安心パックPro 利用規約
安心パックPro 利用規約
株式会社ハイホー
第１条（本サービスの内容）
「安心パックPro 」（以下「本サービス」といいます。）は、株式会社ハイホー（以下「当社」といいます。）がお客様に対し、「安心パック Pro 利用規約」（以下「本規約」といいます。）に基づき提供するサービスをいいます。なお、本サービスは「あんしんWi-Fi(S)」・「マカフィーマルチアクセス（3 台版）」を組み合わせたサービスであり、各サービスの詳細は別紙に定めるが、本規約の定めと別紙に定める各別の規約等の定めが矛盾抵触する場合には、本規約が優先して適用されるものとします。
第２条（本サービスの利用）
本サービスの利用を希望するお客様は、本規約に同意の上、当社の定める方法により本サービスを利用するための登録（以下「利用登録」といいます。）を行うものとします。なお、利用登録を完了させ、当社が承諾したお客様を「本サービス利用者」といいます。
第３条（利用料金）
１．本サービスの利用料金（以下「本料金」といいます。）は、月額1,000 円（税抜）とします。
２．本サービス利用者は、本料金を、当社が定める方法にて、当社が指定する期日までに支払うものとします。
３．本サービス利用者が、月の途中で本サービスに申込む場合、及び、月の途中で本サービスに関する利用契約
（以下「利用契約」といいます。）が終了した場合、当該月の本料金の日割り計算は行われないものとします。
４．当社の責めに帰すべき事由によらず、本サービスの全部ないし一部を使用することができなくなった場合であっても、本料金の減額・返還、損害賠償を含め、当社は一切の責任を負わないものとします。なお、本サービスを使用することができなくなった場合には、当社は、本サービスの復旧に努めるものとします。
第４条（遅延損害金）
当社は、本サービス利用者が利用契約に基づく債務の支払を遅延したときは、本サービス利用者に対し支払期日の翌日から完済に至るまで、年率14.6％の割合による遅延損害金を請求することができるものとします。
第５条（お問合せ）
本サービス利用者は、当社に対して本サービスに関する問合せを行う場合、当社の定める方法により当社に対して連絡をするものとします。
第６条（本サービス・規約の変更）
１．当社は、本サービス利用者に対する事前の通知又は承諾を得ることなく、本規約又は本サービスの内容を変更することができるものとします。
２．当社は、前項に基づき本規約又は本サービスの内容を変更した場合、変更後の本規約又は本サービスの内容を本サービス利用者に当社が指定する方法により通知するものとします。
３．本規約又は本サービスの内容が変更された場合、変更後の本規約及び本サービスの内容が適用されるものとします。
４．当社は、本サービス利用者に対する事前の通知又は承諾を得ることなく、本サービスの一部又は全部を変更又は廃止することができるものとします。
第７条（禁止事項）
本サービス利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
① 第三者又は当社の著作権、商標権、その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
② 第三者又は当社の財産若しくはプライバシーを侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
③ 第三者又は当社の名誉、信用を毀損し、又は誹謗中傷する行為。
④ 第三者又は当社に不利益若しくは損害を与える行為、又はそのおそれのある行為。
⑤ 関係法令若しくは公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為。
⑥ 申込に当たって虚偽の事項を記載する行為。
⑦ 受信者の同意を得ることなく、広告宣伝又は勧誘のメールを送信する行為。
⑧ 受信者の同意を得ることなく、受信者が嫌悪感を抱く、又はそのおそれのあるメールを送信する行為。
⑨ 利益目的で自己の事業において利用する行為。
⑩ 他人になりすまして各種サービスを利用する行為
⑪ 猥褻、虐待等、児童及び青少年に悪影響を及ぼす情報、画像、音声、文字、文書等を送信、記載又は掲載する行為
⑫ 無限連鎖講（ネズミ講）若しくはマルチまがい商法を開設し、又はこれを勧誘する行為
⑬ 連鎖販売取引（マルチ商法）に関して特定商取引に関する法律（昭和 51 年法律第 57 号）に違反する行
為
⑭ ウィルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信し、又は掲載する行為
⑮ 犯罪行為又はそれを誘発若しくは扇動する行為
⑯ 売春、暴力、残虐等、公序良俗に違反し、又は他人に不利益を与える行為
➃ 電子メールの送受信上の支障を生じさせるおそれのある電子メールを送信する行為
⑱ 当社若しくは他社の設備の利用若しくは運営、又は他の契約者の平均的な利用の範囲に支障を与える行為又は与えるおそれがある行為
⑲ 前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為。
⑳ その他、本規約の規定に違反すると当社が判断する行為及び当社が不適切と判断する行為。
第８条（xxxxの禁止）
本サービス利用者は、当社の書面による事前の承諾なくして本サービス利用者として有する権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡又は担保に供する等一切の処分をしてはならないものとします。
第９条（損害賠償）
本サービス利用者が本規約の各条項のいずれかに違反したことにより、当社又は第三者に損害を与えた場合には、当社又は第三者が被った損害（逸失利益、訴訟費用及び弁護士費用等を含むがこれに限定されないものとします。）等を全額賠償する責任を負うものとします。
第１０条（通知）
１．当社から本サービス利用者への通知は、書面の送付、電子メールの送信、ファックスの送信、Ｗｅｂサイトへの掲載又はその他当社が適切と判断する方法により行うものとします。
２．前項の通知が書面の送付による場合、当該書面が送付された日の翌々日（但し、その間に法定休日がある場合は法定休日を加算した日）に本サービス利用者に到達したものとみなすものとし、電子メールの送信又はファックスの送信による場合は、当該電子メール若しくは当該ファックスが送信された時点で本サービス利用者に到達したものとみなすものとします。また、前項の通知がＷｅｂサイトへの掲載による場合、Ｗｅｂサイトに掲載された時点で本サービス利用者に到達したものとみなすものとします。
３．本サービス利用者が第1 項の通知を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
第１１条（利用目的）
当社は、本サービス利用者に関する情報を、以下の各号に該当する場合において利用するものとします。
① 本サービスを提供する場合（利用料金等に関する請求・受付審査等を行う場合を含みます）。
② 本規約又は本サービスの変更に関する案内をする場合。
③ 本サービスに関し緊急連絡を要する場合。
④ 当社、当社の親会社及び当該親会社の子会社（以下、総称して「当社等」といいます。）が取扱う各種商材に関する案内をする場合。
⑤ 当社等が、キャンペーン・アンケートを実施する場合。
⑥ マーケティングデータの調査、分析、新たなサービス開発を行う場合。
⑦ 当社等及び業務提携企業に提供する統計資料の作成を行う場合。
⑧ 法令の規定に基づく場合。
⑨ 本サービス利用者から事前の同意を得た場合。
第１２条（免責）
１．当社は、内乱、火災、洪水、地震、その他の自然災害又は政府の規制等、当社の支配することのできない事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本規約の履行の遅滞又は不履行が生じた場合であっても一切責任を負わないものとします。
２．当社は、本サービスの正確性、有用性、完全性、その他利用者による本サービスの利用について一切の保証を行わず、本サービスの利用に基づき本サービス利用者が損害を被った場合でも、当該損害を賠償する責任を負わないものとします。
３．通信回線や移動体通信機器等の障害等による本サービスの中断・遅滞・中止により生じた損害、その他本サービスに関して本サービス利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
４．本サービス利用者が本規約等に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負いません。
第１３条（報告義務）
１．本サービス利用者が、氏名、住所又は連絡先等を変更する場合、当社に対して速やかに連絡を行うものとします。
２．本サービス利用者が、前項に記載する変更後の氏名、住所又は連絡先等の契約者情報の通知を怠った場合は、当社が本サービス利用者の変更前の氏名、住所又は連絡先等の契約者情報に発送した書面等は、全て本サービス利用者に対して発送した時点において到着したものとします
３．本サービス利用者が、前項に基づく連絡を怠った場合、連絡の不履行に基づき生じた損害については、当社は一切責任を負いません。
第１４条（第三者への委託）
当社は、本サービスに関する業務の一部又は全部を、本サービス利用者の事前の承諾、又は本サービス利用者への通知を行うことなく、任意の第三者に委託できるものとします。
第１５条（秘密保持）
本サービス利用者は、本サービスの利用に関連して知り得た当社の業務上、技術上、販売上の秘密情報を第三者に一切開示、漏洩しないものとします。
第１６条（本サービスの提供の停止及び利用契約の解除）
１．当社は、本サービス利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの通知、催告を要せず直ちに、本サービスの提供の一部又は全部を停止し、もしくは利用契約を解除することができるものとします。
① 本サービス利用者が、本サービスに関する利用料金の支払を一度でも怠ったとき。
② 本サービス利用者が、第7 条に定める行為を行ったとき。
③ 本サービス利用者が仮差押、差押等の処分を受けたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。
④ 本サービス利用者が、民事再生手続、破産等の申立てを行い又は第三者により申立てられたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。
⑤ 死亡したとき。
⑥ 支払停止、若しくは支払不能に陥ったとき、又は手形・小切手の不渡りにより金融機関から取引停止の処分を受けたとき。
⑦ 被後見人、被保佐人又は被補助人の宣告を受けたとき。
⑧ 資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたと当社が認めたとき。
⑨ 民事訴訟又は刑事訴訟の対象（捜査報道がされた場合を含む）となり、当社に不利益を与えたとき、又は、その恐れがあるとき。
⑩ 反社会的勢力の構成員もしくは関係者であることが判明したとき。
⑪ 本サービス利用者が法令に反する行為を行ったとき、過去に同様の行為を行っていたことが判明したとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。
⑫ 本サービス利用者の責めに帰すべき事由により、当社の本サービスの提供に支障を及ぼし又は及ぼすおそれのある行為をしたとき
⑬ 本サービス利用者が第13 条に違反したとき
⑭ 当社から本サービス利用者に対する連絡が不通となったとき
⑮ 本サービス利用者が申込にあたって虚偽の事項を記載したことが判明したとき、もしくはそのおそれがあるとき。
⑯ その他、当社が本サービス利用者に対して本サービスを提供することが不適当と判断したとき。
➃ 前各号に掲げる事項の他、本サービス利用者の責めに帰すべき事由により、当社の業務の遂行に支障をきたし、またはきたすおそれが生じたとき。
⑱ 本規約の規定に違反すると当社が判断したとき又はその他当社が本サービス利用者に対して本サービスを提供することが不相当と当社が判断したとき。
２．当社は、前項に基づき本サービスの一部又は全部の提供を停止したこと、もしくは、利用契約を解除したことにより本サービス利用者に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。
第１７条 （サービスの廃止）
１．当社は、当社の判断により、本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。
２．当社は、前項の規定により本サービスの全部又は一部を廃止するときは、本サービス利用者に対し、廃止する日の1 ヶ月前までに、その旨を通知します。
３．当社は、本サービスの一部又は全部が廃止したことにより本サービス利用者に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。
第１８条（解約）
本サービス利用者が、本サービスの解約を行う場合、本サービス利用者は当社に対して、当社が指定する方法にて解約の申請を行うものとします。また、本サービスの一部の解約はできないものとします。なお、解約日は、当月の末日までに本サービスの解約手続きが完了した場合は、当該手続きが完了した日の属する月の末日となります。
第１９条（料金等）
１．本サービス利用者が当社に対して支払った一切の料金は返還されないものとします。
２．本サービス利用者は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、当社に対する一切の債務を、利用契約が終了した日の属する月の翌月末日までに当社に対し弁済するものとします。
第２０条（契約期間）
当社にて、本サービス利用者が、本サービスに関する支払方法の登録が完了し、当社が本サービス利用者に対して、当該完了に関する通知書を発送した日又は別途当社が指定する日より、本サービス利用者は、本サービスの利用が可能となります。
第２１条（サービス内容の変更）
当社は、本サービス利用者の承諾を得ることなく、本サービスの料金、サービス内容、各種手数料ならびにこれに付随するサービス内容等を変更することがあります。その場合には、当社は変更後のサービス内容を本サービス利用者に通知するものとし、以後、変更後のサービス内容が適用されるものとします。
第２２条（期限の利益の喪失）
本サービス利用者が、第 16 条第 1 項の各号のいずれかに該当した場合、期限の利益を喪失し、当社に対する債務を直ちに支払わなければならないものとします。
第２３条（合意管轄）
本規約又は本サービスに関連して訴訟が生じた場合は、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第２４条（xxxxの原則）
本規約に定めのない事項又は本規約の各条項の解釈に疑義が生じた場合は、本サービス利用者と当社が誠意をもって協議し解決を図るものとします。
第２５条（法令等の遵守）
本サービス利用者は、本サービスの利用にあたり、電気通信事業法（昭和59 年12 月25 日法律第86 号）、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成14 年4 月17 日法律第26 号）その他関連法令、本規約を遵守するものとします。
以上
平成29 年5 月26 日 制定令和2 年10 月1 日 改定
別紙１ あんしんWi-Fi(S)
あんしんWi-Fi(S) 利用規約
※本規約が優先される箇所が、一部削除しております。
株式会社ハイホー（以下「運営元」といいます。）は、以下に定める「あんしんWi-Fi(S)利用規約」（以下「本規約」といいます。）に基づき、｢あんしんWi-Fi(S)｣（以下「本サービス」といいます。）を提供するものとします。
第１条 （本サービスの定義）
利用希望者は、本サービスに申込むことにより、以下の、株式会社エコネクト（以下「E社」といいます。）が提供する「あんしん Wi-Fi(S)スポット by エコネクト」（以下「E社サービス」といいます。）及びG・O・G株式会社（以下「G社」といいます。）が提供する
「かけつけサポート」を、２サービス合わせて利用することができるものとします。
① あんしんWi-Fi(S)スポット by エコネクト（月額利用料：362円（税抜））
(1) E 社所定の公衆無線 LAN 接続サービス（東日本電信電話株式会社・西日本電信電話株式会社の「フレッツ・スポット」、ワイヤ・アンド・ワイヤレス株式会社の「Wi2」、ソフトバンク株式会社の「BB モバイルポイント」等）における Wi-Fi 接続のため、会員に接続アカウントなどの認証情報を貸与提供するサービスをいいます。
(2) 会員は、本規約の他、E 社が定める約款（別紙 1-1 参照）に同意のうえ、本サービスを利用することができるものとします。
② かけつけサポート
(1) G社が提供するパソコン機器の使用上のトラブル等の対応サービスを、一般顧客向けの提供価格ではなく、割引価格にて利用できるサービスです。
(2) 会員は、G社との間で直接サービス利用に係る契約を締結の上で利用できるものとします。なお、概要は別紙 1-2に定めるとおりとします。
第２条 （本規約の承諾及び会員契約の締結）
利用希望者は、本規約に同意し、運営元が指定する方法にて、本サービスを申し込むものとし、運営元が承諾した場合に限り、本サービスに関する契約（以下「会員契約」といいます。）が成立し、本サービスの会員になる
ものとします。
第３条 （基本料金等）
1.会員は、運営元が別途定める本サービスの利用料金及び違約金等（以下、総称して「本料金」といいます）を、運営元が指定する方法にて、運営元が指定する期日までに支払うものとします。
2.金額は契約解除料を除きすべて税抜となり ます。税率の引き上げに応じて変更されます。 3.本料金の日割り計算は行われないものとし ます。
4.運営元の責めに帰すべき事由によらず、本サービスを使用することができなくなった場合であっても、本料金の減額・返還、損害賠償を含め、運営元は一切の責任を負わないものとします。
5.運営元は、利用者が利用契約に基づく本料金や契約解除事務手数料等の金銭債務の支払を遅延したときは、利用者に対し支払期日の翌日から完済に至るまで、年率14.6％の割合による遅延損害金を請求することができるものとします。
第４条 （本サービスの解約）
1.会員は、運営元が指定する方法により、本サービスを解約することができるものとします。尚、本サービスの解約後、原則、再契約はできないものとします。
2.会員は、前項に定める方法により、各月の1日から末日までに解約手続きを行った場合、当該月の末日をもって本サービスの解約が 成立するものとします。
第５条 （解約後の措置）
1.会員は、理由の如何を問わず会員契約が終了した場合、会員が運営元に対して既に支払った本料金を含む一切の料金は返還されないことに合意するものとします。
2.会員は、理由の如何を問わず会員契約が終了した場合、運営元に対する一切の債務を、会員の資格を喪失した日の属する月の翌月 末日までに運営元に対し弁済するものとし ます。
第６条 （債権譲渡）
1.会員は、会員がE社との間で締結するE社サービスに関する契約に基づく債権の全部を、 E社が運営元に対して譲渡することに合意するものとします。
2.前項の譲渡は、E社が当該会員に対して当該
債権を取得した時点で、その都度行われるものとします。尚、会員は、当該譲渡に基づき、運営元から当該会員に対して、当該債権に本サービスが適用され割引された料金に関する請求が行われることに合意するものとします。
第７条 （契約期間等）
運営元にて、会員の本サービスに関する支払方法の登録が完了し、運営元が会員に対して、当該完了に関する通知書を発送した日又は別途運営元が指定する日より、会員は、本サービスの利用が可能となります。
第８条 （本サービスの提供の停止及び解約）
1.運営元は、会員が以下の各号のいずれかに該当する場合には、会員に対し事前に通知することなく、会員に対する本サービスの提供を停止することができるものとします。
① 申し込みにあたって虚偽の申告を行ったことが判明したとき、若しくはそれらのおそれがあるとき。
② 本規約の規定に違反すると運営元が判断したとき。
③ 仮差押、差押等の処分を受けたとき、若しくはそれらのおそれがあるとき。
④ 民事再生手続、破産、会社更生等の申立てをし、又は第三者により申立てられたとき、若しくはそれらのおそれがあるとき。
⑤ 法令に反する行為を行ったとき、過去に同様の行為を行っていたことが判明したとき、若しくはそれらのおそれがあるとき。
⑥ 第三者に対して迷惑行為を行ったとき、第三者から会員に対して抗議があったとき、若しくはそれらのおそれがあるとき。
⑦ 解散決議したとき、又は死亡したとき。
⑧ 被後見人、被保佐人又は被補助人の宣告を受けたとき。
⑨ 反社会的勢力の構成員若しくは関係者であると判明したとき。
⑩ 法人格、代表者、役員又は幹部社員が民事訴訟及び刑事訴訟の対象（捜査報道がされた場合を含む。）となったとき。
⑪ 資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたと運営元が認めたとき。
⑫ 運営元から会員に対する連絡が不通となったとき。
⑬ 運営元の業務の遂行又は運営元の電 気通信設備等に支障を及ぼし、又は 及ぼすおそれのある行為をしたとき。
⑭ 前各号に掲げる事項の他、運営元が、会員に対して本サービスを提供することが不相当と判断したとき。
2.運営元は、会員が第７条に基づき運営元が会員に対して請求する本料金を含む一切の料金の支払いを一度でも怠った場合には、会員に対し事前に通知することなく、会員契約を解約することができるものとします。
3.会員は、第１項により運営元による解除がされた場合には、期限の利益を喪失し、運営元に対する債務を直ちに支払わなければならないものとします。
第９条 （免責）
1.運営元は、内乱、火災、洪水、地震、その他の自然災害又は政府の規制等、運営元の支配することのできない事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本規約の履行の遅滞又は不履行が生じた場合であっても一切責 任を負わないものとします。
2.運営元は、本サービスの正確性、有用性、完全性、その他会員による本サービスの利用について一切の保証を行わず、本サービスの利用に基づき会員が損害を被った場合でも、当該損害を賠償する責任を負わないものと します。
3.通信回線や移動体通信端末機器等の障害等による本サービスの中断・遅滞・中止により生じた損害、その他本サービスに関して会員に生じた損害について、運営元は一切責任を負わないものとします。
4.会員が本規約等に違反したことによって生じた損害については、運営元は一切責任を負いません。
第１０条（xxxxの禁止）
会員は、運営元の書面による事前の承諾なくして会員として有する権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡又は担保に供する等一切の処分をしてはならないものとします。
第１１条（損害賠償）
会員が本規約の各条項のいずれかに違反したことにより、運営元又は第三者に損害を与えた場合には、運営元又は第三者が被った損害
（逸失利益、訴訟費用及び弁護士費用等を含むがこれに限定されないものとします。）等を全額賠償する責任を負うものとします。
第１２条（損害賠償の制限）
1.運営元は、本規約で特に定める場合を除き、会員が本サービスの利用に関して被った損 害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず、会員が運営元に支払う１２ヶ月分の本料金を超えて
賠償の責任を負わないものとします。ただし、
会員が本サービスの利用に関して運営元の故意又は重大な過失により損害を被った場 合については、この限りではありません。 2.運営元は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、真偽、正確性、最新性、信頼性、有用性又は第三者の権利を侵害していないこ と等を一切保証しないものとします。
3.運営元は、会員からの問合せを遅滞無く受け付けることを保証するものではありません。
4.運営元は、本サービスの提供をもって、会員の問題・課題等の設定、解決方法の策定、解決又は解決方法の説明を保証するもので はありません。
5.運営元は、xxxxxの説明に基づいて会員が実施した手続・作業等の内容について保証するものではありません。
6.運営元は、xxxxxの説明に基づいて会員が実施した手続・作業等の実施に伴い、生じる会員の損害について、一切の責任は負いません。
7.会員が本規約等に違反したことによって生じた損害については、運営元は一切責任を負いません。
8.運営元は、運営元の責めに帰すべき事由のない本サービスの一部廃止、一時停止の場合に伴い生じる会員の損害について、一切の責任は負いません。
9.通信回線や移動体通信端末機器等の障害等による本サービスの中断・遅滞・中止により生じた損害、その他本サービスに関して本サービス会員に生じた損害について、運営元は一切責任を負わないものとします。 10．サイバーテロ、自然災害、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発生した損害については、本規約の規定外の事故であることから、本サービスの提供が困難な不可抗
力とみなし、運営元は一切責任を負いません。
（サイバーテロとは、コンピュータ・ネットワークを通じて各国の国防、治安等を始めとする各種分野のコンピュータ・システムに侵入し、データを破壊、改ざんするなどの手段で国家又は社会の重要な基盤を機能不全に陥れるテロ行為をいいます。）
11.運営元は、業務の遂行上やむを得ない理由があるときは専用電話番号を変更することがあります。
第１３条（自己責任）
1.会員は、会員による本サービスの利用とその利用によりなされた一切の行為とその結 果について一切の責任を負うものとします。
2.会員は、本サービスの利用に伴い、第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からxxxxが通知された場合、自己の責任と費
用をもって処理解決するものとし、運営元に対しいかなる責任も負担させないものとします。会員が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を受けた場合、又は第三者に対しクレームを通知する場合においても同様とします。
3.会員は、第三者の行為に対する要望、疑問又はクレームがある場合は、当該第三者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
4.運営元は、会員がその故意又は過失により運営元に損害を被らせたときは、会員に当該損害の賠償を請求することができるものとし、会員は運営元の請求に基づき、直ちに当該損害を賠償するものとします。
第１４条（秘密保持）
会員は、本サービスの利用に関連して知り得た運営元の業務上、技術上、販売上の秘密情報を第三者に一切開示、漏洩しないものとします。
第１５条（個人情報の取扱）
1.会員は、本サービスの提供に不可欠な運営元の提携事業者に、会員の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス等その他利用契約に係る取引に関する情報を、当該提携事業者に、秘密保持と厳重管理を確認のうえ、通知する場合があることについて、同意するものとします。
2.運営元は、本サービスの提供にあたって、会員から取得した個人情報の取扱については、運営元が定めるプライバーポリシー（個人情報保護方針 URL:
xxxxx://xx-xx.xx.xx/xxxxxxx.xxx）に従うものとします。
第１６条（知的財産権）
1.本サービスにおいて運営元が会員に提供する一切の物品（本規約、各種ソフトウェア、取扱マニュアル、ホームページ、メールマガ ジン等を含みます。）に関する著作権及び特 xx、商標権、ならびにノウハウ等の一切の 知的所有権は、運営元又は運営元の指定する 第三者（権利者）に帰属するものとします。 2.会員は、前項の提供物を以下のとおり取り扱うものとします。
① 本サービスの利用目的以外に使用しないこと。
② 複製・改変・編集等を行わず、また、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルを行わないこと。
第１７条（禁止事項）
会員は、本サービスを利用するにあたり、以下各号に定める行為を行ってはならないものとします。
① 運営元が特に認めた行為以外の、営業活動、営利を目的とした利用及びその準備を目的とした利用行為。
② 運営元又は第三者の著作権、特許権、商標権、ノウハウ等の知的財産権を侵害する行為、若しくは侵害するおそれのある行為。
③ 運営元又は第三者の財産、プライバシー、肖像権を侵害する行為、若しくは侵害するおそれのある行為。
④ 運営元又は第三者を差別・誹謗中傷し、若しくはその名誉・信用を毀損する行為。
⑤ 関係法令若しくは公序良俗に反する 行為若しくはそのおそれのある行為。
⑥ 犯罪行為、又はそれを誘発・扇動する行為。
⑦ 本サービスにより利用しうる情報を改ざん、又は消去する行為。
⑧ 本サービスの申込又は利用請求に当たって虚偽の事項を記載・申告等する行為。
⑨ 受信者の同意を得ることなく、広告宣伝又は勧誘のメールを送信する行為。
⑩ 受信者の同意を得ることなく、受信者が嫌悪感を抱く、又はそのおそれのあるメールを送信する行為。
⑪ 第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
⑫ ウイルス等の有害なコンピュータプログラム、ファイル交換ソフトウェア等を送信し、又は第三者が受信若しくは受信可能な状態におく行為。
⑬ 猥褻、虐待等、児童及び青少年に悪影響を及ぼす情報、画像、音声、文字、文書等を送信、記載又は掲載する行為。
⑭ 無限連鎖講（ネズミ講）若しくはマルチまがい商法を開設し、又はこれを勧誘する行為。
⑮ 連鎖販売取引（マルチ商法）に関して特定商取引に関する法律（昭和51年法律第57号）に違反する行為。
⑯ 売春、暴力、残虐等、公序良俗に違反し、又は他人に不利益を与える行為。
➃ 運営元若しくは第三者の設備の利用若しくは運営、又は他の契約者の平均的な利用の範囲に支障を与える行為又は与えるおそれがある行為。
⑱ 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により第三者の個人情報
を収集する行為。
⑲ 前各号に該当するおそれがあると運営元が判断する行為。
⑳ その他、社会的状況を勘案のうえ、運営元が不適当・不適切と認める行為。
第１８条（反社会的勢力の排除）
1.会員は、次の各号に定める事項を表明し、保証します。
① 自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会的運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等その他暴力、威力、詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人（以下「反社会的勢力」といいます。）ではないこと、および、過去５年以内に反社会的勢力でなかったこと。
② 反社会的勢力に対して資金等の提供ないし便宜の供与等をしていないこと。
③ 反社会的勢力を利用しないこと。 2.会員は、自らまたは第三者をして次の各号に定める行為をしないことを表明し、保証します。
① 運営元または第三者に対する「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第９条各号に定める暴力的要求行為
② 運営元または第三者に対する法的な責任を超えた不当な要求行為
③ 運営元に対し、脅迫的な言動または暴力を用いる行為
④ 偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為
⑤ 前各号に準ずる行為
3.会員は、会員が反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入を受けた場合は、これを拒否し、不当介入があった時点で、速やかに不当介入の事実を運営元に報告し、運営元の捜査機関への通報及び運営元の報告 に必要な協力を行うものとします。
4.運営元は、会員に前三項のいずれかの規定に違反している事実が発覚（報道されたことを含みます。）したときは、何らの催告なしに、かつ、損害賠償・損失補償その他何らの義務も負うことなく、本規約に基づく契約等その他会員と運営元との間で締結したすべての契約の全部または一部を解除することができるものとします。なお、本項による解除が行われた場合であっても、会員は運営元に対し、何らの請求、主張、異議申立ても行わないものとし、かつ、運営元は、本項による解除によっても、会員に対する損害賠償請
求は妨げられないものとします。
第１９条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
第２０条（協議）
本規約に定めのない事項又は本規約の各条項の解釈に疑義が生じた場合は、会員と運営元が誠意をもって協議し解決を図るものとします。
第２１条（管轄）
会員と運営元の間で本規約又は本サービスに 関連して訴訟の必要が生じた場合には、訴額 に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判 所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２２条（適用関係）
1.会員は、本規約のほか、E社又はG社その他本サービスに内包・付随する各サービスの提供会社の定める利用規約（以下「サービス利用規約」といいます。）に従うものとします。 2.本規約に規定なき事項については、E社が定める約款の定めが適用されることに同意す るものとし、本規約の解釈に疑義が生じた場合には、会員及び運営元は、信義誠実を旨と
し両者協議のうえ解決するものとします。尚、各サービス利用規約の内容と、本規約の内容 が矛盾・抵触する場合には、本規約の内容が 優先的に適用されるものとします。
附則 第1条（本サービスの特典付与）
運営元は、会員契約が継続する限り本サービスを利用する会員に、以下の③動産総合保険特典を付与するものとします。なお、特典の利用範囲は、別紙3に定めるものとします。
③ 動産総合保険特典
(1) ①あんしんWi-Fi(S)スポット by エコネクトに付随関連して、会員が所
有し、利用する通信機器（モバイルルーター、携帯ゲーム機、音楽プレーヤー、ノートパソコン、スマートフォン、スマートウォッチ、タブレット端末をいい、以下「対象端末」といいます。）の故障・ウイルス感染等により会員に生じた損害に関して、次(2)に定める引受保険会社から一定額を上限とする保険金が支払われる特典をいいます。
(2) 引受保険会社は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（以下「引受保険会社」といいます。）であり、引受保険会社と運営元が動産総合保険契約を締結し、被保険者を会員とすることで、本特典が付与されるものとします。
(3) 会員は、前(2)の保険契約の被保険者となることにつき、予め同意するものとします。
(4) 引受保険会社に対する保険料の支払いは、運営元が行います。
(5) 本特典の利用可能日（利用開始日）は、利用契約の締結日の翌日からとします。
附則 第2条（「あんしんWi-Fi(S)スポット by
エコネクト」の提供元の変更）
2020年10月2日付にてE社が株式会社セールスパートナー（以下「S社」といいます。）に吸収合併され消滅することに伴い、2020年10月2日以降、別紙1及び別紙1-1の本文中における
「株式会社エコネクト」を「株式会社セールスパートナー」、「E社」を「S社」、「E社サービス」を「S社サービス」と読み替えるものとします。
制定日：平成 29 年 5 月 24 日
改定日：令和 2 年 10 月 1 日
別紙 1-1
あんしんWi-Fi(S) ｂｙ エコネクト利用規約 株式会社エコネクト
第 1 節 総則
第 1 条 約款の適用
1. 株式会社エコネクト（以下「当社」といいます）は、本約款に基づき契約（以下、その契約を「利用契約」、当社と利用契約を締結した者を「利用者」といいます）を締結の上、個人向け公衆無線 LAN接続サービス「あんしん Wi-Fi(S) by エコネクト」（以下「本サービス」といいます）を提供します。
2. 本約款は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社の間の本サービス利用に関わる一切の関係に適用されます。
3. 当社が当社ホームページ（そのドメインが「econnect.jp」である当社が運営するホームページをいい、理由の如何を問わずドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のホームページを含みます）上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本約款の一部を構成するものとします。
第 2 条 約款の変更
1. 当社は、本約款および当社ホームペー ジに掲載する本サービスに関するルール、諸規定、または本サービスの内容を自由 に変更できるものとします。
2. 当社は、本約款または本サービスの内容を変更した場合には、利用者に当該変更内容を当社所定の方法にて通知するものとし、当該変更内容の通知後、利用者が本サービスを利用した場合または当社の定める期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、利用者は本約款または本サービスの内容の変更に同意したものとみなします。
第 3 条 サービス内容
本サービスのサービス内容は、以下各号のとおりとします。
①利用者に対し、公衆無線 LAN 接続サービス
（NTT 東日本・西日本が提供するフレッツ・スポット
（※1）、ソフトバンク社の提供する BB モバイルポイント、ワイヤ・アンド・ワイヤレス社の提供する Wi2）に接続するための認証情報を貸与提供するサービスです。
（※1）NTT 東日本・西日本が提供するフレッツ・スポットを利用するためには、利用契約以外に、別途 NTT 東日本・西日本との端末認証方式での契約、料金の支払いが必要です。
②本サービスは、月額 362 円（税抜）にて提供します。
第 4 条 サービス内容の変更
当社は、前項に定めのない新規サービスまたは付加サービスを行うことがあります。その場合には、特に定めない限り本約款を適用するものとします。
第 5 条 本サービスの停止と廃止
1. 当社は、次に掲げる事由がある場合は、本サービスの提供を永久的に廃止または一時的に停止することができるものとします。
①当社の電気通信設備の保守または工事等のためやむを得ない場合
②電気通信事業法第 8 条の規定に基づき、天災その他の非常事態が発生し、また
はその恐れがあるため、公共の利益のため緊急を要する通信を優先させる必要がある場合
③電気通信事業者等が、電気通信サービスを中止した場合
④その他当社が廃止または停止を必要と判断した場合
2. 当社は、本サービスを停止する場合には、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
3. 当社は、第 1 項に基づき本サービスの提供を中止した場合に利用者が被った損害について賠償の責任を負いません。
4. 当社は、やむなき事情がある場合、本サービスの一部または全部を停止または廃止することができるものとします。この場合、停止または廃止する 1 ヶ月前までに通知を行うものとします。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
第 6 条 当社からの通知
1. 当社から利用者に対する通知は、本約款に特に定めない限り、当社ホームページ上に通知すべき内容を掲示することにより行います。
2. 当社が利用者に対して前項記載の方法により通知した場合において、当該通知が利用者に到達しなかったとしても、当該不到達に起因して発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
第 2 節 利用契約
第 7 条 利用契約の締結
1. 本サービスの利用申込みは、本約款を順守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます）を当社の定める方法で当社に提供することにより行うことができます（以下、この申込みを「利用者登録の申込み」といいます）。
2. 当社は、第 11 条第 1 項各号に記載する基準に従って利用者登録の申込者への本サービスの提供可否を判断し、当社または当社が指定する者が利用を認める場合には本サービスの利用に必要な接続アカウントとパスワードを電子メール（SMSを含む）にて通知するものとします。
3. 利用者登録の申込みは、必ず本サービスを利用する個人または法人自身が行わなければならず、原則として代理人による登録申請は認められません。また、利用希望者は、利用の申請にあたり、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
4. 利用契約の締結日は、当社または当社が指定する者において、本サービスの申込を受けた日とします。
第 8 条 利用契約の譲渡等
1. 利用者は、当社による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本約款に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 利用者であった個人が死亡した場合、利用契約は終了するものとします。ただし、相続の開始から 14 日以内にその相続人が当社所定の書類を届出た場合、当該相続人は、利用契約上の地位を承継できるものとします。
3 .相続人が複数いる場合には、遺産分割 協議等により、利用契約上の地位を承継 する者は 1 人に限るものとし、前項の申 出も当該相続人のみがなすものとします。
4. 利用者は、当社との利用契約において貸与されているアカウント・ID 等の情報を、他の利用者と共有、交換、譲渡することはできません。ただし共有、交換、譲渡に係る利用者の全員からの同意が当社にて確認でき、かつ、当社がそれを許可するのに相当であると認める場合はこの限りではありません。
第 9 条 利用契約の期間
1. （利用契約の期間） 本サービスの利用契約の期間は、利用契約の締結された日を始期とし、契約締結日の属する月の翌月末日までとします。
2. （利用契約の更新）利用者が、利用契 約の期間満了日の属する月の末日までに、当社指定の書面または当社ホームページ よる解約の意思表示が当社に到達しない
かぎり、利用契約は同一内容をもって（ただし、期間については期間満了の翌日から１ヶ月間）自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
第 10 条 利用契約の解除（解約）
利用者は、所定の方法で当社に通知することにより利用契約を解除することができます。なお、利用契約の解除日は、当社に当月末日
（当社の営業日でないときは、その直前の営業日）までに到達したときは当月末日とします。
第 11 条 登録申請の拒絶
1. 当社は、次の各号に該当する場合には、本サービスの利用申込みを承諾しないことがあります。
①当社が、申込みに係るサービスの提供またはサービスに係る装置の手配・保守が困難と判断した場合
②以前に当社との契約上の義務の履行を怠ったことがある等、利用希望者が当社との契約上の義務の履行を怠るおそれがある場合
③登録事項の内容に虚偽記載があった場合
④利用者登録の申込者が日本国内に在住していない場合
⑤利用者登録の申込者が当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれがある場合
⑥利用者登録の申込者が暴力団関係者その他反社会的団体に属する者と認められる場合
⑦その他、当社が申込みを承諾することが相当でないと認める場合
2. 前項の規定により本サービスの申込みを承諾しない場合は、速やかに申込者へその旨を通知するものとします。なお、当社は申込を承諾しない理由を開示する義務を負わないものとします。
第 3 節 登録事項
第 12 条 登録事項の変更
1. 利用者は、登録事項に変更があった場合、所定の様式により速やかに当社に対して届出るものとします。
2. 当社は、前項の変更の届出が遅れたこ とおよび同届出を怠ったことにより利用 者ないし第三者が被った如何なる損害に ついても責任を負わないものとし、 同 届出が遅れたことおよび同届出を怠った ことにより当社からの通知が不着・延着 した場合でも通常到達すべき時期に到達 したとみなすことができるものとします。
3. 利用者は、当社が利用者の登録事項を以下の目的に利用することがあることにつき、予め同意するものとします。
①当社が利用者に対し、本サービスの追加若しくは変更のご案内、当社の提供するサービスに関連するキャンペーンや新機能などのご紹介、または緊急連絡の目的で通知をする場合
②当社がサービス開発等の目的で本サービスに関する利用動向を調査し、特定個人の識別が不可能な形式に加工し た上で、その分析結果を自ら利用し、または第三者に提供する場合
③法令の規定に基づき、利用または提供しなければならない場合
④利用者から同意を得た場合
4. 当社は、法令上または業務上等のやむをえない理由によって、利用者の登録情報の一部または全部を、利用者の同意を得ずに削除することがあります。
第 13 条 情報の保存
1. 当社は、利用者に係る一切の情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。なお、当社は本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
2. 当社は、利用者が利用契約を解除した場合でも、その解除の理由にかかわらず、当該利用者の登録事項および利用状況について直ちに削除する義務はないものとします。
第 14 条 本サービスの利用
1. 利用者は、有効に利用者として登録されている期間内に限り、本約款の目的の範囲内でかつ本約款に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
2. 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
①当社または第三者の著作権・商標権等の知的財産権、財産権、プライバシー権、パブリシティ権若しくは肖像権等の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
②当社または第三者を差別若しくは誹謗中傷し、またはその名誉若しくは信用を毀損する行為
③詐欺、業務妨害等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為
④わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に当たる画像、文書等を送信または掲載する行為
⑤当社のネットワークやインターネット網、それらに接続されたサーバ設備等に不正にアクセスする行為
⑥電子メールや電子掲示板への投稿、その手段を問わず、無断で広告・宣伝・勧誘等を目的としたコメントを送信する行為（スパムメール、スパム書き込み、スパムコメント等）、他社が嫌悪感を抱くコメントを送信する行為（嫌がらせメール、嫌がらせ書き込み、嫌がらせコメント等）、他社のメール受信やウェブサイトの閲覧を妨害する行為、連鎖的なコメントの転送を依頼する行為（チェーンメール、チェーン書き込み、チェーンコメント）および当該依頼に応じて同様のコメントを転送する行為
⑦無限連鎖講（ねずみ講）を開設し、またはこれに勧誘する行為
⑧第三者の通信に支障を与える方法、または態様において本サービスを利用する行為、若しくはそのおそれのある行為
⑨コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信、または第三者がこれらの情報を受信可能な状態のまま放置する行為
⑩当社の本サービスの提供を妨害する、または妨害するおそれのある行為
⑪他の利用者や第三者に著しく迷惑をかけ、また社会的に許されないような行為（他の利用者の ID・パスワードを不正に使用する行為、偽装するためにメールヘッダ部分に細工を施す行為を含みます）
⑫公序良俗に反する行為およびそのおそれのある行為
⑬法令に違反する行為
⑭その他、当社が本サービスの利用者として相応しくないと判断する行為
3. 利用者は、本サービスの利用およびその結果につき一切の責任を負うものとします。万一、利用者による本サービスの利用に関連または起因して、他の利用者または第三者から当社に対して何らかの請求、訴訟その他の紛争が生じた場合、当該利用者は、自らの費用と責任において当該紛争を解決し、当社に経済的負担が生じた場合にはこれを賠償するものとします。
4. 当社は、本サービスにおける利用者による情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、または該当するおそれがあると当社が判断した場合には、利用者に事前に通知することなく、当該情報の全部または一部を削除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置によって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第 15 条 帯域の制御
当社は、当社のサービス提供に支障が出ると判断した場合には、当社所定の通信手段を用いて行う通信について、当該通信に割り当てる帯域を制御することがあります。
第 4 節 利用料金
第 16 条 利用料金と請求期間
1. 本サービスの利用料金額は、第 3 条第
1 項第 2 号に定めるとおりとします。
2. 利用者が当社に支払うべき金額は利用料金の他、当該利用料金支払に対して課される消費税相当額を加算した額（以下、「料金」といいます）とします。
3. 物価または当社の施設に係る維持管理運営費の変動により、当社が本サービスの利用料金を不相当と認めるに至った時は、利用契約の有効期間内でも、利用料金を変更することができるものとします。
4. 当社は、利用者が選択した支払方法に応じて、料金の請求を行います。
5. 利用契約の期間は、契約時または更新時において、支払方法の選択と同時に利用者が選択し、当社の請求もそれに応じて行います。
6. 利用者が、支払方法をクレジットカード払いで申請する場合、利用契約の期間が第 9 条第 1 項の規定に従って 1 ヶ月となり、請求も 1 ヶ月毎になります。
①利用契約を締結したときは、利用開始日より利用料金が発生いたします。ただし、当社の裁量で無料期間を設ける場合があります。
②締結日の属する月の翌月は、その月の 1 日から末日までの利用料金が発生し、当社から請求します。
③利用契約を更新したときは、更新日から、その月の末日までの利用料金が発生し、当社から請求します。
第 17 条 支払期限
料金算定基準日を毎月 1 日とし、毎月の利用料金を、特段の定めがない限り、その月の末日までに支払うものとします。ただし、契約の締結日が属する月の利用料金については無料とします。
第 18 条 支払方法
1. 当社は、利用契約に基づき発生する、当社の申込者に対する利用料金の請求債権等（利用料金の支払請求権その他利用契約に基づく一切の金銭債権をいいま
す。）を、株式会社ハイホー（以下「H 社」といいます）に対して譲渡するものとします。
2. 前項に規定する債権譲渡は、当社が申込者に対する債権を取得する都度、債権の取得と同時に行われるものとします。
3. 申込者は、前二項に定める債権譲渡に
つき、予め異議なく承諾するものとします。
4. 申込者は、H 社に対して、H 社が定める方法により利用料金相当額を支払うものとします。
第 19 条 過払いと前払い
利用者による当社への支払において過払いが 発生した場合、当社はこれを一切返金せず、 更新が予定されている利用契約において未来 に発生する請求への前払いとして充当します。
第 20 条 債務の存続
1. 支払期日を経過した後は、督促にかかる実費を加算して請求する場合があります。
2. 利用契約の解除後も、未払いの請求が残っている場合は、解除の理由にかかわらず、当該未払い債務は存続するものとします。
第 5 節 利用者の責務
第 21 条 ID・パスワードの管理
1. 利用者は本サービスの利用に関して当社が発行した ID およびパスワードについて、利用者自身が再設定した後であっても、当社の承諾なく第三者に開示してはならず、かつ第三者に推測されないように管理し、設定しなければなりません。
2. 利用者が前項の規定に反し、当社の業務遂行に著しい支障を及ぼすかまたはそのおそれがあると当社が判断した場合、当社は発行したパスワードの変更等必要な措置を取る場合があります。
3. ID 等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、利用者の故意または過失の有無を問わず、当社は一切の責任を負いません。
4. 当社は、前項の規定により必要な措置を取る場合には、あらかじめその旨を利用者に通知します。ただし、緊急のためやむを得ない場合はこの限りではありません。
5. 利用者の ID 等を用いて本サービスの利用が開始された場合、その後ログアウトまでの一連の通信は ID 等が付与された利用者自身の正当な権限をもって行われているものとみなし、利用者はその利用に係る利用料金等を負担するものとします。
6. 利用者は、ID 等が盗まれ、または第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
第 22 条 設備の維持・管理
1. | 利用者が本サービスを利用するため | 6. | 利用者による本サービスの利用に関 |
に必要となる設備については、利用者が | 連して、当社が、他の利用者やその他の | ||
自ら準備し、利用者の費用と責任におい | 第三者から権利侵害その他の理由により | ||
て維持するものとし、これを怠ったこと | 何らかの請求を受けた場合は、利用者は | ||
によって利用者に発生した不利益につい | 当該請求に基づき当社が当該第三者に支 | ||
て、当社は一切その責を負わず、また利 | 払を余儀なくされた金額を賠償しなけれ | ||
用料金の返還などの義務を負わないもの | ばなりません。 | ||
とします。 | |||
2. 接続を提供するサービスにおいては、 第 6 節 違反等次の各号の理由により通信の伝送速度が 第 24 条 違反等 | |||
低下若しくは変動する状態、符号誤りが | 1. | 当社は、第 14 条第 2 項各号または次 | |
発生する状態または本サービスが全く利 | に掲げる事由に該当する場合には、事前 | ||
用できない状態となることがありますが、 | に通知または催告することなく、当該利 | ||
これに関して利用者は十分に理解し、了 | 用者に対する本サービスの提供を一時停 | ||
解した上で契約するものであり、当社は | 止、または利用契約を解除することがで | ||
一切その責を負わず、また利用料金の返 | きます。 | ||
還などの義務を負わないものとします。 | ①利用料金の支払が遅延した場合 | ||
①回線距離および基地局設備の設備状況 | ②登録事項に虚偽の事実があることが判 | ||
②他の通信サービスに係る電気通信回線 | 明した場合 | ||
設備からの信号漏洩による電波障害お | ③当社あるいは他の利用者、または第三 | ||
よび電波干渉等 | 者に損害を生じさせるおそれのある目 | ||
③電気製品および特殊医療機器等からの | 的または方法で本サービスを利用した、 | ||
電磁波等の発生による電波障害および | または利用しようとした場合 | ||
電波干渉等 | ④手段の如何を問わず、本サービスの運 | ||
④遮蔽物による電波障害 | 営を妨害した場合 | ||
⑤平常利用の範疇にて発生する輻輳状態 | ⑤支払停止若しくは支払不能、または破 | ||
による通信速度低下 | 産、民事再生手続開始、会社更生手続 | ||
3. | 当社は、技術上やむを得ない理由等に | 開始、特別清算開始若しくはこれらに | |
より、事前の通知なく、無線基地局設備 | 類する手続の開始の申立てがあった場 | ||
を点検または全部若しくは一部を移設、 | 合 | ||
増設または減設することがあります。 | ⑥自ら振出し、若しくは引受けた手形ま | ||
たは小切手につき、不渡りの処分を受 | |||
第 23 条 自己責任の原則
1. 利用者は、本サービスを使用して行なった、自己の行為およびその結果について、責任を負います。
2. 利用者が本サービスを使用して第三者に損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用をもって解決するものとし、当社に損害を与える行為を行わないものとします。
3. 当社は、本サービスを使用することに より利用者に発生した損害の全てに対し、本書面に明示的に定める場合を除き、い かなる責任も負わないものとし、かつ、 損害を賠償する義務はないものとします。
4. 利用者は、本約款に違反することにより、または本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
5. 利用者が、本サービスに関連して他の 利用者その他の第三者からクレームを受 けまたはそれらの者との間で紛争を生じ た場合には、直ちにその内容を当社に通 知するとともに、利用者の費用と責任に おいて当該クレームまたは紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その結果を当 社に報告するものとします。
けた場合
⑦差押、仮差押、仮処分、強制執行または競売の申立てがあった場合
⑧租税公課の滞納処分を受けた場合
⑨その他、当社が利用者としての登録の継続を適当でないと判断した場合
2. 同一の利用者が再度の契約を求める場合、当社より遅延損害金と契約解除の諸手数料を請求できるものとします。
3. 登録が取り消された場合、利用者は当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
4. 当社は、本サービスを停止する場合には、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
5. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
6. 本条に基づき利用者の登録が取り消された場合、利用者は、当社の指示に基づき、当社から提供を受けていた場合、当社から提供を受けた本サービスに関連するソフトウェア、マニュアルその他の
物につき、当社指定の方法によって返還、廃棄その他の処分を行うものとします。
第 25 条 クレーム等
1. 利用者が第 14 条第 2 項各号に規定する禁止事項に該当する行為を行ったと当社が認めた場合、当該利用者に対し、次の措置の全部または一部を講ずることができます。
①第14 条第2 項各号に規定する禁止事項に該当する行為を止めるよう要求
②第三者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うよう要求
③本サービスを利用してインターネット上に掲載した情報を削除するよう要求
④事前に通知することなく、利用者または利用者の関係者が本サービスを通じてインターネット上に掲載した情報の全部若しくは一部を第三者が閲覧できない状態に置くこと
⑤本サービスの利用停止
⑥利用契約を解除
⑦当社が支払いを余儀なくされた金額の請求
2. 前項に基づき本サービスの利用を停止または利用契約を解除する場合、前条の各項の規定を準用します。
第 26 条 登録取消に伴う損害賠償
1. 利用者またはその代理人、使用人その他利用者の関係者が本約款に違反する行為をなし、当社に損害を与えた場合、利用者は当社に対し、その損害を賠償しなければなりません。
2. 第 24 条に基づき利用者への本サービスの利用を停止した場合、必要な工事費用などの諸経費を賠償しなければなりません。
第 7 節 秘密保持第 27 条 秘密保持
1. 本約款において「秘密情報」とは、本 約款または本サービスに関連して、当社 または利用者が、相手方より書面、口頭 若しくは記録媒体等により提供若しくは 開示されたか、または知り得えた、相手 方に関する技術、営業、業務、財務また は組織に関する全ての情報を意味します。ただし、下記の各号の１に該当するもの は、秘密情報から除外するものとします。
①相手方から提供若しくは開示がなされたときまたは知得したときに、既に一般に公知となっていた、または既に知得していたもの
②相手方から提供若しくは開示または知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの
③提供または開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
④秘密情報によることなく単独で開発したもの
⑤相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの
2. 当社および利用者は、秘密情報を本サービスの目的のみに利用するとともに、相手方の承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示または漏洩しないものとします。
3. 前項の定めに拘らず、当社は、利用者 の登録事項その他の顧客情報に関しては、当社の他の業務に利用し、また、当社の 子会社（当社が 50%以上の株式または持
分を有する会社を意味します）または当社と秘密保持に関する契約を締結した第三者に対し、提供または移転することができるものとします。
4. 第 2 項の定めに拘わらず、当社および利用者は、法律、裁判所または政府機関の強制力を伴う命令、要求または要請に基づき、秘密情報を開示することができます。ただし、当該命令、要求または要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければなりません。
5. 当社および利用者は、秘密情報を記載した文書または磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に相手方に承諾を得ることとし、複製物の管理については第 2項に準じて厳重に行うものとします。
6. 当社および利用者は、相手方から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、相手方の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載または包含した書面その他の記録媒体物およびその全ての複製物を返却または廃棄しなければなりません。
第 28 条 通信の秘密の保護
1. 当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第 4 条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存します。
2. 当社は、刑事訴訟法第 218 条（令状による捜索）その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令および令状に定める範囲で、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律第 4 条
（発信者情報の開示請求等）に基づく開示請求の要件が充たされた場合には、当該開示請求の範囲で、それぞれ前項の守秘義務を負わないものとします。
3. 当社は、利用者が第 14 条第 2 項各号のいずれかに該当する禁止行為を行い、本サービスの提供を妨害した場合であって、正当防衛または緊急避難に該当する
と認められる場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ利用者の通信の秘密に属する情報の一部を提供することができます。
第 29 条 個人情報等の保護
1. 当社は、利用者の個人情報を「個人情報保護方針」に基づき、適切に取り扱うものとします。
2. 当社は、利用者の個人情報を「個人情報の取扱いについて」に記載する利用目的の範囲内で利用します。
3. 当社は業務を円滑に進めるため、当社の関係会社、取次店、取引先などに対して必要な範囲内で個人情報を提供または委託することがあります。この場合、当社は、当社の関係会社、取次店、取引先との間で個人情報の取扱いに関する契約の締結をはじめ、適切な監督を実施します。
4. 当社は次の各号を除き、利用者本人以外の第三者に個人情報を提供しないものとします。なお、通信の秘密に該当する情報については、前条の規定に従って対応するものとします。
①利用者本人の同意がある場合
②利用者の本サービスの利用に係る債権・債務の特定、支払いおよび回収のため必要な範囲で金融機関に個人情報を開示する場合
③裁判官の発付する令状により強制処分として捜査・押収などがなされる場合
④法律上の照会権限を有する公的機関からの照会がなされた場合、その他法令に基づいて提供する場合
第 8 節 雑則第 30 条 免責
1. 当社は、この約款で特に定める場合を除き、利用者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。ただし、利用者が本サービスの利用に関して当社の故意または重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。
2. 利用者が本サービスを利用するにお
いて発生した第三者との紛争に関しては、利用者が自らその責任において解決する ものとし、当社は一切責任を負いません。
第 31 条 保証の否認
1. 当社は、本サービスにつき如何なる保証も行うものではありません。さらに、利用者が当社から直接または間接に本サービスまたは他の利用者に関する情報を得た場合であっても、当社は利用者に対し本約款において規定されている内容を
超えて如何なる保証も行うものではありません。
2. 利用者は、本サービスを利用すること が、利用者に適用のある法令、業界団体 の内部規則等に違反するか否かを自己の 責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、利用者による本サービスの利用 が、利用者に適用のある法令、業界団体 の内部規則等に適合することを何ら保証 するものではありません。
3. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、利用不能または変更、利用者のメッセージまたは情報の削除または消失、利用者の登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失または機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して利用者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
4. 当社ホームページから他のホームページへのリンクまたは他のホームページから当社ホームページへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ホームページ以外のホームページおよびそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
5. 当社は、無線 LAN 通信の利用に関し、当社の電気通信設備（当社が別に定める相互接続点（専用回線等接続サービス契約に基づく当社と当社以外の電気通信事業者との間の接続に係る電気通信設備の接続点）に接続する当社保有の電気通信設備）を除き、無線 LAN 提供事業者の相互接続点（協定事業者が定める相互接続協定に基づく相互接続に係る電気通信設備の接続点または専用回線等接続サービス契約に基づく、無線 LAN 提供事業者と、無線 LAN 提供事業者以外の電気通信事業者との間の接続に係る電気通信設備の接続点）等を介し接続している、電気通信設備に係る通信の品質を保証することはできません。
6. 当社は、インターネットおよびコンピュータに関する技術水準、通信回線等のインフラストラクチャーに関する技術水準およびネットワーク自体の高度な複雑さにより、現在の一般的技術水準をもっては本サービスに瑕疵のないことを保証することはできません。
7. 当社は、本約款等の他の条項にかかわらず、天災、事変、原因不明のネットワーク障害その他の不可抗力により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益および間接損害については、一切の賠償責任を負わないものとします。
8. 当社は、本約款の変更により利用者が有する設備の改造または変更等を要する
こととなった場合であっても、その費用を負担しないものとします。
9. 当社は、前条および本約款に明示的に定める場合の他、利用者に対して一切の損害賠償責任および利用料金等の減額・返還の義務を負わないものとします。
第 32 条 権利帰属
当社ホームページおよび本サービスに関する所有権および知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本約款に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、当社ホームページまたは本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。利用者は、いかなる理由によっても当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません）をしないものとします。
第 33 条 完全合意
本約款は、本約款に含まれる事項に関する当社と利用者との完全な合意を構成し、口頭または書面を問わず、本約款に含まれる事項に関する当社と利用者との事前の合意、表明および了解に優先します。
第 34 条 損害賠償の制限
1. 当社の責に帰すべき事由により、利用者が本サービスを全く利用できない状態に陥った場合、当社は、当社が当該利用者における利用不能を知った時刻から起算して 24 時間以上その状態が継続した場合に限り、1 ヶ月の基本料金の 30 分の 1 に利用不能の日数を乗じた額（円未満切り捨て）を限度として、利用者の請求により利用者に現実に発生した損害の賠償に応じます。ただし、当社が支払うべき損害額が 1 万円未満の場合は、利用不能の時間と同等の契約期間の延長をもっ
て損害の賠償に代えさせていただきます。
2. 電気通信事業者等の提供する電気通信役務に起因して利用者が利用不能となった場合、利用不能となった利用者全員に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関し当該電気通信事業者等から受領する損害賠償額を限度とし、当社は前項に準じて利用者の損害賠償の請求に応じるものとします。
第 35 条 分離可能性
本約款のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本約款の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継
続して完全に効力を有し、当社および利用者は、当該無効若しくは執行不能の条項または部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項または部分の趣旨並びに法律的および経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第 36 条 営業の譲渡
当社が本サービスの営業を他社に譲渡した場合には、当該営業譲渡に伴い利用契約上の地位、本約款に基づく権利および義務並びに利用者ザーの登録事項その他の顧客情報を当該営業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本条において予め同意したものとします。
第 37 条 存続規定
次の各号に記載する規定は、利用契約の終了後も有効に存続するものとします。
①第 8 条（利用契約の譲渡等）
②第 13 条（情報の保存）
③第 14 条（本サービスの利用）第 4 項
④第 18 条（支払方法）
⑤第 19 条（過払いと前払い）
⑥第 20 条（督促）
⑦第 21 条（ID・パスワードの管理）第 3 項
⑧第 24 条（約款違反等）第 3 項、第 5 項、
第 6 項
⑨第 29 条（個人情報等の保護）
⑩第 31 条（保証の否認）
⑪第 32 条（権利帰属）
第 38 条 消費者契約法に基づく修正
当社と利用者との利用契約が消費者契約法第 2 条第 3 項に定める消費者契約に該当する場合、本約款のうち、当社の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとし、当社はかかる規定に定める利用者に発生した損害が当社の債務不履行若しくは不法行為または瑕疵担保責任に基づく場合には、損害の事由が生じた時点から過去に遡って 1 年の期間に利用者から現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限として、損害賠償責任を負うものとします。
第 39 条 協議解決
当社および利用者は、本約款に定めのない事項または本約款の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
第 40 条 準拠法および管轄裁判所
1. 本約款および利用契約は、日本の法律に従って作成したものと見なされ、また、日本の法律に従って解釈されるものとします。
2. 本約款に基づく利用契約に関する訴訟については、東京地方裁判所または東
京簡易裁判所を管轄裁判所とします。
3.
平成 29 年 5 月 24 日 制定
令和 2 年 10 月 1 日 改定
かけつけサポート
別紙 1-2
G・O・G 株式会社
平成 29 年 5 月 24 日 制定
１．定義・確認事項
① 「かけつけサポート」とは、運営元の提供する本サービスの１つとして、G・ O・G 株式会社（以下「G 社」といいます。）の提供するパソコン機器の使用上のトラブル等対応サービス（以下「訪問サービス」といいます。）を、会員価格（通常価格から 10％割引（※））にて利用できるサービスをいいます。
※訪問サポート料金及び延長料金のみ割引対象で、オプション料金は対象外となります。
② 「訪問サービス」は、会員と G 社との間で直接サービス利用に係る契約を締結の上で利用するものとなります。なお、訪問サービスの提供は、運営元の本サービスの内容に含まれません。
③ G 社の提供する「訪問サービス」の概要・条件等は、本規約制定時点において、第２項以下のとおりです。会員は、 G 社への訪問サービスの利用契約の申込時に、都度、最新の情報等を確認するものとし、会員の自己の判断と責任において、訪問サービスを利用（申込み・契約締結を含みます。）するものとします。
④ 運営元は、会員の訪問サービスの利用およびそれに関連して生じた会員または第三者の損害に対して、いかなる責任も負わず、また一切の賠償・補償も行いません。
２．「訪問サービス」の概要
① 訪問サービスとは、会員のもとに、G社の専門スタッフが訪問し、パソコンやルーターなどの機器の設定や、デジカメやプリンターなどの周辺機器の使い方などを有料（本サービスの利用料
金とは別に G 社所定の料金表に基づき、訪問サービスの利用に応じて会員は G 社に支払いを行う必要があります。） にて利用可能なサービスです。
② 訪問サービスでは、G 社は、会員に対して、会員価格（割引価格）による対応サポートを実施します。
③ 訪問サービスの内容、料金等は、以下の URL に規定されます。 https://www.gog.co.jp/terms/visits upport.php
④ 訪問サービスの内容は、予告なく内容が変更されることがあります。
３．サポート範囲
① 対象機器
(1)日本国内でご購入されたパソコン及び周辺機器･スマートフォン･タブレット･インターネット対応機器
(2)現在もハードウエア及びソフトウエアメーカーがサポートしている範囲内
② サポートエリア
第 2 項記載の URL にてご確認ください。
③ 受付時間 電話受付 10 時～20 時(土日祝日も営業)※年末年始(12 月 31 日～ 1 月 3 日まで休み)
④ サポート開始時間 8 時～23 時(土日祝日も営業)※年末年始(12 月 31 日～1 月 3 日まで休み)
４．利用方法
訪問サービスの、利用方法は以下の通りとなります。
① 利用の連絡を、下記の専用窓口（以下
「専用窓口」といいます。）へ、会員本人から直接電話により、ご連絡ください。
② 専用窓口は、会員からの連絡を受けた際に、会員の本サービスの加入状況等の照会・確認をします。
③ 専用窓口は、会員の本サービスの加入が確認できた場合、会員の状況をヒアリングし、概算見積もり金額を提示をいたします。なお、実際の状況の診断前のため、この時点の見積もりは概算のものとなります。実際の訪問サービス提供時の診断後に見積もり金額が変わる場合もあります。
④ 会員と G 社のスタッフが相談の上、会員が訪問サービスの利用を希望する場合は、G 社のスタッフの訪問等の日時を決定し、スタッフが会員の自宅や会社等指定の場所に訪問等します。
⑤ G 社のスタッフが訪問投資、会員の状況を解決等し、会員は、G 社の請求に従い、G 社に対して訪問サービス料金を支払うものとします。
【専用窓口】
Tel；0120-570-075
⑧ その他 G 社の定める場合
５．訪問サービスの中断・中止
以下のいずれかに該当する場合、G 社のスタッフは、訪問サービスのサポート作業を
実施せずに作業を終了する場合があります。
① 申込内容がサポートの対象外である場合
② 申込内容に虚偽の事項が確認された場合
③ サポートに必要な情報等を開示いただけない場合
④ サポートに必要な機器や環境が整っていない場合
⑤ 対象機器に致命的障害があり､サポートを行えない場合
⑥ サポートの過程で､申込内容以外の追加作業が必要になり､追加料金のお支払いに承諾を得られない場合
⑦ 違法コピー等､日本国の法令に違反するサポートを要求された場合
６．免責事項
① 訪問サービスにおけるサポートは､情報の制限及び技術的な制限等を受けることから(正確性､利便性､有用性､完全性等)を保証するものではありません。
② サポートを利用することにより､対象機器のメーカー等の保証が受けられなくなる場合があります。
③ 対象機器等の環境により､サポート終了時間の保証はできません。
④ 作業環境及び会員の事由により､サポート終了時間が予定より長引いたり､終了できない可能性がある場合は､サポートを中止または延期することがあります。
⑤ その他、G 社の定める事項。 以上
１．概要
動産総合保険特典
別紙 3
品である端末。
⑤ 日本国内で修理可能なもの、かつ、日
あんしんWi-Fi(S)スポット by エコネクトに付随関連して、会員が所有し、利用する通信機器（モバイルルーター、携帯ゲーム機、音楽プレーヤー、ノートパソコン、スマートフォン、スマートウォッチ、タブレット端末をいい、以下「対象端末」といいます。）の故障・ウイルス感染等により会員に生じた損害に関して、引受保険会社をあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（以下「引受保険会社」といいます。）、保険契約者を運営元、被保険者を会員とする動産総合保険契約に基づき、引受保険会社から一定額を上限とする保険金が支払われるサービスをいいます。
２．対象端末（保険の対象）
(1) あんしんWi-Fi(S)スポット by エコネクトを含む、運営元所定のインターネット接続サービスに接続することができる通信機器のうち、以下の表の種別、かつ、以下の条件を満たすものを、対象端末とします。また、あんしんWi-Fi(S)スポット byエコネクトを利用して実際にインターネットに接続されている端末に限ります。
① 会員契約締結1年前より後に購入された端末。
② 会員契約締結時に、画面割れ、ケース割れ、水濡れ等がなく、正常に動作している端末。
③ 会員の所有する端末。
④ 日本国内で発売されたメーカーの正規
本国内で購入可能な端末。
(2) 初回の動産総合保険の保険金請求後、当該端末を対象端末として登録を行います
（異なる2端末まで登録可能です）。初回登録以降の利用は、登録された端末のみを対象端末とします。ただし、対象端末の下記
３．表の対象期間経過を経過した場合は、登録は解除され、新たな端末を対象端末と することができるものとします（この場合、登録解除後の初回の利用後に新たな端末
が対象端末として登録されます）。
(3) 対象端末は、以下の表に記載される種別に限られます。
(4) 以下のものは、対象端末から除かれます。
① 会員契約締結1年以前に購入した端末
② 下記３．表の対象期間経過後の端末。
③ 対象端末の付属品・消耗品（ACアダプタ・ケーブル・マウス・キーボード・バッテリー・外部記録媒体等）。
④ 中古製品として購入された端末。
⑤ 対象端末内のソフトウェア。
⑥ レンタル・リースなどの貸借の目的となっている端末。
⑦ 業務用に利用されている端末。
⑧ 過去に当該対象端末のメーカー修理
（メーカーが指定する正規の修理拠点で修理されたもの）以外で、修理・加工・改造・過度な装飾がされたと当社が判断
した端末。
⑨ 第三者の紛失、盗難の被害対象品（違法な拾得物等）である端末。
⑩ 日本国外のみで販売されている端末。
⑪ 本サービス以外の保険、または保証サービス（延長保証サービス等を含みます）等を用いて修理又は交換が可能な端末。
３．補償期間
(1) 会員は、会員契約締結日の翌日（利用開始日）から会員契約期間中、動産総合保険を利用できるものとします。
(2) 初回の動産総合保険利用（保険金請求）後、当該端末を対象端末として登録を行います。2回目以降の利用は、登録された端末のみを対象端末とします。ただし、対象
端末の下記３．表の対象期間経過を経過した場合は、登録は解除され、新たな端末を対象端末とすることができるものとします（この場合、登録解除後の初回の利用後に新たな端末が対象端末として登録されます）。
４．保険金の金額
運営元は、会員に以下、５．記載に応じて、対象端末に損害（修理費用・交換費用をいいます。）が生じた場合に、1会員あたり1年（起算日は、利用開始日とします。）につき下記記載の金額（非課税）を上限として、会員が被った実損金額を動産総合保険金としてお支払いします。但し、除外事項に該当する場合、保険金はお支払しないものとします。
対象端末の種別 | 対象期間 | ||
モバイルルーター | 音楽プレーヤー | スマートフォン | 3年 |
携帯ゲーム機 | タブレット端末 | スマートウォッチ | |
ノートパソコン | 5年 | ||
５．補償の範囲（保険金が支払われる場合と支払われない場合）
対象端末 （※1） | 対象期間 （※2） | 保険金額 （※3） | ご利用上限回数 （※8） |
モバイルルーター | 3年 | 修理可能：最大1万円（※4）修理不可：最大5千円（※5） 水濡れ・水没：最大3千円（※6） | いずれか二端末の対象端末にかかる保険金について、年2回まで |
携帯ゲーム機 | |||
音楽プレーヤー | |||
タブレット端末 | 修理可能：最大5万円（※4） 修理不可：最大2.5万円（※5）水濡れ・水没：最大1万円（※6） | ||
スマートフォン | |||
スマートウォッチ | |||
ノートパソコン | 5年 |
※1 初回利用時に、対象端末の登録を行います。2回目以降の利用は対象端末の補償の対象端末とします。なお、機種変更等により対象端末に変更がある場合は、当社に届出するものとします。
※2 対象端末に応じて、対象期間（起算日は製品購入日）を保険金のお支払い対象期間とします。但し、サービス申込日より1年（起算日は利用開始日）以前に購入した端末は対象外とします。尚、一度、対象端末が登録された後、対象期間を経過した場合は、対象端末の登録は解除され、新たに対象端末の登録を行えるものとします。
※3 修理可能とは、対象端末をメーカー等で修理をした状況を指します。また、修理不可とは、対象端末のメーカー等での修理が不可能で、会員が別途対象端末の同等品を購入した状況を指します。
※4 対象端末のメーカー保証内の故障の場合は、有償修理に要した実費に対して、最大金額を上限として保険金（不課税）をお支払いします。なお、修理により同等品を本体交換した場合も修理可能扱いとなります。
※5 修理不可により再購入に要した費用の 50％の金額に対して、最大金額を上限として保険金（不課税）をお支払いします。
※6 水濡れ・水没による損傷の場合、修理可能および修理不可に問わず、保険金は上記のとおりとします。ただし、提出必要書類については、水濡れ・水没による故障の場合でも、修理可能または修理不可により下記のとおり分類されるものとします。
※7 一の会員に対して支払われる保険金（不課税）の上限額は、１年間（起算日は利用開始日）につき10万円です。
利用開始日より1年間、2つの対象端末（2
つ目の対象端末が、1つ目の対象端末と同一の場合は除外します。）を上限として、お見舞金の支払を受けることができるものとします。なお、下記の除外事項に該当する場合は保険金の支払いを受けることができません。
【提出必要書類】
区分 | 提出必要書類 |
「修理可能」の場合 | ① 引受保険会社所定の事故状況説明書兼保険金請求書 ② 修理領収書、修理に関するメーカー・店舗等のレポート等故障を証明できるもの ③ 損害状況・損害品の写真 ④ メーカーの発行する保証書（メーカーの発行する保証書がない場合は、購入日の確認できる領収書や帳票などの証憑） |
「修理不可」の場合 | ①①引受保険会社所定の事故状況説明書兼保険金請求書 ②修理に関するメーカーの発行するレポート等の対象端末が修理不可であることを証明できるもの ③新規購入した際の領収書等、新規購入したことが証明できるもの ④修理不可となった対象端末のメーカーの発行する保証書（メーカーの発行する保証書がない場合は、購入日の確認できる領収書や帳票などの証憑） |
■保険金が支払われない場合
「お支払要件」をすべて満たす場合でも、以下のいずれかに当たる場合には、保険金支払の対象外とします。
(1)会員の故意、重大な過失、法令違反に起因する場合
(2)会員と同居するもの、会員の親族、会員の役員・使用人の故意、重大な過失、法令違反に起因する場合
(3)地震もしくは噴火またはこれらによる津波による損害
(4)引受保険会社が指定した提出必要書類の提出がない場合
(5)会員が本サービスの適用資格を有していないときに発生した場合
(6)戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動に起因する場合（群集または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事変と認められる状態をいいます。）
(7)公的機関による差押え、没収等に起因する場合
(8)原因等について虚偽の報告がなされたことが明らかになった場合
(9)利用開始日以前に会員に生じた、お支払要
件に定める被害
(10)利用契約が終了した日の翌日以降に会員に生じた、お支払要件に定める被害
(11)対象端末が、 日本国内で販売されたメーカー純正の製品以外の場合（携帯電話通信会社で販売した製品または日本法人を設立しているメーカーの純正製品は除く）
(12)対象端末を家族・知人・オークション等から購入・譲受した場合
(13)対象端末が、会員以外の者が購入した端末であった場合
(14)付属品・バッテリー等の消耗品、またはソフトウェア・周辺機器等の、故障、破損、または交換の場合
(15)ご購入から 1 年以内のメーカーの瑕疵による故障等の場合（初期不良を含む）
(16)すり傷、汚れ、しみ、焦げ等、対象機器の本体機能に直接関係のない外形上の損傷
(17)対象機器を盗難または紛失した場合 (18)対象端末を、改造した場合
(19)対象端末にかかった、修理費用以外の費用に関する請求（見積り取得に関する費 用・送料・Apple エクスプレス交換サービス利用料 など）
(20)自然故障
(21)詐欺、横領によって生じた損害 (22)縮み、変色または変質による損害
(23)修理中に航空運賃が含まれている場合は、航空輸送によって増加した費用による損害
(24)日本国外で発生した事故による損害
以上
別紙１ 以上
別紙２ マカフィマルチアクセス（3 台版）
Intel Security 使用許諾契約
Intel Security 使用許諾契約
Intel Corporation の全額出資子会社であり、第 19 項に明記され該当する事業体（「Intel Security」または「当社」）が提供する Intel Security ソフトウェア（「ソフトウェア」）お よびサービス（「サービス」）をご利用いただ きありがとうございます。 本契約書は、お客 様と当社の間で合意される法的な契約です。 お客様は、当社のソフトウェアをインストー ルまたはそれにアクセスすること、またはサ ービスを利用することにより、本契約に記載 された条項に同意するものとみなされますの で、本契約書をよくお読みください。
この Intel Security 使用許諾契約書（「本契約」）は、お客様のソフトウェアおよびサービス使用権を管理する契約条件について記載しています。この中には、使用制限、ソフトウェアまたはサービスの有償バージョンまたは機能を自動的に更新および課金する当社の権利、および当社とお客様の間に発生する可能性のある紛争の仲裁に対するお客様の同意が含まれます。 ソフトウェアには、(i) それ以上課金のない有料のサブスクリプションや、当社の独自の判断により無料で提供するサブスクリプションに含まれたあらゆる機能、および (ii) トライアル、優待利用、評価基準、あるいは「プレリリース」、「限定盤」、「ベータ版」に分類したもの、その他試験的、未試験、完全な機能が搭載されていないなどの記載のあるもの（それぞれ「無料ソフトウェア」）を含め、無料版のソフトウェアが含まれています。また、サービスには、当社が無料で独自の判断により提供するサービスが含まれ、それらには無料ソフトウェアと同様に分類さ
れるか、あるいは試験的、未試験、完全な機能が搭載されていないなどの記載があります
（それぞれ「無料サービス」）。 重要な、本契約とともにお客様に適用される、当社のプライバシー通知を含む追加条件へのリンクが含まれています。 各国特有の条件は本契約の第 4、9、19、21 項に記載されています。
お客様が 18 歳未満の場合、本契約に同意し、お客様に代わりソフトウェアを管理する必要 がある親権者または保護者の同意なしに、ソ フトウェアおよびサービスを使用し、当社に お客様の個人情報を提供することはできませ ん。 複数のバージョンの Intel Security 使 用許諾契約を承認した場合、当社とお客様と の間に結ばれる契約は最新版のものとし、そ れより以前の契約にすべて取って代わります。
1.本契約および修正事項への同意 – 「同意し ます」ボタンをクリック、またはソフトウェ アおよび/またはサービスをインストール、ま たはそれにアクセスすることにより、お客様 は本契約に無条件に拘束されることに同意し、本契約がお客様が署名した書面による契約と して法的強制力を持つことを認めることとな ります。 お客様がこれらの条件のすべてに無 条件で同意しない場合は、本ソフトウェアま たはサービスをインストール、使用、または アクセスしないでください。 本契約のいずれ の言語の翻訳版が英語版と矛盾する場合、英 語版が優先されるものとします。 当社は、以 下のとおり内密に行われる調停や紛争解決に 関する規定を含め、本契約を適宜変更するこ とができます。 例えば、当社は、法律また
はソフトウェアの変更を反映するために本契約を修正する必要があります。 電子メールアドレス、その他の連絡先情報を含むお客様のアカウント情報を最新に維持することが非常に重要です。 当社が本契約に重要な変更を加える場合、当社の Web サイト上で Intel Security 使用許諾契約を更新し、お客様にご提供いただいたご連絡先情報を通して（または、新たな契約への最新リンクをご提供するなど、その他の手段を通して）、更新時に新たな契約を通知いたしますので、最新の契約をご確認いただき、それを以下のとおり同意または拒否することができます。
有償のサブスクリプションについては、サブスクリプションを更新することにより、お客様は本契約の変更に同意し、変更に同意した最新の本契約は、サブスクリプションの更新の際に有効となります。 本契約の変更に同意しない場合は、自動更新を無効にして変更を拒否し、サブスクリプション期間の終了時に本ソフトウェアをアンインストールし、いかなるサービスの利用をすべて停止してください。
無料ソフトウェアおよび無料サービスについては、本項に規定された通知後、無料ソフトウェアまたは無料サービスを使用し続けることにより、お客様は本契約の変更に同意するものとみなされます。 更新後の契約に同意しない場合は、お客様の無料ソフトウェアおよび無料サービスのライセンスは終了し、お客様は無料ソフトウェアまたは無料サービスの使用をすべて中止し、無料ソフトウェアをアンインストールしなければなりません。
上記にかかわらず、プライバシー通知への変更は、プライバシー通知で指定されたプロセスに従って行われます。
2.使用許諾 – 当社は以下のような非独占的な制限付きライセンスを供与しています。(i)本契約の契約条件に従い、システム要件を受けて、ライセンス使用権に定められている数のデバイスやユーザーのみにおいて、個人的に使用する目的で購入したサブスクリプション用のソフトウェアをインストールおよび使用すること。(ii) 本契約の契約条件に従い、システム要件を受けて、サービス使用権で許可されたとおり、個人的に使用する目的のみで、サブスクリプションを購入したサービスを利用すること。 本使用許諾（「使用許諾」）は、本契約で規定されるとおり、譲渡不能で、当社による取消が可能です。 本使用許諾は、第 3 項に規定されるとおり終了します。 終了した際には、お客様はソフトウェアおよびサービスをすべて使用停止しなければなりません。
「ライセンス使用権」とは、お客様の購入したサブスクリプションに応じた取引文書に規定されているように、ソフトウェアの利用を許可されたデバイスおよびユーザーの数と種類を指し、チェックアウト支払いページ、当社 Web サイトの製品説明ページ、電子メールによる購入確認、小売店で購入した場合のパッケージ、お客様にご利用いただけるその他の取引文書が含まれます（ライセンスの購入場所により異なります）。 ライセンス取得可能なデバイス数やユーザー数が上記のいずれかで規定されていない場合、ライセンス使用権は 1 デバイス、1 ユーザーとなります。
「サービス使用権」とは、お客様の購入したサブスクリプションに応じた取引文書に規定されているように、お客様の購入したサービスの範囲及び期間を指し、チェックアウト支
払いページ、当社 Web サイトの製品説明ページ、電子メールによる購入確認、小売店で購入した場合のパッケージ、お客様にご利用いただけるその他の取引文書が含まれます（ライセンスの購入場所により異なります）。 範囲および期間が上記のいずれかで規定されていない場合、サービス使用権は 1 デバイス、
1 ユーザー、1 年間となります。
「システム要件」とは、当社の Web サイトに定める要件を指します。 お客様のソフトウェアおよびサービスの使用は、システム要件に規定されているように、当社がサポートするデバイスやオペレーティングシステムに限定され、ハードウェア、ソフトウェアおよびインターネットアクセスのパフォーマンスおよび互換性によって影響を受ける場合があります。 お客様は、システム要件を満たしていることを確認する責任を負い、ソフトウェアの使用を継続するため、定期的なアップデートやアップグレードを入手することを含め、お客様の機器にかかる費用に対する責任を負います。
当社は、当社のサプライヤーおよびパートナーとともに、当社のそれぞれのソフトウェアおよびサービス所有権、すべての知的財産権を含む同ソフトウェアおよびサービスに関連するすべての権利を保持します。 当社は、本契約に明示された権利のみをお客様に付与します。 また、ソフトウェアやサービスに関するコメント、情報、ご意見、ご提案など、当社が「フィードバック」とみなすものをお客様が提供した場合、お客様は当社が目的を問わず無償で、お客様のフィードバックを制限なく使用できることに同意します。
3.使用許諾期間 – 有償のサブスクリプショ
ンについては、以下で許可されるとおり、早 期または遅れて契約が終了されない限り、ご 購入いただいたサブスクリプション期間とそ の後に更新された期間にわたり、本使用許諾 が有効となります。また、期間について特に 指定がない場合、既定期間は、お客様がサブ スクリプションを最初に取得した日付から 1 年となります。 更新（またはサブスクリプシ ョン期間後の継続使用）は、更新時または継 続使用期間中にその時点で有効な本契約の受 諾および同意に相当します。 無料ソフトウェ アおよび無料サービスについて、無料ソフト ウェアがインストールされている、または無 料ソフトウェアおよび無料サービスの利用が 可能となっており、ライセンス使用権または サービス使用権の制限を受け続ける限り、本 使用許諾は規定どおり有効です。 当社は、お 客様の有料版のサブスクリプション期間前、 その最中、または終了後に無料ソフトウェア または無料サービスを提供することができ、 無料ソフトウェアまたは無料サービスが使用 されている、または無料ソフトウェアがイン ストールされている限り、その使用はその時 点で有効な本契約の条項に従うものとします。お客様がこれらの契約条件を遵守できなかっ た場合や違反した場合、当社の判断により、 その時点で有効な本使用許諾および/または 本契約を終了させることができます。 また、お客様のデバイスから永久的に本ソフトウェ アを消去し、当社のお客様のアカウントを停 止して、有効期間の満了前に本ライセンスを 終了することができます。 本使用許諾が終了 した場合、お客様は、本ソフトウェアの使用 を中止し、実施していない場合には本ソフト ウェアのすべてのコピーを永久的に消去する 必要があります。 本条項に従って終了しない 限り、お客様がソフトウェアやサービスの使 用、または管理やを続ける限り、本契約を有 効とします。
本使用許諾および/または本契約が何らかの理由または期限切れにより終了した場合、お客様はすべてのオンラインストレージやバックアップサービスを含む、ソフトウェアやサービスの使用またはアクセスを許可されず、当社は独自の判断でお客様のアカウントを取り消しおよび/または停止することができます。 終了または期間満了後、当社は、当社のスタンダードポリシーに従い、保存されているすべてのオンラインまたはバックアップされた情報、テキスト、ファイル、リンク、画像、または当社に提供されたその他の資料
（「コンテンツ」）を削除します。 お客様は、本使用許諾および/または本契約の期限切れまたは終了前に、ご自分のコンテンツの保存またはバックアップを行う責任を負います。当社はお客様のコンテンツのコピーを作成する責任を負いません。 ソフトウェアおよびサービスの使用は、いかなる時もその時点で有効な本契約の条項に基づいて解釈されます。
4.支払い、自動更新、解約、返金 –支払い：
お客様は、当社が、更新を含む本契約で負う全金額をお客様が支払うため、クレジットカードやデビットカードのアカウントまたはその他のお客様が提供する支払い手段に課金できることに同意します。 カードのアカウント番号、失効日または他の支払い情報の変更については、当社に直ちに知らせることにお客様は同意します。クレジットカードおよびデビットカードについては、当社は当社のカード発行者および関連のカードネットワークの協力の下にかかる情報を更新し、更新されたカードの情報によりお客様が当社に負う金額を請求できることを、お客様は理解し同意します。 お客様がサブスクリプションをキャン
セルしない限り、これによりお客様はカードまたは支払い手段に課金されることに同意したものと見なされます。
お客様は、お客様のデータまたは時間の許容 量を超えた場合の追加料金および罰金を含む、本ソフトウェアの使用または国内もしくは国 外のショートメッセージサービスの使用に関 連して、お客様のデータまたはモバイルサー ビスプロバイダに対して発生した料金に対す る責任を負います。
自動更新：
お客様は、当社が有償版のサブスクリプションを自動更新することに同意するものとします。当社は、有効期限が切れる前に、お客様のアカウントプロファイルに特定される電子メールアドレスに通知を送付し、更新予定についてお知らせします。 お客様は更新時に、プロモーションまたは割引価格が適用される場合を除き、当社の Web サイトに記載されているソフトウェアやサービスの割引前のサブスクリプション価格の請求を受けます（「割引前のサブスクリプション価格」）。 このような割引前の価格は、当社の Web サイトで確認することができます。 この価格は契約期間中に変更される場合があります。また、最初の契約または手動更新で支払われる価格よりも高く、自動更新の日付におけるプロモーション価格や割引価格よりも高い場合があります。当社は電子メールにて、更新日、価格、有効期間およ び適用される税金を記載した領収書をお客様に送信します。 更新時に、ソフトウェアやサービスが名前の変更、アップグレードまたは適度に同等の機能を備えた新しい製品の提供によって置き換えられた（「交換品」）場合、当社はその独自の判断により、交換品の割引前のサブスクリプション価格を超えない金額で、交換品のサブスクリプション
を自動更新することができます。
更新時には、当社から特に断りのない限り、同じ期間で契約が更新されます。 1 年間以上のサブスクリプションの場合、この更新およびお客様のお支払いは、現在の期間の終了日、およびその後は毎年の期間終了日の 30 日前以内に処理されます。 当社はお客様のアカウントの状態をお知らせし、その時点で有効な本契約を（例えば、本契約へのリンクをご提供するなどして）ご連絡します。
お客様は、サブスクリプション購入後にいつでもお客様のオンラインアカウントページにアクセスするか、カスタマーサービスにご連絡いただくことにより自動更新設定をオフにすることができます。 お客様がサブスクリプションの自動更新を希望しない場合には、そのサブスクリプション期間終了日の 30 日前までに、お客様のアカウント設定で自動更新をオフにする必要があります。 自動更新をオフにしない場合は、お客様が解約しない限り
（または、本契約に従って当社により終了されない限り）、各更新時に有効な本契約に基づいた更新期間分、お客様のサブスクリプションは引き続き有効となります。
自動更新をオフにすると、プレミアム機能および/または自動更新にサインアップしていただき、有効なクレジットカード、デビットカードのアカウント、またはその他の支払い手段を提供していただいたサブスクリプションを持つお客様にのみ付与する当社のサービスは停止されます。
解約：
お客様が月間サブスクリプションをお持ちの場合、解約してもサブスクリプションの支払いはさかのぼって払い戻しされず、支払い済
みのサブスクリプション費用は解約日に基づいて日割り計算されません。 月間サブスクリプションを解約した場合、それ以降に発生する料金を停止することになります。お客様は、当社に解約を通知した月の末日までサブスクリプションにアクセスすることができます。
返金：
何らかの理由で製品に満足されていない場 合、当社は大抵のソフトウェアおよびサービ ス料金の返金を保証しています。 ただし、返 金資格は製品の種類、サブスクリプション期 間、購入から経過した期間、購入場所などを 含みますがこれに限定されない多数の要因に よって変わります。 送料、手数料、および適 用される税金は、これらの項目の払い戻しが 可能である州や国以外では返金できません。 お客様が購入に対する返金を受け取った場合、ソフトウェアをアンインストールする義務が あります。 さらに、当社独自の判断により、ソフトウェアをそれ以上使用できないよう無 効にすることが可能です。
ソフトウェアまたはサービスに対する年間サブスクリプションを購入した場合は、サブスクリプションの購入後 30 日以内に返金を求めなければなりません。 部分的な返金は行いません。 月間サブスクリプションを購入された場合、30 日間の返金保証はご利用いただけません。
年間サブスクリプションが自動的に更新されていた場合、料金が発生してから 60 日以内にお客様が返金を求めた場合、当社は全額返金いたします。
当社がマルウェアやウイルスを正常に削除したものの、マルウェアやウイルスによって削除、暗号化、変更されたデータを復元できな
かった場合、ウイルス駆除サービスに関連する返金は適用されません。 第 11 項、データへの攻撃を参照してください。
追加情報や返金を受け取る手順については、当社Web サイトの返金ポリシーをご覧ください。
5.プライバシー– 当社が情報を収集し、処理する方法の詳細については、当社のプライバシー通知 を参照してください。当社は、当社または当社のサービスプロバイダが施設を保有する米国およびその他の国に、かかるデータを転送して処理を行う場合があります。
当社は、定期的にお客様へのソフトウェアおよびサービスに関連する Intel Security 関連会社からの連絡（電子メール、SMS/テキスト、製品内メッセージを含む）を行い、お客様が購入済みのアカウント、サブスクリプション、ソフトウェアまたはサービスに関連する重要な情報について通知します。 当社はまた、当社および選択されたサードパーティによる特別キャンペーン、プロモーション、コンテスト/懸賞、イベントについてのコマーシャルメッセージをお客様に送信することができます。 お客様は、プライバシー通知に定めるとおり、これらのコマーシャルメッセージの購読をいつでも解除することができます。
6.使用上の制限 – 当社は、ソフトウェアおよ びサービスを安全にお客様にご利用いただけ るよう、お客様の使用にいくつかの制限を設 けています。 ソフトウェアまたはサービスは、お客様に使用許諾されるもので、販売される ものではなく、米国およびその他の国の法律 および国際法および協定によって保護されま
す。 お客様は、当社の許可なしにソフトウェ アまたはサービスの複製または再販を行う権 利は保有せず、それを行った場合、関連する 法域の民事上あるいは刑事上の罰金、その他 の処罰の対象となります。 お客様は以下の行 為を禁じられています。法律により許可され ている場合を除き、リバースエンジニアリン グなどによりソフトウェアまたはサービスか らソースコードを抽出しようとする行為。ソ フトウェアまたはサービスの変更または改造、ソフトウェアやサービスを基にした派生物を 生成する行為。第三者に対してソフトウェア またはサービスを公開、複写（サブスクリプ ションで許可されている場合のバックアップ コピーを除く）、売却、貸借（有償および無償）、サブライセンス、譲渡またはその他の方法に より権利を移転する行為。商用目的でソフト ウェアまたはサービスを不正使用する行為。 ソフトウェア内の技術的保護手段を回避する 行為。ソフトウェアまたはサービスを使用し て法律に違反する行為。第三者のソフトウェ アまたはサービスの使用を妨げる活動に従事 する行為。 本ソフトウェアをモバイルデバイ スにインストールし、そのデバイスの所有権 を他人に譲渡する場合には、お客様はそのデ バイスからソフトウェアを削除し、そのデバ イスの情報をお客様のアカウントから削除す る必要があります。 当社は、独自の判断によ り、お客様が本契約に違反したと当社が判断 した場合には、本契約、お客様のアカウント、 および/またはソフトウェアへのアクセスを 終了または停止する権利を有します。 ソフト ウェアまたはサービスには、コンテンツスト レージのサイズ、帯域占有量、またはソフト ウェアやサービスがインストールされるデバ イスの数を制限するような強制技術、または お客様が本契約に違反した場合、または本使 用許諾の有効期限が切れているまたは終了し た場合に、ソフトウェアまたはサービスへの
アクセスを一時停止する強制技術が含まれる場合があります。
7.サポート、アップデートおよび製品ライフサイクル – 資格があり、有効期限を過ぎておらず、支払い済みのサブスクリプションのあるエンドユーザーは、当社の Web サイトに明記された当社の現在の標準サポートの提供内容、ポリシーおよび手順に基づき、テクニカルサポートを受けることができます。 すべてのサブスクリプションが、テクニカルサポートの対象というわけではありません。 テクニカルサポートおよびその他のオプションについての情報は、ライセンス使用権、サービス使用権またはサービス条項を参照してください。 当社の標準サポートの提供内容、ポリシーおよび規程は、当社の独自の判断により随時変更される場合があり、また国によって異なる場合があります。前バージョンのソフトウェアをサポートする当社の義務は、ソフトウェアへのアップグレード、修正または修正後のバージョン、またはその他の更新 (「更新」) が利用可能になった時点で終了します。お客様の便宜のため、またお客様のデバイス上のソフトウェアに当社が開発した新機能が確実に搭載されるよう、お客様は、本契約に同意することにより、当社が（お客様の要求や同意に基づき）お客様のデバイスに、更新および新しいソフトウェアが利用可能になった時点で、そのようなバックグラウンドインストールの実行が可能な範囲で、これを自動的にインストールすることを許可します。 当社はまた、ソフトウェアを自動的にあらかじめ組み込みますが、お客様の同意なくそのようなソフトウェアを起動しません。 無料のソフトウェアに提供されるすべての更新またはエンドユーザのテクニカルサポートは、当社の独自の判断によって提供され、いつでも中
止することができます。
当社は独自の判断により、特定のソフトウェアまたはソフトウェアの特定の機能を停止する場合があります。 「サポートの終了日」とは、特定のソフトウェアの自動修正、自動更新または技術サポートを終了する日付を指します。 サブスクリプションの更新期限がサポート終了日以降に切れる場合は、本契約の第
4 項に基づいて提供される場合を除き、サブ スクリプションを更新することはできません。詳細については、製品ライフサイクルページ をご覧ください。
8.サービス、特定のキャンペーン、製品または機能に適用される条件
1.サービス：本契約に加えて、お客様が当社 から購入したサービスの中には、購入したサ ービスに適用され、当社の Web サイト 上で 閲覧可能となっている、当社により公開され たサービス条項およびすべてのサービス使用 権の対象となり、それに基づいて解釈される ものがあります。 新しい脅威に対処するため、パフォーマンスや効率を改善するため、およ びその他のビジネス上の理由により、セキュ リティサービスを更新する必要があります。 お客様は、サブスクリプション期間中に当社 がサービスの機能および機能性を変更するこ とがあることを認めるものとします。 そのよ うな変更はサービスの機能性を著しく低下さ せないものとします。 一部のデバイスでは、サービスを受けられないことがあります。 サ ービスを受けるには、高速インターネット接 続が必要であり、お使いのデバイスがシステ ム要件を満たす必要があります。
2.Safe Family およびマルチユーザー製品： McAfee のSafe Family およびマルチユーザーソフトウェアのご使用に際しては、お客様は 18 歳以上であるか、または 18 歳未満の場合には、ソフトウェアを使用する上で、本契約に同意し、お客様に代わりソフトウェアをインストールする親権者または法的な保護者の許可を得ていることが必要です。 お客様が成人、親権者または法的な保護者である場合は、お客様のお子様、お客様が法的保護者となっているお子様、またはお客様が追跡およびモニタリングする権限を持っている他者を追跡およびモニタリングする目的でソフトウェアを使用することができます。 お客様は、追跡およびモニタリングするマルチユーザーソフトウェアやサービスにアクセスを拡張する先の第三者から、承認を得る責任があります。
3.無料、トライアル、評価、プレリリースおよびベータ版製品： お客様がダウンロードもしくは入手したソフトウェアが無料のソフトウェアである場合には、本契約の本項についても適用されます。 本項のいずれかの規定が本契約のその他の条件と矛盾する場合には、本項が、矛盾を解決する上で必要な範囲内でのみ、該当する無料のソフトウェアに関する該当条件に優先するものとします。 すべての無料ソフトウェアは現状のまま提供され、いかなる保証（明示または黙示を問わない）、損害賠償、メンテナンスやサポートの対象外であり、法律により除外または制限を認められない、すべての制定法上の権利の対象となります。 お客様は、無料ソフトウェアがシステムまたはその他の不具合およびデータ漏えいをもたらす恐れのあるバグ、エラーまたはその他の問題を含んでいる可能性があることを認めるものとします。 お客様は、当社が無料ソフトウェアの告知またはすべてのユーザー
の将来にわたる使用を約束または保証するものではなく、明示または黙示を問わず、当社にはお客様への無料ソフトウェアの開発または告知の義務がないこと、および無料ソフトウェアの類似品または無料ソフトウェアと互換性のある製品の開発、または無料ソフトウェアの更新の義務がないことを認めるものとします。 これにより、お客様は無料のソフトウェアの使用はすべて、お客様の責任で行うことを認めます。
4.「PC 耐用年数」サブスクリプション: McAfee
（PC 耐用年数）サブスクリプションは、購入 されたWindows PC または Android モバイルデ バイス（「お使いのデバイス」）に付属してい た場合は 1 台のお使いのデバイスに適用され、 McAfee（PC 耐用年数）サブスクリプションの み別途購入された場合は、最大 3 台のお使い のデバイスに適用されます。 お客様の PC に 正しくインストールされると、McAfee （PC 耐用年数）のサブスクリプションはお客様の PC の耐用年数の残余期間中有効となり、通常 の営業日に１年間、英語での電話およびウェ ブベースの技術サポート、および英語でのウ ェブベースの技術サポートを受ける権利が得 られます。ただし、お客様の PC に現在インス トールされているオペレーティングシステム が、Windows の最新バージョンよりも２つ以 上前のバージョンでない場合はたとえば、
「Windows 8.x」または「Android 4.x」に限ります、また、PC の業界標準の耐用年数については 5～7 年、タブレットまたはスマートフォンの耐用年数は 3 年に限ります。いかなる場合にも、McAfee （PC 耐用年数）のサブスクリプションを他人、他の PC またはデバイスへ譲渡または移動することはできません。 お客様の PC の耐用年数が終了する前にお客様の PC を他人に販売、あるいは譲渡する場合
には、お客様の McAfee「PC 耐用年数」サブ スクリプションは無効および終了となり、お 客様の PC の新しい所有者は McAfee「PC 耐 用年数」サブスクリプションをインストール、使用、または所有する権利を持ちません。 McAfee「PC 耐用年数」サブスクリプションを 別の PC またはデバイスへ譲渡、移転、また は再インストール、あるいは元の PC または デバイス以外にインストールしようとした場 合、あるいは該当する場合、元の 3 台の PC またはデバイス以上にインストールしようと した場合には、お客様の McAfee「PC 耐用年 数」サブスクリプションをインストール、使 用、または所有する権利は終了します。 最新 情報を入手しサポートを受けるためには、お 客様は McAfee「PC 耐用年数」ソフトウェア を定期的にアップデートし、McAfee 製品と同 じレベルのソフトウェアの最新バージョンに アップグレードする必要があります。 いかな る時も、McAfee「PC 耐用年数」のサブスクリ プション以外の McAfee 製品にアップグレー ドすることを決定した場合には、その製品ア ップグレードは、(1) その製品のサブスクリ プション/ライセンス費用の支払いに基づき、 (2)「PC 耐用年数」のライセンスとはならず、 および (3) McAfee「PC 耐用年数」に対する お客様のサブスクリプションとライセンスは、通知および支払われた金額の払い戻しなしに 自動的に終了します。
5.ウイルス駆除および TechMaster サービス：お客様のサブスクリプションに、当社や当社のパートナーがお客様のデバイスにアクセスしてマルウェアの駆除を試みるまたはその他特定のサービスを実行するようなウイルス駆除サービス、TechMaster サービス、または類似サービスが含まれている場合、購入したサービスに適用され、当社の Web サイト上
で閲覧可能となっている、当社により公開されたお客様のサービス使用権および/またはサービス条項で規定されている追加条件が適用されることがあります。 詳細については、サービス使用権と適用されるサービス条項を参照してください。
当社はウイルス駆除サービスを行うために商業的に適切な努力をいたします。 お客様は、このサービスによりすべてのウイルスを削除することができるわけではなく、お使いのデバイスからすべてのウイルスを削除できることを当社が保証するわけではないことを理解し、これに同意します。 当社は、適用される法律で認められる範囲において、過失を含め、当社または当社の代理人のサービスや行為または不作為によって発生したデータ漏えいまたはデータの回復、ソフトウェアの損失、またはシステムやネットワーク利用の損失に対し、法的責任を負いません。 任意のパスワードやその他のアクセスコントロールの問題に当社がお客様と協力して取り組む場合、サービスの完了後、直ちにパスワードをリセットすることを強くお勧めします。
お客様は、お客様のデバイス上のソフトウェ アの合法的なライセンス所有者であり、イン ターネットのご利用はお客様自身の責任にお いてのみ利用することに同意します。 サービ スを受けると選択することで、お客様は以下 の事項を確認します。(a) サービスを購入し たハードウェアおよびソフトウェアに対して、フルアクセスを持っていること。(b) サービ スによって影響を受けるハードウェア上のデ ータやソフトウェアのバックアップを別のメ ディア上で完了させていること。
6.パスワードおよび ID の管理：お客様は、
ご自身のパスワードのセキュリティおよびアカウントを安全に維持する責任を負います。お客様がご自分のアカウントパスワードまたは暗号化キーを紛失した場合、ご自分のデータにアクセスできないことがあるため、これらを安全に管理する必要があります。 お客様は、使用する他者によるお客様のアカウントの使用を含め、お客様のアカウントにおいて発生する動作に対する全責任を負います。 お客様のアカウントが不正に使用またはアクセスされた場合には、お客様は当社に対してそれを速やかに通知する必要があります。 当社は、お客様のアカウントの不正使用または不正アクセスによって生じた損失については責任を負いませんが、お客様は、その不正使用により当社または他人が受けた損失に対する責任を負う場合があります。 お客様がパスワード管理機能または製品のマスターパスワードを忘れた場合には、当社はマスターパスワードへのアクセス権を持たないため、当社はお客様の暗号化されたデータを復元できません。 当社は、パスワードおよび ID 管理ソフトウェアを無料およびプレミアム版で提供しており、無料のバージョンでは、お客様が保存できるユニークアカウント（Web サイトやアプリケーションのログインなど）の最大数に制限があります。 お客様がプロモーション期間に無償でソフトウェアのプレミアム版をダウンロードした場合、お客様は、プロモーション期間終了後は無料版で許可された最大数を超えて新しいユニークアカウントを追加することはできません。 また、お客様が永年無料のメンバーシッププログラムまたは類似の「一生涯にわたる」プロモーションまたはキャンペーンにより、PasswordBox からソフトウェアまたはサービスをダウンロードした場合は、これらのプロモーションまたはキャンペーンはソフトウェアに関しては適用されず、譲渡することはできません。 お客様が
Intel Security パスワードまたは ID 管理ソフトウェアをダウンロードした場合、本契約の条件と同様、同ダウンロードに関して定められたすべてのサブスクリプション料金が課金されます。
7.ウェブアドバイザー：McAfee ウェブアドバ イザーは、Web サイトに関連づけられる可能 性のある一定のリスクについて、ユーザーに 助言を与え、情報を提供するソフトウェアプ ログラムおよび Web サイトです。 ソフトウ ェアでは、主要な検索エンジンから提供され たリンクの隣に色分けされた記号が表示され ます。また、Web サイトには、サイトの評価 に影響を与える要因に関する情報を提供する ページがあります。 サイトの評価は、主に自 動化された方法によって行われますが、本ソ フトウェアは Web サイト設計について考え られる側面すべてを検出または確認すること、およびサイト所有者の意図を判断することは できません。 当社は、第三者のサイトの内容 を管理せず、またそれに対する一切の責任は 負わないため、第三者のサイトの中にはお客 様にとって好ましくない、不適切または不快 であるコンテンツが含まれる場合があります。サイトの評価は、特定のサイトの具体的な慣 行または信頼性を保証するものではなく、い かなる場合においてもサイトの評価は、当社 がそのサイトのコンテンツ、テーマ、全体的 な品質、有用性を支持していることを意味す るものではありません。
8.サービスセッションのモニタリング：当社および当社のパートナーは、カスタマーサービス、社内教育、内部市場調査の改善を目的としたオンラインセッションや電話での通話を含めたサービスセッションのモニタリング
および記録をできますが、これを行う義務はありません。本契約書により、必要に応じて、または法律、規制、その他行政による要請に応えるのに適切な場合、また、お客様やその他ユーザーにサービスを提供するため、および将来的に提供するこの種のサービスを向上させるために、当社がサービスをモニタリングおよび記録し、あらゆる情報を利用または公開することをお客様は許可します。 お客様はまた、当社が教育、マーケティングやプロモーション、その他のビジネス上の目的としてサービスを改善するため、個人が特定できないような方法でお客様の情報を他の方の情報と組み合わせることを許可します。
9.法的強制力のある仲裁と集団訴訟の放棄
1.EU 外のすべてのお客様に‐
紛争の仲裁への同意：お客様または当社のい ずれかによる、当社から（または任意の該当 する製品またはサービスに対する任意の広告 によって）お客様が提供を受けた本契約、ソ フトウェア、または任意の機器、製品または サービスに起因し、関連し、もしくは関係の ある、他の当事者に対する申し立て、紛争ま たはあらゆる種類の論争（「申し立て」）が生 じた場合には、申し立て、法理論、賠償の種 類を問わず、これらはいずれかの当事者の請 求により、機密の法的強制力のある仲裁によ って解決されるものとします。 本契約で、仲 裁によって問題を解決する事項には以下も含 まれます。(i) このような仲裁規定の解釈や 法的強制力に関する申し立て。(ii) お客様や、従業員、代理人、エージェント、前任者、後 任者、相続人、担当者、破産管財人など、お 客様の代理人や関係者による申し立て。(iii) 当社に直接関係のある申し立ておよび/また は当社の親会社、関連会社、後任者、担当者、
従業員、エージェントによる申し立て。(iv)集団訴訟、市民側代理人またはその他の代理人による訴訟の一部として行使される申し立ては、かかる申し立ての仲裁人が個別（非集団および非代表）に法的手続きを進め、仲裁人は個別（非集団および非代表）でのみ救済命令を裁定できることが明示的に理解され同意されていること。 当社およびお客様は、集団訴訟、併合訴訟、市民側代理人またはその他の代表申し立てについて、仲裁による申し立て、またはかかる訴訟について法廷における申し立てを行わないことに同意します。 本仲裁への同意を受諾したことをもって、お客様は、本仲裁規則に抵触するすべての集団訴訟、代表訴訟、市民側代理人訴訟または連結仲裁を開始する権利または参加する権利を放棄することに同意します。
2.紛争の通知：仲裁を求める当事者はまず最初に、少なくとも仲裁開始 60 日前に、紛争に関する通知を書面にて他方の当事者に行うものとします。通知は、Intel Security, 5000 Headquarters Drive, Plano, TX 75024, Attention: Legal Department に送付するものとします。 通知には、お客様のお名前、ご住所、連絡先情報、紛争を生じさせた事実、および要求する救済内容を記載するものとします。 お客様と当社は、紛争の通知が送付された日から 60 日間は、非公式の交渉を通じて紛争の解決を試みるものとします。 お客様または当社は 60 日経過後に仲裁手続きを開始できるものとします。
3.仲裁の管理：非公式の交渉によって、いかなる紛争も解決されなかった場合、すべての申し立て、紛争、または論争は、いずれかの当事者の要請に応じて、州法ではなく連邦仲
裁法（「FAA」）により独占的に、法的強制力のある仲裁を通じて行われるものとします。 お客様は、法廷におけるすべての紛争に関する訴訟提起（または当事者または集団訴訟の原告として訴訟に参加）を、裁判官または陪審員に対して放棄する権利を有します。 その場合、すべての紛争は、単独の中立的立場の仲裁人により個人間の紛争として解決され、手続きは機密で行われるものとします。 仲裁人は、その司法管轄区において開業を許可され、 AAA の規則に従って選ばれた少なくとも 10年以上の経験を有する、または引退した、または前職が裁判官である人物とします。 仲裁人は本契約の条項に拘束され、仲裁は、本契約による修正に基づき、商事仲裁規則および AAA の消費者関連の紛争に関する附則手続
（「仲裁規則」）に準拠するものとします。 詳細については adr.org をご覧いただくか、 1-800-778-7879 までお問い合わせください。
25,000 米ドル未満の申し立てまたは反訴に関する場合を除き、仲裁人は、裁定の根拠となる重要な事実判断と結論の十分な理由付けによる、文書による決定を示すものとします。すべての仲裁手続きは英語で行われ、本契約および拘束力を持つ仲裁に準じた法的手続きの解釈、強制、進行には米国 FAA が適用されるものとします。 裁定は機密とし、判断の決定に必要な場合、または法律により定められた場合のみ開示されるものとします。 お客様および当社は、管轄権を有する裁判所による裁定を正式に登録することにさらに同意します。 仲裁の裁定は、該当する当事者間のみ、および仲裁の対象となった申し立てに対してのみ権利と義務を決定するものとし、他の紛争の権利義務に関してはいかなる法的拘束力も持たないものとします。
4.費用：仲裁の開始にかかる費用は、仲裁を 開始した当事者が支払うものとします。 お客 様が仲裁を申し立て、お客様に有利な裁定が 下った場合は、当社はお客様が支払った申し 立て費用を負担いたします。 ヒアリングがあ る場合、当社はそのヒアリングの最初の日の 費用および経費を負担します。 その他のすべ ての費用は、仲裁規則に従って割り当てられ るものとします。 ただし当社は、仲裁人が、お客様が申し立て費用およびその他の料金を 支払うことができない場合、またはお客様が 当社に依頼した場合、およびそれを行うこと に正当な理由があると当社が判断した場合に は、前払いまたは後払いにて、申し立て費用 およびその他の費用を負担いたします。各当 事者は、どちらに有利な裁定が下るかに関わ らず、それぞれの弁護士、専門家、証人およ びその他の費用を負担するものとしますが、 適用法により仲裁人がかかる裁定を下した場 合には、一方当事者が他方当事者から、費用 の一部または全部を回収できるものとします。
5.暫定的救済を受ける権利の保留：ここに記載されるいかなる内容によっても、自助救済による、または法的手続きの遵守、または適切な管轄権を有する裁判所による差止命令による救済、添付命令、または差し押さえなどの暫定的救済を得るための当社の権利は制約されないものとします。ただしその場合でも、お客様または当社は、暫定的救済に関連したすべての紛争の仲裁を申し立てることができるものとします。
6.矛盾する条項：仲裁規則と本仲裁に対する同意の間に矛盾が発生した場合は、本仲裁への同意が優先するものとします。 この仲裁に対する同意のいずれかの部分が無効または執
行不能と判断された場合でも、仲裁への同意の他の条項は無効とはなりません。ただしその場合でも、(a) 集団的仲裁の禁止が無効とみなされた場合は、この仲裁への同意全体が無効となります。また、(b) 市民側代理人の権限に対して申し立てられる代表訴訟の仲裁の禁止が無効とみなされた場合は、この仲裁への同意は、該当する申し立てに対してのみ無効となるものとします。 本仲裁に対する同意は、本契約の終了または解約後も存続するものとします。 本仲裁に対する同意およびその他の該当する仲裁規定の間に矛盾が発生した場合は、本仲裁に対する同意が優先するものとします。
7.陪審裁判の放棄：何らかの理由で請求が仲裁を介さずに裁判所で行われる場合、お客様および当社は、陪審裁判は行われないことに合意します。 お客様および当社は、本契約に関するまたは起因する、または当社によってお客様に提供される装置、製品、サービス（またはその製品またはサービスの広告）に起因または関連する紛争において、陪審裁判に対する一切の権利を無条件で放棄します。 訴訟の場合、裁判所による裁判への同意を書面で示すために、本項を提出することができます。 EU のお客様へ – オンライン紛争解決サービス（ODR）および代替紛争解決（ADR）
当社は法の要請により、Web サイトから EU ODR プ ラ ッ ト フ ォ ー ム へ の リ ン ク
（ http://ec.europa.eu/consumers/odr/inde x_en.htm）を提供しております。 当社に対してお客様が苦情を行う場合には、当社には ADR を使用する義務はありません。 当社の内部苦情処理手順によって解決できない苦情がある場合は、当社が ADR に仲裁を付託する用意をするかどうかについて、書面または電子メールにてご連絡致します。 お客様は当社の
Web サイトを通じてご連絡いただくことができます。
10.本契約に適用される法律 – 以下の第 21項に記載された場合を除き、本契約、ソフトウェアの使用、当事者間の関係、および本契約に関して、または関連して生じるすべての紛争（お客様と当社の間のすべての紛争を含む）に関して、仲裁に関連するすべての条項を FAA が支配する場合を除き、法的原理の抵触の場合を除いてニューヨーク州法に従い、解釈されるものとします。 何らかの理由により、ニューヨーク州法が適用されないことが判明した場合には、以下の第 21 項に記載された場合を除き、本契約、ソフトウェアの使用、当事者間の関係、および本契約に関して、または関連して生じるすべての紛争（お客様と当社の間の紛争すべてを含む）に関して、法的原理の抵触の場合を除き、仲裁に関連するすべての条項に FAA が適用される場合を除いて、デラウェア州法に準拠し、解釈されるものとします。 国際物品売買契約に関する国 際 連 合 条 約 (The United Nations Convention on Contracts for the International Sale of Goods) および統一コンピュータ情報取引法 (Uniform Computer Information Transactions Act) は本ソフトウェアには適用されません。
11.データへの攻撃 – お客様は、セキュリティの侵害がデータへの攻撃に関連する場合があることを認めるものとします。 例えば、ウイルスやその他のマルウェアが以下の事項を行うことがあります。(i) お客様のデータの削除または破壊（個々のファイルのこともありますが、マスターブートレコードまたはそ
の他の重要な要素を破壊することによってデ ィスク全体に及ぶ場合もあります）。(ii) お 客様のファイルの変更（ファイルにそれ自身 を貼り付け、ファイルを変更して独自の実行 および/または伝播を可能にする寄生マルウ ェアなど）。(iii) お使いのドライブでのファ イルの暗号化（非対称暗号化を使用するラン サムウェアなど）。 この種の攻撃からご自身 を保護する最良の方法は、別のデバイス/場所 にデータを頻繁にバックアップすることです。これにより、攻撃ソフトウェアが削除、変更、 破壊したデータに別のコピーがあることにな ります。 当社は攻撃マルウェアまたはウイル スを除去するために商業上適切な努力を行使 しますが、攻撃を受けた場合にデータを復元 できるよう、デバイスのすべてのデータやフ ァイルのバックアップを行うことは、お客様 の唯一かつ排他的な責任です。 このようなバ ックアップを取っていない場合、削除/破壊/ 変更されたデータを復元できない場合があり ます。 当社はデータの攻撃によって生じたシ ステムやネットワーク利用の損失、データや ファイルの損失や復元に対して責任を負いま せん。
12.限定保証およびその他の保証の免責事項
- ソフトウェアの有償版の購入日より 30 日間、当社は、本契約の下でライセンス付与された本ソフトウェア（保証期間中、ただし保証期間終了までに提供されるアップデートを含む）が購入時に本ソフトウェアに関連して当社が提供する文書に従って十分に機能すること、および本ソフトウェアが含まれるすべての有形の媒体（CD-ROM など、ただし、別の企業が製造したコンピュータなどのデバイスを除く）は、材料および仕上がりにおいて瑕疵がないことを保証します。 当社では、特定のモバイルデバイスまたはコンピュータが本
ソフトウェアまたはサービスと互換性があり、機能するかどうかについては保証を行わず、 また、本ソフトウェアまたはサービスへのア クセスに使用されるお客様個人のデバイスに 対する保証または責任を負うことはいたしま せん。 お客様の唯一の救済方法、および当社 ならびに当社のサプライヤーの全責任におい て、本限定保証の不履行があった場合には、 当社では独自の判断により、お客様がライセ ンス取得に支払われた金額の払い戻し、本ソ フトウェアを含む欠陥のある媒体の交換、サ ービスの再実行、またはお客様の司法管轄区 域の消費者法の規定に従った代替の救済方法 の提供を実施します。 これらの救済方法は、適用される輸出管理法および規則のもとで制 限を受ける範囲内で、一部の国では利用でき ない場合があります。 有形の媒体に欠陥があ る場合、お客様はそれをお客様の費用で、そ れを購入した場所へ返却し、レシートのコピ ーを提出する必要があります。 すべての交換 媒体の保証期間は、当初保証期間の残余期間 となります。 上記の保証はお客様の唯一の保 証です。これらの保証は、明示あるいは黙示 を問わず、市販性、性能、十分な品質、特定 目的との適合性、権原および権利侵害がない ことの保証または条件を含む、すべての他の 保証、表明、条項または条件に優先します。 本項の限定保証を除き、本ソフトウェアおよ びサービスは現状のまま提供されます。 お客 様は、お客様の意図した結果を得るために本 ソフトウェアを選択すること、本ソフトウェ アまたはサービスをインストールして使用す ること、および得られた結果に対する責任を 負います。 当社では、本ソフトウェアまたは サービスの使用または性能の保証は行いませ ん。 当社では、本ソフトウェアまたはサービ スの動作がフェールセーフであり、中断が発 生せず、あるいはエラーまたは欠陥が発生し ないこと、あるいは本ソフトウェアまたはサ
ービスがすべての起こりうるセキュリティ脅威（第三者による意図的な不正行為を含む）から保護すること、ウイルス、感染、ワーム、または同様の、当社が導入または開発したものではない悪意のあるコードによってソフトウェアまたはサービスに発生する誤動作またはその他のエラーがない、もしくはソフトウェアまたはサービスがお客様の要件を満たすことを保証しません。 当社では、保守あるいはその他の理由によるダウンタイムまたはサービスの中断、データまたはシステムの損失または盗難、またはすべての行動または侵入から生じたその他の損害に対する責任を負いません。
本ソフトウェアおよびサービスは、フォールト・トレラントではなく、また、核施設の運営、航空通信システム、武器システム、直接的な生命維持装置、またはソフトウェアあるいはサービスの障害が死亡、人身傷害あるいは重大な身体または資産の損害を直接的に引き起こす可能性のあるその他の用途など、フェールセーフの動作が要求される危険な環境での使用など、ハイリスクを伴う活動のために設計またはそれを意図したものではありません。 当社は、ハイリスク活動に対する適性を明示、黙示を問わず保証しないことを表明します。
13.賠償責任の制限 – いかなる場合においても、当社または当社のサプライヤー、ライセンサーまたはその他の第三者のサービスプロバイダはお客様に対して以下の責任を負うものではありません。(A) 間接的、特別、偶発的、あるいは派生的な損害、(B) 個人を特定できる情報の盗難、あるいはソフトウェアまたはサービスの交換により発生した費用、および (C) 逸失利益、営業権の喪失、給与の喪
失、休業、コンピュータの故障または誤動作、データの喪失またはすべての種類の過失、またはその他の間接的な損害または損失。 いかなる場合にも、本契約に基づいて直接的な損害から生じたお客様に対する当社、当社の関連会社または当社のサプライヤー、ライセンサーまたはその他の第三者のサービスプロバイダの責任総額は、適用されるソフトウェアにお客様が支払った金額または無償版のソフトウエアを使用した場合は 100 米ドル（または、国の通貨の同等額）を超えないものとします。 お客様は、本第 13 項の限定責任に同意するものとし、この条項に同意しない場合には本ソフトウェアにかかる費用が高くなる場合があることに同意します。 本契約のいかなる条項も、既存の消費者保護のための法律またはその他の該当する法律に基づきお客様が所有する権利を制限するものではありません。これらの法律は、お客様の司法管轄区では契約による権利放棄とはならない場合があります。
14.政府機関のエンドユーザーと輸出管理 -
本ソフトウェアは、国防省調達規則付属文書
（Defense Federal Acquisition Regulations Supplement：DFARS）の Section 217.7202（連 邦規則（Code of Federal Regulations）の Title 48 の Chapter 2 にて成文化）に従って 商用コンピュータソフトウェアに分類されま す。 付属するドキュメント（存在する場合）は、連邦購入取締制度（Federal Acquisition Regulations：FAR）の Section 12.212（米国 連邦規則（United States Code of Federal Regulations）の Title 48）に従って商用コ ンピュータソフトウェア文書に分類されます。米国政府による本ソフトウェアおよび付属す るドキュメントの使用、改造、複製、公開、 実行、展示、開示は、本契約によってのみ支
配され、本契約によって明示的に許可されている範囲を除き禁止されています。
技術データを含む本ソフトウェアまたはサー ビス、およびそれに関連するドキュメントの 使用は、米国 輸出管理法 （ U.S. Export Administration Act）、その施行法規および規 制、その他の米国当局の法規および規制、ま たはお客様がソフトウェアを取得した司法管 轄区域の輸出入法に違反して輸出および再輸 出を行うことはできません。 特定の個人、組 織、または国への輸出は法律によって禁止さ れている場合があります。輸入規制について は、次のウェブサイトでご確認ください： http://www.treas.gov/ofac お よ び http://export.gov/ecr/eg_main_022148.asp 。
15.第三者のプログラム – 本ソフトウェアまたはサービスが含まれる第三者の製品には、通常ソフトウェアまたはサービスに付属する
「お読み下さい」または「本製品について」 のファイルにある、本契約以外の条件が適用 される場合があります。 かかる第三者の製品 には、「オープンソースソフトウェア」とみな される GNU General Public License（GPL） を含む、1 つ以上のオープンソースまたは無 料のソフトウェアライセンスの下に第三者が ライセンスを付与するソフトウェアのソース コードが含まれる場合があります。オープン ソースソフトウェアは本契約と異なる条件で ライセンスを付与されているため、本契約の 条件と矛盾する場合があり、本契約の条件に 取って代わり適用される場合があります。 オ ープンソースソフトウェアのライセンスによ り、当社がソフトウェアやサービス、または ソフトウェアやサービスへの修正に関連する ソースコードを配布するよう求められる場合、当社は要求に応じてソースコードを公開いた
します。
16.権利不放棄 – 当社は、署名した書面で権利放棄を行わない限り、本契約のどの条項の権利も放棄することはありません。
17.可分性 - 本契約のいずれかの部分が何ら かの理由で執行不能と判断された場合、その 部分は、その範囲で削除されたとみなされ、 残りの部分は完全な法的強制力を保持します。ただし、仲裁への同意は、集団訴訟または連 結仲裁に関する制限が適用法によって許可さ れない申し立てには適用されないものとしま す。
18.完全合意 – 本契約は、当社のプライバシーに関する声明、および当社から購入されたサービスに関して適用されるサービス条項を含んでおり、これらはすべて本契約に組み込まれています。 本契約は、お客様と当社の間の完全な同意を形成し、これに基づきお客様が取得されたソフトウェアおよびサービスの使用を管理します。 本契約は、ソフトウェアとすべてのサービス、およびその他のコミュニケーション、表明、または本ソフトウェアやサービスに関連する広告に関して、お客様と当社の間に締結された以前の契約に優先します。
19.ライセンサー– 本ソフトウェアまたはサービスは、以下の法人のいずれかにより、お客様に対してライセンス付与されています。
1.本ソフトウェアが北米、中米、南米、またはカリブ海地域でダウンロードされた場合に
は、米国デラウェア法人 McAfee, Inc. (2821 Mission College Blvd, Santa Clara, California 95054, USA)
2.本ソフトウェアが欧州、中東、アフリカ、アジアあるいは環太平洋地域でダウンロードされた場合には、McAfee Ireland Limited.
（ Building 2000 City Gate, Mahon, Cork, Ireland）
3.本ソフトウェアが日本でダウンロードされた場合には、マカフィー株式会社 ( 〒 150-0043 東京都渋谷区道玄坂 1-12-1 渋谷マークシティウェスト)
20.Intel Security への連絡方法
1.カスタマーサービスおよびテクニカルサポート：https://service.mcafee.com
2. プ ラ イ バ シ ー ：
https://www-ssl.intel.com/content/www/us
/en/forms/privacy-contact-us.html
21.現地法 – 以下のサブセクションには、本契約に適用され、ここに記載の特定の条項に優先する可能性のある特定の司法管轄区の現地法に関する情報が含まれています。
1.オーストラリア – オーストラリアの消費者向け:
本契約第 12 項の限定保証の下でのお客様に対する利益は、本保証が関連する商品またはサービスに関連する法律に基づくお客様のその他の権利および救済方法に追加されるもの
です。 当社の製品に付けられた保証は、2010年競争消費者法（Competition and Consumer Act 2010）（Cth）の Schedule 2（オーストラリア消費者法）の下で除外の対象となりません。 お客様には、重大な障害に対する交換または返金、およびその他の合理的に予測できる損失または損害に対する補償を受ける権利があります。またお客様には、商品が許容できる品質になかった場合、またそれが重大な損害でなかった場合、商品の修理または交換を受ける権利があります。この保証は、 Building 2000 City Gate, Mahon, Cork, Ireland に事業所を構える McAfee Ireland Limited によって行われていますが、オーストラリアのお客様は当社の保証に関する質問を 1800 998 887 にお電話いただくことができます。 本保証の下で行われる請求は、お客様の費用で以下の住所に郵送するものとします。
Legal Department
McAfee Australia Pty Ltd Level 20
201 Miller Street North Sydney NSW 2060
オーストラリアにお住まいのお客様は、ソフトウェアが配信された有形の媒体に欠陥がある場合、欠陥を発見してから 14 日以内に、欠陥のあった媒体をレシートのコピーと共にお客様の費用で当社まで返却する必要があります。 当社では、それを受領してから 14 日以内にお客様に受領について通知します。
第 12 項の免責事項は、オーストラリア法が、適用される法に基づく保証、明示的あるいは黙示的な保証、条件、表明または条項の除外または制限を認めない範囲において、お客様
には適用されません。 この場合、明示あるいは黙示を問わず、保証は、適用される法に規定された最長期間に限定されます。
本第 13 項 (C) に規定される責任の制限は、 オーストラリアのお客様には適用されません。
本契約のいかなる条項も、既存の消費者保護のための法律またはその他の該当する法律に基づきお客様が所有する権利を制限するものではありません。これらの法律は、オーストラリア消費者法を含み、お客様の司法管轄区では契約による権利放棄とはならない場合があります。
2.カナダ - お客様がカナダでソフトウェアをダウンロードした場合は、現地法により明示的に禁止されている場合を除き、本契約、ソフトウェアの使用、当事者間の関係、および本契約に起因または関連して生じるすべての紛争（お客様と当社の間の紛争すべてを含む）は、カナダのオンタリオ州の現行法に従って解釈されます。
3.欧州連合加盟国、アイスランド、ノルウェー、またはスイス – お客様が本ソフトウェアを欧州連合加盟国、アイスランド、ノルウェー、またはスイスで購入した場合には、お客
様がソフトウェアをダウンロードした国の法律が適用されます。
4.日本 - お客様が日本でソフトウェアをダウンロードした場合は、本契約、ソフトウェアの使用、当事者間の関係、および本契約に起因または関連して生じるすべての紛争（お客様と当社の間の紛争すべてを含む）は、準拠法選択のルールに関係なく、日本の法律に従って解釈されます。
5.オランダ - オランダのお客様の場合、元のサブスクリプションの自動更新は無期限となり、お客様のサブスクリプションの条件に従って課金されます。 お客様が更新後の任意の時期に、少なくとも 30 日前に終了の意思表示を当社のカスタマーサービスにご連絡いただいた場合には、当社では比例配分した額を地域の法令に基づき払い戻しいたします。 お客様がサブスクリプションの自動更新を希望されない場合には、お客様は、その契約期間終了日の 30 日前に、お客様のアカウント設定で自動更新をオフに切り替える必要があります。
最終更新日：2016 年 4 月 1 日