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一般競争入札を行いますので、京都市契約事務規則第５条の規定に基づき、次のとおり公告します。
令和５年１１月１５日
京都市長 xx xx
１ 競争入札に付する事項
⑴ 工事名
京都市二条城重要文化財桃山門他１棟左官修繕工事
⑵ 工事場所
xxxxxxxxxxxxxxxxx000xx
x 工事概要
左官工事（解体、荒壁、中塗、上塗等）他
⑷ 工期
契約の日の翌日から令和６年３月２９日まで
⑸ 支払条件
前金払はなしとし、出来形部分に相応する部分払は必要に応じて行う。
⑹ 週休２日モデル工事の採否
本件は、週休２日モデル工事の対象ではない。
２ 本件入札に関する問合せ先
xxxx財政局管財契約部契約課工事契約担当
（電話０７５－２２２－３３１３）
３ 入札参加資格に関する事項
本件入札の一般競争入札参加資格確認申請書を提出する日において、現に京都市競争入札参加有資格者名簿（工事）に登載されている者であって、同日（⑷及び⑸にあっては、公告の日から開札の日までの間）において、次に掲げる全ての条件を満たす者。
⑴ 令和３年度以前から本市内に本店（主たる事務所）を有すること。
⑵ 次のア～ウのいずれかの要件を満たすこと。
ア 単独又は共同企業体の構成員として元請け受注した１件の工事で、国指定重要文化財又は都道府県若しくは市町村の指定文化財に対する伝統的な工法によるxx物の保存修理工事の施工実績（漆喰塗の左官工事を含む。）を有すること。た
だし、平成２０年度以降に完成したものであること。また、共同企業体の構成員としての施工実績である場合は、出資比率２０パーセント以上のものに限る。
イ 伝統的な工法によるxx物の保存修理工事における左官工事の実務経験を１５年以上有する技能者と直接的かつ恒常的な雇用関係がある（入札参加資格確認申請日において引き続き３か月以上の雇用関係がある）こと。
ウ 選定保存技術（左官（日本壁））を保持する技能者と直接的かつ恒常的な雇用関係がある（入札参加資格確認申請日において引き続き３か月以上の雇用関係がある）こと。
⑶ 建設業法に基づくxx技術者（本件工事に適した資格を有する者）を１名配置できること。
なお、当該技術者は、次の条件を全て満たすこと。
ア 直接的かつ恒常的な雇用関係がある（入札参加資格確認申請日において引き続き３か月以上の雇用関係がある）こと。
イ 入札参加資格確認申請日において、他の工事等に専任で配置されていないこと。
⑷ 京都市から競争入札参加停止措置を受けていないこと。
⑸ 以下のいずれにも該当しないこと。
ア xxxx財政局管財契約部契約課（以下「契約課」という。）が実施した同じ種目の他の一般競争入札（共同企業体による入札を含む。）に応札し、低入札価格調査を経て契約したことにより、新たな入札への参加を制限されている場合
イ 契約課が実施中の落札決定に至っていない同じ種目の他の入札（共同企業体による入札を含む。）において、低入札価格調査の対象となる応札を行っている場合。ただし、低入札調査基準価格を事前公表しない案件において、調査辞退届又は入札辞退届を提出した場合又は失格基準価格を下回る価格で応札し失格となった場合を除く。
⑹ 関係会社の参加制限
本件入札に参加しようとする者で、次の各号のいずれかの関係に該当する場合は、そのうちの１者しか参加できない。
ア 資本関係
以下のいずれかに該当する２者の場合
(ｱ) 子会社等（会社法第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。）
と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合
(ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ｱ)については、会社等（会社法施行規則第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。
(ｱ) 一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
ａ 株式会社の取締役。ただし、会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役、会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役、会社法第２条第１５号に規定する社外取締役、会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役を除く。
ｂ 会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
ｃ 会社法第５７５条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）
ｄ その他業務を執行する者であって、ａからｃまでに掲げる者に準じる者
(ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人（以下「管財人」という。）を現に兼ねている場合
(ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
上記ア又はイと同視できる資本関係又は人的関係があると認められる場合
４ 入札方法等
⑴ 本件入札は、京都市電子入札システムにより行う。
京都市電子入札システムによる入札は、次のア又はイの方法による。
ア 電子入札コアシステムに対応している認証局が発行したＩＣカード（本市に提 出済みの「使用印鑑届」と同一人のもの又は受任者がいる場合には受任者の もので、かつ落札決定の日時までの間において有効であるものに限る。）を 取得したうえで、京都市電子入札システムへの利用者登録を行っている者が、インターネットを利用して入札データを送信する方法（以下この方法により 入札する者を「インターネット利用者」という。）
なお、インターネット利用者は入札データを送信しようとする日までに京都市電子入札システムへの利用者登録を行っていなければならない。
イ 京都市から入札端末機利用者カードの交付を受けている者が、契約課に設置する入札端末機を使用することにより入札データを送信する方法（以下この方法により入札する者を「端末機利用者」という。）
なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければならない。
入札端末機の利用時間は、京都市の休日を定める条例に規定する本市の休日を除き、午前９時から午後５時まで（ただし、正午から午後１時までを除く。）とする。
⑵ 本件入札に参加しようとする者は、公告の日から入札期間初日の直前の開庁日午後
５時までに、次のア又はイの方法により、当該工事に係る設計図書等を入手し、積算のうえ、⑹に記載する入札期間に入札を行うこと。
ア インターネット利用者は、京都市電子入札システムにより、インターネットを利用して設計図書等をダウンロードして入手すること。（この場合、設計図書等を入手しようとする日までに、京都市電子入札システムへの登録を行っていなければならない。）
なお、インターネット利用者であっても設計図書等を購入することができるが、この場合、京都市電子入札システムにより、インターネットを利用して複写承認書を入手のうえ、⑶により設計図書等を購入すること。
イ 端末機利用者は、契約課に設置する入札端末機により、複写承認書を入手し（この場合、複写承認書を入手できる期間終了の１時間前までに、入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければならない。）、⑶により設計図書等を購入すること。
⑶ 上記⑵ア後段及び⑵イにより当該工事に係る設計図書等を購入しようとする者は、前項で入手した複写承認書を、上記⑵の期間内に次の設計図書等の販売業者に提示 して購入すること。
（設計図書等の販売業者）株式会社xxxx
xxxxxxxxxxxxxxxxx000xxxxxx0X
Ａ１判 | Ａ２判 | Ａ３判 | Ａ４判 | |
白黒 | ４枚 | １０枚 | ||
カラー |
（電話０７５－２３１－１１７７）想定販売金額 ３６０円
⑷ 落札価格は、入札金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入力すること。
⑸ 入札者は、送信した入札データの訂正又は撤回をすることはできない。また、入札者は、入札データ送信後の辞退はできない。
⑹ 入札期間
令和５年１１月２７日（月）、２８日（火）及び２９日（水）の午前９時から午後
５時まで。ただし、端末機利用者は正午から午後１時までを除く。
⑺ 予定価格及び最低制限価格
予定価格 １，６９０，０００円（消費税及び地方消費税を含まない。）
最低制限価格は、落札者を決定した日から契約課内で閲覧に供し、翌開庁日から契約課ホームページ「京都市入札情報館」で公表する。
（「京都市入札情報館」のＵＲＬ）
xxxxx://xxx0.xxxx.xxxxx.xx.xx/xxxxx/xxxxx/
⑻ 入札参加資格確認に必要な書類（以下「入札参加資格確認申請書等」という。）の提出
入札者は、次の書類を提出しなければならない。
また、必要書類の作成に係る費用は申請者の負担とし、提出された書類は返却せ
ず、本市の入札・契約事務で使用する。ア 入札金額に対応する積算内訳書
積算内訳書には、工事名、商号又は名称、代表者役職及び代表者氏名を記載すること。
なお、土木積算基準の場合は工事内訳書の「種別」までの積算内訳書を、建築・設備積算基準の場合は工事内訳書の「中科目」までの積算内訳書を提出すること。
イ 一般競争入札参加資格確認申請書（別紙様式）
ウ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（総合評定値が記載されており、開札日において有効なものに限る。）の写し
エ ３(2)に掲げるいずれかの要件を満たすことを証明する次のいずれかの書類
(ｱ) 施工実績調書（別紙様式）
３(2)アの施工実績を記載し、それを証明できる書類の写しを添付すること。
(ｲ) 伝統的な工法によるxx物の保存修理工事における左官工事の実務経験証明書
（別紙様式）
３(2)イの伝統的な工法によるxx物の保存修理工事における左官工事の実務経験を１５年以上有する任意の技能者１名を記載し、雇用関係を証明できる書類の写し等を添付すること。
(ｳ) 選定保存技術（左官（日本壁））を保持する技能者に係る調書（別紙様式）
３(2)ウの選定保存技術（左官（日本壁））を保持する任意の技能者１名を記載し、当該技術を保持する技能者であること及び雇用関係を証明できる書類の写し等を添付すること。
オ 技術者配置予定調書（別紙様式）
配置予定の技術者を記載し、技術者資格及び雇用関係を証明できる書類の写し等を添付すること。
なお、技術者配置予定調書に記載された者と異なる者の配置は、死亡、重篤な傷病、出産、育児、介護、退職等の真にやむを得ない場合で、同等以上の技術力を有する者への交代であるときを除いて認められない。
また、工期中の交代は、次のいずれかの場合を除いて認められない。
(ｱ) 死亡、重篤な傷病、出産、育児、介護、退職等の真にやむを得ない場合で、同等以上の技術力を有する者への交代であるとき。
(ｲ) 受注者の責によらない大幅な工期延長があった場合、工期が多年に及ぶ場合等で、工事の継続性、品質確保等に支障がなく、同等以上の技術力を有する者への交代であり、受発注者間で協議して合意したとき。
⑼ 一般競争入札参加資格確認申請書等の様式の交付
前項で「別紙様式」としたものについて、本件入札の公告日から入札期間終了まで、
「京都市入札情報館」及び契約課に設置する入札端末機に入札公告と併せて掲示するので、Ａ４判で使用すること。
⑽ 入札参加資格確認申請書等の提出方法ア インターネット利用者の場合
入札データを送信する際、ワード、エクセル（Office最新版で扱えること。）又はＰＤＦファイル（Adobe Acrobat Reader DCで扱えること。）にして添付すること。
イ 端末機利用者の場合
封入、封かんし、封筒に入札番号及び工事名のみを記載して、入札期間内に契約課に設置してある「入札資料提出ポスト」に投函すること。
⑾ 設計図書に関する質問
設計図書に関する質問は、受け付けない。
５ 開札及び落札者の決定
⑴ 開札予定日時
令和５年１１月３０日（木）午前９時
⑵ 入札参加資格の確認
開札後、予定価格の範囲内かつ最低制限価格以上で、最低の価格をもって有効な入札を行った者について、入札参加資格の確認を行う。確認を行った結果、入札参加資格がないと認められるときは、その者の行った入札は無効とし、予定価格の範囲内で有効な入札を行った他の者のうち、最低の価格をもって入札を行った者について、入札参加資格の確認を行う。
なお、予定価格の範囲内かつ最低制限価格以上で、有効な入札を行った者のうち、入札金額が同額の者が２者以上あるときは、開札時に抽選により入札参加資格の確 認を行う順位を決定する。
⑶ 落札者の決定
予定価格の範囲内かつ最低制限価格以上で、最低の価格をもって有効な入札を行った者のうち、入札参加資格を有すると認めた者を落札者とする。
⑷ 落札結果の公表
落札者を決定したときは、落札者に対して速やかに通知するとともに、落札者の商号（法人にあっては名称）及び落札金額等を契約課内で閲覧に供し、翌開庁日から
「京都市入札情報館」で公表する。
なお、開札日に落札者を決定しないときは、全ての入札者の商号（法人にあっては名称）及び入札金額等を契約課内で閲覧に供し、翌開庁日から「京都市入札情報館」で公表する。
⑸ 落札者以外の入札者に対する書面による理由説明
落札者以外の入札者は、落札者とならなかった理由について書面による説明を求める場合は、落札者を公表した日の翌々開庁日の午後５時までに、その旨を記載した書面を契約課に持参し、提出すること。
６ 入札保証金及び契約保証金
⑴ 入札保証金免除する。
⑵ 契約保証金免除する。
７ 入札の無効
京都市契約事務規則第６条の２各号に該当する入札（入札に関する条件に違反した入札）は、無効とする。
８ その他
⑴ 本件入札は、政府調達に関する協定その他の国際約束の適用を受けるものではない。
⑵ 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
⑶ 契約書作成の要否 要
⑷ 京都市暴力団排除条例に基づく誓約書を提出すること。ただし、契約金額（税込）が１，５００，０００円未満である場合を除く。
⑸ 下請契約を締結する場合には、当該契約の相手方を京都市内に本店を有する中小企業の中から選定するよう努めること。また、工事に係る資材、原材料の購入契約その他の契約を締結する場合には、当該契約の相手方を京都市内に本店を有する中小
企業の中から選定するよう努めること。
⑹ 落札者となった者が契約を締結しない場合（京都市暴力団排除条例に基づく誓約書を提出しない場合を含む。）は、契約辞退に該当するため、競争入札参加停止措置を行うとともに、落札金額（税込）の１００分の５に相当する額を違約金として徴収する。
⑺ 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱、要領等のほか、関係法令等による。
（行財政局管財契約部契約課）