Contract
データヘルス計画推進支援業務(重症化予防等)仕様書
1 業務名
データヘルス計画推進支援業務( 重症化予防等)
2 事業概要
京都市職員共済組合( 以下「共済組合」という。)が策定した「京都市職員共済組合データヘルス計画」( 以下,「計画」という。)の推進支援として,共済組合が保有する特定健康診査データやレセプトデータ等( 以下「健診等データ」という。)の分析により抽出した生活習慣病等に対する重症化の予防が必要と思われる被保険者, 頻回・重複受診等の不適切な受診行動をしている被保険者, 重複投薬や不適切な多剤投薬を受けている被保険者, 持病が重篤になるリスクがあり歯科医療機関への受診が必要な被保険者等及び前期高齢者に対して, 保健指導及び医療機関への受診勧奨(以下「保健指導等」という。)を行う。
3 業務委託期間
契約締結日から令和3年3月31日( 水) までとする。
4 業務内容
本業務は, 次のとおりとし, これらに関して発生する一切の費用は, 委託料に含まれるものとする。なお,保健指導等の実施に当たっては,国( 総務省,厚生労働省等)の動向や各種学会等のエビデンスを踏まえた最新の知見に基づくこととし, その具体的な手法について共済組合に提案し, 調整のうえ行う。
( 1) 生活習慣病等重症化予防ア 保健指導
( ア) 組合員本人向け
既に医療機関を受診しているにも拘わらず, 血糖,血圧,脂質,腎機能等の値が不良の者に対して, 自らの健康状態を自覚し, 生活習慣改善のための自主的な取組を継続的・効果的に行うことができるよう, 保健師又は看護師による訪問や電話等での個別の指導を行う。保健指導を行う対象者は, 共済組合において順位づけを行ったリスト( 以下,「対象者リスト」という。) を基に保健指導を受けることについての同意を得た者とする。なお, 対象者リスト記載の者のうち, 前年度保健指導等を実施するために連絡を取るも同意を得られなかっ
た者については, 共済組合と受託者で協議のうえ, 同意を得るための連絡をすることの可否を検討する。
( イ) 被扶養者向け
既に医療機関を受診しているにも拘わらず, 血糖,血圧,脂質,腎機能等の値が不良の者に対して, 自らの健康状態を自覚し, 生活習慣改善のための自主的な取組を継続的・効果的に行うことができるよう, 共済組合が通知を送付した対象者から電話による問い合わせ( 以下「インバウンドコール」という。)があった場合に, 対象者の状況に合わせた個別の指導を行う。また, 対象者から希望があった場合には, 医師によるセカンドオピニオンを文書で作成し対象者へ発送する。
イ 受診勧奨
( ア) 組合員本人向け
治療が必要であるにも関わらず未治療又は治療中断中である者が適切に医療を受けるよう, 通知文の送付や保健師又は看護師による訪問, 電話等での勧奨を行う。受診勧奨を行う対象者は, 共済組合において順位づけを行ったリスト
( 以下,「対象者リスト」という。) を基に受診勧奨を受けることについての同意を得た者とする。なお, 対象者リスト記載の者のうち, 前年度保健指導等を実施するために連絡をするも同意を得られなかった者については, 共済組合と受託者で協議のうえ, 同意を得るための連絡をすることの可否を検討する。
( イ) 被扶養者向け
治療が必要であるにも関わらず未治療又は治療中断中である者が適切に医療を受けるよう, 共済組合が通知を送付した対象者からインバウンドコールがあった場合に, 対象者の状況に合わせた個別の指導を行う。また, 対象者から希望があった場合には, 医師によるセカンドオピニオンを文書で作成し対象者へ発送する。
( 2) 適正受診等の推進
頻回・重複受診等の不適切な受診行動をしている者, 重複投薬や不適切な多剤投薬を受けている者及び持病が重篤になるリスクがあり歯科医療機関への受診が必要な者が医療機関を適正に受診するとともに医薬品を適正に使用するよう, 共済組合が通知を送付した対象者からインバウンドコールがあった場合に,対象者の状況に合わせた個別の指導を行う。また, 対象者から希望があった場合には,
医師によるセカンドオピニオンを文書で作成し対象者へ発送する。
( 3) 前期高齢者健康づくり支援
前期高齢者の医療費適正化におけるポピュレーションアプローチとして, 高齢期における健康づくりに関する通知を送付した前期高齢者からインバウンドコールがあった場合に, 対象者の状況に合わせた個別の指導を行う。また, 対象者から希望があった場合には, 医師によるセカンドオピニオンを文書で作成し対象者へ発送する。
( 4) 対象者への配布物
対象者に資料等を配布する場合は,事前に同じものを共済組合に提供すること。
( 5) 事業スケジュール
ア 生活習慣病等重症化予防
( ア) 組合員本人向け
保健指導等は, 対象者リストの提供( 今年度は令和元年7月下旬頃, 来年度は6月下旬ごろ予定) 後2箇月以内に実施する。なお, 保健指導等を行うことに対し同意を得ることのできた対象者が100人を下回る場合,共済組合より対象者リストを追加で提供し, 提供後1箇月以内に保健指導等を実施する。保健指導等実施前後で受診行動等に変化のない者については, 受託者において再び保健指導等( 以下,「再指導」という。) を実施する。再指導の対象者は, 保健指導等実施時に受託者が聴取した内容等をもとに受診行動等に変化がないと受託者において判断する者のうち共済組合が同意した者及び共済組合が保健指導等実施前後のレセプトデータ等を確認のうえ受診行動等に変化がないと認められる者とし, 対象者への再指導は共済組合が作成する再指導対象者リストの提供( 実施年度の2月下旬頃を予定) 後3週間以内に実施する。
( イ) 被扶養者向け
リストの提供( 実施年度の2月下旬頃を予定) 後3月末日までインバウンドコールを受ける。
イ 適正受診等の推進
リストの提供( 実施年度の2月下旬頃を予定) 後3月末日までインバウンドコールを受ける。
ウ 前期高齢者健康づくり支援
リストの提供( 実施年度の8月頃を予定) 後3月末日 までインバウンドコールを受ける。
( 6) その他
本事業を効果的なものとするために,対象者の身体状況,食生活,運動,服薬, 自身の健康に対する認識等の生活習慣について事前に聞き取ることで十分把握し,対象者の状況に応じた指導を行う。
5 対象者への対応
( 1) 指導期間中に連絡がとれない者についての状況を把握するとともに, 資格喪失やその他やむを得ない事情により指導等を受けない者についても, 状況把握後速やかに共済組合へ報告する。
( 2) 対象者から苦情が寄せられたり事故が発生した場合は, 受託者において対応するとともに共済組合に速やかに報告する。また, 苦情や事故等に係る記録をし,共済組合に提出する。
6 報告書の提出
業務の実施状況について,実施年度の9 月末日までの内容をまとめた報告書( 以下,
「報告書」という。)を実施年度の10 月16日( 休日の場合は翌営業日)までに,委託期間中の内容をまとめた報告書を委託期間終了後速やかに提出する。報告書には,以下の内容を含むものとする。
( 1) 事前の聞き取りの回答内容
( 2) 初回面接実施助教の報告
データ受領数, 初回指導予約数, 初回指導拒否者数, 初回指導実施者数, 初回指導キャンセル数, 完了者数, 途中終了者数を保健指導分受診勧奨分に分けて報告
( 3) 健診結果
( 4) 指導内容と対象者の受け入れ状況
7 従事者要件
次の要件を満たす者とする。
( 1) 受託者の従事者には, 共済組合からの問い合わせに対して, 医学的な裏付けや関係法令, 社会の動向等を踏まえた回答が常時可能な体制を組むこと。
( 2) 生活習慣病等に対する重症化の予防が必要と思われる者及び頻回・重複受診等の不適切な受診行動をする者, 残薬や重複投薬, 不適切な多剤投薬を受けている者, 前期高齢者に対する保健指導等を行った実績があること。
8 支払方法
( 1) 各年度の支払
年度 | 支払額 |
令和元年度 | 契約金額(単価) ×実績 |
令和2年度 | 契約金額(単価) ×実績 |
本事業は複数年契約による長期の業務委託を実施することから, 年度ごとに支出決定を行い, 履行確認後に次に示す金額を支払うものとるする。
( 2) 支払方法
共済組合は, 受託者からの報告書について確認した結果, 契約に定めた事業に適合すると認めたときは, 受託者から適法な請求書の提出があった日から原則3
0日以内に支払うものとする。
( 3) 契約金額の変更
消費税等に変更があった場合は, 変更額を加減した額を支払うものとする。
9 予算が減額された場合等の途中解約
( 1) 共済組合は, 翌年度以降において委託料に係る歳出予算の金額について減額又は削除があった場合には, この契約を解除できることとする。
( 2 )( 1) により共済組合が契約を解除した場合において, 受託者は, 共済組合が翌年度以降に支払いを予定していた委託料を請求できないこととする。
( 3) 受託者は,( 1) により共済組合が契約を解除したために損害の賠償について, 共済組合に請求できないこととする。
10 個人情報の取り扱い
( 1) 受託者は, 業務上知り得た情報を機密情報として扱い, 本事業の目的以外に利用し, または第三者に提供してはならない。契約期間経過後及び業務に携わった者が離職した場合においても同様とする。
( 2) 受託者は, 本事業に関して知り得た情報の漏洩, 滅失, 棄損の防止, その他適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
( 3) 受託者は, 業務を処理するための個人情報の取り扱いについては, 別紙「電子
計算機による事務処理等( 入力等) の委託契約に係る共通仕様書」を遵守すること。
11 その他
本仕様書に関して疑義が生じた事項については, 必要に応じて契約者双方が協議して定めるものとする。ただし, 軽微な事項については, 共済組合の認定に従うこと。