Contract
不動産売却査定サービス利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社オウチーノ (以下「弊社」といいます)が提供する不動産売却査定サービス（以下「本サービス」といいます）を、クライアントにご利用頂くにあたっての、弊社とクライアントとの間の契約の内容をなすものであり、クライアントによる本サービスの利用については、本規約およびその他弊社が定める個別規約等が適用されます。
第１条（用語の定義）
本規約等における用語の定義は以下の各号に定める通りとなります。
1 物件：売買の対象となる不動産をいいます。
2 本サービス：弊社が提供するインターネットによる不動産売却査定サービスをいいます。
3 クライアント：宅地建物取引業者等で、弊社が、本規約の定めにより本サービスの利用を認めた法人、個人事業主または団体等をいいます。
4 送客手数料：本売却査定サービスを利用するにあたって、クライアントが弊社に支払う対価をいいます。
5 サービス利用者：本サービスを通じて不動産に関する売却査定の依頼行う者をいいます。
6 知的財産：商標権、特許権、実用新案権、意匠権、著作権(著作xx第２７条および第２８条に定める権利を含みます)デザイン、ノウハウその他一切の知的財産 (それらの権利を受ける権利およびそれらの権利の登録等を出願する権利を含みます)をいいます。
7 本サービス利用契約：クライアントと弊社の間に成立した本サービス利用にかかる契約をいいます。
第２条(本サービスの利用資格)
１.本サービスの利用資格を有する者は、以下の各号の要件をすべて満たす者に限るものとします。
①宅地建物取引業の免許を有していること。ただし、弊社が不要と認めた場合はこの限りではありません。
②本規約に同意していること。
③サービス利用者からの売却査定依頼を受けて、対象となる物件の売却査定を行い、サービス利用者に対して査定結果を連絡すること
④本サービスの利用申込日より前６ヶ月以内に行政処分がないこと。
⑤重大な行政処分または法令違反がないこと。
⑥本サービスの利用申込日より前に本規約第２４条(契約解除)に規定の契約解除となっていないこと。
⑦役員および従業員またはこれらの関係者が反社会的勢力に属する等の反社会的勢力とのいかなる関係性も有しないこと。
⑧過去に弊社が提供するサービスを利用したクライアントである場合は、弊社への未払いがないこと。
⑨過去に本規約第２４条(契約解除)に規定の契約解除となった場合は、当該事情が完全に解消していること。
２.クライアントは、弊社に対し、以下の各号の内容を保証するものとします。
①本サービスの利用申込時において前項各号の要件を満たすこと。
②本サービスの利用期間中において前項各号の要件を満たし続けること。
第３条(申込)
１．本サービスの利用申込みを行う者は、以下の各号に定める申込手続を行うものとします。なお、弊社に対して本サービス利用にかかる申込を行ったことをもって、申込者は本規約その他弊社所定の個別規約に同意したものとみなされることを了承するものとします。
①前条に定める資格の要件を充足していることを証するための確認書類等を弊社の求めに応じて提出すること。
②その他弊社が定めるすべての手続きを完了すること。
２．本サービスの利用申込みを行う者は、別段の定めがない限り本条第１項の申込を撤回することはできません。弊社は、申込書を確認の上、必要な審査を行い、申込を承諾する場合には本サービス利用のための ID または申込を承諾する旨を申込者に対し通知
するものとし、当該通知を以って本サービス利用契約が成立するものとします。
３.契約解除されたクライアントが再度本サービスの利用を希望する場合は、当該クライアントは、再度、本条に定める手続きを行うものとします。
第４条(本サービスの提供)
１．弊社は、クライアントに対して本サービスを提供するものとします。
２．本サービスの概要・詳細は別途弊社が定めるところによるものとします。
３．本サービスは、クライアントのみが利用することができるものとします。
４．クライアントは、自己の責任と負担により、本サービスを利用するために必要な電気通信回線、電気通信機器、コンピュータ、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器等(以下「クライアント設備」といいます)を用意するものとし、かつ本サービスを適切に利用可能な状態(プロバイダー契約の締結等を含みます)に維持するものとします。弊社は、クライアント設備に関し一切関与せず、また、本サービスの利用または弊社の運営するウェブサイトへのアクセスによるクライアント設備の故障等およびこれに起因するデータの消失、損傷等につき、一切の責任を負わないものとします。
５．本サービスのサポートはクライアントのみを対象とし、サポートに関する対応については別途弊社が定めるところによります。
６．弊社は、クライアントに対する予告なく本サービスを提供するためのシステムに関す
るバージョンアップおよび仕様変更をおこなうことができるものとします。
第５条(ID およびパスワード)
１．弊社は、クライアントに対し、本サービス利用のための ID およびパスワード(弊社が設定した仮パスワード、弊社がパスワードを提供しない場合であっては、クライアントが自ら設定したパスワードを含む。以下同じ)を提供するものとします。
２．クライアントは、弊社の承諾なく、弊社より提供された ID およびパスワードを第三者に譲渡、貸与等をしないものとします。
３．クライアントは、弊社から提供された ID およびパスワードをクライアント自身の責任で管理するものとします。
４．クライアントが ID およびパスワードの不適切な管理、使用上の過誤、第三者による不正使用等により被った損害については、クライアントの帰責事由の有無を問わず、弊社は一切の責任を負いません。
５．ID またはパスワードを忘れた場合や盗用その他不正使用された場合、クライアントは、速やかに弊社にその旨を連絡するものとします。
第６条(弊社への連絡義務)
１．クライアントは、クライアントの商号、代表者、所在地、電話番号、メールアドレスその他弊社に届出た一切の事項に関し、変更が生じた場合、またはクライアントが宅地建物取引業の免許を喪失した場合や免許の内容に変更が生じた場合は、速やかに弊社に連絡するものとします。
２．クライアントは、宅地建物取引業者の免許の更新を行った場合には、更新後 7 日以内に弊社所定の方法で変更するか、弊社に通知するものとし、宅地建物取引業者の免許の更新を行わなかった場合または行うことができなかった場合には、直ちに弊社に対しその旨を通知するものとします。
３．xxxxxxは、行政処分等の重大な法令違反またはその疑いがあった場合は、直ちに弊社に対しその旨を書面 (電子メールまたはファックスを含みます)にて報告するものとします。なお、当該法令違反またはその疑い等に関し、弊社より要請があった場合、クライアントは、直ちに必要な事項について報告しなければならないものとします。
第７条(送客手数料の取扱い)
１．クライアントは、弊社がクライアントに対し本サービスを提供することの対価として、送客手数料を弊社に対して支払うものとします。
２．クライアントは、送客手数料の請求先および支払者をクライアント以外(以下「別途請求先」といいます)とすることを希望する場合、別途請求先に弊社所定の書面にて弊社に対する届出を行わせるものとし、別途請求先が期限までに送客手数料の支払を行わない場合には、直ちにクライアントは弊社に対して送客手数料を支払うものとします。
３．弊社は、クライアントが送客手数料の支払いを滞納し、または滞納することが合理的 に見込まれる場合、予告なく本サービスの提供を停止することができるものとします。
４．クライアントは、本サービス利用契約の全部または一部を解約する場合、クライアン トからの申請に応じて弊社が設定する解約日までの送客手数料を支払うものとします。
５．弊社は、クライアントから受領した送客手数料は、理由の如何にかかわらず(クライアントが契約解除された場合を含みます)、返還する義務を負わないものとします。
６．弊社は、1 ヶ月前の予告をもって、クライアントの承諾なしに、支払いに関する規定の改定ならびに送客手数料の変更ができるものとします。
第８条（送客手数料およびその支払い方法）
１．サービス利用者が、本サービスを通してクライアントへ売却査定依頼を送信した時点 でクライアントには、当該売却査定依頼に関する送客手数料の支払義務が発生します。
２．送客手数料には、売却査定の対象となる物件の所在地によって下記の通り単価が設定されています。
xxx、大阪府 | 15,000 円（税別）／件 |
神奈川県、埼玉県、xx県、愛知県、福岡県、兵庫県 | 12,000 円（税別）／件 |
上記以外の都道府県 | 10,000 円（税別）／件 |
３．弊社はクライアントに対し、前項に基づいて算出した１ヵ月分の送客手数料の総額
（当該月分のサービス利用者からの売却査定依頼の件数と前項に定める単価をかけ合わせた金額）を記載した請求書を発行および送付します。xxxxxxは、請求書記載の金額を申込書に定める支払方法により、弊社に対して支払うものとします。なお、クライアントが送客手数料の支払いを銀行振込により行った場合、振込手数料はクライアントの負担とします。
４．クライアントは、送客手数料の支払に関し、支払遅延が発生した場合、その支払期日を起算日とし、実際の支払がなされるまでの間、その日数に応じて年率 14.6%の遅延損害金を弊社に対して支払うものとします。
第９条（売却査定依頼の拒絶）
１．クライアントがサービス利用者からの売却査定依頼を拒絶した場合において、当該拒絶理由が以下の各号のいずれかに該当することを弊 社が確認した際には、弊社は、第
８条(送客手数料およびその支払い方法)第３項に定める請求額から当該拒絶対象にかかる分の送客手数料を控除します。
①サービス利用者が、他人に成り済まして売却査定依頼した場合（物件所有者に成り済ましている場合、第三者が物件所有者の個人情報を盗用して売却査定依頼をしている場合等）
②売却査定依頼の内容である物件に関する情報に不備がある場合（売却査定依頼の物件が特定できず、かつサービス利用者に確認ができない場合等）
③連絡情報の不備（サービス利用者の入力した連絡先情報に不備があり、クライアントからサービス利用者へ連絡が取れない場合）
④重複した送客があった場合（同一のサービス利用者により３ヵ月以内に同一物件に対する売却査定依頼があった場合）
⑤媒介契約中の物件についての売却査定依頼があった場合（他社で専任又は専属媒介中の物件に対する売却査定依頼）
⑥サービス利用者の売却査定依頼日から３日以内での依頼取り消しがあった場合
⑦取り扱いできない物件に関する売却査定依頼があった場合（差し押さえ、係争中、接道義務違反、毀損、減失等により一般的に売買できない物件等）
⑧企業、弁護士等の調査目的による売却査定依頼があった場合
⑨その他、xxxxxxが申告する拒絶理由を弊社が正当と判断した場合
２．前項にかかわらず、売却査定依頼の通知がクライアントに到達した時点より管理画面に表示される拒絶可能時間または弊社がクライアントに通知した拒絶可能時間内に クライアントから弊社に対して前項の売却査定依頼の拒絶がない場合は、弊社は送客手数
料の控除を行わないものとします。
３．クライアントが弊社に対して、本条第１項において、虚偽の拒絶理由を申告した場合には、弊社は、当該クライアントについて本サービスの利用を停止または終了させることができるものとします。
第１０条(期間)
本サービス利用契約の有効期間は、申込書に記載の通りとします。
第１１条(不可抗力等によるサービス停止)
１．弊社は、本サービスの提供において停止または中断が生じないことを保証するものではありません。
２．弊社は、以下の各号に定める場合には、本サービスの提供を停止または中断すること ができるものとし、当該停止または中断ついては一切の責任を負わないものとします。
①災害、停電、ネットワーク障害、その他弊社の責に帰すべからざる事由により本サービスを中止または停止せざるをえない場合
②本サービスの提供に用いるシステムの通常かつ正常な状態を維持する上で、必要な保守・点検・改修を行う必要があり、弊社が緊急を要すると判断した場合
③本規約の違反、第三者からの異議・苦情等、その他弊社が停止または中断を必要と判断した場合
３．前項の場合、弊社は、クライアントに通知することなく本サービスの提供を中止または停止することができるものとします。
第１２条(補償・免責)
弊社は請求の原因の如何にかかわらず、クライアントまたは第三者に生じる一切の損害につき悪意または重大な過失のない限り、一切の責任を負わないものとします。
第１３条(第三者への情報提供)
１．弊社は、クライアントに対する本サービスの利用効果の増進または本サービスの秩序の維持に必要と判断した場合、クライアントに関する情報を弊社グループ会社および宅地建物取引業者団体、またはその他の第三者(以下「グループ会社等」といいます)へ提供することができるものとします。
２．クライアントは、クライアントに関する情報が弊社と提携する第三者が運営するポータルサイト等に掲載されることがあることを承諾するものとします。
第１４条(関係官公庁等への情報提供)
弊社は、本サービスの質の向上または消費者保護等の目的のために必要と判断した場 合、関係官公庁、事業者団体その他の第三者等にクライアントに関する情報を提供し、是正指導の依頼、調査要請等を行うことができるものとします。また、弊社は、関係 官公庁または事業者団体等から調査協力要請等があった場合、調査要請に応じること ができるものとします。
第１５条(弊社からの通知等)
弊社は、本サービスの変更等、弊社がクライアントへの通知が必要と判断した情報に関し、弊社の運営するウェブサイトへの掲示その他弊社が適当と判断する方法によりクライアントに通知または予告等を行うことができるものとします。
第１６条(弊社の免責等)
１．弊社は、理由の如何にかかわらず、本サービスの提供が困難となった場合、1 ヶ月前までに前条の方法によりクライアントに通知または予告等を行うことにより、本サービスの提供を終了することができるものとします。なお、クライアントは、本サービスの利用終了までに生じた債務に関し、精算する義務を負うものとします。
２．弊社は、本サービス(本サービスにより提供される情報を含みますがこれに限られません)および弊社の運営するウェブサイトに関し、明示であると黙示であるとを問わず、いかなる保証(情報の正確性、完全性、最新性、信頼性、有用性、目的適合性に関する保証、本サービスの使用によって生じる結果の保証を含みますがこれらに限られません)も行いません。本サービス(本サービスにより提供される情報を含むがこれに限られません)および弊社の運営するウェブサイトの利用によりクライアント、サービス利用者または第三者に損害が生じたときも、弊社は、送客手数料の減額、損害賠償その他の一切の責任を負わないものとします。
３．クライアントは、本サービスまたは弊社の運営するウェブサイトには第三者から提供される情報等が含まれていることを認識、承諾したうえで、本サービスおよび弊社の運営するウェブサイトを利用するものとします。本サービスまたは弊社の運営するウ
ェブサイトに含まれる、第三者から提供される情報等につき弊社は一切責任を負わないものとします。
４．弊社は、弊社の運営するウェブサイトから第三者のウェブサイトへリンクする場合、または第三者のウェブサイトから弊社の運営するウェブサイトへリンクする場合等においても、第三者のウェブサイトに関して一切責任を負わないものとします。
５．弊社は、本サービス利用のために弊社が提供または紹介する他社のサービス、ソフト ウェア、製品等(以下、「他社サービス・製品」といいます)に関し、明示であると黙 示であるとを問わず、いかなる保証(情報の正確性、完全性、最新性、信頼性、有用 性、目的適合性に関する保証、利用によって生じる結果の保証を含むがこれらに限ら れません)も行いません。また、これら他社サービス・製品の利用によりクライアン ト、サービス利用者または第三者に損害が生じたときも、弊社は、送客手数料の減額、損害賠償その他の一切の責任を負わないものとします。
第１７条(知的財産)
１．本サービスおよび本サービスに係るプログラム等に関する知的財産その他一切の権利は、弊社または弊社に使用許諾をしている者に帰属します。
２．クライアントは、クライアントが本サービスに関連して弊社に提供する情報につき、全世界を地理的範囲とする、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能で本サービス利用契約終了後も有効に存続する、使用、複製、翻案、改変、加工、分析、集計、公衆送信、有償の頒布等を弊社が適切と認める目的のために行うライセンスを弊社に対し付与します。ただし、弊社は、個人情報に関しては、弊社の個人情報に関する方針に従い取り扱うものとします。
第１８条(秘密情報の取扱い)
１．クライアントは、弊社から開示された一切の情報について、秘密情報として取扱うものとします。但し、以下の各号に該当することが書面により証明できるものは、秘密情報から除外するものとします。
①弊社から開示がなされたとき、既に公知となっていたまたは既に知得していたことが立証できるもの
②弊社から開示がなされた後、クライアントの責に帰せざる事由により公知となったことが立証できるもの
③開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したことが立証できるもの
④秘密情報によることなく独自に開発したことが立証できるもの
２．xxxxxxは、弊社の事前の書面による承諾なしに、秘密情報を当該秘密情報の開示の前提となった開示目的に関する打合せ、交渉または取引の目的以外に利用しないものとし、秘密情報を第三者に開示または漏洩しないものとします。
３．クライアントは、自己の役員または従業員といえども開示目的のために秘密情報を知る必要がある者に対してのみこれを開示するものとし、開示を受けた役員または従業員が秘密情報を開示目的以外の目的に利用したり、第三者に開示または漏洩したりしないよう厳重に指導および監督するものとします。
４．xxxxxxは、秘密情報を記載または包含した文書または記録媒体等を複製する場合には、事前に弊社の書面による承諾を得るものとし、本条第２項および第３項に準じて複製物を管理するものとします。
５．クライアントは、弊社の事前の書面による承諾なしに、開示目的に関する打合せ、交 渉または取引の事実、過程または結果を第三者に開示または漏洩しないものとします。
６．クライアントは、業務委託先等(クライアントの子会社および関連会社を含みます)に秘密情報を開示する場合には、当該業務委託先等に対し本条と同等以上の秘密保持義
務を事前に課すものとし、当該業務委託先等の行為について、弊社に対し監督の責任を負うものとします。また、当該業務委託先等がさらなる業務委託先等に秘密情報を開示する場合においても同様とします。
７．クライアントは、開示目的が消滅若しくは終了した場合、または弊社から求められた 場合にはいつでも、遅滞なく、弊社の指示に従い、秘密情報、秘密情報を記載または 包含した文書および記録媒体等並びにそれらの全ての複製物について、返却、廃棄そ の他の処分をなすものとし、弊社の要請に基づきその証明書を交付するものとします。
第１９条(個人情報の取扱い)
１．xxxxxxは、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号、その後の改正を含む。以下「個人情報保護法」といいます)およびその関連法令を遵守するものとします。
２.クライアントは、本サービスを通じて取得する個人情報(以下、「本件個人情報」といいます)の取扱いについて、以下の各号に定める内容を遵守するものとします。
①本件個人情報を、以下の（１）から（３）の目的のみに使用すること
（１）本サービスの遂行に必要な情報をサービス利用者との間でやりとり するために、サービス利用者との間で連絡を行うため
（２）（１）の利用目的を達成するために必要な範囲内で本件個人情報を入手また
は利用するため
（３）（１）の利用目的を達成するために必要な範囲内で本件個人情報を第三者に提供するため（なお、第三者に提供する場合は、本条 2 項 5 号に規定する手続きをとること）
②本件個人情報が記録されるコンピュータのハードディスク、フロッピーディスク、
CD-ROM 等の記録媒体を厳重に保管すること
③本件個人情報の管理を行うにあたり、管理責任者を置き、本件個人情報の漏洩、滅失または棄損の防止その他の本件個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じること
④本件個人情報を、上記 1 の使用目的に照らして必要最小限の従業員に限り、管理責任者の監督の下で使用させること
⑤本件個人情報を第三者に提供する場合には、本人の事前の同意を得るか、または個人情報保護法第２３条第２項の措置をとること
⑥本件個人情報を上記①の使用目的に必要な範囲を超えて複製または改変しないこと
⑦本件個人情報につき上記①の使用目的が終了したとき及び当社が指示したときは、すみやかに安全な方法による保管または廃棄処分を行うこと
⑧本人、その代理人その他の第三者からの要求、問い合わせ等(個人情報保護法第３
２条第１項に規定する「開示等の求め」を含むがこれらに限定されない)を受けた場合には、クライアントの責任において、法令を遵守しかつ適切にこれらに対応すること
⑨本件個人情報を本人の同意なく他のクライアントまたは第三者に提供しないこと
３．xxxxxxは、xxxxxxによる本件個人情報の利用等に関し、①xxxxxxが本件個人情報の本人その他第三者から損害賠償請求その他の請求を受けたときは、自己の費用と責任によりこれを解決するものとし、かつ②弊社が本件個人情報の本人その他第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合には、弊社を免責するとともに、弊社が損害を蒙った場合には、当該損害(合理的な範囲における弁護士費用および裁判等に関する費用を含む)を補償するものとします。
第２０条(本規約等の変更等)
１．弊社は、本規約等および本サービスの内容に関し、宅地建物取引業法その他関係法令
の改廃、社会経済情勢の変動等により予告なく変更することがあります。かかる場合には、クライアントに通知することにより、変更の効力が生じるものとします。
２．弊社は、前項によりクライアントが損害を被った場合にも、一切の責任を負わないものとします。
第２１条(個別規約の制定)
弊社は、本サービスに関し、本契約に付随する細則その他の定め(以下「個別規約」といいます)を行うことができるものとし、クライアントは、本規約に加えて個別規約を遵守するものとします。
第２２条(禁止事項)
クライアントは、以下の各号に該当する行為をしてはならないものとします。
①本サービスに関する情報を本サービスの目的以外に利用すること
②自己または他のクライアントの ID またはパスワードを不正に使用すること
③コンピュータウィルス等有害なプログラムを本サービスに関連して使用し、または提供すること
④本サービスに係るデータベース、プログラム等を複製、解析、改造、貸与または譲渡若しくは第三者に提供すること
⑤宅地建物取引業法等の法令またはxx競争規約等の規則に反する行為をすること
⑥データ等を公序良俗に反する目的のために使用することその他公序良俗に反する行為
⑦誹謗・中傷・猥褻等、公序良俗に反する文書、画像等を頒布または登録すること
⑧問い合わせのあったサービス利用者に対して、行き過ぎたまたは不適切な営業行為をすること
⑨問い合わせのあったサービス利用者に対して、故意に返答をしないことまたは返答を遅滞すること
⑩問い合わせのあったサービス利用者に対して、問い合わせを受けたクライアントでない者に返答させる行為および当該サービス利用者の情報を本サービス利用に必要な範囲を超えて第三者に提供する行為
⑪サービス利用者向けの本サービスを使用し、弊社または他のクライアント、第三者の迷惑となる行為または利益を損なう行為
⑫本サービスに損害を与える行為またはその恐れのある行為
⑬第三者または弊社の知的財産その他の財産または名誉、プライバシーその他の権利を侵害する行為
⑭弊社が認めていない方法により、本サービス上にクライアントの連絡先を登録する等の行為
⑮本規約個別規約等に違反する行為
⑯弊社の許可なく、本サービスを、他のクライアントまたはクライアントではない者に使用させること
➃弊社からの情報提供等の要請に対し故意または過失の有無に関わらず虚偽の報告を行うこと
第２３条(サービスの一時停止)
１．弊社は、クライアントが前条の禁止事項に違反した場合、一定期間本サービスの提供を停止することがあります。
２．弊社は、監督官庁等により法令等違反に関する嫌疑がかけられたクライアントに関し、嫌疑の真偽が明らかになるまでの間、本サービスの提供を停止することができるもの とします。
第２４条(契約解除)
１．弊社は、クライアントが以下の各号のいずれかに該当する場合、催告、通知その他の手続きを要することなく、クライアントとの本サービス利用契約を解除ことができるものとし、かつ、クライアントは、クライアントの弊社に対する一切の債務について当然に期限の利益を失うものとします。
1 クライアント資格を喪失したとき
2 監督官庁等より指示処分を受けた場合で、その違反内容に関し、弊社が悪質と判断したとき
3 監督官庁等より営業の取消、停止等の処分を受けたとき
4 支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、または手形交換所から警告もしくは不渡り処分を受けたとき
5 信用資力の著しい低下があったとき、またはこれに影響を及ぼす営業上の重要な変更があったとき
6 事業の全部または本サービスに係る重要な事項の一部を、終了または第三者に譲渡したとき
7 第三者から差押、仮差押、仮処分、強制執行、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算 開始、破産、競売等の申立てを受けたときまたは租税滞納処分を受けたとき
8 自ら破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始等の申立てをしたとき
9 送客手数料の支払いを支払い期日から１ヶ月以上滞納したとき
10 申込書等に虚偽の記載または重大な間違いがあったとき
11 第２２条(禁止事項)に規定の禁止事項に該当する行為で、弊社が悪質と判断したとき
12 本規約および個別規約等の弊社が定める規定等に違反したとき
13 弊社、他のクライアントもしくはサービス利用者の信頼を失墜する行為があったと弊社が判断したとき
14 反社会的勢力に属し、または関係性を有する等、弊社が不適切と判断する行為があったとき
15 その他弊社が本サービスを提供することが困難であると判断したとき
２．弊社は、クライアントが前項のいずれかに該当し本サービス利用契約の解除を受けた場合、弊社の判断で、当該クライアントと資本関係のある他のクライアントに対し、同様の処分をできるものとし、クライアントは、当該処分に関し一切の異議を申し立てないものとします。
第２５条(損害賠償)
１．xxxxxxは、本規約等の違反その他クライアントの責に帰すべき事由によって弊社に損害を与えた場合、弊社からの請求に応じてその損害を賠償するものとします。
２．クライアントは、本サービスの利用に関し、第三者に損害を与えた場合、xxxxxxは、自己の責任でこれを解決するものとし、かつかかる場合において弊社が損害を蒙った場合には、これを弊社に対して補償するものとします。
第２６条(紛争等)
１．本サービスの利用に伴い生じたクライアント、サービス利用者の間の紛争は、当事者間で解決するものとし、弊社は一切関与しないものとします。
２．本サービスの提供に係る弊社とクライアントの紛争については、弊社の本社所在地を管轄する裁判所を第xxの裁判所とします。
３．本規約および本サービスに関するクライアントと弊社の一切の法律関係の準拠法は、
日本法とします。
第２７条(存続条項)
本サービスの提供が終了した場合においても、その終了の事由の如何を問わず、本規約第５条(ＩＤおよびパスワード)、第７条(送客手数料の取扱い)、第８条(送客手数料およびその支払い方法)、第１３条(第三者への情報提供)、第１４条(関係官公庁当への情報提供)、第１６条(弊社の免責等)、第１７条(知的財産)、第１８条(秘密情報の取扱い)、第１９条(個人情報の取扱い)、第２１条(個別規約の制定)、第２５条(損害賠償)、第２６条(紛争等)および本条は有効に存続するものとします。
以上