Contract
タカラメディアボックス 利⽤規約
この利⽤規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社宝機材(以下「当社」といいます)が提供するサービス「タカラメディアボックス」(以下「本サービス」といいます)の利⽤条件を定めるものです。
第 1 条( 適⽤)
本規約は、クライアントと当社との間の本サービスの利⽤に関わる⼀切の権利義務関係に適⽤されるものとします。
第 2 条( 本サービスの利⽤)
申込希望者が当社の定める⽅法によって本サービスの申し込みをされ、本規約の遵守並びに本サービスに必要な各種ソースをご提供いただけることにより本サービスの利⽤ができます。
なお、本規約の同意後にクライアントに以下の事由が判明した時は本規約の同意は無効となる場合があります。
1. 申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
2. 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
3. 未xx者・xx被後⾒⼈・被保佐⼈または被補助⼈のいずれかであり法定代理⼈・後⾒⼈・保佐⼈または補助⼈の同意等を得ていなかった場合
4. 反社会的勢⼒等(暴⼒団・暴⼒団員・右翼団体・反社会的勢⼒・その他これに準ずる者を意味します)または資⾦提供その他を通じて反社会的勢⼒等の維持・運営もしくは経営に協⼒もしくは関与する等反社会的勢⼒との何らかの交流もしくは関与を⾏っていると当社が判断した場合
5. その他当社が相当でないと判断した場合
第 3 条( 本サービスの内容)
本サービスの内容は、申し込みされた製品または⼯法の広告活動とし、詳細はクライアントが合意した「基本サービス内容」による。基本サービス以外の広告活動は別途⾒積をとって決めることとする。
第 4 条( 利⽤料⾦表)
本サービスの利⽤に関する基本サービス料⾦および利⽤条件等は別途定める利⽤料⾦表により、指定の⽅法及び指定の銀
⾏に⽀払うものとします。
原則、本サービスの申込⽇を請求発⽣⽇として、毎⽉末⽇締め翌⽉末⽇⽀払いとします。(⽀払⽇が銀⾏休業⽇の場合は前営業⽇とする。)
利⽤料⾦表を改定する際はそれが適⽤される 3 ヶ⽉前までにご登録いただいたメールアドレスに通知いたします。⽀払済み分に関しては適⽤されません。
第 5 条( 禁⽌事項)
クライアントは本サービスの利⽤にあたり以下の⾏為をしてはなりません。
1. 法令または公序良俗に違反する⾏為
2. 犯罪⾏為に関連する⾏為
3. 当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり妨害したりする⾏為
4. 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある⾏為
5. 他のクライアントに関する個⼈情報等を収集または蓄積する⾏為
6. 他のクライアントに成りすます⾏為
7. 本サービスから提供された個⼈情報を問い合わせ内容の⽬的以外で使⽤する⾏為
8. 当社のサービスに関連して反社会的勢⼒に対して直接または間接に利益を供与する⾏為
9. 当社本サービスの他の利⽤者または第三者の知的財産権・肖像権・プライバシー・名誉その他の権利または利益を侵害する⾏為
10. 過度に暴⼒的な表現、露⾻な性的表現・⼈種・国籍・信条・性別・社会的⾝分・⾨地等による差別につながる表 現・⾃殺・⾃傷⾏為・薬物乱⽤を誘引または助⻑する表現・その他反社会的な内容を含み他⼈に不快感を与える表現を投稿または送信する⾏為
11. 営業・宣伝・広告・勧誘・その他営利を⽬的とする⾏為(当社が認めたものは除きます)
12. 他のお客様に対する嫌がらせや誹謗中傷を⽬的とする⾏為
13. その他本サービスが予定している利⽤⽬的と異なる⽬的で本サービスを利⽤する⾏為
14. 宗教活動または宗教団体への勧誘⾏為
15. その他、当社が不適切と判断する⾏為
前項の規定に該当する⾏為がなされた場合、状況を判断した上でクライアント登録の取り消しを含めたしかるべき処置をとります。
第 6 条( 本サービスの提供の停⽌等)
当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、クライアントに事前に通知することなく本サービスの全部または
⼀部の提供を停⽌または中断になることがあります。
1. 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を⾏う場合
2. 地震・落雷・⽕災・停電または天災などの不可抗⼒により本サービスの提供が困難となった場合
3. コンピュータまたは通信回線等が事故により停⽌した場合
4. その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
当社は、本サービスの提供の停⽌または中断によりクライアントまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害について理由を問わず⼀切の責任を負わないものとします。
第 7 条( 権利帰属)
1. xxxxxxは⾃ら著作xxの必要な知的財産権を有するか、または必要な権利者の許諾を得た⽂章、画像や映像等の情報のみ、当社に提供できるものとします。
2. クライアントは、当社に提供されたデータについて⾃らが提供することについての適法な権利を有していること、及び当社に提供されたデータが第三者の権利を侵害していないことについて当社に対し表明し保証するものとします。
3. クライアントが当社に提供したデータおよび本サービスを利⽤して投稿または編集した⽂章、画像、映像等の著作権については、当該クライアントその他既存の権利者に留保されるものとします。ただし、当社はクライアントが申し込みされた製品・⼯法の認知向上に寄与するため、クライアントから提供されたデータを編集しWEB 上またはそれ以外の媒体等でご使⽤させていただくことがあります。その際は著作者⼈格権を⾏使しないことに同意されたものとみなしますので予めご了承ください。なお、派⽣著作物の権利は当社に帰属し、xxxxxxは当社の書⾯またはメールによる同意を得て契約期間中のみ利⽤することができます。
4. 前項本⽂の定めるものを除き、本サービスおよび本サービスに関連する⼀切の情報についての著作権およびその他知的財産権はすべて当社またはクライアントにその利⽤を許諾した権利者に帰属し、クライアントは無断で複製、譲渡、貸与、翻訳、改変、転載、公衆送信(送信可能化を含みます)、伝送、配布、出版、営業使⽤等をしてはならないものとします。
第 8 条( 利⽤制限および登録抹消)
当社は以下の場合には事前の通知なく、本サービス上で掲載された情報を削除しクライアントに対して本サービスの全部もしくは⼀部の利⽤を制限し、またはクライアントとしての登録を抹消することができるものとします。
1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
3. 破産・⺠事再⽣・会社更⽣または特別清算の⼿続開始決定等の申⽴がなされた場合
4. 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して 30 ⽇間以上応答がない場合
5. 第 2 条第 2 項各号に該当する場合
6. その他、当社が本サービスの利⽤を適当でないと判断した場合
前項各号のいずれかに該当した場合、xxxxxxは当然に当社に対する⼀切の債務について期限の利益を失い、その時点において負担する⼀切の債務を直ちに⼀括して弁済しなければなりません。
当社は、本条に基づき当社が⾏った⾏為によりクライアントに⽣じた損害について⼀切の責任を負いません。
第 9 条( 保証の否認および免責事項)
当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の⽬的への適合性、セキュリティなどに関する⽋陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます)がないことを明⽰的にも黙⽰的にも保証しておりません。
当社は、当社の過失(重過失を除きます)による債務不履⾏または不法⾏為によりクライアントに⽣じた損害のうち特別な事情から⽣じた損害(当社またはクライアントが損害発⽣につき予⾒しまたは予⾒し得た場合を含みます)について⼀切の責任を負いません。また、当社の過失(重過失を除きます)による債務不履⾏または不法⾏為によりクライアントに
⽣じた損害の賠償は、クライアントから受領した⽉額利⽤料の1ヶ⽉分を上限とします。重過失の場合はクライアントから受領した⽉額利⽤料の 6 ヶ⽉分を上限とします。
当社は、本サービスに関してクライアントと他のクライアントまたは第三者との間において⽣じた取引、連絡または紛争等について⼀切責任を負いません。
第 10 条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその⼀部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執⾏不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び⼀部が無効または執⾏不能と判断された規定の残り部分は、継続して完全に効⼒を有するものとします。
第 11 条(再委任)
当社は、本契約の履⾏の全部または⼀部を当社の責任において第三者に再委任することができるものとします。
第 12 条(利⽤規約の変更)
当社は、必要に応じて本規約を変更・改定できるものとし、その内容をクライアントに通知します。
第 13 条(登録品の利⽤停⽌について)
当社は、下記の場合においてサービス運⽤上可能かつ合理的期間にクライアントへのサービス提供を中⽌します。
1. xxxxxxが当社に書⾯または電⼦メールにて解約の通知をした時
2. クライアントに準ずると当社が判断した⽅からの(1)による使⽤中⽌⽅法
3. その他、当社が業務上の必要からやむを得ない事情があると判断した場合
第 14 条(通知または連絡)
クライアントと当社との間の通知または連絡は、当社の定める⽅法によって⾏うものとします。
第 15 条(個⼈情報の取扱い)
当社は,本サービスの利⽤によって取得する個⼈情報については,本サービスの「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。
第 16 条(権利義務の譲渡の禁⽌)
クライアントは当社の書⾯による事前の承諾なく、利⽤契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第 17 条(本規約の効⼒)
本規約は本規約の同意⽇から発効するものとし改定後の規約は過去の規約に優先して適⽤されるものとします。また、本規約上のクライアントの義務は本サービス、本ウェブサイト、クライアントの本サービス利⽤または本規約の終了によっても、すでに発⽣している義務については消滅せず継続します。
第 18 条(準拠法・裁判管轄)
本規約の解釈にあたっては、⽇本法を準拠法とします。
本サービスに関して紛争が⽣じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
以上
制定⽇︓2019 年 5 ⽉ 1 ⽇/最終更新⽇︓2020 年 12 ⽉ 22 ⽇