①東京海上日動火災保険株式会社（以下「東京海上日動」といいます）の「SDGs 診断ツール（＊ 1）」の利用
【あましんＳＤＧｓサービスパッケージ利用規約】
この利用規約（以下、「本規約」といいます）は、尼崎信用金庫（以下、「当金庫」といいます）が提供するＳＤＧｓに関するサービス（以下、「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する皆さま（以下、「利用者」といいます）には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。本サービスは、利用者がＳＤＧｓの目標達成に向けた「ＳＤＧｓ宣言書」の策定支援に関する以下のものをいいます。
①東京海上日動火災保険株式会社（以下「東京海上日動」といいます）の「SDGs 診断ツール（＊ 1）」の利用
②株式会社グローバルキャスト（以下「GC」といいます）の｢SX サーベイ（＊2）｣の利用
③｢SDGs 宣言書」策定支援サービス
④当金庫ホームページを通じた｢あましん SDGs 応援サイト｣への掲載サービス
※｢あましん SDGs 応援サイト｣への掲載は利用者の任意とします。
掲載を希望される場合は、｢あましん SDGs 応援サイト｣利用申込書にてお申込みください。ただし、｢あましん SDGs 応援サイト｣への掲載を行わない場合でも本サービス利用料の変更はありません。
⑤SDGs に関する研修への参加
（＊1）東京海上日動が開発したＳＤＧｓ取り組み状況を可視化する診断ツール
（＊2）GC が提供する非上場企業非財務スコアサービス
第１条（適用）
１．本規約は、利用者と当金庫との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
２．当金庫は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下、「個別規定」といいます）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
３．本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。
第２条（利用契約）
１．利用者と当金庫との間の利用契約は、本サービスの申込者からの利用申込について当金庫が承諾し、基本手数料を受領することをもって成立するものとします。
２．当金庫は、利用申込の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用申込の受付を承諾しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
（１）利用申込の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
（２）本規約に違反したことがある者からの申請である場合
（３）その他、当金庫が利用申込を相当でないと判断した場合
３．利用契約の期間は、利用契約が成立した日から翌年の契約応答月の１０日までとします。
ただし、期間満了の３０日前までに、利用者または当金庫のいずれからもその相手方に対して別段の意思表示がなされないときは、利用契約は、期間を１年間として
同一の条件で自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
第３条 （基本手数料および支払方法）
１．本サービスの基本手数料および支払い方法については当金庫が別途定める基本手数料とします。
２．基本手数料の支払いについては、本サービスの利用申込時に支払うものとし、以後２年目以降は契約更新月の１０日に、利用者の指定口座から口座振替により引落しするものとします。
＊支払い日が祝休日の場合は翌営業日の引落しとなります。
３．当金庫は、基本手数料を変更する場合があります。この変更については、第１２条（利用規約の変更）に準じて行うものとします。
４．基本手数料その他本サービスにかかる手数料は、当金庫所定の振替日に普通預金規定
（総合口座取引規定を含みます）、当座勘定規定、当座勘定貸越約定書等にかかわらず、通帳・払戻請求書、カードまたは小切手等の提出なしに利用者が申込書にて当金庫宛 届出た手数料引落口座から自動的に引落します。
５．利用者が契約期間中に本サービスを解約した場合であっても、本サービスに関する基本手数料は返金致しません。
第４条（届出事項の変更等）
１．手数料引落口座および当金庫に届出している内容について変更があったときには、当金庫の定める方法（各種預金規定およびその他の取引規定で定める方法を含みます）に従い直ちに当金庫に届出てください。変更の届出は当金庫の変更処理が終了した後に有効となります。変更処理終了前に、届出を行わなかったことで生じた損害等については、当金庫は責任を負いません。
２．前項に定める届出事項の変更の届出がなかったために、当金庫からの送信、通知または当金庫が送付する書類等が遅延し、または到着しなかった場合には、通常到達すべきときに到達したものとします。
第５条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
１．法令または公序良俗に違反する行為
２．犯罪行為に関連する行為
３．本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
４．当金庫のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
５．不正な目的を持って本サービスを利用する行為
６．本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
７．他の利用者に成りすます行為
８．当金庫が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
９．当金庫のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
１０．その他、当金庫が不適切と判断する行為
第６条（反社会的勢力との取引拒絶）
前条のほか、利用者において、次の各号の事由が一つでも生じた場合は、当金庫は、いつでも利用者に事前に通知することなく本規約に基づく契約を解約できるものとします。
１．利用者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
①暴力団
②暴力団員
③暴力団準構成員
④暴力団関係企業
⑤総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
⑥暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者
⑦その他前各号に準ずる者
⑧第１号から第７号のいずれかに該当する者（以下これらを「暴力団員等」といいます）が経営を支配していると認められる関係を有すること。
⑨暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
⑩自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
➃暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
⑫役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．利用者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
①暴力的な要求行為
②法的な責任を超えた不当な要求行為
③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
⑤その他前各号に準ずる行為
３．この解約により利用者に損害が生じた場合にも、当金庫はその責任を負いません。また、当金庫に損害が生じた場合は、利用者がその責任を負うものとします。
第７条（本サービスの提供の停止等）
１．当金庫は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
（１）地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
（２）その他、当金庫が本サービスの提供が困難と判断した場合
２．当金庫は、本サービスの提供の停止または中断により、利用者または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。
第８条（利用制限）
１．当金庫は、利用者が以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、利用者に 対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限することができるものとします。
（１）本規約のいずれかの条項に違反した場合
（２）届出事項に虚偽の事実があることが判明した場合
（３）料金等の支払債務の不履行があった場合
（４）当金庫からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
（５）その他、当金庫が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
２．当金庫は、本条に基づき当金庫が行った行為により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第９条（解約）
１．本規約に基づく契約は、当事者の一方の都合でいつでも通知することにより解約することができます。ただし、当金庫に対する解約の通知は書面によるものとします。 解約手続終了前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
２．当金庫が解約の通知を届出の住所にあてて発信した場合に、その通知が利用者の受領拒否、転居先不明等の理由により利用者に到着しなかったときは、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
３．利用者に以下の各号の事由が一つでも生じたときは、当金庫はいつでも利用者に通知することなく、本サービスの利用を一時停止し、または本規約に基づく契約を解約できるものとします。なお、当金庫からの解約の場合であっても、事前に受領した本サービスにかかる基本手数料の返金は致しません。
（１）支払いの停止または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始もしくは特別清算開始の申立その他今後施行される倒産処理法に基づく倒産手続開始の申立があったとき、あるいは利用者の財産について仮差押え、保全差押え、差押えまたは競売手続の開始があったとき
（２）手形交換所、または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき
（３）住所変更の届出を怠るなど利用者の責に帰すべき事由によって、当金庫において利用者の所在が不明となったとき
（４）当金庫に支払うべき所定の手数料の未払い等が生じたとき
（５）当金庫への本規約に基づく届出事項について、虚偽の事項を通知したことが判明したとき
（６）本サービスが犯罪行為もしくはこれに類する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められるとき
（７）本規約または本規約に基づく当金庫所定事項に違反したとき
（８）その他、前各号に準じ、当金庫が本サービスの中止を必要とする相当の事由が発生したとき
５．当金庫は、本サービスの利用として不適切であると判断した場合には、利用者にあら かじめ通知することなく、いつでも本サービスの利用を一時停止することができます。ただし、当金庫はこの規約により、利用者に対して一時停止措置義務を負うものでは ありません。
第１０条（免責事項）
１．当金庫は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について、当金庫の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当金庫と利用者との間の規約（本規約を含みます）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
２．前項ただし書に定める場合であっても、当金庫は、当金庫の過失（重過失を除きます）による債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当金庫または利用者が損害発生を予見し、または予見し得た場合を含みます）について一切の責任を負いません。また、当金庫の過失（重過失を除きます）
による債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害の賠償は、当該損害が発生した月に該当する１年間分の本サービス基本手数料の額を上限とします。
３．当金庫は、本サービスに関して、利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、または紛争等について一切の責任を負いません。
第１１条（サービス内容の変更等の通知）
当金庫は、利用者への事前の通知をもって、本サービスの内容を変更、追加または廃止することがあり、利用者はこれを承諾するものとします。
第１２条（利用規約の変更）
１．当金庫は以下の場合には、利用者の個別の同意を要せず、本規約を変更することができるものとします。
（１）本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき。
（２）本規約の変更が本サービス利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
２．当金庫は利用者に対し、前項による本規約の変更にあたり、事前に、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容ならびにその効力発生時期を通知します。
第１３条（個人情報の取扱い）
当金庫は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当金庫所定の利用目的の範囲内で適切に取り扱うものとします。
第１４条（通知または連絡）
利用者と当金庫との間の通知または連絡は、当金庫の定める方法によって行うものとします。当金庫は利用者から、当金庫の定める方法に従った変更の届出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時に利用者へ到達したものとみなします。
第１５条（xxxxの譲渡の禁止）
利用者は、当金庫と書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第１６条（準拠法・裁判管轄）
本契約の契約準拠法は日本法とします。本サービスに関する訴訟については、被告の本店所在地を管轄する地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
以 上
あましんＳＤＧｓサービスパッケージ基本手数料
（２０２２年７月２９日現在）
Ⅰ.あましんＳＤＧｓサービスパッケージ基本手数料
《基本手数料》
初年度１１０，０００円（税込）とし、以後２年目以降１年ごとに５５，０００円
（税込）とします。
以上