000ボルト

供給電気方式は，交流３相３線式とし，供給電圧は，臨時接続送電サービス契約電力に応じて次のとおりといたします。

(ﾊ) 臨時接続送電サービス料金

臨時接続送電サービス料金は，基本料金および電力量料金の合計といたします。ただし，基本料金は，ニによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。

ａ 基 本 料 金

基本料金は，１月につき19（接続送電サービス）(３)ハ(ｲ)ｃ(a)において適用される該当基本料金率の20パーセントを割増ししたものを適用いたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。

ｂ 電 力 量 料 金

電力量料金は，その１月の接続供給電力量によって算定いたしま

す。

１キロワット時につき 1円59銭

ニ 力率割引および割増し

高圧または特別高圧で供給する場合の力率割引および割増しは，19

（接続送電サービス）(３)ニに準じて適用いたします。ホ そ の 他

臨時接続送電サービス料金の計算における合計金額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。

(４) そ の 他

イ 当社は，原則として供給設備を常置いたしません。

ロ 契約使用期間満了後さらに継続して臨時接続送電サービスを利用することを希望される場合で，契約使用期間満了の日の翌日から新たに定める契約使用期間満了の日までが１年未満となるときは，臨時接続送電サービスを適用いたします。

ハ その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，19（接続送電サービス）に準ずるものといたします。ただし，19（接続送電サービス）(４)は，適用いたしません。

21 予備送電サービス

(１) 適 用 範 囲

高圧または特別高圧で受電または供給する場合で，19（接続送電サービス）を利用される契約者または発電契約者が受電地点および供給地点ごとに予備電線路の利用を希望される次の場合に適用いたします。

イ 予備送電サービスＡ

常時利用変電所から常時利用と同位の電圧で利用する場合ロ 予備送電サービスＢ

常時利用変電所以外の変電所を利用する場合または常時利用変電所から常時利用と異なった電圧（高圧および特別高圧に限ります。）で利用する場合

(２) 予備送電サービス契約電力

予備送電サービス契約電力は，受電地点については当該受電地点における契約受電電力の値，供給地点については当該供給地点における接続送電サービス契約電力の値とし，受電地点および供給地点ごとに定めます。ただし，契約者または発電契約者に特別の事情がある場合で，契約者または発電契約者が契約受電電力または接続送電サービス契約電力の値と異なる予備送電サービス契約電力を希望されるときの予備送電サービス契約電力は，発電場所における発電設備等の出力および負荷の実情ならびに需要場所における１年間を通じての最大の負荷等負荷の実情に応じて，契約者または発電契約者と当社との協議により，受電地点および供給地点ごとに定めます。この場合の予備送電サービス契約電力は，原則として50キロワットを下回らないものといたします。

(３) 予備送電サービス料金

予備送電サービス料金は，供給地点ごとに，予備送電サービスの利用の有無にかかわらず，１月につき次のとおりといたします。

なお，供給地点における予備送電サービスによって使用した電気の電力量は，接続送電サービスによって使用した電気の電力量とみなします。

また，特別高圧で常時利用される供給地点で，高圧で予備送電サービスを利用される場合には，予備送電サービスの供給電圧は，常時利用される電圧と同位の電圧とみなします。この場合，予備送電サービス契約電力および予備送電サービスによって使用した電気の電力量は，予備送電サービス料金および接続送電サービス料金の算定上，常時利用される電圧と同位の電圧にするために修正したものといたします。

イ 予備送電サービスＡ

予備送電サービス契約電力 １キロワットにつき	高圧で供給する場合	87円62銭
	特別高圧で供給する場合	71円13銭

ロ 予備送電サービスＢ

予備送電サービス契約電力 １キロワットにつき	高圧で供給する場合	109円20銭
	特別高圧で供給する場合	86円37銭

(４) 力率割引および割増し

力率割引および割増しはいたしません。ただし，19（接続送電サービス） (３)ニの力率割引および割増しの適用上，供給地点における予備送電サー ビスによって使用した電気の電力量は，原則として接続送電サービスに よって使用した電気の電力量とみなします。

(５) そ の 他

イ 予備送電サービス料金の計算における合計金額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。

ロ 受電地点の予備送電サービスは，他の発電量調整供給契約等と共用することができます。

22 発電量調整受電計画差対応電力

(１) 適 用

発電バランシンググループにおいて，38（給電指令の実施等）(５)または(６)により補給される電気を使用されていないときに適用いたします。

(２) 発電量調整受電計画差対応電力

イ 発電量調整受電計画差対応補給電力

(ｲ) 適 用 範 囲

30分ごとの発電量調整受電電力量が，その30分の発電量調整受電計画電力量を下回る場合に生じた不足電力の補給にあてるための電気に適用いたします。

(ﾛ) 発電量調整受電計画差対応補給電力料金

発電量調整受電計画差対応補給電力料金は，30分ごとの発電量調整受電計画差対応補給電力量に(ﾊ)の発電量調整受電計画差対応補給電力料金単価を適用してえられる金額のその１月の合計といたします。

(ﾊ) 発電量調整受電計画差対応補給電力料金単価

発電量調整受電計画差対応補給電力料金単価は，一般送配電事業託 送供給等約款料金算定規則（以下「託送供給等約款料金算定規則」と いいます。）第27条にもとづきインバランス料金として算定される金 額に消費税等相当額（消費税法の規定により課される消費税および地 方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。）

を加えた金額とし，当社が30分ごとに設定するものといたします。ロ 発電量調整受電計画差対応余剰電力

(ｲ) 適 用 範 囲

30分ごとの発電量調整受電電力量が，その30分の発電量調整受電計画電力量を上回る場合の送電超過分電力について，当社が購入する電気に適用いたします。

(ﾛ) 発電量調整受電計画差対応余剰電力料金

発電量調整受電計画差対応余剰電力料金は，30分ごとの発電量調整受電計画差対応余剰電力量に(ﾊ)の発電量調整受電計画差対応余剰電力料金単価を適用してえられる金額のその１月の合計といたします。

(ﾊ) 発電量調整受電計画差対応余剰電力料金単価

発電量調整受電計画差対応余剰電力料金単価は，託送供給等約款料金算定規則第27条にもとづきインバランス料金として算定される金額に消費税等相当額を加えた金額とし，当社が30分ごとに設定するものといたします。

23 接続対象計画差対応電力

(１) 適 用

38（給電指令の実施等）(４)により補給される電気を使用されていないときに適用いたします。

(２) 接続対象計画差対応電力

イ 接続対象計画差対応補給電力

(ｲ) 適 用 範 囲

30分ごとの接続対象電力量が，その30分の接続対象計画電力量を上回る場合に生じた不足電力の補給にあてるための電気に適用いたします。

(ﾛ) 接続対象計画差対応補給電力料金

接続対象計画差対応補給電力料金は，30分ごとの接続対象計画差対応補給電力量に(ﾊ)の接続対象計画差対応補給電力料金単価を適用してえられる金額のその１月の合計といたします。

(ﾊ) 接続対象計画差対応補給電力料金単価

接続対象計画差対応補給電力料金単価は，託送供給等約款料金算定規則第27条にもとづきインバランス料金として算定される金額に消費税等相当額を加えた金額とし，当社が30分ごとに設定するものといたします。

ロ 接続対象計画差対応余剰電力

(ｲ) 適 用 範 囲

30分ごとの接続対象電力量が，その30分の接続対象計画電力量を下回る場合の送電超過分電力について，当社が購入する電気に適用いたします。

(ﾛ) 接続対象計画差対応余剰電力料金

接続対象計画差対応余剰電力料金は，30分ごとの接続対象計画差対応余剰電力量に(ﾊ)の接続対象計画差対応余剰電力料金単価を適用してえられる金額のその１月の合計といたします。

(ﾊ) 接続対象計画差対応余剰電力料金単価

接続対象計画差対応余剰電力料金単価は，託送供給等約款料金算定規則第27条にもとづきインバランス料金として算定される金額に消費税等相当額を加えた金額とし，当社が30分ごとに設定するものといたします。

24 需要抑制量調整受電計画差対応電力

(１) 適 用

需要抑制バランシンググループに適用いたします。

(２) 需要抑制量調整受電計画差対応電力

イ 需要抑制量調整受電計画差対応補給電力

(ｲ) 適 用 範 囲

30分ごとの需要抑制量調整受電電力量が，その30分の需要抑制量調整受電計画電力量を下回る場合に生じた不足電力の補給にあてるための電気に適用いたします。

(ﾛ) 需要抑制量調整受電計画差対応補給電力料金

需要抑制量調整受電計画差対応補給電力料金は，30分ごとの需要抑制量調整受電計画差対応補給電力量に(ﾊ)の需要抑制量調整受電計画差対応補給電力料金単価を適用してえられる金額のその１月の合計といたします。

(ﾊ) 需要抑制量調整受電計画差対応補給電力料金単価

需要抑制量調整受電計画差対応補給電力料金単価は，託送供給等約款料金算定規則第27条にもとづきインバランス料金として算定される金額に消費税等相当額を加えた金額とし，当社が30分ごとに設定するものといたします。

ロ 需要抑制量調整受電計画差対応余剰電力

(ｲ) 適 用 範 囲

30分ごとの需要抑制量調整受電電力量が，その30分の需要抑制量調整受電計画電力量を上回る場合の抑制超過分電力について，当社が購入する電気に適用いたします。

(ﾛ) 需要抑制量調整受電計画差対応余剰電力料金

需要抑制量調整受電計画差対応余剰電力料金は，30分ごとの需要抑制量調整受電計画差対応余剰電力量に(ﾊ)の需要抑制量調整受電計画差対応余剰電力料金単価を適用してえられる金額のその１月の合計といたします。

(ﾊ) 需要抑制量調整受電計画差対応余剰電力料金単価

需要抑制量調整受電計画差対応余剰電力料金単価は，託送供給等約款料金算定規則第27条にもとづきインバランス料金として算定される金額に消費税等相当額を加えた金額とし，当社が30分ごとに設定するものといたします。

25 給電指令時補給電力

(１) 契約者に係る給電指令時補給電力料金イ 適 用 範 囲

38（給電指令の実施等）(４)により補給される電気を使用されているときに適用いたします。

ロ 給電指令時補給電力料金

給電指令時補給電力料金は，ハに定める30分ごとの給電指令時補給電力量にニの給電指令時補給電力料金単価を適用してえられる金額のその

１月の合計といたします。ハ 給電指令時補給電力量

給電指令時補給電力量は，給電指令の間，30（電力および電力量の算定）(20)により30分ごとに算定された値といたします。

ニ 給電指令時補給電力料金単価

給電指令時補給電力料金単価は，託送供給等約款料金算定規則第27条にもとづきインバランス料金として算定される金額に消費税等相当額を加えた金額とし，当社が30分ごとに設定するものといたします。

(２) 発電契約者に係る給電指令時補給電力料金イ 適 用 範 囲

38（給電指令の実施等）(５)または(６)により補給される電気を使用されているときに，補給される電気を使用する発電バランシンググループに適用いたします。

ロ 給電指令時補給電力料金

給電指令時補給電力料金は，ハに定める30分ごとの給電指令時補給電力量にニの給電指令時補給電力料金単価を適用してえられる金額のその

１月の合計といたします。ハ 給電指令時補給電力量

給電指令時補給電力量は，給電指令の間，30（電力および電力量の算定）(18)により30分ごとに算定された値といたします。

ニ 給電指令時補給電力料金単価

給電指令時補給電力料金単価は，託送供給等約款料金算定規則第27条 にもとづきインバランス料金として算定される金額に消費税等相当額を 加えた金額とし，当社が30分ごとに設定するものといたします。ただし，当社が指定する要件を有する発電設備等であって別途当社と給電指令時 補給電力料金に関する契約を締結する設備については，当該契約による ものといたします。

Ⅳ 料金の算定および支払い

26 料金の適用開始の時期

接続供給に係る料金は，当社所定の様式に記載された接続供給の開始日か ら適用し，発電量調整供給に係る料金は，当社所定の様式に記載された発電 量調整供給の開始日から適用し，需要抑制量調整供給に係る料金は，当社所 定の様式に記載された需要抑制量調整供給の開始日から適用いたします。た だし，接続供給，発電量調整供給もしくは需要抑制量調整供給の準備着手前 に接続供給，発電量調整供給もしくは需要抑制量調整供給の開始延期の申入 れがあった場合または契約者，発電契約者，需要抑制契約者，発電者もしく は需要者のいずれの責めともならない理由によって接続供給，発電量調整供 給もしくは需要抑制量調整供給が開始されない場合は，あらためて契約者， 発電契約者または需要抑制契約者と当社との協議によって定められた接続供 給，発電量調整供給または需要抑制量調整供給の開始日から適用いたします。

27 検 針 日

検針日は，次により，実際に検針を行なった日または検針を行なったものとされる日といたします。

(１) 検針は，受電地点または供給地点ごとに当社があらかじめお知らせした日（当社が受電地点または供給地点の属する検針区域に応じて定めた毎月一定の日〔以下「検針の基準となる日」といいます。〕および休日等を考慮して定めます。）に，各月ごとに行ないます。

なお，高圧で受電する場合で契約受電電力が500キロワット以上のとき，高圧で供給する場合で19（接続送電サービス）(２)ロによって契約電力を 定めるとき，または特別高圧で受電もしくは供給する場合の検針日は，当 社が検針日を定める場合を除き，実際に検針を行なった日にかかわらず， 毎月１日といたします。ただし，受電地点または供給地点が同一の発電場 所または需要場所にある場合は，契約者または発電契約者と当社との協議 によって，受電地点における検針日と供給地点における検針日を同一の日

とすることがあります。

(２) 発電者または需要者が不在等のため検針できなかった場合は，検針に伺った日に検針を行なったものといたします。

(３) 当社は，やむをえない事情のある場合には，(１)にかかわらず，当社があらかじめお知らせした日以外の日に検針を行なうことがあります。

(４) 当社は，次の場合には，(１)にかかわらず，各月ごとに検針を行なわないことがあります。

なお，当社は，ロの場合は，非常変災等の場合を除き，あらかじめ契約者または発電契約者の承諾をえるものといたします。

イ 契約者または発電契約者が受電地点または供給地点を新たに設定した日から，その直後の受電地点または供給地点の属する検針区域の検針日までの期間が短い場合

ロ その他特別の事情がある場合

(５) (３)の場合で，検針を行なったときは，当社があらかじめお知らせした日に検針を行なったものといたします。

(６) (４)イの場合で，検針を行なわなかったときは，契約者または発電契約者が受電地点または供給地点を新たに設定した日の直後の受電地点または供給地点の属する検針区域の検針日に検針を行なったものといたします。

(７) (４)ロの場合で，検針を行なわなかったときは，検針を行なわない月については，当社があらかじめお知らせした日に検針を行なったものといたします。

28 料金の算定期間

(１) 送電サービス料金の算定期間は，次によります。

イ 前月の計量日（当社があらかじめ契約者にお知らせする電力量または最大需要電力等が記録型計量器に記録される日をいいます。）から当月の計量日の前日までの期間（以下「計量期間」といいます。）といたします。ただし，契約者が供給地点を新たに設定し，または供給地点を消滅させる場合の料金の算定期間は，その供給地点を新たに設定した日から直後の計量日の前日までの期間または直前の計量日から消滅日の前日

までの期間といたします。

ロ 定額接続送電サービスの料金または30（電力および電力量の算定） (25)の場合の送電サービス料金の算定期間は，イに準ずるものといたします。この場合，イにいう計量日は，その供給地点の属する検針区域の計量日といたします。ただし，電灯臨時定額接続送電サービスおよび動力臨時定額接続送電サービスの料金の算定期間は，その供給地点を新たに設定した日から翌月の応当日の前日までの期間，または各月の応当日から翌月の応当日の前日までの期間とすることがあります。

(２) 発電量調整受電計画差対応補給電力料金，発電量調整受電計画差対応余 剰電力料金，接続対象計画差対応補給電力料金，接続対象計画差対応余剰 電力料金，需要抑制量調整受電計画差対応補給電力料金，需要抑制量調整 受電計画差対応余剰電力料金および給電指令時補給電力料金の算定期間は，毎月１日から当該月末日までの期間といたします。ただし，接続供給，発 電量調整供給もしくは需要抑制量調整供給を開始し，または接続供給契約，発電量調整供給契約もしくは需要抑制量調整供給契約が消滅した場合の料 金の算定期間は，開始日から開始日の属する月の末日までの期間または契 約が消滅した日の属する月の１日から消滅日の前日までの期間（ただし， 特別の事情がある場合は，契約が消滅した日の属する月の１日から消滅日 までの期間といたします。）といたします。

29 計 量

(１) 当社は，発電量調整受電電力量は，原則として，受電地点ごとに取り付けた記録型計量器により受電電圧と同位の電圧で，接続供給電力量および最大需要電力等は，原則として，供給地点ごとに取り付けた記録型計量器により供給電圧と同位の電圧で，30分単位で計量いたします。また，受電地点において他の発電量調整供給契約等と同一計量する場合は，30分ごとに，受電地点において計量された電力量を原則として37（託送供給等の実施）によりあらかじめ定められたその30分に対する電力量の計画値および仕訳に係る順位にもとづいて仕訳いたします。ただし，発電契約者から発電場所において発電契約者等の負担により，発電契約者等で取り付けた計

量器により計量された発電設備等ごとの電力量にもとづく仕訳の申出がある場合で，当社が適当と認めるときは，30分ごとに，受電地点において計量された電力量を当該受電地点における発電設備等ごとの計量器により計量された電力量にもとづいて仕訳することがあります。この場合，仕訳に必要となる発電設備等ごとの電力量は，契約者または発電契約者から当社に通知していただきます。

なお，30分ごとに，受電地点において計量された電力量の仕訳を行なう場合は，30（電力および電力量の算定）の電力および電力量の算定上，仕訳後の電力量を受電地点で計量された電力量とみなします。

(２) 受電地点または供給地点ごとの計量の結果は，各月ごとにすみやかに契約者または発電契約者にお知らせいたします。

(３) 技術上，経済上やむをえない場合等特別の事情がある場合は，計量器を取り付けないことがあります。

30 電力および電力量の算定

(１) 発電量調整受電電力

発電量調整受電電力は，発電量調整供給の場合で，受電地点で計量された電力量の値を２倍した値とし，受電地点ごとに，30分ごとに，算定いたします。

(２) 発電量調整受電電力量

発電量調整受電電力量は，次のとおりといたします。

イ 発電量調整供給に係る発電設備等が調整電源に該当する場合，受電地点ごとに，30分ごとに，受電地点で計量された電力量といたします。

ロ 発電量調整供給に係る発電設備等が調整電源に該当しない場合，30分ごとに，受電地点で計量された電力量（受電地点が複数ある場合はその合計といたします。)といたします。

(３) 発電量調整受電計画電力

発電量調整受電計画電力は，(４)の発電量調整受電計画電力量の値を２倍した値とし，30分ごとに算定いたします。

(４) 発電量調整受電計画電力量

発電量調整受電計画電力量は，次のとおりといたします。

イ 発電量調整供給に係る発電設備等が調整電源に該当する場合，受電地点ごとに当社が発電契約者から受電する電気の30分ごとの電力量の計画値で，発電契約者があらかじめ電力広域的運営推進機関を通じて当社に通知する発電計画といたします。ただし，別表10（発電計画・調達計画・販売計画）に定める当日計画の発電計画と調達計画の合計値が30分ごとに販売計画の値と一致しない等の場合は，別表７（発電量調整受電計画電力量，接続対象計画電力量および需要抑制量調整受電計画電力量に関する取扱い）(１)のとおりといたします。

ロ 発電量調整供給に係る発電設備等が調整電源に該当しない場合，受電 地点において当社が発電契約者から受電する電気の30分ごとの電力量の 計画値（受電地点が複数ある場合はその合計といたします。）で，発電 契約者があらかじめ電力広域的運営推進機関を通じて当社に通知する発 電計画といたします。ただし，別表10（発電計画・調達計画・販売計画）に定める当日計画の発電計画と調達計画の合計値が30分ごとに販売計画 の値と一致しない等の場合は，別表７（発電量調整受電計画電力量，接 続対象計画電力量および需要抑制量調整受電計画電力量に関する取扱い） (１)のとおりといたします。

(５) 接続受電電力

接続受電電力は，接続供給の場合で，(６)の接続受電電力量の値を２倍した値とし，30分ごとに算定いたします。

(６) 接続受電電力量

接続受電電力量は，30分ごとの(12)の接続対象計画電力量といたします。

(７) 接続供給電力

接続供給電力は，(８)の接続供給電力量の値を２倍した値とし，供給地点ごとに，30分ごとに，算定いたします。

(８) 接続供給電力量

接続供給電力量は，供給地点ごとに，30分ごとに，供給地点で計量された電力量といたします。ただし，特別高圧で常時利用される供給地点で，高圧で予備送電サービスを利用される場合には，予備送電サービスに係る

接続供給電力量は，供給地点で計量された電力量を常時利用される電圧と同位の電圧にするために修正したものといたします。

また，料金の算定期間の接続供給電力量は，30分ごとの接続供給電力量を，供給地点ごとに，料金の算定期間（ただし，契約者が供給地点を消滅させる場合で，特別の事情があるときは，直前の計量日から消滅日までの期間といたします。）において合計した値といたします。

なお，時間帯別接続送電サービスを適用する場合の料金の算定期間の時 間帯別の接続供給電力量は，時間帯ごとに，30分ごとの接続供給電力量を，供給地点ごとに，料金の算定期間（ただし，契約者が供給地点を消滅させ る場合で，特別の事情があるときは，直前の計量日から消滅日までの期間 といたします。）において合計した値といたします。ただし，19（接続送 電サービス）(３)イ(ﾊ)および(ﾍ)の場合におけるその１月の夜間時間帯の 接続供給電力量は，その１月の接続供給電力量からその１月の昼間時間帯 の接続供給電力量を差し引いた値といたします。

(９) 接続対象電力

接続対象電力は，(10)の接続対象電力量の値を２倍した値とし，30分ごとに算定いたします。

(10) 接続対象電力量

接続対象電力量は，30分ごとに，イまたはロによって算定された値（供給地点が複数ある場合はその合計といたします。）といたします。

イ 需要場所が需要抑制バランシンググループに属さない場合または需要場所が需要抑制バランシンググループに属する場合で需要抑制契約者があらかじめ通知した(16)の需要抑制量調整受電計画電力量が零となるときは，次の式により算定された値といたします。

接続供給電力量 ×

１

損失率（31〔損失率〕に定める

１ －

損失率といたします。）

ロ 需要抑制契約者があらかじめ通知した(16)の需要抑制量調整受電計画電力量が零をこえる場合は，あらかじめ定めた(ｲ)または(ﾛ)により算定

された値といたします。

(ｲ) 需要抑制量調整受電計画差対応補給電力量および需要抑制量調整受電計画差対応余剰電力量の算定方法として，(14)イを適用している場合は，次のａまたはｂによって算定された値

ａ １ベースラインに係る需要場所を単一とする場合

１

損失率（31〔損失率〕に定める

１ －

損失率といたします。）

(a) 当該需要場所に係る供給地点で計量された接続供給電力量を損失率で修正した値が，ベースラインを上回るとき。

接続供給電力量 ×

－需要抑制量調整受電計画電力量

(b) 当該需要場所に係る供給地点で計量された接続供給電力量を損失率で修正した値が，ベースラインと一致またはベースラインを下回り，かつ，ベースラインから需要抑制量調整受電計画電力量を差し引いた値と一致または需要抑制量調整受電計画電力量を差し引いた値を上回るとき。

ベースライン－需要抑制量調整受電計画電力量

(c) 当該需要場所に係る供給地点で計量された接続供給電力量を損失率で修正した値が，ベースラインから需要抑制量調整受電計画電力量を差し引いた値を下回るとき。

接続供給電力量 ×

１ －

１

損失率（31〔損失率〕に定める損失率といたします。）

ｂ １ベースラインに係る需要場所を複数とする場合

(a) 当該需要場所に係る供給地点で計量された接続供給電力量を損失率で修正した値の合計値が，ベースラインを上回るとき。

当該需要場所に係る(d)によって算定された値の合計値

－需要抑制量調整受電計画電力量

(b) 当該需要場所に係る供給地点で計量された接続供給電力量を損失率で修正した値の合計値が，ベースラインと一致またはベースラインを下回り，かつ，ベースラインから需要抑制量調整受電計画電力量を差し引いた値と一致またはベースラインから需要抑制量調整受電計画電力量を差し引いた値を上回るとき。

ベースライン－需要抑制量調整受電計画電力量

(c) 当該需要場所に係る供給地点で計量された接続供給電力量を損失率で修正した値の合計値が，ベースラインから需要抑制量調整受電計画電力量を差し引いた値を下回るとき。

当該需要場所に係る(d)によって算定された値の合計値

(d) (a)および(c)にいう(d)によって算定された値とは，次の式により算定された値といたします。

接続供給電力量 ×

１ －

１

損失率（31〔損失率〕に定める損失率といたします。）

(ﾛ) 需要抑制量調整受電計画差対応補給電力量および需要抑制量調整受電計画差対応余剰電力量の算定方法として，(14)ロを適用している場合は，次の式によって算定された値

ベースライン－需要抑制量調整受電計画電力量

(11) 接続対象計画電力

接続対象計画電力は，(12)の接続対象計画電力量の値を２倍した値とし，

30分ごとに算定いたします。

(12) 接続対象計画電力量

接続対象計画電力量は，30分ごとの接続対象電力量の計画値（供給地点が複数ある場合はその合計といたします。）で，契約者があらかじめ電力広域的運営推進機関を通じて当社に通知する需要想定値といたします。ただし，別表９（需要計画・調達計画・販売計画）に定める当日計画の需要想定値に対する取引計画（調達計画から販売計画を差し引いたものといたします。）が30分ごとに需要想定値と一致しない等の場合は，別表７（発電量調整受電計画電力量，接続対象計画電力量および需要抑制量調整受電計画電力量に関する取扱い）(２)のとおりといたします。

(13) 需要抑制量調整受電電力

需要抑制量調整受電電力は，(14)の需要抑制量調整受電電力量の値を２倍した値とし，30分ごとに算定いたします。

(14) 需要抑制量調整受電電力量

需要抑制量調整受電電力量は，当社が需要抑制契約者から受電する30分ごとの電力量で，需要場所ごとに，あらかじめ定めたイまたはロによって算定された値といたします。

イ 需要抑制量調整受電計画電力量を上限として，需要抑制量調整受電計画差対応補給電力量および需要抑制量調整受電計画差対応余剰電力量を算定する場合は，次の式によって算定された値

(ｲ) 当該需要場所に係る供給地点で計量された接続供給電力量を損失率で修正した値（１ベースラインに係る需要場所を複数とする場合は，当該需要場所に係る供給地点で計量された接続供給電力量を損失率で修正した値の合計値といたします。）が，ベースラインを上回る場合

需要抑制量調整受電電力量＝０

(ﾛ) 当該需要場所に係る供給地点で計量された接続供給電力量を損失率で修正した値（１ベースラインに係る需要場所を複数とする場合は，当該需要場所に係る供給地点で計量された接続供給電力量を損失率で修正した値の合計値といたします。）がベースラインと一致またはベースラインを下回り，かつ，ベースラインから需要抑制量調整受電計画電力量を差し引いた値と一致またはベースラインから需要抑制量

調整受電計画電力量を差し引いた値を上回る場合

需要抑制量調整受電電力量

１

損失率（31〔損失率〕に定め

１ －

る損失率といたします。）

＝ベースライン

－ 接続供給電力量 ×

(ﾊ) 当該需要場所に係る供給地点で計量された接続供給電力量を損失率で修正した値（１ベースラインに係る需要場所を複数とする場合は，当該需要場所に係る供給地点で計量された接続供給電力量を損失率で修正した値の合計値といたします。）が，ベースラインから需要抑制量調整受電計画電力量を差し引いた値を下回る場合

需要抑制量調整受電電力量＝需要抑制量調整受電計画電力量

ロ イ以外の場合は，次の式によって算定された値（１ベースラインに係る需要場所を複数とする場合，ベースラインから差し引く値は，当該需要場所に係る供給地点で計量された接続供給電力量を損失率で修正した値の合計値といたします。）

需要抑制量調整受電電力量

１

損失率（31〔損失率〕に定め

１ －

る損失率といたします。）

＝ベースライン

－ 接続供給電力量 ×

ただし，上式の値が負となる場合，需要抑制量調整受電電力量は零といたします。

(15) 需要抑制量調整受電計画電力

需要抑制量調整受電計画電力は，(16)の需要抑制量調整受電計画電力量の値を２倍した値とし，30分ごとに算定いたします。

(16) 需要抑制量調整受電計画電力量

需要抑制量調整受電計画電力量は，当社が需要抑制契約者から受電する電気の30分ごとの電力量の計画値で，需要場所ごとに，需要抑制契約者があらかじめ電力広域的運営推進機関を通じて当社に通知する需要抑制計画値といたします。ただし，１ベースラインに係る需要場所を複数とする場合は，当該ベースラインにもとづく需要抑制量調整受電計画電力量といたします。また，別表11（需要抑制計画・調達計画・販売計画・ベースライン）に定める当日計画の調達計画が30分ごとに販売計画の値と一致しない等の場合は，別表７（発電量調整受電計画電力量，接続対象計画電力量および需要抑制量調整受電計画電力量に関する取扱い）(３)のとおりといたします。

(17) ベースライン

ベースラインは，需要抑制量調整供給に係る需要抑制を行なわない場合の需要場所に係る供給地点で計量される接続供給電力量を損失率で修正した電力量の計画値で，需要場所ごと（15〔供給および契約の単位〕(１)イまたはロの場合は１接続送電サービスまたは１臨時接続送電サービスごとといたします。）に，需要抑制契約者があらかじめ電力広域的運営推進機関を通じて当社に通知するものといたします。ただし，需要抑制契約者が

１ベースラインに係る需要場所を複数とする場合は，当該複数の需要場所に対して１ベースラインといたします。

(18) 発電量調整受電計画差対応補給電力量

発電量調整受電計画差対応補給電力量は，発電バランシンググループごとにイまたはロによって算定された値の合計といたします。

イ 発電量調整供給に係る発電設備等が調整電源に該当する場合で，(２)イにより計量された30分ごとの発電量調整受電電力量が(４)イにより通知されたその30分における発電量調整受電計画電力量を下回るときに， 30分ごとに，次の式により算定された値といたします。ただし，発電量調整受電計画差対応補給電力量の算定上，調整電源の故障等が発生した場合を除き，(２)イにかかわらず，その30分ごとの発電量調整受電計画電力量をその30分ごとの発電量調整受電電力量とみなします。

発電量調整受電計画差対応補給電力量

＝発電量調整受電計画電力量－発電量調整受電電力量

ロ 発電量調整供給に係る発電設備等が調整電源に該当しない場合で， (２)ロにより計量された30分ごとの発電量調整受電電力量が(４)ロにより通知されたその30分における発電量調整受電計画電力量を下回るときに，30分ごとに，次の式により算定された値といたします。ただし，当社が指定する要件を有する発電設備等であって別途当社と給電指令時補給電力料金に関する契約を締結する設備に対して給電指令時補給を行なった場合または38（給電指令の実施等）(２)イの場合で，原則として 30分ごとの実需給の開始時刻の１時間前以降に発電量調整供給に係る発電設備等に対してあらかじめ当社が指定した送電線１回線，変圧器１台その他の電力設備の単一故障の発生時に保護装置により行なわれるすみやかな発電抑制または発電遮断（以下「Ｎ－１電制」といいます。）を実施し，給電指令時補給を行なったときは，発電量調整受電計画差対応補給電力量の算定上，(２)ロにかかわらず，当該発電設備等の30分ごとの発電量調整受電計画電力量を当該受電地点における30分ごとの発電量調整受電電力量とみなします。この場合，当該発電設備等の給電指令時補給に係る発電量調整受電計画差対応補給電力量の算定上，当該受電地点のみによる発電バランシンググループが設定されているとみなし，その発電量調整受電計画差対応補給電力量は，30分ごとに，次の式により算定された値といたします。

発電量調整受電計画差対応補給電力量

＝発電量調整受電計画電力量－発電量調整受電電力量

(19) 発電量調整受電計画差対応余剰電力量

発電量調整受電計画差対応余剰電力量は，発電バランシンググループごとにイまたはロによって算定された値の合計といたします。

イ 発電量調整供給に係る発電設備等が調整電源に該当する場合で，(２)イにより計量された30分ごとの発電量調整受電電力量が(４)イにより通

知されたその30分における発電量調整受電計画電力量を上回るときに， 30分ごとに，次の式により算定された値といたします。ただし，発電量調整受電計画差対応余剰電力量の算定上，調整電源の故障等が発生した場合を除き，(２)イにかかわらず，その30分ごとの発電量調整受電計画電力量をその30分ごとの発電量調整受電電力量とみなします。

発電量調整受電計画差対応余剰電力量

＝発電量調整受電電力量－発電量調整受電計画電力量

ロ 発電量調整供給に係る発電設備等が調整電源に該当しない場合で， (２)ロにより計量された30分ごとの発電量調整受電電力量が(４)ロによ り通知されたその30分における発電量調整受電計画電力量を上回るとき に，30分ごとに，次の式により算定された値といたします。ただし，当 社が指定する要件を有する発電設備等であって別途当社と給電指令時補 給電力料金に関する契約を締結する設備に対して給電指令時補給を行 なった場合または38（給電指令の実施等）(２)イの場合で，原則として 30分ごとの実需給の開始時刻の１時間前以降に発電量調整供給に係る発 電設備等に対してＮ－１電制を実施し，給電指令時補給を行なったとき は，発電量調整受電計画差対応余剰電力量の算定上，(２)ロにかかわら ず，当該発電設備等の30分ごとの発電量調整受電計画電力量を当該受電 地点における30分ごとの発電量調整受電電力量とみなします。この場合，当該発電設備等の給電指令時補給に係る発電量調整受電計画差対応補給 電力量の算定上，当該受電地点のみによる発電バランシンググループが 設定されているとみなし，その発電量調整受電計画差対応補給電力量の 算定は，(18)ロによるものといたします。

発電量調整受電計画差対応余剰電力量

＝発電量調整受電電力量－発電量調整受電計画電力量

(20) 接続対象計画差対応補給電力量

接続対象計画差対応補給電力量は，30分ごとの接続対象電力量がその30分における接続対象計画電力量を上回る場合に，30分ごとに，次の式によ

り算定された値といたします。ただし，接続対象計画差対応補給電力量の 算定上，調整負荷の使用に係る調整を行なった場合は，(８)にかかわらず，当該供給地点で計量された30分ごとの電力量に当社または当社の供給区域 で事業を営む配電事業者が行なった電気の使用に係る調整にもとづきその 30分ごとに算定された値を加えた値を，当該供給地点におけるその30分ご との接続供給電力量とみなし，接続対象電力量を算定いたします。

接続対象計画差対応補給電力量＝接続対象電力量－接続対象計画電力量

(21) 接続対象計画差対応余剰電力量

接続対象計画差対応余剰電力量は，30分ごとの接続対象電力量がその30 分における接続対象計画電力量を下回る場合に，30分ごとに，次の式によ り算定された値といたします。ただし，接続対象計画差対応余剰電力量の 算定上，調整負荷の使用に係る調整を行なった場合は，(８)にかかわらず，当該供給地点で計量された30分ごとの電力量に当社または当社の供給区域 で事業を営む配電事業者が行なった電気の使用に係る調整にもとづきその 30分ごとに算定された値を加えた値を，当該供給地点におけるその30分ご との接続供給電力量とみなし，接続対象電力量を算定いたします。

接続対象計画差対応余剰電力量＝接続対象計画電力量－接続対象電力量

(22) 需要抑制量調整受電計画差対応補給電力量

需要抑制量調整受電計画差対応補給電力量は，30分ごとの(14)の需要抑 制量調整受電電力量がその30分における(16)の需要抑制量調整受電計画電 力量を下回る場合に，需要抑制バランシンググループごとに，30分ごとに，次の式により算定された値の合計といたします。ただし，需要抑制量調整 受電計画差対応補給電力量の算定上，調整負荷の使用に係る調整を行なっ た場合は，(14)イまたはロにかかわらず，当該需要場所に係る接続供給電 力量を損失率で修正した値が，ベースラインを上回るとき，またはベース ラインを下回り，かつ，ベースラインから需要抑制量調整受電計画電力量 を差し引いた値を上回るときは，当該需要場所に係る需要抑制量調整受電 計画電力量を当該需要場所に係る需要抑制量調整受電電力量とみなします。

需要抑制量調整受電計画差対応補給電力量

＝需要抑制量調整受電計画電力量－需要抑制量調整受電電力量

ただし，需要抑制量調整受電計画差対応補給電力量の算定方法として (14)ロを適用している場合で，30分ごとの(14)の需要抑制量調整受電電力量が零となるときの上式は，次のとおりといたします。

需要抑制量調整受電計画差対応補給電力量

１

損失率（31〔損失率〕に定める

１ －

損失率といたします。）

＝需要抑制量調整受電計画電力量

＋ 接続供給電力量 ×

－ベースライン

(23) 需要抑制量調整受電計画差対応余剰電力量

需要抑制量調整受電計画差対応余剰電力量は，30分ごとの(14)の需要抑 制量調整受電電力量がその30分における(16)の需要抑制量調整受電計画電 力量を上回る場合に，需要抑制バランシンググループごとに，30分ごとに，次の式により算定された値の合計といたします。ただし，需要抑制量調整 受電計画差対応余剰電力量の算定上，調整負荷の使用に係る調整を行なっ た場合は，(14)ロにかかわらず，当該需要場所に係る接続供給電力量を損 失率で修正した値が，ベースラインの値から需要抑制量調整受電計画電力 量を差し引いた値を下回るときは，当該需要場所に係る需要抑制量調整受 電計画電力量を当該需要場所に係る需要抑制量調整受電電力量とみなしま す。

需要抑制量調整受電計画差対応余剰電力量

＝需要抑制量調整受電電力量－需要抑制量調整受電計画電力量

(24) 定額接続送電サービスの適用を受ける場合の電力量は，別表８（電力量の協定）を基準として，あらかじめ契約者と当社との協議によって定めます。この場合，協議により定めた値を，供給地点で計量された電力量とい

たします。

(25) 定額接続送電サービスの適用を受ける場合を除き，技術上，経済上やむをえない場合等特別の事情がある場合で，計量器を取り付けないときの電力量または最大需要電力等は，別表８（電力量の協定）を基準として，あらかじめ契約者と当社との協議によって定めます。この場合，協議により定めた値を，供給地点で計量された電力量または最大需要電力等といたします。

(26) 27（検針日）(２)または(４)の場合で，検針を行なわなかったときの電力量または最大需要電力等は，別表８（電力量の協定）を基準として，契約者または発電契約者と当社との協議によって定めます。この場合，協議により定めた値を，受電地点または供給地点で計量された電力量または最大需要電力等といたします。

(27) 15（供給および契約の単位）(１)において，１需要場所または１発電場所につき，複数計量をもって託送供給または発電量調整供給を行なう場合で，特別の事情があるときは，その需要場所または発電場所における30分ごとの電力および電力量の算定は，計量器ごとに計量された電力および電力量をそれぞれ30分ごとに合計することがあります。

(28) その他，電力量の算定を行なうために必要な事項については，あらかじめ契約者，発電契約者または需要抑制契約者と当社との協議によって定めます。

(29) 計量器の故障等により電力量または最大需要電力等を正しく計量できない場合には，電力量または最大需要電力等は，別表８（電力量の協定）を基準として，契約者または発電契約者と当社との協議によって定めます。この場合，協議により定めた値を，受電地点または供給地点で計量された電力量または最大需要電力等といたします。ただし，その１月の電力量の合計が計量できている場合で，30分ごとの電力量を正しく計量できないときまたは計量情報等を伝送することができないときは，30分ごとの電力量は，原則として，別表８（電力量の協定）(３)を基準として定め，定めた値を，受電地点または供給地点で計量された電力量といたします。

31 損 失 率

この約款で用いる損失率は，次のとおりといたします。

低圧で供給する場合	6.9パーセント
高圧で供給する場合	3.7パーセント
特別高圧で供給する場合	1.3パーセント

32 料 金 の 算 定

(１) 送電サービス料金，発電量調整受電計画差対応補給電力料金，発電量調整受電計画差対応余剰電力料金，接続対象計画差対応補給電力料金，接続対象計画差対応余剰電力料金，需要抑制量調整受電計画差対応補給電力料金，需要抑制量調整受電計画差対応余剰電力料金および給電指令時補給電力料金は，次の場合を除き，料金の算定期間を「１月」として算定いたします。

イ 接続供給，発電量調整供給もしくは需要抑制量調整供給を開始し，または接続供給契約，発電量調整供給契約もしくは需要抑制量調整供給契約が消滅した場合

ロ 契約者が供給地点を新たに設定し，供給地点への接続供給を再開し，もしくは停止し，または供給地点を消滅させる場合

ハ 接続送電サービスの種別，臨時接続送電サービスの種別，予備送電サービスの種別，接続送電サービス契約電力，接続送電サービス契約電流，接続送電サービス契約容量，臨時接続送電サービス契約電流，臨時接続送電サービス契約容量，臨時接続送電サービス契約電力，予備送電サービス契約電力，ピークシフト電力等を変更したことにより，料金に変更があった場合

ニ 28（料金の算定期間）(１)イの場合で計量期間の日数がその計量期間の始期に対応する検針の基準となる日の属する月の日数に対し，５日を上回り，または下回るとき。

(２) 当社は，(１)ロ，ハまたはニの場合は，基本料金，定額接続送電サービスの料金，予備送電サービス料金およびピークシフト割引額について，次

の式により日割計算をいたします。

イ 基本料金，定額接続送電サービスの料金または予備送電サービス料金を日割りする場合

１月の該当料金 ×

日割計算対象日数計量期間の日数

ただし，(１)ニに該当する場合は，

１月の該当料金 ×

日割計算対象日数暦 日 数

といたします。

ロ ピークシフト割引額を日割りする場合

１月の該当割引額 ×

日割計算対象日数計量期間の日数

ただし，(１)ニに該当する場合は，

１月の該当割引額 ×

日割計算対象日数暦 日 数

といたします。

(３) (１)ロの場合により日割計算をするときは，日割計算対象日数には契約者が供給地点を新たに設定する日および再開日を含み，停止日および消滅日を除きます。

また，(１)ハの場合により日割計算をするときは，変更後の料金は，変更のあった日から適用いたします。

(４) 契約者が供給地点を新たに設定し，または供給地点を消滅させる場合の

(２)イおよびロにいう計量期間の日数は，次のとおりといたします。イ 供給地点を新たに設定した場合

供給地点を新たに設定した日の直前のその供給地点の属する検針区域の計量日から，その供給地点を新たに設定した直後の計量日の前日まで

の日数といたします。

ロ 供給地点を消滅させる場合

消滅日の直前の計量日から，当社が次回の計量日として契約者にあらかじめお知らせした日の前日までの日数といたします。

(５) 定額接続送電サービスの適用を受ける場合または30（電力および電力量の算定）(25)の場合は，契約者が供給地点を新たに設定し，または供給地点を消滅させるときの(２)イおよびロにいう計量期間の日数は，(４)に準ずるものといたします。この場合，(４)にいう計量日は，その供給地点の属する検針区域の計量日とし，当社が次回の計量日として契約者にあらかじめお知らせした日は，消滅日の直後のその供給地点の属する検針区域の計量日といたします。

(６) 契約者が供給地点を新たに設定し，または供給地点を消滅させる場合の

(２)イおよびロにいう暦日数は，次のとおりといたします。イ 供給地点を新たに設定した場合

その供給地点の属する検針区域の検針の基準となる日（その供給地点を新たに設定した日が含まれる計量期間の始期に対応するものといたします。）の属する月の日数といたします。

ロ 供給地点を消滅させる場合

その供給地点の属する検針区域の検針の基準となる日（消滅日の前日が含まれる計量期間の始期に対応するものといたします。）の属する月の日数といたします。

(７) 高圧または特別高圧で供給する場合で，力率に変更があるときは，次により基本料金を算定いたします。

イ 力率に変更を生ずるような負荷設備の変更等がある場合は，その前後の力率にもとづいて，(２)イにより日割計算をいたします。

ロ 負荷設備の変更等がない場合で，協議によって力率を変更するときは，変更の日を含むその１月から変更後の力率によります。

(８) 供給地点への接続供給の停止期間中の料金の日割計算を行なう場合は， (２)イおよびロの日割計算対象日数は，停止期間中の日数といたします。この場合，停止期間中の日数には，接続供給を停止した日を含み，接続供

給を再開した日は含みません。また，停止日に接続供給を再開する場合は，その日は停止期間中の日数には含みません。

33 支払義務の発生および支払期日

(１) 日程等別料金の支払義務は，18（料金）(１)ロに定める料金算定日に発生いたします。

(２) 発電量調整受電計画差対応補給電力料金，発電量調整受電計画差対応余 剰電力料金，接続対象計画差対応補給電力料金，接続対象計画差対応余剰 電力料金，需要抑制量調整受電計画差対応補給電力料金，需要抑制量調整 受電計画差対応余剰電力料金および給電指令時補給電力料金の支払義務は，特別の事情がある場合を除き，料金の算定期間の翌々月の第５営業日（営 業日は当社が定めます。）に発生いたします。ただし，27（検針日）(５) の場合で，料金の算定期間の翌々月の第５営業日以降に実際に検針を行 なった場合，または30（電力および電力量の算定）(29)の場合で，料金の 算定期間の翌々月の第５営業日以降に電力量を協議によって定めた場合は，その日といたします。

(３) (１)の日程等別料金または(２)の料金のうち発電量調整受電計画差対応補給電力料金，接続対象計画差対応補給電力料金，需要抑制量調整受電計画差対応補給電力料金もしくは給電指令時補給電力料金は，次の場合を除き，支払義務発生日の翌日から起算して30日目の日（以下「支払期日」といいます。）までに支払っていただきます。ただし，支払義務発生日の翌日から起算して30日目の日が金融機関の休業日の場合の支払期日は翌営業日といたします。

イ 54（解約等）(１)により解約となった場合

ロ 契約者，発電契約者または需要抑制契約者が振り出しもしくは引き受けた手形または振り出した小切手について銀行取引停止処分を受ける等支払停止状態に陥った場合

ハ 契約者，発電契約者または需要抑制契約者が破産手続き開始，再生手続き開始，更生手続き開始，特別清算開始もしくはこれらに類する法的手続きの申立てを受けまたは自ら申立てを行なった場合

ニ 契約者，発電契約者または需要抑制契約者が強制執行または担保権の実行としての競売の申立てを受けた場合

ホ 契約者，発電契約者または需要抑制契約者が公租公課の滞納処分を受けた場合

ヘ その他の理由で契約者，発電契約者または需要抑制契約者に明らかに料金の支払いの延滞が生じるおそれがあると当社が認め，その旨を当社が契約者，発電契約者または需要抑制契約者に通知した場合

(４) 契約者，発電契約者または需要抑制契約者が(３)イからヘまでのいずれかに該当する場合の支払期日は，次のとおり取り扱います。

イ 契約者，発電契約者または需要抑制契約者が(３)イからヘまでのいず れかに該当することとなった日までに支払義務が発生した料金で，かつ，当社への支払いがなされていない料金（支払期日を超過していない料金 に限ります。）については，契約者，発電契約者または需要抑制契約者 が(３)イからヘまでのいずれかに該当することとなった日を支払期日と いたします。ただし，契約者，発電契約者または需要抑制契約者が(３) イからヘまでのいずれかに該当することとなった日が支払義務発生日か ら７日を経過していない場合には，支払義務発生日の翌日から起算して

７日目を支払期日といたします。

ロ 契約者，発電契約者または需要抑制契約者が(３)イからヘまでのいずれかに該当することとなった日の翌日以降に支払義務が発生する料金については，支払義務発生日の翌日から起算して７日目を支払期日といたします。

なお，(３)イからホまでのいずれかに該当する場合であっても，一定 期間の支払いが遅滞なく行なわれる等，料金の支払状況から支払いの延 滞が生じるおそれがないと当社が認めるときは，支払義務発生日の翌日 から起算して30日目を支払期日とすることがあります。この場合，当社 はその旨を契約者，発電契約者または需要抑制契約者に通知いたします。ただし，この通知をした後，料金の支払いの延滞が生じるおそれがある と当社が認める場合は，支払義務発生日の翌日から起算して７日目を支 払期日とすることがあります。この場合も当社はその旨を契約者，発電

契約者または需要抑制契約者に通知いたします。

(５) 当社は，(２)の料金のうち発電量調整受電計画差対応余剰電力料金，接続対象計画差対応余剰電力料金または需要抑制量調整受電計画差対応余剰電力料金を，支払期日までにお支払いいたします。ただし，支払義務発生日の翌日から起算して30日目の日が金融機関の休業日の場合の支払期日は翌営業日といたします。

34 料金その他の支払方法

(１) 契約者の料金その他の支払方法は，次によります。

イ 契約者の料金および工事費負担金その他についてはそのつど，当社が指定した金融機関を通じて払い込み等により契約者から支払っていただきます。

なお，支払いにともなう費用は，契約者の負担といたします。

ロ イの当社が指定した金融機関を通じた払い込みによる支払いは，契約者がその金融機関に払い込まれたときになされたものといたします。

ハ 料金が支払期日までに支払われない場合には，支払期日の翌日から起算して支払いの日に至るまで，料金から消費税等相当額を差し引いた金額に対して，年10パーセント（閏年の日を含む期間についても，365日当たりの割合といたします。）の延滞利息を契約者から申し受けます。なお，消費税等相当額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てま

す。

また，延滞利息は，原則として，契約者が延滞利息の算定の対象となる料金を支払われた直後に支払義務が発生する料金とあわせて契約者から支払っていただきます。

ニ 契約者の料金は，支払義務の発生した順序で支払っていただきます。

(２) 発電契約者の料金その他の支払方法は，次によります。

イ 発電契約者の料金については毎月，工事費負担金その他についてはそのつど，当社が指定した金融機関を通じて払い込み等により発電契約者から支払っていただきます。

なお，支払いにともなう費用は，発電契約者の負担といたします。