コワーキングスペース BOX-VASE 利用規約

コワーキングスペース BOX-VASE 利用規約

KRN 株式会社（以下「当社」といいます。）は、当社が運営する「コワーキングスペース BOX-VASE」（以下「当施設」といいます）において、ご利用者様が円滑かつ適正に利用していただくために遵守すべき事項として、利用規約（以下「本規約」といいます。）を以下のとおり定めます。

第１条（サービス内容）

本規約は、当社が当施設において提供する以下のサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）に関して共通して適用されるものとします。

・一時利用サービス（ドロップインサービス）

・一時利用サービス（レンタルスペースサービス）

・月額会員利用サービス

当社は、本サービスの運営上、個別のサービス毎に契約約款や利用上の注意等（当施設 Webサイトに掲載されたものを含みます。）の諸規程（以下「諸規程」といいます。）を設けることがあります。それらの諸規定は本規約の一部を構成するものとし、本規約に定める内容と異なる場合、諸規程の内容が優先されます。

第２条（定義）

「当施設」とは、当社が運営する以下の施設をいいます。

〒607-8029 京都府京都市xx区xxxx将軍町 16-3 LANA SUN-YOU 1F

「コワーキングスペースBOX-VASE」

「ご利用者様」とは、本規約に同意の上、本サービスの利用申込を行う法人または個人をいいます。

「利用申込」とは、ご利用者様による本サービスの利用の意思表示（口頭、書面、Web 等手段を問わない）をいいます。なお当該意思表示をもって、本規約に同意したものとみなします。

第 3 条（会員）

会員には、次の 2 種別があります。

（1） 月額会員

（2） ドロップイン会員（1 日利用/時間利用/会議室利用）

本施設の利用を希望する者は、本規約に同意の上、前項の会員種別に従い、所定の会員登録手続・契約書の発行を行うものとします。

本規約における会員とは、員登録手続を行った者のうち、当社が会員となることを承認した者をいいます。ただし、当社の判断により、会員登録手続に際して審査を行い、承認しないことがあります。

会員は、本規約を遵守するものとします。当社は、理由の如何を問わず、会員に対するサービスの内容をいつでも変更することができます。当社は、会員に対するサービスの内容を変更する場合、会員に告知（電子メール・本施設内での掲示・当社のホームページ上での掲載等の方法によります。以下、同じ。）するものとします。会員に対する告知は、当該告知の内容を記載した電子メールを当社が発信した時点、本施設内に掲示した時点、または当社の

ホームページ上に表示した時点のいずれかの最も早い時点より効力を生じるものとします。

会員は、会員の地位およびこれに基づく権利義務の全部または一部を第三者に貸与、譲渡または担保の用に供することはできません。会員登録後、第 5 条会員資格停止処分、第 14 条

禁止行為、第 16 条反社会的勢力排除の各項目に該当する場合、会員資格を抹消・除名することがあります。

第 4 条（会員の退会）

会員が、退会を希望する場合には、当社が定める所定の手続きにより行っていただきます。当該手続き以外による退会のお申込みは承りかねます。

会員ご本人様の都合により退会を希望される場合、必ず会員ご本人様が退会を希望する月

（以下「退会希望月」といいます。）の前月 10 日（本施設が休業日の場合は前営業日となります。

以下において同じです。）までに所定の手続きを完了することにより、退会希望月の末日をもって退会することができます。ただし、退会希望月の前月 10 日を過ぎた場合には、当該退会希望月の翌月末日をもって退会となります。この場合、退会希望月の翌月にかかる利用料金は全額お支払いただきますが、同月については会員として本サービスをご利用いただけます。

当社は退会手続の際に、退会ご確認書を交付し、会員はこれに記載される退会年月を自ら確認するものとします。

会員は、退会する日までに当社に対する全ての債務を履行しなければなりません。なお、退会した日以降も、未払いの利用料金や当社に対する債務が残っている場合は、当社に全額弁済されるまで退会後も支払義務を負うものとします。

別途当社が指定する料金プランをご利用中の会員（以下「法人登記会員」といいます）であって、かつ本店等登記をしている会員が退会手続きを希望する場合には、本店等移転登記が確認できる商業登記事項証明書（発行日から 1 ヶ月以内のもの）を提出いただく必要があります。当該証明書の添付がない場合、または本店等商業登記について別の住所への移転が確認できないときは、退会処理を行うことはできません。

休会制度はございません。そのため、退会後、会員として、再度本サービスの利用を希望される場合は、本規約に従い、再度入会手続きおよび入会金、利用料金のお支払いが必要となります。

第 5 条（会員資格停止処分）

当社は、会員が以下のうちいずれか一の事由に該当すると当社が判断した場合、当社の裁量 により、期限を定めることなく、当該会員の会員資格を停止することができるものとします。

・入会金、利用料金その他当社に対する債務を１度でも遅延したとき

・本サービスを不正な目的で利用したとき

・本規約等その他関連諸規則に違反したとき、またはその疑いがあるとき

・破産⼿続き開始申⽴、⺠事再⽣⼿続開始申⽴その他の倒産⼿続きの申⽴または⼿形不譲渡等により経済的信用を失ったとき

・登録時に登録申込書に記載した事項が変更となったにもかかわらず、速やかに変更の申し出をしないとき、または登録の放置や、虚偽登録等により、３ヶ月以上連絡がつかないとき

・他の会員または当社の迷惑となる行為をしたとき

・法律または条令違反を犯したとき、またはその嫌疑を受けたとき

・会員が、暴力団等に該当すること、暴力団等に支配されていることまたは暴力団等との関係を有していることが判明したとき

・その他会員として不適格であると当社が判断したとき

当社は会員資格停止処分自由に該当する場合、当規定に従って会員資格停止処分にかかる

通知を行うものとします。

会員は、会員資格停止処分中、本サービスを使用することができないこと、および会員資格停止処分中であっても利用料金が発生することにつき、異議なく承諾するものとします。

当社は、その裁量により、会員資格の停止を解除することができます。この場合、当社は、別途当社の定める方法により会員資格停止の解除を通知いたします。

第 6 条（会員の除名処分）

当社は、会員が以下のうち、いずれか一の事由に該当すると当社が判断した場合、当社の裁量により、会員を除名（会員登録の抹消）することができます。

・会員資格停止処分となった後、相当期間、会員資格の停止が継続したとき

・会員資格停止処分事由が 2 回以上生じたとき

・会員資格停止処分事由に該当し、当該事由が重大であると認められるとき

・理由のいかんを問わず当社および本施設または他の会員の名誉・信用を傷つけたとき

・当社または本施設の利益に反する行為を行ったとき

当社は、前項に基づき会員を除名する場合、当該会員に対して、別途当社の定める方法により、除名通知を行うものとします。当社から当該会員に対して、かかる通知を発した時点をもって、当該会員は除名となります。

第 7 条（入館証）

当社は、会員に対し、本施設の出入りに必要な入館証（ポイント付IC チップカード）を会員種別に従い、以下の方法で発行します。

ドロップイン会員：スタンダードカード（オレンジカード）月額会員： プレミアムカード（ブラックカード）

※一度の利用の場合、入館証は仮カードにてご利用いただきます。退店時に返却してください。

会員は、入館証を複製、第三者に譲渡または転貸してはなりません。

会員は、入館証を紛失、破損し、または盗難にあった場合には、直ちに当社に届け出るものとします。この届出を怠り、当社に損害が生じた場合、その賠償責任を会員が負わなければならない場合があります。入館証を紛失した場合、ご利用者様負担にて入館証を指定の金額にて再発行することができます。また、会員を除名、停止した場合は入館証での入室登録は

強制的に解除します。第 8 条（届出事項）

月額会員は、会員登録手続にあたり、下記の写しを提出していただきます。

（1） 会員が個人である場合、写真xx的身分証明書（運転免許証・写真付きの学生証・マイナンバーカード）

（2） 会員が法人である場合、履歴事項全部証明書（3 ヶ月以内に発行のもの）、会社概要が記載された HP やパンフレット

会員は、前項の提出書類の内容に変更があった場合、変更があった日より 10 日以内に当社に通知の上、変更を証する書面を提出するものとします。

会員が、前項の通知を怠ったため、当社からの通知または送付書類等が延着した場合または到着しなかった場合、延着なく到着したものとみなします。万が一、これにより会員に何らかの被害や損害があった場合でも、当社は、会員に対し、その賠償責任を負わないことを会員は予め承諾するものとします。

第 9 条（本規約等の追加変更）

当社は、当社の裁量で本規約および諸規程を随時変更できるものとします。

本規約および諸規程を変更した場合、当施設 Web サイト等で告知するものとします。

当施設Web サイトに変更後の本規約および諸規程を掲載した後に、本サービスを利用したご利用者様は、当該変更に同意したものとします。

第 10 条（当施設の営業時間等）

当施設の営業時間および定休日は、原則として以下の通りとします（以下「営業時間」といいます。

営業時間：平日 早朝 6 時〜9 時（月額会員利用サービス）

平常 9 時〜18 時（ドロップインサービス受付時間）夜間 18 時〜22 時（月額会員利用サービス）

土曜日 6 時〜22 時（月額会員利用サービス）定休日 ：日曜日 年末年始 イベントでの臨時休業

やむを得ない事情により営業時間の変更や臨時の休業日を設ける場合、当社はご利用者様に対し、当施設への掲示またはWeb サイト上でその旨を告知するものとします。

ご利用者様は、利用申込の際に選択した本サービスの利用プラン（以下「利用プラン」といいます。）に従い、本サービスを利用することができるものとし、ご利用者様は当社に対し、利用プランごとに当社が定める利用料（以下「利用料」といいます。）を支払うものとします。

利用料の支払は、当社が別途定める方法に従うものとします。

一度支払われた利用料については、申込の取消、無効、利用資格の剥奪等、理由の如何を問わず、返金されないものとします。

第 11 条（インターネット環境提供サービス）

当社は、ご利用者様に対し、当施設においてインターネット接続を可能とする環境を提供するものとします（以下「インターネット環境提供サービス」といいます）。

ご利用者様が当社の提供する回線を用いてインターネットへ接続する場合、次の各号のトラブル等については、当社は一切の責任を負わないものとします。

・インターネット上のWeb サイトの適合性

・インターネットを通じて入手可能なシステム・プログラムやファイル等の安全性

・インターネット上のエラーや不具合

・インターネットの利用不能により生じた損害

・インターネットの利用による個人情報および機密情報の漏えい

・インターネットの利用による外部からの不正アクセスおよび改変

・その他前各号に関連するトラブル等

当社は、業務上必要であると認める場合またはやむを得ない事由が発生した場合、インターネット環境提供サービスを一時停止することができるものとします。

当社がご利用者様に対し、原因の如何および帰責性の有無にかかわらず、インターネット環境を提供することができない場合、これによりご利用者様に損害が生じた場合でも、ご利用者様に対してその損害を賠償することを要しません。

第 12 条（複合機利用サービス）

ご利用者様は、当社施設内に当社が設置する複合機（以下「複合機」といいます。）を、当社が定める方法に従い利用することができます。

ご利用者様は、複合機を利用する場合、当社が定める複合機利用料を支払うものとします。ご利用者様は、故意、過失により複合機を毀損、汚損、紛失した場合、当社に対してその損害の賠償をしなければなりません。

ご利用者様が複合機を利用するにあたり、ご利用者様の操作ミス、複合機の利用不能、故障、その他当社の責によらず複合機が利用できなかったため、ご利用者様に損害が生じた場合でも、当社はご利用者様に対してその損害を賠償することを要しません。

第 13 条（備品等貸出サービス）

ご利用者様は、当社施設において当社が保有するホワイトボード、プロジェクター等の備品

（以下「備品等」といいます。）の利用を希望する場合、事前に当社へその利用目的を明らかにし、その旨を申し出た上で、当社が定める方法に従い利用することができるものとします（申込の状況等によっては希望どおり貸出できない場合があります。）。

ご利用者様は、故意または過失により備品等を毀損、汚損、紛失した場合、当社に対してその損害の賠償をしなければなりません。

ご利用者様は、備品等を利用するにあたり、操作ミス、備品等の利用不能や故障、その他当社の責によらずして備品等が利用できなかったことを原因として、ご利用者様に損害が生じた場合でも、その損害について賠償を請求することはできないものとします。

第 14 条（禁止行為）

当社は、ご利用者様が本サービスの利用にあたり、本規約、諸規程および次の各号の定めの一つに違反した場合（これら規約等に定めが無くとも、本サービスの利用に際し、当社または他のご利用者様に対する迷惑行為があると当社が判断した場合も含みます。）に、違反の是正を求めたにも関わらず、相当期間内に当該ご利用者様がその違反を是正しないときには、当該ご利用者様の利用資格を剥奪し、当施設からの退去を求めることができるものとします。また、当該ご利用者様は当社に対して、当社が被った損害相当額（直接的な損害のほか、間接的な損害や逸失利益を含みます。）を賠償するものとします。

・他のご利用者様に迷惑を及ぼしていると当社が認めた行為

・当施設またはその周辺において、著しく粗野もしくは乱暴な言動を行い、または威勢を示すことにより、当社、他の利用者様および第三者に不安を覚えさせること

・当施設内での火器の取り扱い

・当施設内への音、振動、臭気等を発し、他のご利用者様に迷惑を及ぼす可能性のある物品

の持ち込み

・当施設内での喫煙

・当施設の共用部分を占有することまたは物品を置くこと

・当施設内にて当社の事前の承認を得ることなく営業行為、宗教活動および政治活動等をすること

・当施設内で小売業や医療業など、第三者の頻繁な出入りを伴う可能性のある事業を行うこと

・情報商材の販売に関わる事業を行うこと

・性風俗関連の事業を行うこと

・マルチ商法およびそれに類する事業を行うこと

・賭博およびギャンブルに関連する事業を行うこと

・当社または当施設の名誉または信用を傷つけること

・当施設内に居住または宿泊すること

・その他、当社が不適切と判断する行為または事業を行うこと

・当施設の賃貸人の定めた規則に違反する行為

当社は、ご利用者様が次の各号の一つに該当するに至った場合、何等催告を要することなく、直ちに当該ご利用者様の利用資格を剥奪することができます。

・ご利⽤者様が法⼈である場合において、破産⼿続、⺠事再⽣⼿続、会社更⽣⼿続、特別清算その他これらに類する倒産手続等の開始の申立を行い、若しくはそれらの申立を受けたとき

・ご利用者様が、当社へ利用料、その他本サービスの利用に基づき発生する料金を支払わないとき

・ご利用者様について、第１０条第１項または同条第２項に違反する事実が判明したとき。その他前各号に準ずる重大な事由が生じたとき。

第 15 条（免責）

当社は、本サービスの運営に関して故意または重大な過失がない限り、ご利用者様に対して損害賠償義務を負わないものとします。

第 16 条（反社会的勢力排除）

ご利用者様は、自らおよび同伴のご利用者様が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団

関係企業、総会屋等社会運動標榜ゴロまたは特殊知能暴力団、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

・暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

・暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

・自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

・暴力団員等に資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

・役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

・ご利用者様は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。

・暴力的な要求行為

・法的な責任を超えた不当な要求行為

・取引に関して、脅迫的な言辞または暴力を用いる行為

・風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または業務を妨害する行為

当社は、ご利用者様が本条第１項および第２項に違反した場合、催告その他何らかの手続を要することなく、直ちにご利用者様の利用資格を剥奪することができます。

前項に定める解除は、当社からご利用者様（ご利用者様が所属する法人を含みます。）に対する損害賠償請求を妨げません。

本条第３項に基づき契約が解除された場合、ご利用者様および法人ご利用者様に係る当該法人は、当社に対し、当該契約の解除を理由として損害賠償その他何らの請求をすることができません。

第 17 条（不可抗力）

天変地異、法令およびこれに準ずる規則の改廃・制定、公権力による処分・命令、輸送機関もしくは倉庫業者の保管中の事故、通信回線の事故、仕入先の債務不履行、食中毒等の疾病、当施設内での怪我その他当社の合理的支配が及ばない事由等の不可抗力を原因として、当施設の業務が停止し、ご利用者様へ本サービスの提供ができなくなった場合、これにより利用者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第 18 条（本サービスの提供の休止）

当社は、下記の事項に該当する場合には、ご利用者様に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を休止することができます。

・設備の不具合により、十分なサービスを提供することができないと当社が判断した場合当施設および当施設が存する建物の定期点検等が行われる場合

・緊急の点検、設備の保守上あるいは工事上やむを得ない場合

・火災、停電、天変地異、法令およびこれに準ずる規則の改廃・制定、公権力による処分・命令、その他当社の合理的支配が及ばない事由等不可抗力を原因として、本サービスの提供ができなくなった場合

・通信事業者が電気通信サービスを中断あるいは中止し、電気通信サービスの提供ができなくなった場合

・その他、当社が運営上休止する必要があると認めた場合

当社が前項の規定に従い本サービスの提供を休止する場合、ご利用者様は、本サービス提供の継続および本サービスの停止に伴い発生した損害の賠償、その他一切の請求をできないものとします。

第 19 条（本サービスの提供の終了）

当社は、ご利用者様に対し、事前に通知することによって、本サービスの全部または一部の提供を終了することができます。

ご利用者様は、当社が前項の規定に従い本サービスの提供を終了する場合、本サービス提供の継続および本サービスの停止に伴い発生した損害の賠償、その他一切の請求をできないものとします。

当社が本条第１項の規定に従い本サービスの提供を終了する場合、同条同項で定める通知がなされた日が属する月の翌月末日をもって、本サービスの提供は終了するものとします。なお、月額利用サービスについて利用料金を先払いしている場合は、全期間中の残月数の 80％を返還するものとします。

第 20 条（損害賠償）

ご利用者様は、本サービスの利用に際し、もっぱら自己の責に帰すべき事由により当社、他のご利用者様に損害を与えた場合には、自らの費用と責任において解決にあたるものとし、当社には一切迷惑をかけないものとします。

第 21 条（個人情報）

当社は、本サービスの申込または利用等を通じて当社が知り得たご利用者様の個人情報（以下「個人情報」といいます。）について、個人情報の保護に関する法律その他の法令を遵守し、善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。

ご利用者様は、ご利用者様の個人情報を当社が次の各号の目的の範囲内で使用することに同意するものとします。

・ご利用者様より依頼を受けた各種サービスを当該ご利用者様に対して提供するため

・本サービスの運営上必要な事項をご利用者様に知らせるため

・本サービスその他当社の取扱品（消費材等）の改善等に役立てるための各種アンケートを実施するため

・本サービスの利用状況やご利用者様の属性等に応じた新たなサービスを開発するため

・関連サービスや商品の情報を提供するため

当社は、本サービスの提供に関わる業務を第三者に委託することがあります。この場合、・当社は、業務遂行上必要な範囲で当該委託先にご利用者様等の個人情報を取り扱わせることがあり、ご利用者様はあらかじめこれに同意するものとします。

前項に定める場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合は、当社はご利用者様等の個人情報を第三者に開示・提供することがあります。

・ご利用者様または公共の安全を守るために緊急の必要がある場合

・裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分、または法令により開示が必要とされる場合

・当社が本サービスの運営維持のため必要不可欠と判断する合理的かつやむを得ない事由が生じた場合

第 22 条（その他）

ご利用者様は、当施設の所在地、電話番号及び FAX 番号等を、自らの所在地、電話番号及び FAX 番号等として、名刺、チラシ、パンフレット及びホームページ等に表記することはできません。ただし、法人登記・住所利用サービスの月額会員については所在地を利用することに限り許諾します。

当施設内でのご利用者様の物品（以下「私物」といいます。）の管理は、ご利用者様自身の判断と責任の下で行うものとし、当社は、当該物品（貸ロッカー内の物品を含みます。）について、紛失、盗難、滅失および毀損等に関する一切の責任を負わないものとします。

当社は、当施設内に残置されたままの私物（お忘れ物や遺失物を含みます。）については、当社の裁量で任意の方法による処分することができるものとします。

第 23 条（協議事項）

本規約の解釈に疑義が生じ、または本規約に定めのない事由が生じたときは、当社およびご利用者様は、誠実に協議の上、解決するものとします。

第 24 条（準拠法等）

本規約に関する準拠法は、日本国法とします。

本規約に関する一切の訴訟は、京都地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。以上

【付則】

１．本規約は、２０２１年１０月２０日から施行するものとします。

２．本規約の改定は、必要に応じて当社が行うものとします。

３．本規約の施行に関し、必要な事項は当社が別に定めます。

４．当社が本規約を改定した場合には、ご利用者様は、改定日以降、改定後の本規約に従うものとします。