補償タイプ A 型 B 型 C 型 D 型 ➊ 火災、落雷、破裂・爆発 ○ ○ ○ ○ 損害共済金 ➋ 風災、雹災、雪災 × ○ ○ ○ ➌ 水災 × × × ○ ❹ 建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触 × ○ ○ 給排水設備の事故または他人の戸室で生じた事故 よる水濡れ × 騒擾・集団行動等 伴う暴力行為 盗難よる盗取・損傷・汚損 費用共済金 ➎ 臨時費用 補償の有無を選択できます ➏ 地震火災費用 × ○ ○ ○ ➐ 残存物取片づけ費用 ○ ○ ○ ○ ➑ 水道管修理費用＊...
重 要 事 項 説 明 書
（2022 年 10 月改訂）改訂部分赤字
■ 本書面は、重要な事項を説明しております。ご契約される前必ずお読みいただき、お申込みくださるようお願いいたします。
■ 本書面はご契約関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細つきましては普通共済約款・特約をご参照ください。
＊ ご契約者以外この共済の補償を受けられる方がいらっしゃる場合は、その方もここ記載していることがらをお伝えくださいますようお願いいたします。
この重要事項説明書は、「契約概要」「注意喚起情報」の２つで構成されています。下記火災共済をご契約いただくあたっての重要な事項および個人情報の取扱いついてのご説明となりますので、内容を十分ご確認ください。
連絡・相談・苦情窓口について |
＊当組合へのお問い合わせ、ご相談、苦情がある場合は岐阜県火災共済協同組合 ０５８－２７２－３５５５ 受付時間【平日８ : ３ ０ ～ １ ７ : ０ ０ （ 土日祝日・ 年末年始を除きます ）】 ＊当組合との間で問題を解決できない場合は 全日本火災共済協同組合 ０１２０－５６２６３０ 通話料無料 受付時間【平日９ : ０ ０ ～ １ ７ : ０ ０ （ 土日祝日・ 年末年始を除きます ）】 ＊当組合および日火連でも問題解決できない場合は 一般社団法人日本共済協会 共済相談所 ０３－５３６８-５７５７ 受付時間【平日９ : ０ ０ ～ １ ７ : ０ ０ （ 土日祝日・ 年末年始を除きます ）】 |
Ⅰ | 契約概要のご説明 | ご契約際して特ご確認いただきたい事項をこの「契約概要のご説明」記載しています。 |
１．ご利用にあたって
当組合は組合員のための協同組合組織として相互扶助の精神の下運営されており、新規ご利用いただく中小企業者の皆さまは初回のみ１口（100 円）以上の出資金の払い込みが必要となります。
２．用語のご説明
この書面おける主な用語の定義は以下のとおりです。
約款も「用語の定義」が記載されておりますので、ご確認ください。
【約款】
① 普通共済約款 | 基本となる補償内容および契約手続等関する原則的な事項を定めたものです。 |
② 特 約 | オプションとなる補償内容など普通共済約款定められた事項を特別補充・変更する事項を定めた ものです。 |
【補償の対象（者）等】
① 共 済 契 約者 | 組合共済契約の申込みをされる方で、共済掛金の支払義務を負う方をいいます。 |
② 被 共 済 者 | 共済契約より補償を受けられる方をいいます。 |
③ 共 済 の 対象 | 共済契約より補償されるものをいいます。 |
④ 共 済 掛 金 | 共済契約者が共済契約基づいて組合払い込むべき金銭をいいます。 |
⑤ 共 済 金 | 普通共済約款およびセットされた特約より補償される損害が生じた場合組合がお支払いすべき金銭を いいます。 |
⑥ 共 済 金 額 | 共済契約より補償される損害が発生した場合組合が支払うべき共済金の限度額をいいます。 |
⑦ 時 価 額 | 共済の対象の再調達価額から使用よる消耗、経過年数等応じた減価額を差し引いた額をいい、共済の 対象損害が生じた場合は、その損害が生じた地および時おけるその額とします。 |
⑧ 再 x x 価額 | 共済の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するの必要な金額を いいます。 |
⑨ 危 険 | 損害の発生の可能性をいいます。 |
３．ご契約者について
（１）出資金を払い込まれ、組合員となった方
（２）組合員の方と生計を一する親族の方
（３）組合員である組合の構成者の方
（４）員外（上記１．２．３．以外）の方※
※ 員外利用の割合 は制限があります。
４．共済期間（共済のご契約期間）
この共済の共済期間（共済のご契約期間）は原則として１年間ですが、１年を超える長期契約（最長５年）や１年未満の短期契約も可能です。「共済契約の継続関する特約」を付帯した場合、総共済期間をあらかじめ指定していただき、その範囲内で共済契約を自動的継続していただくことができます。
なお、実際ご契約いただくお客さまの共済期間つきましては、申込書をご確認ください。
５．共済掛金
共済掛金は、ご契約金額・共済期間・建物の所在地・構造・建築年数・払込方法等よって決定されます。なお、実際ご契約いただくお客さまの共済掛金つきましては、申込書をご確認ください。
６．共済掛金の払込方法
ご契約と同時全額を払い込む一時払と長期契約を年ごと払い込む長期年払があります。なお、初回共済掛金の払込みついて「翌月払」を希望する場合※１ はお申出ください。
長期年払 | 一時払 | |
口座振替方式 | ○※２ | × |
直接集金方式 | ○ | ○ |
※１「翌月払」を希望される場合は共済掛金の支払方法は口座振替とし、「共済掛金の払込み関する特約」と「追加共済掛金の払込み関する特約」を付帯してお引受けします。
※２ 口座振替の場合は割引率が設定されております。
７．満期返れい金および契約者割戻し
この共済商品満期返れい金および契約者割戻しはありません。
８．解約返れい金の有無
ご契約を解約（解除）される場合は、取扱代理所または当組合までご連絡ください。なお、解約際しては、契約時の条件 より、ご契約の共済期間のうち未経過であった期間の共済掛金を解約返れい金としてお支払いする場合がございます。
x x 合 火 災 共 済
１．商品の仕組み
（１）火災をはじめとする様々な偶然な事故等より、共済の対象発生した損害や費用を補償する共済です。
（２）共済の対象である建物または共済の対象である家財を収容する建物が専用住宅、住居および事業併用される物件である併用住宅である場合、ご契約いただける共済です。
（３）補償範囲の異なる４つのタイプ「A 型」「B 型」「C 型」「D 型」があり、いずれかの補償タイプをご選択のうえ、ご契約いただきます。
（○補償されます。×補償されません。）
補償タイプ | ||||||
A 型 | B 型 | C 型 | D 型 | |||
➊ 火災、落雷、破裂・爆発 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||
損害共済 金 | ➋ 風災、雹災、雪災 | × | ○ | ○ | ○ | |
➌ 水災 | × | × | × | ○ | ||
❹ | 建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触 | × | ○ | ○ | ||
給排水設備の事故または他人のxxで生じた事故 よる水濡れ | × | |||||
騒擾・集団行動等 伴う暴力行為 | ||||||
盗難よる盗取・損傷・汚損 | ||||||
費用共済 金 | ➎ 臨時費用 | 補償の有無を選択できます | ||||
➏ 地震火災費用 | × | ○ | ○ | ○ | ||
➐ 残存物取片づけ費用 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||
➑ 水道管修理費用 ＊ 共済の対象が建物のみ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||
損害防止費用 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||
事故の区分・費用の区分など
（４）共済金の支払基準を「新価」でご契約いただきます。共済金の支払基準ついては、「４．評価基準・共済金支払基準とお支払いする共済金の額」をご参照ください。
２．共済の対象
新総合火災共済では、岐阜県内ある専用住宅と併用住宅（住居および事業併用される物件をいいます。）の以下➀、➁掲げる物を共済の対象としてご契約いただくことができます。また、特約付帯より、設備・什器等、商品・製品等を共済の対象とすることができます。
① 建物 ② 家財一式※１ ※２ ※３
※１ 次掲げる物は、家財一式含まれません。
・ 自動車、自動三輪車および自動二輪車（総排気量が 125cc 以下の原動機付自転車は家財一式含まれます。）
・ 通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等その他これら類する物（家財一式を共済の対象とし、盗難よる盗取・損傷・汚損対する補償タイプ（C 型・D 型）を選択している場合で、通貨、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等盗難よる損害が生じた場合かぎり、それらを共済の対象として取扱います。）
・ 動物および植物
・ 商品およびこれら類する物
・ 業務用の什器・備品
・ テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体記録されているプログラム、データその他これら類する物
※２ 建物のみのご契約の場合、建物内収容動産ついては補償の対象となりません。
※３ ご契約時ご申告いただき、共済契約申込書明記しないと共済の対象含まれないものがあります。具体的は、以下掲げる物です。これらを「明記物件」といいます。
・ 貴金属、宝玉および宝石ならび書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が 30 万円を超えるもの
・ 稿本（本などの原稿）、設計書、図案、雛型、鋳形、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これら類する物
３．主な補償内容
基本となる補償の概要は次のとおりです。詳しくは普通共済約款・特約をご確認ください。
（注）共済金をお支払いできない場合ついては、別途Ⅱ注意喚起情報のご説明「6．共済金をお支払いできない主な場合」をご参照ください。
基本となる補償
事故の区分・費用の区分 | 共済金をお支払いする場合 | ||
損害共済金 | ❼ 火災、落雷、破裂・爆発 | 火災（消火活動よる水濡れを含みます。）落雷、破裂または爆発（気体または 蒸気の急激な膨張を伴う破裂またはその現象） | |
➋ 風災、雹災、雪災※１ | 台風、旋風、竜巻、暴風等よる風災、雹災または豪雪（雪の重み、落下等よる 事故）、雪崩よる雪災 | ||
➌ 水災※２ | 台風、暴風雨、豪雨等よる洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災 | ||
➍ | 建物の外部からの物体の落下、 飛来、衝突、接触 | 建物の外部からの物体の落下や飛来・衝突・接触もしくは倒壊、建物内部での 車両の衝突または接触 | |
給排水設備の事故または他人の xxで生じた事故よる水濡れ | 給排水設備生じた事故よる漏水、放水、溢水（水があふれることをいいます。） または他人の占有するxxで生じた事故よる水濡れ（❷および❸の事故を除きます。） | ||
騒擾・集団行動等伴う暴力 行為 | 騒擾等の集団行動、労働争議伴う暴力行為または破壊行為 | ||
盗難よる盗取・損傷・汚損 | 盗難よって共済の対象ついて生じた盗取、損傷、汚損 | ||
費用共済金 | ➎ 臨時費用 | 損害共済金が支払われる場合（補償の有無は選択できます。） | |
➏ 地震火災費用 | 地震もしくは噴火またはこれらよる津波を直接または間接の原因とする火災 よって半焼以上の損害を受けた場合 | ||
➐ 残存物取片づけ費用 | 残存物の取片づけ必要な費用を支出した場合 | ||
➑ 水道管修理費用 ＊対象が建物のみ | 専用水道管が凍結よって損壊をうけ、これを修理する場合 | ||
損害防止費用 | ❼ よる損害の発生および拡大の防止のため必要または有益な費用 | ||
※１ 「損害の額が 20 万円以上の場合補償」を選択することができます。
※２ ア．またはイ．のいずれかの場合共済金をお支払いします。
ア．評価額の 30％以上の損害が生じた場合（損害の割合は、共済の対象ごと判定します。）。
イ．共済の対象である建物または共済の対象である家財を収容する建物が床上浸水を被った結果、共済の対象損害が生じた場合。なお、床上浸水とは、居住の用供する部分の床（畳敷または板xxのものをいい、土間、たたきの類を除きます。）を超える浸水または地盤面（床面が地盤面より下ある場合は、その床面をいいます。）より 45cm を超える浸水をいいます。
４．評価基準・共済金支払基準とお支払いする共済金の額
共済金額は「新価」を基準としてご契約いただきます。それぞれの基準およびお支払いする損害共済金、費用共済金は、以下のとおりです。また、「自己負担額」をご契約時 決めていただきます。（自己負担額が差し引かれるのは風災・雹災・雪災
よる事故の場合のみとなります。）
（１）共済金額の設定
① 共済の対象より、「評価基準・共済金支払基準」が異なります。「共済金額の設定」方法したがって、共済金額をお決めください。
② 共済の対象の価額いっぱい共済金額を設定しておかないと事故の際、損害額対して共済金が不足する場合があります。
③ 共済の対象の価額を超えてご契約されても、その超過分は共済金のお支払いの対象なりません。（ムダなります。）なお、契約締結時ご契約金額が評価額を超過しており、ご契約者の故意または重大な過失がなかった場合は、超過部分 ついて取り消すことができます。その取り消された部分対応する共済掛金は全額返還します。
④ １つの共済の対象ついて、複数のご契約分けてご加入いただく場合は、ご契約をまとめてご加入いただくよりも共済掛金の合計が高くなることがありますので、ご注意ください。
（２）お支払いする損害共済金の額
① ３．主な補償内容➊➋➍の事故
共済の対象 | 損害共済金の額（共済金額限度） | |
新価・実損払 （評価済） | 建物※１ | 復旧費用※２（協定再調達価額限度）－ 自己負担額※３ |
新価・実損払 （罹災時再評価） | 家財一式※４ | 復旧費用※２（再調達価額限度）－ 自己負担額※３ |
時価払 | 家財 明記物件※５ | 時価額を基準とした損害の額－ 自己負担額※３ |
※１ 建物のみのご契約の場合、建物収容される家財の損害ついてはお支払いできません。家財ついて補償をご希望される場合は、別途、共済金額を決めてご契約ください。
※２ 復旧伴って生じた残存物がある場合は、その価額を差し引いてお支払いします。
※３ 新総合火災共済３．主な補償内容❷の事故（風災、雹災、雪災）の場合のみ差し引きます。なお、共済契約証書自己負担額の記載がない場合は、適用されません。
※４ 家財が共済の対象であり通貨・預貯金証書等の盗難の場合は、１回の事故つき、１敷地内ごと下表の金額を限度として、損害額をお支払いします。
事故の種類 | 限度額 | 設備・什器等損害特約付帯の場合は 20 万円限度 |
通貨、印紙、切手、乗車券等の盗難 | 20 万円 | |
預貯金証書の盗難 | 200 万円または家財の共済金額のいずれか低い額 |
※５ 明記物件の盗難の場合は、１回の事故つき、１個または１組ごと 100 万円または家財の共済金額のいずれか低い額を限度とします。
② ３．主な補償内容❷の事故
（共済金額または損害の額のいずれか低い額が限度です。）
・ 損害割合が 30％以上のとき、損害の額をお支払います。
・ 床上浸水の場合（損害割合が 15％以上 30％未満）
共済金額 × 20％（1 事故 1 敷地内 300 万円が限度）
・ 床上浸水の場合（損害割合が 15％未満）
共済金額 × 10％（1 事故 1 敷地内 150 万円が限度）
＊ 設備・什器等、商品・製品等※損害特約が付帯されている場合で収容する建物が、床上浸水または地盤面より 45 ㎝を超える浸水を被った結果、共済の対象である什器・備品等損害が生じた場合
共済金額 × 25％（1 事故 1 敷地内 500 万円が限度）
※ 設備・什器等損害特約、商品・製品等損害特約付帯の場合
（３）お支払いする費用共済金の額
費用共済金 | お支払いする費用共済金 |
臨時費用共済金※１ | 損害共済金 × 10％（１回の事故つき１敷地内ごと 100 万円が限度） |
地震火災費用共済金※２ | 共済金額 × 5％（１回の事故つき１敷地内ごと 300 万円が限度） |
残存物取片づけ費用共済金 | 実費（損害共済金 × 10％が限度） |
水道管修理費用共済金 | 実費（１回の事故つき１敷地内ごと 10 万円が限度） |
※１ 臨時費用ありを選択した場合お支払いします。
※２ 地震危険補償特約、地震見舞金補償特約の有無とは関係なくお支払いします。
（「補償タイプ：A 型」はお支払いの対象となりません。）
x x 合 火 災 共 済 以 外 の 商 品
１．商品の仕組み
この商品は、以下の補償の組み合わせを変えた３種類の共済の種類（普通火災共済、総合火災共済、普通火災共済（工場物件用））がございますので、ご契約者のご希望あった共済の種類をお決めください。
普通火災 | 総合火災 | |||||
住宅物件 | 普通物件 | 工場物件 | 住宅物件 | 非住宅物件 | ||
① 火災、落雷、破裂・爆発 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |
損害共済金 | ② 風災、雹災、雪災 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
③ 建物外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触 | × | × | ○ | ○ | ○ | |
④ 給排水設備の事故または他人のxxで生じた 事故よる水濡れ | × | × | ○ | ○ | ○ | |
⑤ 騒擾／労働争議 | × | × | ○ | ○ | ○ | |
⑥ 盗難 | × | × | × | ○ | ○ | |
⑦ 水災 | × | × | △ | ○ | ○ | |
費用共済 金 | （1）臨時費用共済金 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
（2）残存物取片づけ費用共済金 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |
（3）失火見舞費用共済金 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |
（4）地震火災費用共済金 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |
（5）修理付帯費用共済金 | × | ○ | ○ | × | ○ | |
（6）損害防止費用 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |
（○：補償されます ×：補償されません △：特約の付帯より補償の有無を選択できます）
事故の区分・費用の区分など
２．共済の対象
普通火災 | 総合火災 | ||||
住宅物件 | 普通物件 | 工場物件 | 住宅物件 | 非住宅物件 | |
建物 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
建物内収容家財 | ○ | ○※ | ○ | ○ | ○※ |
建物内収容の什器・備品、機械・設備、商品・製品等 | × | ○ | ○ | × | ○ |
屋外設備・装置、野積みの動産 | ○ | ○ | ○ | × | × |
共済の対象は岐阜県内ある建物および動産等とし、各共済の種類・物件ごと以下のとおりです。
共済の対象
※ 併用住宅かぎります。
（注）ご契約時ご申告いただき、共済契約申込書明記しないと共済の対象含まれないものがあります。具体的は、以下掲げるものです。（これらを明記物件といいます。）
・ 通貨、有価証券、印紙、切手その他これら類する物（普通火災契約の場合）
・ 自動車（自動三輪車および自動二輪車を含み、総排気量が 125cc 以下の原動機付自転車を除きます。）（普通火災契約の場合）
・ 貴金属、宝石および宝玉ならび書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が 30 万円を超えるもの
・ 稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これら類する物
・ 門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物（非住宅物件の場合）
３．主な補償内容
基本となる補償の概要は次のとおりです。詳しくは普通共済約款・特約をご確認ください。
（注）共済金をお支払いできない場合ついては、別途Ⅱ注意喚起情報のご説明「６．共済金をお支払いできない主な場合」をご参照ください。
事故の区分・費用の区分など | 共済金をお支払いする場合 | |
損害共済金 | ① 火災、落雷、破裂・爆発 | 火災（消火活動よる水濡れを含みます。）落雷、破裂または爆発（気体または 蒸気の急激な膨張を伴う破裂またはその現象）。 |
② 風災、雹災、雪災 | 台風、旋風、竜巻、暴風等よる風災、雹災または豪雪（雪の重み、落下等よる事故）、雪崩よる雪災。 損害の額が 20 万円以上となった場合かぎります。※１ |
③ 建物外部からの物体の落下、飛来、 衝突、接触 | 建物の外部からの物体の落下や飛来・衝突・接触もしくは倒壊、建物内部での 車両の衝突または接触。※２ | |
損 害共済金 | ④ 給排水設備の事故または他人のxxで生じた事故よる水濡れ | 給排水設備生じた事故よる漏水、放水、溢水（水があふれることをいいます。） または他人の占有するxxで生じた事故よる水濡れ（➁および⑦の事故を除きます。）。 |
⑤ 騒擾／労働 争議 | 騒擾等の集団行動、労働争議伴う暴力行為または破壊行為。※３ | |
⑥ 盗難 | 盗難よって共済の対象ついて生じた盗取、損傷、汚損。※４ | |
⑦ 水災 | 台風、暴風雨、豪雨等よる洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災。※５ | |
（1）臨時費用共済金 | ➀～⑤の共済金が支払われるとき、臨時の出費のための費用。 | |
費用共済 金 | （2）残存物取片づけ費用共済金 | ➀～⑤の共済金が支払われるとき、かつ損害を受けた共済の対象の残存物の 取片づけ必要な費用を支出した場合、焼跡の整理かかる清掃費用。 |
（3）失火見舞費用共済金 | ➀の事故（落雷は除きます。）で他人の所有物損害を与えたとき（延焼など） 近隣住民被害が及んだ場合お詫びの費用。 | |
（4）地震火災費用共済金 | 地震・噴火・津波よる火災より、建物が半焼以上または共済の対象である 家財が全焼なったとき。 | |
（5）修理付帯費用共済金 （居住部分は除く） | ➀の事故より共済の対象損害が生じた結果、その共済の対象の復旧要した 費用のうち組合の承認を得て支出した必要かつ有益な費用。 | |
（6）損害防止費用 | ➀の事故で損害の防止または軽減のため 支出した必要または有益な費用を お支払いします。 | |
※１ 風災等支払方法拡充特約を付帯することより、損害の額が 20 万円未満の場合でも対象とすることができます。
※２ 工場物件の場合は、航空機の墜落・接触もしくは航空機からの物体の落下または車両の衝突・接触より共済の対象の損害の額が１敷地内で 20 万円以上となったとき共済金をお支払いします。
※３ 工場物件の場合は共済の対象の損害の額が１敷地内で 20 万円以上となったとき。
※４ 明記物件のうち１個または１組の価額が 30 万円を超える宝石、貴金属、美術品などは、１回の事故つき１個または
１組ごと 100 万円が限度です。
※５ ア．またはイ．のいずれかの場合共済金をお支払いします。
ア．共済の対象が建物または家財の場合で、評価額の 30％以上の損害が生じた場合（損害の割合は、共済の対象ごと判定します。）
イ．共済の対象である建物または共済の対象である動産を収容する建物が床上浸水等を被った結果、共済の対象損害が生じた場合。なお、床上浸水等とは、居住の用供する部分の床（畳敷または板xxのものをいい、土間、たたきの類を除きます。）を超える浸水または地盤面（床面が地盤面より下ある場合は、その床面をいいます。）より 45cm を超える浸水をいいます。
４．評価基準・共済金支払基準とお支払いする共済金の額
ご契約金額（共済金額） つきましては、共済金額の設定したがってください。基準およびお支払いする損害共済金、費用共済金は、以下のとおりです。
（１）共済金額の設定
① 事故が発生した場合十分な補償が受けられるよう、ご契約金額は評価額（時価額または再調達価額）を基準過不足なくお決めください。共済の対象の価額いっぱい共済金額を設定しておかないと事故の際、損害額対して共済金が不足する場合があります。
② 共済の対象の価額を超えてご契約されても、その超過分は共済金のお支払いの対象なりません。（ムダなります。）
③ 契約締結時ご契約金額が評価額を超過しており、ご契約者の故意または重大な過失がなかった場合は、超過部分ついて取り消すことができます。その取り消された部分対応する共済掛金は全額返還します。（工場物件の場合を除きます。）
④ １つの共済の対象ついて、複数のご契約分けてご加入いただく場合は、ご契約をまとめてご加入いただくよりも共済掛金の合計が高くなることがありますので、ご注意ください。
⑤ 特約を付帯することより、「評価基準・共済金支払基準」を新価とすることができます。（商品・製品はこの特約を付帯できません。）
【付帯できる新価とする特約】
共済の対象が建物または家財一式の場合 ：価額協定共済特約共済の対象が建物、什器・備品、機械・設備の場合：新価共済特約
この特約を付帯した場合 は、共済金額の設定も「新価」の範囲内で設定してください。
（２）お支払いする損害共済金の額
① ３．主な補償内容の➀～⑥の事故
共済の対象 | 評価基準・共済金支払基準 | 損害共済金の額（共済金額限度） |
建物※１ 家財一式※５什器備品※５機械・設備 商品・製品 | 時価※２比例払※３ （罹災時再評価） | 住宅物件または総合火災（主な補償内容の➁を除く事故） 時価額※２を基準とした損害の額※４ × 共済金額 ÷ (共済価額×80%) |
上記以外の契約（主な補償内容の➀～⑥の事故） 時価額※２を基準とした損害の額※４ × 共済金額 ÷ 共済価額 |
※１ 建物のみのご契約の場合、建物 収容される動産の損害ついてはお支払いできません。動産ついて補償をご希望される場合は、別途、共済金額を決めてご契約ください。
※２ 価額協定共済特約または新価共済特約を付帯した場合は、時価は新価と読替えて適用します。ただし、商品・製品 は、この特約は付帯できません。また、家財、設備・什器この特約を付帯しても、明記物件は時価となります。
※３ 価額協定共済特約を付帯した場合の共済金支払基準は新価・実損払となります。
※４ 復旧伴って生じた残存物がある場合は、損害の額からその価額を差し引きます。また、時価のご契約の場合、修理よって共済の対象の時価額が増加したときは、その増加額（共済の対象の種類や維持・管理の状況等よって上限を定めています。）を差し引きます。時価・比例払でご契約いただく場合は、普通共済約款で詳細をご確認ください。
※５ 盗難の場合は、次のことご注意ください。
ア．通貨・預貯金証書等の盗難の場合は、１回の事故つき、１敷地内ごと下表の金額を限度として、損害額をお支払いします
事故の種類 | 限度額 |
生 活 用 通 貨 の 盗 難 | 20 万円 |
業 務 用 通 貨 の 盗 難 | 30 万円 |
生活用の預貯金証書の盗難 | 200 万円または家財の共済金額のいずれか低い額 |
業務用の預貯金証書の盗難 | 300 万円または設備・什器等の共済金額のいずれか低い額 |
イ．明記物件の盗難の場合は、１回の事故つき、１個または１組ごと 100 万円または家財の共済金額のいずれか低い額を限度とします。
ウ．共済の対象が商品・製品の場合、盗難は補償されません。
② ３．主な補償内容の⑦の事故
共済の対象 | 損害の程度 | お支払いする共済金 | |
建物・家財 | 共済価額の 30％以上のとき | 共済金額 × 損害額 ÷ 共済価額 | |
床上浸水または地盤面より45 ㎝を超える浸水よる損害（住宅物件は 床上浸水） | 共済価額の15％以上 30％未満のとき | 共済金額 × 20％ （１事故１敷地内 300 万円または損害額 × 共済金額 ÷共済価額 のいずれか低い額が限度） | |
共済価額の15％未満のとき | 共済金額 × 10％ （１事故１敷地内 150 万円または損害額 × 共済金額 ÷共済価額 のいずれか低い額が限度） | ||
設備・什器等商品・製品等 | 床上浸水または地盤面より 45 ㎝を超える浸水 | 共済金額 × 25％ （１事故１敷地内 500 万円または損害額 × 共済金額 ÷共済価額 のいずれか低い額が限度※） | |
※ 水害共済金補償特約(工場物件用)を付帯した場合は、１事故１敷地内 1,000 万円または損害額 × 共済金額 ÷ 共済価額 のいずれか低い額が限度となります。 | |||
（３）お支払いする費用共済金の額（３．主な補償内容の➀～⑤の事故）
お支払いする費用共済金は下表のとおりです。お支払いする場合ついては、約款等をご参照ください。
費用共済金 | お支払いする費用共済金 |
臨時費用共済金※１ | 損害共済金 × 30％ ＊補償内容➀～⑤の事故 （１回の事故つき、１敷地内ごと住宅物件の場合 100 万円、非住宅物件の場合 500 万円が限度） |
残存物取片づけ費用共済金 | 実費（損害共済金の 10％が限度） ＊補償内容➀～⑤の事故 |
失火見舞費用共済金 | 被災世帯数 × 20 万円 ＊補償内容➀の事故 （１回の事故つき、１敷地内ごと共済金額の 20％限度） |
地震火災費用共済金※２ | 共 済 金 額 × ５ ％ ＊補償内容➀の事故 （１回の事故つき、１敷地内ごと 300 万円、工場物件の場合 2,000 万円が限度） |
修理附帯費用共済金※３ | 共 済 金 額 × 3 0 ％ ＊補償内容➀の事故 （１回の事故つき、１敷地内ごと 1,000 万円、工場物件の場合 5,000 万円が限度） |
※１ 価額協定共済特約、新価共済特約を付帯した場合
お支払いする費用共済金は以下のとおりとなります。
損害共済金のお支払い額×10％（１回の事故つき、１敷地内ごと 100 万円が限度）
※２ 地震危険補償特約、地震見舞金補償特約の有無とは関係なくお支払いします。
※３ 住宅物件、普通物件および工場物件の居住部分は対象となりません。
セットできる主な特約およびその概要
主な特約およびその共済金をお支払いする場合の概要を記載しています。
セットできる主な特約名 | 新総合火災 | 普通火災 | 総合火災 | |||
住宅物件 | 普通物件 | 工場物件 | 住宅物件 | 非住宅物件 | ||
（１）価額協定共済特約 | × | 〇 | 〇 | × | 〇 | 〇 |
（２）地震危険補償特約 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
（３）地震見舞金補償特約 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
（４）借家人賠償責任補償特約 | 〇 | 〇 | 〇 | × | 〇 | 〇 |
（５）商品・製品等損害特約※ | 〇 | × | × | × | × | × |
（６）新価共済特約 | × | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
（７）水害共済金補償特約 | × | × | × | 〇 | × | × |
（８）設備・什器等損害特約※ | 〇 | × | × | × | × | × |
（９）類焼見舞金補償特約 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
※ 共済の対象となる建物の用途が併用住宅の場合かぎります。 | ||||||
特約名 | 共済金をお支払いする主な場合 | |||||
価 額 協 定 共 済 特 約 | 損害が生じた地および時と同等の建物や家財を再築・再取得するため必要な金額（再調達価額）でご契約金額を設定します。共済金はご契約金額を限度として損害額をお支払いします。 また、全損より共済契約が終了する場合は、特別費用共済金をお支払いします。 | |||||
地 震 危 険 補 償 特 約 （共済の対象は建物 かぎります。） | ① 地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失よって主契約の共済の対象である建物ついて生じた損害が全壊、大規模半壊、または半壊の区分該当する場合 ② 地震等を直接または間接の原因とする地すべりその他の災害よる現実かつ急迫した危険が生じたため、建物全体が使用不能※ 至った場合 ※ 一時的使用不能となった場合を除きます。 | |||||
地 震 見 舞 金 補 償 特 約 （新規契約の場合、共済の対象は家財かぎります。） | ① 地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失よって、主契約の共済の対象ついて生じた損害が全損、半損または一部損該当する場合 ② 地震等を直接または間接の原因とする地すべりその他の災害よる現実かつ急迫した危険が生じたため、建物全体が使用不能至った場合 ③ 地震等を直接または間接の原因とする洪水・融雪洪水等の水災よって建物が床上浸水または地盤面より 45ｃｍを超える浸水を被った結果、その建物損害が生じた場合 | |||||
借家人賠償責任補償特約 | 建物を借用している方が火災や破裂・爆発の事故より借用xx損害を与えた結果、貸主 対して法律上の損害賠償責任を負った場合 | |||||
商品・製品等損害特約 | 共済契約証書記載の建物収容される、被共済者が所有する業務用の商品・製品等の動産ついて、損害が生じた場合 | |||||
新 価 共 済 特 約 | 損害が生じた地および時おいて、共済の対象と同一の質、用途、規模、型、能力のものを再取得するため必要な金額（再調達価額）でご契約金額を設定します。共済金はご契約金額を限度として損害額をお支払いします。（一部契約の場合は、比例てん補のお支払いとなり ます。） | |||||
水 害 共 済 金 補 償 特 約 | 台風、暴風雨、豪雨等よる洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災が工場物件生じた場合 | |||||
設備・什器等損害特約 | 共済契約証書記載の建物収容される、被共済者が所有する業務用の設備・什器等の動産ついて、損害が生じた場合 | |||||
類 焼 見 舞 金 補 償 特 約 | 火災、破裂または爆発よって、近隣の建物および収容動産損害をあたえた場合 | |||||
（注）補償が重複する可能性のある主な特約
他の火災保険など複数のご契約がある場合で借家人賠償責任補償特約をそれぞれセットすると、補償重複が生じることがありますので、ご注意ください。
ただし、補償の重複をなくすため複数のご契約同様の特約をセットしない場合は、特約をセットしたご契約を解約
すると、補償がなくなってしまいます。このような場合は、他のご契約特約を追加し、補償が縮小されないようご注意ください。
Ⅱ | 注意喚起情報のご説明 | ご契約際してご契約者とって不利益なる事項等、特ご注意いただきたい事項を この「注意喚起情報のご説明」記載しています。 |
１．クーリングオフ制度
共済期間（共済のご契約期間）が１年を超えるご契約の場合、ご契約のお申込み後であっても次のとおりご契約のお申込みの撤回または解除（クーリングオフ）を行うことができます。
（注）すで共済金をお支払いする事由が発生しているもかかわらず、知らずクーリングオフをお申出の場合は、そのお申出の効力は生じないものとします。
（１）お客さまがご契約を申込まれた日または本書面を受領された日のいずれか遅い日から８日以内当組合あて郵送（封書またはハガキ）または E メールで下記【あて先】までお申出ください。
（注）【記入例】を参考必要事項をご記入ください。
（２）郵送の場合はお送りいただいた書面の消印日、E メールの場合は送信日をお申出日とさせていただきます。
（注）ご契約を申込まれた取扱代理所では、クーリングオフのお申出を受付けることはできませんのでご注意ください。
（３）クーリングオフされた場合は、すで払込みいただいた共済掛金をすみやかお客さまお返しします。また、取扱代理所および当組合はクーリングオフよる損害賠償または違約金を一切請求しません。
（注）ご契約期間の初日以降クーリングオフのお申出をされる場合は、共済期間の開始日からご契約の解除日までの期間相当する共済掛金を日割りでお支払いいただく場合がございます。
クーリングオフできない場合 |
次のご契約は、クーリングオフできませんのでご注意ください。 ・共済期間が１年以下のご契約 ・営業または事業のためのご契約 ・法人または法人でない社団・財団等が締結されたご契約 ・金銭消費貸借契約その他の契約の債務の履行を担保するためのご契約 （共済金請求権質権が設定されたご契約等） ・第三者の担保供せられているご契約 |
【記入例】
あて先 郵 送：〒500-8358 岐阜市xxx２丁目１１－１ | |
下記共済契約をクーリングオフします。 | |
申 込 者 住 所：○○○○○○氏 名：○○○○○印連絡先電話番号：○○○○○○申 込 日：○年○月○日 共 済 種 類：○○○○○○ | 証 書 番 号：○○○○○○○○領収証番号：○○○○○○○○共 済 期 間：○年○月○日 ～○年○月○日 取扱代理所名：○○○○○○○ |
２．告知義務・通知義務
（１）契約締結時おける注意事項（申込書の記載上の注意事項）
ご契約者または被共済者は、共済契約の締結際し、当組合が重要な事項として告知を求めた事項（以下「告知事項」といいます。） ご回答いただく義務（告知義務）があります。告知事項ついて事実と異なる記載をされた場合は、ご契約を解除させていただくことがあります。また、その場合は、すで発生している事故ついて共済金をお支払いできないことがあります。
主な告知事項 |
○ 共済の対象の所在地 ○ 共済の対象およびこれを収容する建物の構造・用途（用法） ○ 住居部分の有無 ○ 建物内の職作業（専用住宅の場合は記入不要です。） ○ 作業規模（専用住宅の場合は記入不要です。） ○ すでご契約されている他の共済契約や保険契約のうち、共済の対象が同一であり、同種の危険を補償しているものの有無 など （注１）ご契約者は、建物の評価関する事項（建物の構造および建築時おける新築価額）ついて、共済契約申込書 事実を正確記載していただく必要があります。事実と異なる内容を記載した場合や事実を記載しなかった場合は、お支払いする共済金が削減される場合がありますので、ご注意ください。 （注２）類似の他の共済契約または保険契約がある場合は、補償される限度額が全契約通算で適用される場合がありますのでご注意ください。 |
この共済では、申込書★印が付されている項目が告知事項となります。（工場物件の場合は、申込書上のすべての項目が告知事項となります。）
（２）契約締結後おける留意事項（通知義務など）
ご契約者または被共済者は、共済契約の締結後、告知事項のうちの一部の事項（以下「通知事項」といいます。） 変更が生じた場合遅滞なくご通知いただく義務（通知義務）があります。ご通知がないとご契約を解除させていただくことがあります。また、その場合は、すで発生している事故ついて共済金をお支払いできない場合や、共済金を削減してお支払いすることがあります。
この共済では、申込書☆印が付されている項目が通知事項となります。（工場物件の場合は、申込書上のすべての項目が通知事項となります。）
主な通知事項 |
○ 共済の対象およびこれを収容する建物の構造または用途（用法）・耐火基準・建物内の職業（作業）の種類または作業規模を変更した場合 など ○ 建物・家財などを引越しなどより他の場所移転する場合 ○ 建物の買い替えまたは建替えをする場合 ○ 建物の増築・改築・一部取り壊しを行った場合 ○ この共済契約で補償しない事故より共済の対象の一部が滅失した場合 ※ 通知義務の対象ではありませんが、以下の場合もご連絡ください。 ・建物などの売却・譲渡より名義を変更する場合 ・住所または通知先を変更する場合 |
（注）共済の対象の価額が著しく減少した場合は、ご契約金額（共済金額）の減額を請求することができます。また、共済金をお支払いすることとなる損害の発生の可能性（危険）が著しく減少した場合は、共済掛金の減額を請求することができます。
３．共済契約の無効・取消し・失効
（１）ご契約者が共済金を不法取得する目的または第三者共済金を不法取得させる目的をもって共済契約を締結した場合は、ご契約は無効となります。この場合、共済掛金は返還しません。
（２）ご契約者または被共済者の詐欺または強迫よって共済契約が締結された場合は、ご契約の取消しをさせていただきます。この場合、共済掛金は返還しません。
（３）ご契約者または被共済者が共済の対象を譲渡した場合または共済の対象の全部が失われた場合※は、ご契約は失効となります。この場合、ご契約の共済期間のうち未経過であった期間の共済掛金を返還します。
※ 後記その他ご留意いただきたいこと「７．万一事故が発生した場合は」（６） 該当する場合を除きます。
４．重大事由による共済契約の解除
ご契約締結後次の事由が生じた場合は、ご契約を解除することがあります。また、その場合、共済金もお支払いできないことがあります。
（１）ご契約者、被共済者または共済金を受け取るべき方が組合共済金を支払わせることを目的として損害を生じさせたことまたは生じさせようとしたこと。
（２）共済金の請求関し、被共済者または共済金を受け取るべき方詐欺行為があったことまたは詐欺行為を行おうとしたこと。
（３）ご契約者、被共済者または共済金を受け取るべき方が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力該当すると認められること。
（４）上記（１）から（３）のほか、ご契約者、被共済者または共済金を受け取るべき方が、共済契約の継続を困難とする上記と同等の重大な事由を生じさせたこと。
５．共済責任の開始日時
（１）共済責任は、共済期間の初日の午後４時（申込書これと異なる時刻を記載している場合はその時刻） 始まります。
（２）共済掛金は、「共済掛金の払込み関する特約」などの特定の特約をセットした場合を除いて、ご契約と同時お支払いください。共済期間が始まった後であっても、取扱代理所または当組合が共済掛金を領収する前生じた損害対しては共済金をお支払いできません。
６．共済金をお支払いできない主な場合
この共済では、次掲げる事由よって生じた損害対しては共済金をお支払いできません。なお、ここでは共済金をお支払いできない主な場合を記載しております。詳しくは、普通共済約款・特約の「共済金を支払わない場合」の項目記載していますのでご参照ください。
（１）ご契約者または被共済者の故意、重大な過失または法令違反
（２）被共済者または被共済者側属する者の労働争議伴う暴力行為または破壊行為
（３）共済の対象である動産の置き忘れまたは紛失
（４）共済の対象である動産が共済契約証書記載の建物外あるxxxた事故
（５）運送業者等託されている間共済の対象生じた事故
（６）火災等の事故の際おける共済の対象の盗難
（７）戦争、内乱その他これら類似の事変または暴動
（８）地震危険補償特約、地震見舞金補償特約を付帯されない場合の地震・噴火またはこれら よる津波（以下「地震等」といいます。）を原因とする損壊・埋没・流失 よる損害
（９）地震危険補償特約、地震見舞金補償特約を付帯されない場合の地震等よる火災（延焼・拡大を含みます。）損害または火元の発生原因を問わず、地震等よって延焼・拡大した半焼至らない火災損害
（10）核燃料物質起因する事故
（11）共済の対象の欠陥。ただし、共済契約者、被共済者またはこれらの者代わって共済の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を除きます。
（12）共済の対象の自然の消耗もしくは劣化（共済の対象である機械、設備または装置の日常の使用もしくは運転伴う摩滅、消耗または劣化を含みます。）または性質よる変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害その他類似の損害
（13）ねずみ食い、虫食い等
（14）組合は、共済の対象の平常の使用または管理おいて通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損であって、共済の対象ごと、その共済の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害対しては、共済金をお支払いできません。
（15）新総合火災共済の「風災等支払方法変更特約（フランチャイズ型）」がセットされたご契約で、風災・雹災・雪災の事故で損害の額が 20 万円満たない場合
（16）普通火災共済または総合火災共済「風災等支払方法変更特約」が付帯されていないご契約で、風災・雹災・雪災の事故で損害の額が 20 万円満たない場合
（17）風災よる洪水、高潮等、雪災よる融雪水の漏入・凍結、融雪洪水または除雪作業よる事故
（18）風災、雹災、雪災よる損害のうち、破損した部分（屋根・外壁・窓等）以外からの風・雨・雹・雪・砂塵・その他これら 類するものの吹込みよる損害
（19）給排水設備生じた事故のうち、その給排水設備自体生じた損害の修理費用
（20）普通火災共済（工場物件用）で給排水設備生じた事故のうち被共済者以外の者が占有するxxで生じた事故
（21）商品・製品等を共済の対象とする盗難の事故
（22）水災の事故で建物床上浸水（居住の用供する部分の床を超える浸水）または地盤面より 45 ㎝を超える浸水が発生しない場合、かつ、建物・家財ついては共済価額※の 30%未満である場合
※ 新総合火災共済の場合、共済価額は「建物」：協定再調達価額「家財」：再調達価額となります。
７．地震危険補償特約においてご注意いただきたいこと
（１）制度の仕組み
主契約の共済の対象である建物の契約でご希望より地震危険補償特約をセットすることができます。（地震危険補償特約を単独でご契約いただくことはできません。）
（２）補償内容
① 地震・噴火またはこれらよる津波（以下「地震等」といいます。）を原因とする火災・損壊・埋没・流失よって建物 次の損害が生じた場合地震共済金をお支払いします。損害の程度である「全壊」「大規模半壊」「半壊」の認定は、り災証明書が発行された場合は、り災証明書の被害認定基づき地震共済金をお支払います。なお、非住家物件対してり災証明書が発行されない場合は組合が以下の認定の基準従って被害認定を行い地震共済金をお支払いします。
損害の程度 | 認定の基準 | ||
建物の主要な構成要素※の損害割合 | 焼失または流失した床面積 | お支払いする地震共済x | |
x 壊 | 建物の時価の 50％以上 | 建物の延床面積の 70％以上 | 地震共済金額 × 100％ （時価が限度） |
大規模半壊 | 建物の時価の 40％以上 50％未満 | 建物の延床面積の 50％以上 70％未満 | 地震共済金額 × 60％ （時価の 60％が限度） |
半 壊 | 建物の時価の 20％以上 40％未満 | 建物の延床面積の 20％以上 50％未満 | 地震共済金額 × 30％ （時価の 30％が限度） |
半壊至らない損害（一部損含む）は地震共済金をお支払いできません。 | |||
※ 建物の構成要素のうち造作等を除いたもの（「屋根、柱（又は耐力壁）、床（階段を含む）、外壁、内壁、天井、建具、基礎」等）であって、建物の一部として固定された設備を含みます。
② 損害の程度が「全壊」と認定された場合は、この特約の補償はその損害が生じたときさかのぼって終了しますので、終了後発生した地震よる損害は補償されません。
③ １回の地震等よる火災共済協同組合全組合の地震共済金総額が 80 億円を超える場合、お支払いする地震共済金は次の算式より計算した金額削減されることがあります。
80 億円 | |||
お支払いする地震共済金 | ＝ | 算出された地震共済金の額 | × |
算出された地震共済金総額 |
（注）72 時間以内生じた２以上の地震等は、これらを一括して１回の地震等とみなします。
（３）地震危険補償特約かかる共済金をお支払いできない主な場合等
① 対象建物収容されている家財や設備、装置、機械、什器、備品や商品、製品などの動産生じた損害
② 地震等が発生した日の翌日から 10 日を経過した後生じた損害
③ 門・塀・垣のみ 生じた損害
④ 損害の程度が半壊 至らない損害 等
（４）共済期間
この共済の共済期間（共済のご契約期間）は原則として１年間ですが、１年を超える長期契約（最長５年）や１年未満の短期契約も可能です。
（５）引受条件
① この特約の対象は、主契約の共済の対象であり、昭和 56 年６月１日施行された改正建築基準法おける耐震基準を満たす「建物」が対象となります。ただし、昭和 56 年 5 月 31 日以前建築した「建物」であっても、新耐震基準と同等の耐震性能が確認できる場合は、対象となります。
なお、家財や設備、装置、機械、什器、備品や商品、製品などの「動産」は共済の対象とすることはできませんのでご注意ください。
② この特約の共済金額は主契約の共済金額の 30％以上 50％以下の範囲内で設定してください。共済金額は１建物 1,000 万円が限度となります。（マンションなどの区分所有建物の場合は、区分所有者ごと限度額が適用されます。）
③ この特約の共済掛金は、共済金額のほか、建物の所在地・構造より異なります。
＊ 大規模地震対策特別措置法基づく警戒宣言が発令されたときは、その時から「地震保険関する法律」定める一定期間、東海地震係る地震防災対策強化地域内所在する共済の対象の建物ついてこの特約の新規契約はお引受けできません。（同一物件・同一契約者・共済金額が同額以下の継続契約は除きます。）のでご注意ください。
（６）「地震保険」との違いついて
① この特約は、地震保険関する法律（昭和 41 年 5 月 18 日法律第 73 号） 定める「地震保険」とは異なります。
② この特約は、「地震保険」と異なり一部損壊（半壊未満）の場合はお支払い対象となりませんのでご注意ください。
③ この特約は、他の保険や共済からのお支払い有無かかわらず共済金をお支払いします。
８．地震見舞金補償特約においてご注意いただきたいこと
（１）居住用建物（住居のみ使用されている建物および併用住宅）および家財一式（生活用動産）※を共済の対象とする契約でご希望より地震見舞金補償特約をセットすることができます。（地震見舞金補償特約を単独でご契約いただくことはできません。）また、地震危険補償特約の開始伴い、新規契約では建物セットすることができなくなりました。
※ 明記物件を除きます。
（２）地震・噴火またはこれらよる津波（以下「地震等」といいます。）を原因とする火災・損壊・埋没・流失よって建物、家財次の損害が生じた場合地震見舞金をお支払いします。
損害の程度 | お支払いする地震見舞x | |
x 損 | 地震見舞金補償特約共済金額の 100％ | 主契約の 10％か､1 敷地内 100 万円のいずれか低い方が限度 |
半 損 | 地震見舞金補償特約共済金額の 50％ | |
一 部 損 | 地震見舞金補償特約共済金額の ５％ | |
（３）１回の地震等よる火災共済協同組合全組合の地震見舞金総額が 50 億円を超える場合、お支払いする地震見舞金は次の算式より計算した金額削減されることがあります。
50 億円 | |||
お支払いする地震見舞金 | ＝ | 算出された地震見舞金の額 | × |
算出された地震見舞金総額 |
＊ 72 時間以内生じた２以上の地震等は、これらを一括して１回の地震等とみなします。また、建物・家財が地震等より損害を受けても、地震等が発生した日の翌日から起算して 10 日を経過した後生じた損害や、共済の対象の紛失・盗難の場合は地震見舞金をお支払いできません。
（４）家財のうち次のものは地震見舞金補償特約の対象含まれません。（火災共済の対象含めている場合であっても、地震見舞金補償特約では対象となりません。）
ア．通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手その他これら類する物
イ．自動車（自動三輪車および自動二輪車を含み、総排気量が 125cc 以下の原動機付自転車を除きます。）
ウ．１個または１組の価額が 30 万円を超える貴金属、宝石、書画・彫刻物などの美術品
エ．稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これら類する物
オ．商品・製品、機械・設備、営業用什器・備品その他これら類する物
９．共済掛金の払込猶予期間の取扱い
共済掛金は払込期日まで払い込んでください。共済掛金の払込方法が口座振替の払込期日の翌月末まで※猶予期間がありますが、猶予期間を過ぎても共済掛金の払込みがないときは、事故が発生しても共済金をお支払いしません。また、ご契約を解除する場合があります。
※ 口座振替の場合、共済掛金が払い込まれなかったことついてご契約者故意および重大な過失がないときかぎり、払込期日の翌々月末までとなります。
10．解約と解約返れい金
ご契約を解約（解除）される場合は、取扱代理所または当組合ご連絡ください。解約の条件よっては、当組合の定めるところより共済掛金を返還または未払込共済掛金をご請求させていただくことがあります。返還または請求する共済掛金の額は、共済掛金の払込方法より異なります。返還する共済掛金つきましては、払込みいただいた共済掛金の合計額以下の金額となります。
その他ご留意いただきたいこと | 「契約概要」「注意喚起情報」のほか、火災共済をご契約の際、知っていただきたい 情報です。 |
１．契約締結時にご注意いただきたいこと
（１）共済掛金をお支払いいただきますと、当組合所定の共済掛金領収証が発行されますので、お確かめください。（口座振替の場合を除きます。）また、万一ご契約手続きから１か月を経過しても共済契約証書が届かない場合は、当組合ご照会ください。
（２）共済組合等の間では、共済金のお支払いが迅速・確実行われるよう、同一事故かかわる共済契約等の状況や共済金請求の状況などついて確認を行っています。確認内容は、上記目的以外は用いません。ご不明な点は当組合までご照会ください。
（３）質権を設定される場合は、特段のお申出がないかぎり、ご契約者と質権者との間共済契約証書は質権者が保管するとの合意があったものとして、質権者共済契約証書を送付しますので、ご了承ください。
２．取扱代理所の役割
取扱代理所は、共済契約の締結の代理権を有しており、当組合との委託契約基づき、共済契約の締結、共済掛金の領収、共済掛金領収証の交付、ご契約条件が変わった場合のご通知の受領等の代理業務を行っています。したがいまして、取扱代理所とご締結いただいて有効成立したご契約つきましては、当組合と直接契約されたものとなります。
３．共済金の削減、共済掛金の追徴
組合は損失金のてん補のため、共済金を削減または共済掛金を追徴することがあります。
４．共済事業の実施方法について
（１）火災共済ついては当組合と全日本火災共済協同組合連合会（以下「日火連」という。）が共同して事業を行っております。この共同事業より、両者は連帯して共済契約上の責任を負います。
（２）ご契約の申込その他共済契約関する行為ついては、当組合が行います。
（３）万一、当組合が当事者の地位を失った場合は日火連が共済責任の補償を継続します。
５．個人情報の取扱いについて
この共済契約関する個人情報は、組合がこの共済引受の審査および履行のため利用するほか、組合および日火連が、この共済契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や共済引受の審査および共済契約の履行のため利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のため利用したりすることがあります。（商品やサービスは変更や追加が生じることがあります。）
ただし、保健医療等の特別なセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は中小企業等協同組合法施行規則等従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲限定します。また、この共済契約関する個人情報の利用目的の達成必要な範囲内で、業務提携先（取扱代理所を含む）、保険仲立人、医療機関、共済金の請求・支払い関する関係先等提供することがあります。
■ 契約等の情報交換ついて
組合および日火連は、この共済契約関する個人情報ついて、共済事業の健全な運営のため、一般社団法人日本共済協会、一般社団法人日本損害保険協会、損害保険会社等の間で、登録または交換を実施することがあります。
■ 再保険ついて
組合および日火連は、この共済契約関する個人情報を、再保険契約の締結や再保険金等の受領のため、国内外の再保険会社等提供を行うこと（再保険会社等から他の再保険会社等への提供を含みます。）があります。
詳しくは日火連ホームページをご覧ください。
６．継続契約について
組合が、普通共済約款、特約、共済掛金率等を改定した場合、改定日以降を始期日とする継続契約は、その始期日おける普通共済約款、特約、共済掛金率等が適用されます。そのため、継続契約の補償内容や共済掛金が継続前の共済契約と異なることや、契約を継続できないことがあります。あらかじめご了承ください。
７．万一事故が発生した場合は
（１）事故の発生
① 事故が発生した場合は、すみやか取扱代理所または当組合ご連絡ください。
② この共済契約と補償が重複する他の共済契約（保険契約）等がある場合は、事故のご連絡の際、お申出ください。
（２）共済金の支払請求時必要となる書類等
共済金のご請求あたっては、共済金の請求書加え、普通共済約款・特約定める書類のほか所定の書類をご提出いただく場合があります。詳細はお渡しする共済約款記載されている＜共済金のご請求の際 必要となる書類等＞をご確認ください。
（３）共済金のお支払い時期
組合は、２．の書類をご提出いただく等、約款定める請求手続きを完了した日からその日を含めて 30 日以内、組合が共済金をお支払いするため必要な事項の確認を終え、共済金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査等が不可欠な場合は、組合は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。
（４）代理請求制度
この共済では、共済金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち当組合所定の条件をみたす方が、代理人として共済金を請求できることがあります。
（５）共済金請求権の時効
共済金請求権つきましては、時効（３年）がありますのでご注意ください。
（６）共済金支払後の共済契約
Ⅰ契約概要のご説明「３．主な補償内容」記載中の損害共済金※１のお支払い額が１回の事故つきご契約金額※２の 80％ 相当する額を超えた場合は、ご契約はその共済金支払いの原因となった損害の発生した時終了します。なお、80％ 相当する額を超えないかぎり、共済金のお支払いが何回あってもご契約金額は減額されずご契約は満期日まで有効です。
※１ 通貨等の盗難の場合などを除きます。
※２ ご契約の共済金支払基準が「新価」の場合で、共済金額が再調達価額を超えるときは再調達価額、共済金支払基準が
「時価」の場合で、共済金額が時価額を超えるときは時価額とします。
ご契約が終了した場合は、以下のとおりの取扱いとなりますので、ご注意ください。
共済期間 | 払込方法 | 共済掛金のお支払い・返還について |
１年以下 | 一時払 | 既お支払いいただいた共済掛金は返還しません。 |
長期契約 | 長期年払 | 事故年度の既お支払いいただいた共済掛金は返還しません。 |
一時払（長期一括払） | 事故年度以降の期間対応する共済掛金を返還します。 |
この重要事項説明書に記載のない事項については「普通共済約款・特約」をご確認ください。