JAポイントサービス会員（直売所ポイントカード）規約

JAポイントサービス会員（直売所ポイントカード）規約

この規約は、直売所利用者（以下、「ポイント会員」という。）といるま野農業協同組合（以下、「当ＪＡ」という。）との間で、当ＪＡがポイント会員の直売所利用に応じて、ポイントを当ＪＡ所定の基準により提供するＪＡポイントサービスに関する取扱いを定めたものです。申込にあたっては、下記条項に同意したものとします。

第１条 会員資格

ポイント会員は、当ＪＡ組合員を除く、直売所利用者（個人）とします。

第２条条条 ポイント会員カード

ＪＡポイントサービスでは、直売所ポイントカードを会員カードとします。

第３条 会員番号

ＪＡポイントサービスでは、直売所ポイントカードに記載したポイントＩＤをＪＡポイントサービスの会員番号とします。

第４条 入会方法

当ＪＡ各直売所において当ＪＡ所定の入会申込書に必要事項（ご本人の住所・氏名・生年月日・電話番号等）を全てご記入いただき、ご本人が申込みするものとします。

第55条 入会費・年会費

入会費・年会費は無料です。

第第66条 会員特典

(1)当ＪＡ直売所でのご利用状況に応じてポイントが付与されます。なお、対象となる事業・取引の詳細は当ＪＡが定める「ポイント付与基準表」をご覧下さい。

(2)ポイントは、当ＪＡ所定の方法により当ＪＡ所定のポイント還元に利用することができます。 (3)ポイント会員特典はご本人のみご利用いただけます。

(4)ポイントの累計は当ＪＡ各支店・購買店舗・専用端末設置の直売所でご確認できます。 (5)ポイント会員特典を受けるには、直売所ポイントカードの提示が必要となります。

(6)当ＪＡは、ポイント会員の利用状況に基づき、当ＪＡ所定のポイント付与換算基準、換算周期でポイントに換算し、付与いたします。 (7)ポイントの付与は、ポイント会員申込以降の取引が対象となります。

(8)ポイント付与の対象となる取引について、取消・解約・返品等された場合には、原則その金額に見合うポイントは減算させていただきます。

第77条 ポイントの失効

獲得したポイントは、下記の事由により失効します。 (1)ポイント会員を解約した場合。

(2)ポイントの有効期限が到来した場合。

２年

（有効期限は付与された日を基準として、５年を経過した最初の３月末までとなります。）

第88条 届出事項ののの変更

(1)ポイント会員の住所・氏名・電話番号等の届出事項に変更がございましたら、すみやかに最寄りの当ＪＡ直売所、支店にお申し出ください。お申し出がない場合は、連絡・通知が届かず、サービスを受けられない場合があります。また、この届出を怠ったことにより生じた損害については、当ＪＡは一切の責任を負いません。

(2)届出のあった住所宛に当ＪＡが通知または送付書類を発送した場合に、延着または到着しなかったときでも通常到着するべきときに到着したものとみなし、それにより生じた損害については、当ＪＡは一切の責任を負いません。

第９条条条 カードの紛失・盗難・破損による再発行

(1)直売所ポイントカードを紛失・盗難・破損された場合は、直売所ポイントカードの再発行の手続きが必要となりますので、最寄りの当ＪＡ直売所にお越し頂き、当ＪＡ所定の書面により手続きを行って下さい。

(2)再発行手続きをした場合、紛失・盗難・破損された直売所ポイントカードのポイント残高は原則、再発行したカードへの承継はしません。また、紛失・盗難されたカードが見つかった場合でも、発見された直売所ポイントカード及び当該カードのポイントはご使用出来ません。

(3)紛失・盗難のお申し出がなく直売所ポイントカードを第三者により利用された場合、また、お申し出があっても利用停止が反映されるまでに直売所ポイントカードが第三者により利用された場合、その他なんらかの損害が生じた場合でも、当ＪＡは一切の責任を負いません。

(4)直売所ポイントカードの再発行には、手数料がかかる場合があります。

第1００条条条 事故防止を目的とした本人確認

ポイントや特典のご利用ならびに直売所ポイントカードの再発行の手続きに際して、不正取得による事故防止および不正使用防止を目的として、必要に応じて本人確認書類のご提示をお願いする場合があります。

第11１１条 譲渡・質入等ののの禁止

本契約に基づくポイント会員の権利は、譲渡、質入、または第三者への貸与等はできません。第第11２２２条 解約等

(1)本契約は、ポイント会員または当ＪＡのいずれか一方の事情でいつでも解約する事ができます。ポイント会員が本契約を解約する場合は当ＪＡ所定の書面によるものとします。

(2)事情により当ＪＡが本契約を解約した時は、会員が登録した住所・メールアドレス等に通知いたします。解約によって生じた損害については、当ＪＡは一切の責任を負いません。

(3)ポイント会員が亡くなられた時には、ポイント会員としての資格を自動的に失いますので、ポイント会員の解約となり、ポイントは

自動的に失効となります。ポイント会員が次の各号にひとつでも該当する場合は、当ＪＡはいつでもポイント会員に通知することなく本契約を解約または本契約に基づくサービスの一部もしくは全部の提供を停止することができます。

①住所変更の届出を怠るなど、ポイント会員の責めに帰すべき事由によって当ＪＡにおいてポイント会員の所在が不明となった場合。

②ポイント会員に支払いの停止または破産もしくは民事再生手続き開始の申立てがあった場合。

③ポイント会員が当ＪＡにおいて利用した事業について、当ＪＡに対して負担する債務の一部でも履行を遅延した場合。

④ポイント会員が本規約に違反した場合。

⑤上記以外に、当ＪＡが本契約の解約を必要とする相当の事由が生じた場合。

(4)ＪＡポイントサービスの契約はポイント会員お１人につき１契約とします。万一ポイント会員お１人につき複数の契約があることが判明した場合、原則としてポイント会員の申し入れにより名寄せしてポイントを合算し、複数の契約のうち任意の契約を解約できるものとします。また、組合員ポイントカードとの重複契約の場合、直売所ポイントカードを解約できるものとします。

第11３３条 免責事項

(1)理由の如何を問わず、ポイント会員特典の取扱が遅延したり不能となった場合、それにより生じた損害について当ＪＡは一切の責任を負いません。但し、当ＪＡに故意または重大な過失がある場合にはこの限りではないものとします。

(2)ポイント会員が希望するポイント会員特典を当ＪＡが提供できない場合、当ＪＡはそれに対する如何なる責任を負わないものとします。

(3)ポイント会員特典に関して、ポイント会員の有する苦情およびポイント会員の被った被害（例えば、ポイント会員が受ける特典およびポイントが不適切であったことに関して、ポイント会員の有する苦情や被った被害）に対し、当ＪＡはそれに対し如何なる責任を負わないものとします。

第11４４条条条 サービス内容の改廃および規約の変更

(1)当ＪＡは、ＪＡポイントサービスの内容を当ＪＡの事情により変更することがあります。

(2)当ＪＡは、ＪＡポイントサービスのポイント会員特典、ポイントの換算基準等を、当ＪＡの事情により改廃することがあります。 (3)当ＪＡは、ＪＡポイントサービス会員規約を当ＪＡの事情により変更することがあります。規約の変更日より前に入会したポイント

会員も、規約の変更日以降は変更後の規約に従うものとし、この変更によって生じた損害について、当ＪＡは一切の責任を負いません。

(4)前各項の改廃および変更については、当ＪＡ所定のホームページ掲載、店頭掲示、郵送・Eメール等による通知のいずれかの方法により告知いたします。

第11５５条条条 個人情報の取扱いについて

(1)ポイント会員は、申込み時点で以下について同意したものとします。

当ＪＡとポイントサービス運営に係る下記の委託先が、ポイント会員の個人情報について保護措置を講じた上で相互に提供し、下記の目的に使用すること。

【委託先】委託先名称：全国農業協同組合中央会、埼玉県農業協同組合中央会、埼玉県信用農業協同組合連合会、全国共済農業協同組合連合会埼玉県本部、全国農業協同組合連合会埼玉県本部、株式会社埼玉県農協総合情報センター

【利用の目的】

①当ＪＡが委託先と連携して行うＪＡポイントサービスの運営や研究・開発。

②当ＪＡが取扱う信用・共済・営農・経済等各事業と付随するその他の商品・サービスに関するご提案やご案内、およびこれらの研究や開発。

③当ＪＡが発行する直売所ポイントカードの発行業務およびその発行可否の判断。

④上記②記載の商品やサービス等の提供に際して、当ＪＡが行う判断、各種リスクの把握および管理。

【情報の範囲】

ポイント会員の住所・氏名・生年月日・電話番号・メールアドレス等の連絡先等に関する情報、利用商品やサービスの種類・契約日・取引金額・期日等の利用・取引に関する情報のうち、当ＪＡおよび委託先各社がそれぞれに保有する情報。

(2)当ＪＡは、法令、裁判手続その他の法的手続き、または監督官庁により、ポイント会員の情報の提出を求められた場合は、その要求に従うことができるものとします。

(3)当ＪＡは、本規約に基づくＪＡポイントサービスの業務を上記以外の第三者に委託する場合には、当該業務委託先に業務遂行に必要な範囲で、個人情報の取扱いを委託します。

第11６６条 準拠法・管轄

本契約および本契約に基づく諸取引の契約準拠法は日本法とします。本契約に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、さいたま地方裁判所川越支部を管轄裁判所とします。

以 上

平成 2３年 3 月 10 日

平成2 9 年３ 月 10日 いるま野農業協同組合