２．原則として甲は、当該法人または所属受講者に対して、請求書の発送または本規約第６条に規定するユーザIDとパスワードを付与することにより、申し込みを承諾します 。甲は申し込み情報に基づいて、原則としてこれらを郵送により当該法人または所属受講者に送付します。発送された郵送物は、特段の理由がない限り当該法人および所属受講 者の手元に到達するために通常必要と思われる余裕をもって発送することで到達したものとみなします。
日経ビジネススクールオンライン講座「法人団体利用規約」
この「日経ビジネススクールオンライン講座」法人団体利用規約（以下「本規約」という）は、株式会社日本経済新聞社（以下「甲」という）が提供するｅラーニング「日経ビジネススクールオンライン講座」（以下「本講座」という）のサービスの利用に関して、甲と法人（以下「当該法人」という）およびその法人に属する実際の受講者（以下「所属受講者」という）との間の各種の条件を定めるものです。甲、当該法人および所属受講者は本規約を遵守しなければなりません。
第１条（目的）
甲は本講座において、ウェブサイト上の各種の有料ｅラーニングコンテンツおよび付帯業務のサービス
（以下「サービス」という）を提供し、当該法人および所属受講者は本規約に基づいて、そのサービスの申し込み、利用ならびに対価の支払いを行うものとします。
第２条（本規約の適用範囲）
１．本規約は、本規約を承諾したうえでなされた申し込み内容を利用する当該法人および所属受講者に適用されます。
２．本規約の適用を受ける所属受講者が、その申し込み内容にない本講座のサービスを利用する場合は、新たに本講座のウェブサイト上に掲載されている「日経ビジネススクールオンライン講座」会員規約に同意のうえ、申し込みを行うことが必要です。
第３条（サービスの範囲と提供条件）
１．甲は、本講座のウェブサイト上に基本的なサービスの内容を掲載します。当該法人および所属受講者はサービス申し込み時にこれらの条件を承諾しているものとみなします。
２．甲は当該法人および所属受講者に対し、本講座のウェブサイトとは別に、口頭による説明、各種の書類等で関連サービスの内容を告知することがあります。これらは、本規約の一部を構成するものとし、当該法人および所属受講者はサービス申し込み時にこれらの条件を承諾しているものとみなします。
３．当該法人および所属受講者は、甲が認める範囲において本条第１項、第２項に定めるサービスの範囲を一部選択して申し込むことができます。当該法人および所属受講者は、その選択により、本講座の特定のサービスを利用できないなどの制約を受ける場合があります。
４．本講座のウェブサイトならびにサービスは、以下の各号に該当する場合、事前に通知のうえ（ただし、緊急の場合には事前の通知なく）一時的に中断する場合があります。当該法人および所属受講者は、その場合にサービスが利用できなくなるまたは情報の一部を失うなどの状況が発生する可能性があることを了承します。
(１)本講座のウェブサイトならびにサービス内容の変更等のため。
(2)通信環境を含むシステムのバックアップ、メンテナンス、バージョンアップ等の保守のため。 (3)コンピューターウイルスなど不測のシステム障害のため。
(4)その他、本講座の適正な運営確保のために必要であると甲が判断する場合。
５．甲は、本講座のウェブサイト運営およびサービス提供にあたり、天変地異、戦争、内乱、サイバーテロ、労働争議、火災、停電、法令による強権発動等、合理的に自らの責に帰することができない原因
に直接起因する本規約上の不履行・遅延または当該法人および所属受講者のシステムが受けた損害等に対して責任を負いません。
６．甲は、本講座のウェブサイトならびにサービスの正確性・有用性・完全性を保証するものではありません。
７．甲は、当該法人および所属受講者が行った本講座のシステムに対するあらゆる書き込み等について、本規約ならびに本講座のウェブサイト運営、サービスの主旨に照らして不適切であると判断する場合に、無条件に当該書き込みを削除するか、当該機能を停止することができるものとします。
８．甲は、本講座のウェブサイトならびにサービスについて、当該法人および所属受講者に対する事前の告知なく必要に応じて随時その内容の変更を行えるものとします。
９．甲は、本講座のウェブサイト上において、運営事務局に関する連絡先を掲載し、当該法人および所属受講者はこれを了解しているものとみなします。
１０．本講座のウェブサイトならびにサービスにおいて使用する日時については、特段の定めのない場合は日本標準時間を用いるものとします。
１１．本講座では、会員に対し情報・サービスを紹介するために、他の会社のウェブサイトへリンクしている場合がありますが、リンク先のウェブサイトのコンテンツ、サービス、ウェブサイト上での情報収集などに関しては、甲は一切の責任を負いません。
第４条（代表連絡窓口担当者）
当該法人は、本講座の申し込みに際して、甲との代表連絡窓口として特定の担当者を定めなければなりません。
第５条（申し込みと承諾）
１．本講座のサービスへの申し込みは、甲の定める所定の申し込み手続きをすることが必要です。それが甲に到達した時点をもって、申し込みの意思表示がなされたものとします。当該法人は、あらかじめ本講座のサービスを利用する所属受講者を特定しなければなりません。サービスの申し込みが承諾された後は、すでに特定された所属受講者の代理、交代等はできません。
２．原則として甲は、当該法人または所属受講者に対して、請求書の発送または本規約第６条に規定するユーザIDとパスワードを付与することにより、申し込みを承諾します。甲は申し込み情報に基づいて、原則としてこれらを郵送により当該法人または所属受講者に送付します。発送された郵送物は、特段の理由がない限り当該法人および所属受講者の手元に到達するために通常必要と思われる余裕をもって発送することで到達したものとみなします。
３．当該法人および所属受講者は、現に承諾された申し込みの全部または一部を解除することはできません。
４．当該法人または所属受講者が、以下の各号に該当するか、その恐れがあると甲が判断する場合、甲は当該法人および所属受講者に対し、申し込みの全部または一部を無条件に解除することができるものとします。
(1)不備または誤った情報で申込を行った場合。
(2)故意に虚偽または不正な情報を用いて申込を行った場合。 (3)法的に正常な意思能力がない場合。
(4)法的に正常な支払能力がない場合。
(5)過去に甲に対しての未払いがあるか、またはその恐れがあると甲が判断する場合。
(6)過去に本規約に違反したことがあるか、または過去に申込の全部または一部を取り消されたことがある場合。
(7)本講座と同様な事業内容を業とする場合、またはそのような第三者への本講座の情報提供を目的としている場合。
(8)その行為が公序良俗に反するなど、本講座の正常な運営の妨げとなるか、またはその恐れがあると甲が判断する場合。
(9)登録内容では甲から連絡が取れないか、著しく困難な場合。 (10)その他、本規約の主旨に照らして甲が不適当と判断する場合。
第６条（ユーザ ID とパスワード）
１．所属受講者は、甲より一組の「ユーザ ID」と「パスワード」を付与されます。ユーザ ID とパスワードは、原則として一人の所属受講者に対して一組のみ付与するものとします。本講座のサービスを利用するためには、このユーザ ID とパスワードが必要です。このユーザ ID とパスワードは、本規約を承諾したうえでなされた申し込み内容を利用する場合にのみ有効です。このユーザ ID とパスワードで、その申し込み内容にない本講座のサービスを利用することはできません。
２．当該法人および所属受講者は、自身の責任において自らのユーザ ID とパスワードを管理、使用するものとします。甲は、ユーザ ID とパスワードによって所属受講者を認証し、サービスの利用を許可します。甲は、当該ユーザID とパスワードによる本講座のサービスの受講者は、所属受講者本人であるとみなします。
３．当該法人および所属受講者は、付与されたユーザ ID とパスワードを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、転売、質入、名義変更等を行うことができません。
４．当該法人および所属受講者は、付与されたユーザ ID とパスワードを入力し本講座のサービスを利用可能な
状態での機器を第三者に利用させたり、貸与、譲渡、転売、質入、名義変更等を行うことができません。また、同状態での機器の管理が不十分なために第三者に利用された結果については、当該法人および所属受講者は連帯してその責任を負うものとします。
５．当該法人および所属受講者は、付与されたユーザ ID とパスワードが不法に盗まれ、または第三者に使用された事実を知った場合には、ただちにその旨を書面等で甲に連絡するとともに、甲の指示がある場合にはこれに従うものとします。その場合に当該法人および所属受講者が蒙るいかなる損失や不利益についても、xはその責任を負いません。
６．本条に定めるユーザ ID とパスワードは、その目的に鑑み、申し込みサービスの利用が終了した段階で、原則として甲により利用できないように処置されます。
第７条（対価の支払い）
１．甲は申し込みの情報に基づき、サービスの対価分の請求書を発行し、当該法人または所属受講者はその請求書にしたがってそれを支払うものとします。当該法人または所属受講者は、原則としてその請求書に記載の支払い期日までに、請求書に記載の指定銀行口座に、その全額を振り込むことで支払いを
行うものとします。その際、振り込み手数料は当該法人または所属受講者の負担とし、特段の請求がない限り甲は領収書を発行しません。
２．本条第１項に関わらず、別に支払い条件を定める場合は、甲と当該法人または所属受講者はその内容を書面等にまとめなければならない。
第８条（登録情報の変更、削除、確認）
１．当該法人および所属受講者は、申し込み時の当該法人および所属受講者の住所、電話番号、E メールアドレス等の連絡先の登録情報が変更になった場合、原則として本規約第４条に定める代表連絡窓口担当者を通じて速やかに甲に対して書面等でその内容を届け出るものとします。届け出がなされなかったことに起因する E メール、郵送物の未着、その他の当該法人および所属受講者の損害や不利益について、甲は責任を負いません。
２．xは、当該法人から書面等で申し出でがあった場合に、登録済みの所属受講者の情報を変更、削除します。この場合、当該法人および所属受講者は、甲に対していかなる条件をも請求することができません。また、原則として所属受講者は甲に対して、当該法人の許諾を得ずに変更、削除を請求することはできません。
３．所属受講者は、自身のユーザ ID とパスワードを使って登録済みの自身の情報を確認することができます。
４．甲は、相当期間利用のない当該法人および所属受講者の情報を削除できるものとします。
第９条（利用環境に関する自己責任）
１．当該法人および所属受講者は、本講座のウェブサイトならびにサービスを利用するにあたって必要となる情報機器、通信機器、ソフトウエア等の一切を、自己の責任と費用負担において準備するものとします。
２．当該法人および所属受講者が準備するべき本条第１項の利用環境が不十分であることによって当該法人および所属受講者自身が蒙る損害や不利益について、甲は一切の責任を負いません。
３．本講座のウェブサイトならびにサービスを利用するために必要なパソコン等の環境は、本講座のウェブサイト上に掲載し、当該法人および所属受講者はこれを了承しているものとみなします。甲は、本規約第１４条に定める一般的通知の方法にそって通知することで、これを改定することができるものとします。
第 10 条（知的財産権）
１．本講座のウェブサイトならびにサービスに関する著作権その他の知的財産権は、甲、講師または情報提供者が所有するものです。当該法人および所属受講者は許可なく第三者への開示、再利用、複製、頒布、売買、譲渡、転貸等を行ってはなりません。かかる行為により甲、講師および情報提供者が損害を蒙った場合は、甲、講師および情報提供者は当該法人にその補償を請求できるものとし、当該法人および所属受講者は連帯してその責任を負うものとします。
２．当該法人および所属受講者は、本講座のウェブサイトならびにサービスにおいて提供される画面、デジタルデータ、書類、図版、統計資料、ソフトウエア等について、もっぱら所属受講者本人の学習のための利用権を有するにすぎず、いかなる場合も第三者への開示、再利用、複製、頒布、売買、譲渡、
転貸等を行ってはなりません。かかる行為により甲、講師および情報提供者が損害を蒙った場合は、甲、講師および情報提供者は当該法人にその補償を請求できるものとし、当該法人および所属受講者は連帯してその責任を負うものとします。
３．本講座のウェブサイトならびにサービスに関するソフトウエア、商標、ロゴマーク、手引書、マニュアル等の著作権その他の知的財産権は、甲または甲へのライセンサーに帰属するものです。当該法人および所属受講者は許可なく第三者への開示、再利用、複製、頒布、売買、譲渡、転貸等を行ってはなりません。かかる行為により甲および甲へのライセンサーが損害を蒙った場合は、甲および甲へのライセンサーは当該法人にその補償を請求できるものとし、当該法人および所属受講者は連帯してその責任を負うものとします。
４．本講座のシステムに所属受講者がアップロードした文書、書き込み内容等が他者の知的財産権を侵害していることで紛争が生じた場合は、当該法人および所属受講者は連帯して、その責任と費用において解決するものとします。第三者の著作物等を利用する際は、所属受講者自身が事前に当該権利者に許諾を得てください。
第 11 条（禁止事項）
１．当該法人および所属受講者が、本講座のウェブサイトならびにサービスを利用するにあたって、理由の如何にかかわらず以下の各号に該当する行為を行うことを禁止します。
(1)甲、講師または情報提供者、他の受講者の著作権その他の権利を侵害するか侵害する恐れのある行為。 (2)甲、講師または情報提供者、他の受講者の名誉を毀損したり誹謗中傷する行為、またはプライバシーを侵害するか侵害する恐れのある行為。
(3)本講座のサービスの正常な運営を妨げる行為。 (4)他の受講者ならびに第三者に迷惑のかかる行為。
(5)他の受講者の地位を利用してサービスの提供を受けること。
(6)コンピューターウイルスを含んだ有害なプログラムを使用するなど、本講座のシステムに対する妨害行為。
(7)犯罪行為、または他人の犯罪を助長するか助長する恐れのある行為。 (8)差別につながる行為。
(9)公序良俗に反するか反する恐れのある行為。
(10) 政治ならびに選挙活動。
(11) 特定の思想・信条・宗教に関する活動。
(12) 一切の営業活動。
(13) 本講座のシステム、ソフトウエア、サービスの全部または一部の修正、改変、複製、蓄積、削除等を行うこと。
(14) 甲の許可なく本講座のウェブサイトならびにサービスをその一部とする営業活動を行うこと。
(15) 本規約に禁止の定めのある行為、その他甲が不適当と判断する行為。
２．本条第１項の規定に反する行為があった場合、甲は当該法人および所属受講者に対し、サービスの全部または一部を無条件に停止できるほか、第三者からの損害賠償、名誉毀損その他の訴えに対しては、当該法人および所属受講者が連帯して、その責任と費用において解決するものとします。
第 12 条（本講座の運営終了）
甲は原則として、本規約第 14 条に定める一般的通知の方法にそって３カ月前に通知を行うことで、本講座の運営を終了できるものとします。その場合、完全に提供されないサービスについては、当該サービスを利用している当該法人または所属受講者にその対価の全額を無利子にて、当該法人または所属受講者が指定する銀行
口座に振り込むことによって返却します。この場合の振り込み手数料は甲の負担とします。
第 13 条（本規約の変更）
１．甲は、必要に応じて本規約を変更することができるものとします。その場合、書面等で当該法人および所属受講者への通知を行うことで足りるものとします。当該通知により変更された諸事項は、本規約の一部を構成するものとします。
２．サービス申し込み後の本規約の変更であって、当該変更が直接影響を与えるサービスに申し込んだ当該法
人および所属受講者が当該変更に同意できない場合は、本規約第５条第３項の規定に関わらず、甲に対する書面等の連絡をもって当該申し込みを解除することができます。その場合、完全に提供されないサービスについては、当該サービスを利用している当該法人または所属受講者にその対価の全額を無利子にて、当該法人または所属受講者が指定する銀行口座に振り込むことによって返却します。この場合の振り込み手数料は甲の負担とします。
第 14 条（一般的通知）
１．甲は、当該法人および所属受講者に対して、本講座のサービスに関わる事項、ならびにその変更を、原則として本講座のウェブサイト上に掲載することで通知したものとみなします。
２．当該法人および所属受講者は、本条第１項によって通知された事項に疑義が生じた場合は、甲に対して書面等でその旨を通知しない限り、同意したものとみなされます。
第 15 条（緊急避難的措置）
本講座のウェブサイトが停止するなどの緊急の場合においては、その時点で甲が最も適当と判断する範囲ならびに方法で本講座のサービスの提供、通知等を行うことに、あらかじめ当該法人および所属受講者は同意します。
第 16 条（個人情報）
１．甲は、サービス申し込みの際に登録された当該法人および所属受講者の情報について細心の注意をもって管理し、本講座のサービスの円滑な提供のために利用します。
２．当該法人および所属受講者が、本講座のサービスを利用する際に、本講座のシステム等に自らの情報を開示した場合、それにより当該法人および所属受講者が蒙る不利益や損害に関して、甲はその責任を負いません。
３．当該法人および所属受講者は、当該法人および所属受講者を特定できないかたちで甲が統計的に処理し、公開する場合があることを、あらかじめ了承します。
４．あらかじめ同意いただいた当該法人および所属受講者に対しては、甲およびその関連会社からの郵
送および E メール等によるダイレクトメール、アンケート調査票、その他の広告などを送付することがあります。
５．当該法人および所属受講者は、サービス申し込みの際に登録された当該法人および所属受講者の情報について、甲が法令に基づいて国家機関や裁判所等に提出する強制義務がある場合があることを、あらかじめ了承します。
６．「法人団体利用規約」に基づいてなされるサービス申し込みについては、当該法人は所属受講者の個人情報を甲に提供する旨を所属受講者に説明し、所属受講者はそれに同意しているものと見なします。また、受講履歴を含む個人情報を当該法人が閲覧、変更、削除できることを、当該法人は所属受講者に説明し、所属受講者はそれに同意しているものと見なします。
第 17 条（業務委託）
甲は、必要に応じて本講座の運営に関わる業務の全部または一部を、その費用と責任において第三者に委託することができるものとします。
第 18 条（免責と損害賠償）
当該法人および所属受講者が本講座のサービスを利用することによる直接・間接の不利益や損害について、甲は、甲に故意または重大な過失がない限り損害賠償の責任を負いません。なお、甲が損害賠償を負う場合であっても、直接的な損害に限り、かつ、甲の支払う損害賠償額は当該法人または所属受講者が支払うサービスの対価を上限とします。
第 19 条（協議解決）
本規約に定めのない事項、または各条項の解釈について疑義を生じた場合は、当該法人・所属受講者および甲は、そのつど誠意をもって協議し、円満に解決を図るよう努力することを確認します。
第 20 条（残存条項）
本規約第 10 条、第 11 条第２項、第 16 条、第 18 条、第 21 条は個別のサービス終了後も有効に存続するものとします。
第 21 条（合意管轄裁判所）
当該法人・所属受講者および甲は、本規約に関し紛争が生じた場合、日本国内法に準拠して東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。
以上