第14期は、社会にとっても当社にとっても、大きな転換点であったと考えております。2019年５月に元号が平成から令和に変更となり、10月には消 税が10％へ変更 となりました。そして年明けからは、新型コロナウイルス（COVID- 19）が猛威を振るい、東京オリンピックの延期が決定されるなど、その影響は未だ継続しております。
第14 定時株主総会招集ご通知
日 時
2020年６月24日（水曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）
場 所
愛知県名古屋市xx区名駅三丁目28番12号
大名古屋ビルヂング ５階 カンファレンス内 会議室
第１号議案 剰余金処分の件
議 案 第２号議案 取締役６名選任の件
第３号議案 取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
＜新型コロナウイルスをはじめとする感染症予防に関するお知らせ＞
新型コロナウイルスをはじめとする感染症予防及び拡散防止のため、当社スタッフはマスク着用にて対応させていただく場合があります。株主総会にご出席される株主さまにおかれましても、株主総会開催日時点での状況やご自身の体調をご確認のうえ、マスク着用などの感染防止にご配慮いただき、ご来場くださいますようお願い申しあげます。
また、株主の皆さまにおかれましては、可能な限り、議決権行使書面の郵送またはインターネットによる方法にて、議決権の事前行使をお願い申しあげます。
株主の皆さまへ
平素は格別のお引立てを賜り厚く御礼申しあげます。
当社の第14 定時株主総会招集ご通知をお届けいたします。
第14期は、社会にとっても当社にとっても、大きな転換点であったと考えております。2019年５月に元号が平成から令和に変更となり、10月には消 税が10％へ変更となりました。そして年明けからは、新型コロナウイルス（COVID-19）が猛威を振るい、東京オリンピックの延期が決定されるなど、その影響は未だ継続しております。
当社といたしましても、日本政府の緊急事態宣言に伴いテレワークの実施を行っておりますが、この未曽有の危機をチャンスととらえ、アフターコロナにおいても、顕著な人材不足を背景に需要が見込まれる建設業界において、働き方改革の推進による生産性の向上、営業力・採用力・定着力の更なる強化に取り組むことで、永続的な企業価値の向上に努めてまいります。
また、株主の皆さまをはじめ、あらゆるステークホルダーに信頼され、広く社会に貢献できる企業となるよう、xxとなって精励してまいる所存でございます。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも、より一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、心よりお願い申しあげます。
役員一覧
代表取締役社長
x x x x
専務取締役 事業本部長
x x x 澄
常勤監査役
x x x x
常務取締役 経営戦略本部x
x x x x
社外取締役
x x x x
取締役 財務経理部長
x x x x
社外取締役
x x x x
取締役 人事戦略本部長
x x x x
社外監査役
x x x
取締役 トラスト部長
x x x x
社外監査役
x x x
株 主 各 位
証券コード 7059 招
集
通
2020年６月５日 ご
知
xxxxxxxxxxxxxxx00 x00 x
株式会社コプロ・ホールディングス
代表取締役社長 x x x x
第14 定時株主総会招集ご通知 株
主
会
考
類
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。 総さて、当社第14 定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くだ 参 さいますようご通知申しあげます。 書
なお、当日ご出席願えない場合は、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2020年６月23日（火曜日）午後６時までに２ページのご案内にしたがって書面（郵送）または電磁的方法
（インターネット等）により、議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記 事
１．日 時 2020年６月24日（水曜日）午前10時（受付開始：午前９時） 業
告
２．場 所 xxxxxxxxxxxxxxx00x00x 報
大名古屋ビルヂング ５階 カンファレンス内 会議室
（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
３．目的事項
報告事項 １．第14期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第14期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）計算書類報告の件
決議事項 計
書
第１号議案 剰余金処分の件 算
第２号議案 取締役６名選任の件 類
第３号議案 取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
以 上
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト（アドレス xxxxx://xxx.xxxxx-x.xx.xx/）に掲載させていただきます。
告
本定時株主総会招集ご通知に添付すべき書類のうち、連結計算書類の連結注記表及び計算書類の個別注記表につきましては、 監法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス xxxxx://xxx.xxxxx- 査 x.xx.xx/）に掲載しておりますので、本定時株主総会招集ご通知添付書類には記載しておりません。 報
議決権行使のご案内
株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。
株主総会に ご出席する方法 当日ご出席の際は、お手数ながら、同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。 株主総会開催日時 2020年６月24日（水曜日）午前10時 |
書面（郵送）で議決権を行使する方法 同封の議決権行使書用紙に各議案の賛否をご表示のうえ、ご返送ください。 行使期限 2020年６月23日（火曜日）午後６時到着分まで | インターネットで議決権を行使する方法 次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。 行使期限 2020年６月23日（火曜日）午後６時入力完了分まで |
議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議決権行使書
○○○○○○○ 御中
株 主 総 会 日 議 決 権 の 数
XX 個
基準日現在のご所有株式数 XX 株議 決 権 の 数 XX 個
1.
××××年××月××日
2.
◻グイン用QRコード
◻グインID
見本 XXXX-XXXX-XXXX-XXX
仮パスワード
XXXXX
○○○○○○○
第２号議案
第１・３号議案
こちらに議案の賛否をご記入ください。
• 賛成の場合 「賛」の欄に〇印
• 反対する場合 「否」の欄に〇印
• 全員賛成の場合 「賛」の欄に〇印
「否」の欄に〇印
• 全員反対する場合
•
一部の候補者に反対する場合
「賛」の欄に〇印をし
反対する候補者の番号をご記入ください。
書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
ログインID・仮パスワードを入力する方法
QRコードを読み取る方法
集
ご
インターネットによる議決権行使のご案内 招通知
議決権行使書副票に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。
議決権行使 ウェブサイト
xxxxx://xxxxx.xx.xxxx.xx/
1 議決権行使書副票（右側）に記載のQRコードを読み取ってください。
議決権行使書
○○○○○○○ 御中
株 主 総 会 日 議 決 権 の 数
基準日現在のご所有株式数 XX 株
議 決 権 の 数
XX 個
XX 個
1.
2.
××××年××月××日
◻グイン用QRコード
◻グインID
見本
見本 XXXX-XXXX-XXXX-XXX
仮パスワード
XXXXX
○○○○○○○
※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
2 以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。 株総会参
主
1
書
2
議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード 考
を入力しクリック 類
「ログインID・仮パスワード」を入力
「ログイン」を
クリック 事
業報告
3 新しいパスワードを登録する
「新しいパスワード」を入力
「送信」を
算
クリック 計
QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。
再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。
書類
4 以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
インターネットによる議決権行使で
パソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 ヘルプデスク
0120－173－027
（通話料無料／受付時間 午前9時〜午後9時） 監査報告
第１号議案 剰余金処分の件
株主総会参考書類
当社は株主の皆さまへの利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、安定配当の維持を基本としながら、今後の事業展開等を勘案して決定する方針であります。
当期の期末配当につきましては、業績や経営環境を総合的に勘案し、株主の皆さまのご支援にお応えするため、以下のとおりといたしたいと存じます。
① 配当財産の種類金銭
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額当社普通株式１株につき金 40円
総額 188,560,000円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日 2020年６月25日
集
第２号議案 取締役６名選任の件 招
通
取締役全員８名は、本総会終結の時をもって任期満了となります。 ご
つきましては、経営機構改革を実施し、取締役会において戦略的かつ機動的に意思決定が行えるよ 知
う２名減員し、取締役６名の選任をお願いするものであります。取締役候補者は次のとおりであります。
候補者番 号 | （ 生 氏 名 日 ） 年 月 | 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 | 所 有 す る当社の株式数 |
1998年４月 建装工業株式会社入社 1999年５月 株式会社日構シーエスエス（現 株式会社テクノプロ・コンストラクション）入社 1999年９月 同社名古屋営業所長 2000年４月 同社大阪営業所長 2001年４月 同社新宿営業所長 2004年５月 同社代表取締役社長就任 2006年５月 株式会社クリスタルスタッフ 代表取締役社長就任 2006年10月 株式会社トラスティクルー（現 当社）設立代表取締役社長就任（現任） 2015年５月 株式会社コプロ・エンジニアード（新設分割会社）代表取締役社長就任（現任） 2020年４月 COPRO GLOBALS PTE. LTD.（海外現地法人）代表取締役社長就任（現任） | 3,100,000株 | ||
1 | |||
再 x | |||
x x か わ こ う す け x x x x （1977年10月16日） | 取締役候補者とした理由 2006年10月の創業以来、代表取締役社長を務め、株式上場等を通じて当社の認知拡大、業績の伸長を牽引しております。経営者としての豊富な知識と経験を有し、当社の持続的な成長のために適切な人財であることから、引き続き、取締役として選任をお願いするものです。 | ||
株主総会参考書類
事業報告
計算書類
監査報告
候補者番 号 | （ 生 氏 名 日 ） 年 月 | 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 | 所 有 す る当社の株式数 |
2001年４月 株式会社インプレス入社 2001年12月 株式会社日構シーエスエス（現 株式会社テクノプロ・コンストラクション）入社 2006年５月 株式会社セイゼアー入社 名古屋支店長 2006年11月 株式会社トラスティクルー（現 当社）入社コンストラクション事業部部長 2008年４月 同社名古屋支店長 2011年７月 同社大阪支店長 2013年８月 同社取締役就任 2015年５月 株式会社コプロ・エンジニアード（新設分割会社）取締役就任（現任） 2016年11月 当社取締役就任 事業本部長 2018年６月 当社専務取締役就任 事業本部長（現任） | 2,000株 | ||
2 | |||
再 任 | |||
お が い か ず み x x x x （ 1980年９月１日） | 取締役候補者とした理由 当社において、営業部門の責任者として業績の伸長に貢献しており、各業務において強いリーダーシップを発揮し、2018年６月からは専務取締役として事業戦略を推進するなど、当社の持続的な成長のために適切な人財であることから、引き続き、取締役として選任をお願いするものです。 | ||
2001年11月 株式会社クリスタル入社 2002年７月 株式会社キャリエール転籍 2006年４月 同社管理本部長 2007年11月 同社コンプライアンス推進部長 2009年１月 株式会社ＰＬＭ(現 株式会社ＴＴＭ）転籍 2011年７月 同社執行役員 総務部長 2014年２月 株式会社コプロ・エンジニアード（現 当社）入社リスクマネジメント室長 2016年６月 株式会社コプロ・エンジニアード（新設分割会社)取締役就任 リスクマネジメントxx部長 2016年10月 当社取締役就任 リスクマネジメントxx部長 2017年３月 株式会社コプロ・エンジニアード取締役就任（現任） 2017年11月 当社取締役 管理本部長 2018年６月 当社常務取締役就任 管理本部長 兼 総務部長 2019年４月 当社常務取締役 管理本部長 兼 リスクマネジメント部長 2020年４月 当社常務取締役 経営戦略本部長（現任） | 2,000株 | ||
3 | |||
再 任 | |||
さ い と う ま さ ひ こ x x x x （ 1976年１月８日） | 取締役候補者とした理由 当社において、主にリスクマネジメント、管理部門を統括し、2018年６月からは常務取締役として経営基盤の強化を推進しており、当社の持続的な成長のために適切な人財であることから、引き続き、取締役として選任をお願いするものです。 | ||
候補者番 号 | （ 生 氏 名 日 ） 年 月 | 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 | 所 有 す る当社の株式数 |
4 | 再 任 | 2006年４月 株式会社スタイルファクトリーかべす入社 2008年３月 株式会社トラスティクルー（現 当社）入社 2011年２月 同社名古屋支店長 2013年５月 同社♛都圏支店長 2016年１月 株式会社コプロ・エンジニアード（新設分割会社）採用戦略本部部長 2016年６月 当社執行役員 採用戦略本部部長 2016年11月 当社執行役員 採用戦略本部長 2017年３月 当社取締役就任 採用戦略本部長 株式会社コプロ・エンジニアード取締役就任(現任） 2020年４月 当社取締役 人事戦略本部長（現任） | －株 |
こ し か わ ゆ う す け x x x x （1985年10月15日） | 取締役候補者とした理由 当社において、主に採用部門を統括し、2017年３月からは取締役として採用戦略を推進しており、当社の持続的な成長のために適切な人財であることから、引き続き、取締役として選任をお願いするものです。 | ||
1984年４月 株式会社自動車ニッポン新聞社入社 1987年４月 株式会社物流産業新聞社入社 1989年４月 株式会社コア入社 1994年７月 社会保険労務士登録 xx社会保険労務士事務所（現 社会保険労務士法人xx事務所） 設立 所長就任（現任） 2007年４月 特定社会保険労務士付記 2014年11月 株式会社東名 社外監査役就任（現任） 2016年８月 シェアリングテクノロジー株式会社 社外監査役就任 2018年６月 当社社外取締役就任（現任） | －株 | ||
5 | |||
再 任 社 外 独 立 | |||
は や ま の り お x x x x （ 1959年７月８日） | 社外取締役候補者とした理由 特定社会保険労務士の資格を有し、労務関連の専門的な知見及び豊富な実績等を踏まえ、当社の経営に対し専門的見地から助言をいただくため、引き続き、社外取締役として選任をお願いするものです。 | ||
招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
計算書類
監査報告
候補者番 号 | （ 生 氏 名 日 ） 年 月 | 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 | 所 有 す る当社の株式数 |
1980年４月 トヨタ自動車販売株式会社（現 トヨタ自動車株式会社）入社 2001年９月 中小企業基盤整備機構 プロジェクトマネージャー 2003年９月 ティー・ハンズオンインベストメント株式会社代表取締役就任（現任） 2005年12月 株式会社ネクステージ 社外取締役就任 2006年５月 株式会社ＩＮＢプランニング 社外取締役就任 2007年１月 株式会社оh庭ｙａ 社外監査役就任 株式会社ディーイーテック 社外監査役就任 2007年８月 日本エムツーソフト株式会社 社外監査役就任 2007年11月 株式会社バイノス 社外取締役就任 2009年１月 ピットメディア・マーケティングス株式会社社外取締役就任 2013年６月 日本モーゲージサービス株式会社 社外取締役就任 | －株 | ||
6 | |||
x x 社 外 独 立 | |||
ふ じ ま き ま さ し x x x x （ 1955年４月３日） | 社外取締役候補者とした理由 略歴に記載のとおりティー・ハンズオンインベストメント株式会社における経営者としての豊富な実績や見識を有しており、その経験を踏まえ当社の経営事項の決定及び業務執行の監督等に対し助言をいただくため、社外取締役として選任をお願いするものです。 | ||
（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．各候補者の所有株式数は、当期末（2020年３月31日）現在の株式数を記載しております。
３．xxxx氏の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社リタメコが所有する株式数を含んでおります。
４．xxxx氏は、会社法第２条第４号の２に定める親会社等であります。
５．xxxxx、xxxx氏は、社外取締役候補者であります。
６．xxxx氏の当社社外取締役在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。
７．当社はxxxxxを東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、取締役に再任された場合は、引き続き同氏を独立役員とする予定であります。また、xxxx氏は東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、取締役に選任された場合は独立役員として届け出る予定であります。
８．当社はxxxxxとの間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項の規定する最低責任限度額であります。同氏が取締役に再任された場合は、当該契約を継続する予定であります。また、xxxx氏の選任が承認された場合には、同様の責任限定契約を締結する予定であります。
集
ご
第３号議案 取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件 招通
当社の取締役報酬等の額は2017年３月31日開催の臨時株主総会において、年額５億円以内（ただ 知
し、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）とご承認いただいておりますが、今般、取締 役に当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主 の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠の内枠で、当社の取締役に対し、
新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することにつきご承認をお願いいたします。 株
主
会
考
本議案に基づき当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対し 総て譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる 参金額として、年額５千万円以内といたします。また、各対象取締役への具体的な配分については、任 書
意の諮問機関である報酬委員会の審議を経たうえで、取締役会において決定することといたします。 類
現在の取締役の員数は８名（うち社外取締役２名）でありますが、第２号議案「取締役６名選任の件」を原案どおりご承認xxxxxxと、取締役の員数は６名（うち社外取締役２名）となります。
また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により生ずる金銭報酬債権の全部を現
業
物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行 事
又は処分をされる当社の普通株式の総数は年50,000株以内（ただし、本議案が承認可決された日以 報
降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われ 告
た場合、その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整します。）とし、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の直近１ヶ月間の東京証券取引所における当社の普通株式の終値の単純平均値を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会にて決定します。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、概要、以下の内容を
算
含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとします。 計
書
① 対象取締役は、本割当契約により割当てを受けた日より５年以上の取締役会で定める期間（以下 類
「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。
監査報告
② 対象取締役が譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を喪失した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
③ 上記①の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、上記②に定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が、上記②に定める当社の取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に上記②に定める地位を喪失した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
④ 当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記③の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
⑤ 上記①の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社 が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株 主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、合理的に定める数の本 割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
⑥ 上記⑤に規定する場合において、当社は、上記⑤の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
⑦ 本割当契約における意思表示及び通知の方法、本割当契約改定の方法その他取締役会で定める事項を本割当契約の内容とする。
以 上
（添付書類）
１．企業集団の現況
⑴ 当連結会計年度の事業の状況
① 事業の経過及び成果
招集ご
( )
知
事 業 報 告 通
2019年 4 月 1 日から
2020年 3 月31日まで
株主
総
参
書
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境に改善がみられましたが、米国・中 会国の貿易問題をはじめとする国際的な緊張の高まりに加え、2020年の年明け以降、新型コロ 考ナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、先行きは不透明な状況となりました。一方で、 類人材派遣業界においては、国内の労働人口が減少しており、多くの業界が人材確保に苦慮して
いるため、需要は引き続き活況となりました。特に当社グループの主要顧客が属する建設業界においては、高齢化及び若手不足が顕著であり、人材不足はいっそう深刻となっております。このような事業環境のもと、当社グループは2019年４月に３支店（東京プラント支店、名
業
xxプラント支店、大阪プラント支店）及び2019年10月に１支店（高松支店）の計４支店を 事
告
新規開設し、事業基盤の拡大を図るとともに、配属人員の増加及び派遣先へのチャージアップ 報
（派遣技術社員一人当たりの売上単価の向上）の交渉を推進いたしました。また、当社グループの成長の礎である付加価値の高いエンジニアとなり得る人材を確保するため、技術社員による知人紹介の推進、有料媒体での募集等、採用強化に取り組みました。その結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高13,122,871千円（前連結会計年度比21.3%増）、営業利益1,592,904千円（同18.4%増）、経常利益1,585,296千円（同18.6%増）、親会社株主に帰
属する当期純利益1,084,160千円（同15.5%増）となりました。 計
書
なお、当社グループは建設技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの 算
記載を省略しております。 類
監査報告
② 設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資額は87,286千円であり、うち主な内訳は、支店の開設・移転等による建物及び構築物の取得18,370千円、支店の開設・移転に伴う工具、器具及び備品の取得4,148千円、2021年３月期の支店の開設・移転等による建設仮勘定4,400千円、新規基幹システム開発等によるソフトウエア仮勘定28,314千円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
③ 資金調達の状況
当連結会計年度において、当社グループは、今後の積極的な事業展開を推進していくための資金需要に対して、迅速で自由度の高い安定的な資金調達手段の確保を目的として2019年11月に取引銀行２行と総額30億円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、当連結会計年度末において、本コミットメントラインに基づく借入実行残高はありません。
⑵ 財産及び損益の状況の推移
区 | 分 | ( 第 11 期 ) 2017年３月期 | ( 第 12 期 ) 2018年３月期 | ( 第 13 期 ) 2019年３月期 | ( 第 14 期 )当連結会計年度 (2020年３月期) | |||
売 | 上 | 高(千円) | 7,701,130 | 8,962,680 | 10,819,368 | 13,122,871 | ||
経 | x | x | 益(千円) | 901,272 | 884,753 | 1,336,638 | 1,585,296 | |
親会社株主に帰 属(千円)す る 当 期 x x 益 | 541,338 | 608,197 | 938,864 | 1,084,160 | ||||
１株当たり当期純利益 (円) | 132.03 | 148.34 | 227.52 | 230.16 | ||||
総 | 資 | 産(千円) | 5,163,633 | 5,400,725 | 7,474,681 | 8,030,522 | ||
純 | 資 | 産(千円) | 2,190,136 | 2,704,034 | 4,692,806 | 5,487,966 | ||
１株当たり純資産 (円) | 534.18 | 659.52 | 996.35 | 1,164.18 | ||||
（注）１．第13期（前連結会計年度）より連結計算書類を作成しております。第11期及び第12期については金融商品取引法に基づいて作成した連結財務諸表の数値を参考情報として記載しております。
２．１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
３．2017年２月23日付で普通株式１株につき10,000株の割合で株式分割を行っております。１株当たり当期純利益については、第11期の期♛に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式総数により算定しております。
集
⑶ 対処すべき課題 招
通
当社グループは、以下の事項を主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。 ご
① 人材確保及び育成 知
人材の確保は当社グループの成長の礎であり、いかに付加価値の高いエンジニアとなり得る人材を獲得していくか、また、いかに在籍する派遣技術社員のスキルを高めていくかは重要な課題の１つです。エンジニアの採用は売り手市場となっているため、主力のWeb媒体に
加え、在籍する社員からの紹介等も活用し、スキルを保持するエンジニアの獲得を推進して 株
総
まいります。また、自社運営求人サイト「現キャリ」の更なる集客強化・機能性向上を図っ 主
参
てまいります。あわせて、中長期的な事業成長を担う人材の確保を目的として、引き続き新 会
書
卒採用にも注力いたします。 考
人材の育成については、東京・千葉・名古屋・大阪の全国４拠点で運営する教育施設「監 類
xのタネ」において、より実践的な研修プログラムの開発・導入を進めるとともに、国家資格取得支援講座の運営、遠隔地とのリモート研修体制の整備等を通じて、派遣技術社員としてのキャリアアップを促進いたします。
また、派遣技術社員に対するより一層のフォローを行うため、2019年４月よりコンプラ
業
イアンス部（2020年4月にトラスト部へ名称変更）を設置し、派遣技術社員への各種施策を 事
告
通じて定着率の向上を図ってまいります。 報
なお、当社グループの期末に在籍する派遣技術社員数は下表のとおりであります。
期間 | 2017年３月期 | 2018年３月期 | 2019年３月期 | 2020年３月期 |
派遣技術社員数 | 1,168人 | 1,297人 | 1,591人 | 1,984人 |
② 法改正への対応 2020年４月１日に施行された改正労働者派遣法の主要改正点は下記のとおりです。 計
・派遣先に雇用される通常の労働者（無期雇用フルタイム労働者）と派遣労働者との不合理 算
類
な待遇差を解消すること等を目的とする。 書
・下記のいずれかの方式を選択する。
① 派遣先均等・均衡方式／派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇
② 派遣元労使協定方式／一定の要件を満たす労使協定による待遇
上記改正への対応は、我が国が目指す「派遣労働者の同一労働同一賃金」の方針に基づい ており、当社グループの持続的な成長にも繋がるものと認識しております。当社グループは、
今後も法改正に伴う経営環境の変化に適切に対応しつつ、引き続き事業の安定・拡大に努め 監
報
てまいります。 査
告
③ 営業力強化
継続的な成長のためには、既存取引の維持・拡大に加えて、顧客企業の新たなニーズを引き出して常に新規の案件を開拓し続ける必要があります。
このために当社グループは、営業改革の実現を図るべく、営業プロセスの再構築、マッチングの強化、ツール導入による業務効率化を進め、稼働人員数の増加、100％近い稼働率の維持だけでなく、顧客・案件情報の集約・分析により、高単価な就業先へのシフトが臨機応変に実現できるよう取り組んでまいります。
④ 長時間労働の抑制
昨今の労働行政においては、働き方改革関連法案の施行により長時間労働に対する指導・監督が強化されており、企業側に従業員へのきめ細かな労務管理と安全配慮を求めるものとなっております。派遣元である当社グループは、派遣先に対して当社グループ派遣技術社員が当社グループの36協定の範囲を超えて時間外労働を行うことがないよう、ＩＴ端末貸与によりリアルタイムに勤怠状況が把握できる体制を整備するとともに、派遣先に対して段階的な改善を要請する通知を提示する等、適宜適切な措置を講じ、労働環境の改善、適正な労働時間の管理や時間外労働の抑制等に継続的に取り組んでまいります。
⑷ 主要な事業内容（2020年３月31日現在）
当社グループは、当社及び連結子会社１社（株式会社コプロ・エンジニアード）により構成され、建設業界を中心とした人材派遣・人材紹介事業を主な事業内容としております。
⑸ 主要な営業所（2020年３月31日現在）
① 当社
愛知県名古屋市xx区名駅三丁目28番12号
x
x
② 子会社
愛知県名古屋市xx区名駅三丁目28番12号
株式会社コプロ ・ エンジニアード
集
⑹ 使用人の状況（2020年３月31日現在） 招
通
① 企業集団の使用人の状況 ご
使 用 人 数 | 前 連 結 会 計 年 度 末 比 増 減 |
2,242名 | 454名増 |
知
（注） 使用人数は就業人員であります。
使 用 人 数 | 前事業年度末比増減 | x x 年 齢 | x x 勤 続 年 数 |
48名 | 3名増 | 33.4歳 | 1.9年 |
② 当社の使用人の状況 株
主総会参
書
（注） 使用人数は就業人員であります。 考
類
⑺ 重要な子会社の状況（2020年３月31日現在）
名 称 | 資 本 x | x x 比 率 | 主 要 な 事 業 x x |
株式会社コプロ ・ エンジニアード | 30,000千円 | 100.0％ | 人材派遣・人材紹介事業 |
⑻ 主要な借入先の状況（2020年３月31日現在） 事
報
該当事項はありません。 業
告
⑼ その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社は、ＡＳＥＡＮ（東南アジア）における人材育成及び人材派遣・人材紹介事業の実現に向け、現地での情報収集及び事業戦略機能の構築を目的として、シンガポール共和国に現地法人を 2020年４月１日に設立いたしました。
現地法人の概要
算
・会社名 COPRO GLOBALS PTE. LTD. 計
類
・所在地 シンガポール共和国 書
・代表者 xx xx
・資本金 250,000 シンガポールドル
・出資比率 株式会社コプロ・ホールディングス100％
監査報告
２．会社の現況
⑴ 株式の状況（2020年３月31日現在）
① | 発行可能株式総数 | 20,000,000株 |
② | 発行済株式の総数 | 5,000,000株 |
③ | 株主数 | 1,176名 |
④ | 大株主 |
株 主 名 | 持株数（ 株） | 持株比率（％） | ||||||||||
株 | 式 | 会 | 社 リ | タ | メ | コ | 2,100,000 | 44.5 | ||||
x | x | x | x | 1,000,000 | 21.2 | |||||||
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 474,400 | 10.1 | ||||||||||
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) | 147,803 | 3.1 | ||||||||||
x | x | x | 託 | 銀 行 | 株 式 会 | 社 （ | 投 | 信 | 口 | ） | 70,700 | 1.5 |
x | x | x | 70,000 | 1.5 | ||||||||
x | x | x | x | 50,000 | 1.1 | |||||||
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ 信託口） | 50,000 | 1.1 | ||||||||||
ク | レ | デ | ィ | ・ ス | イ ス | 証 券 | 株 | 式 | 会 | 社 | 48,500 | 1.0 |
x | x | x | x | 43,500 | 0.9 | |||||||
（注）１．当社は、自己株式を286,000株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。
集
⑵ 新株予約xxの状況 招
通
① 当事業年度の末日に当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約xxの内容 ご
名 | 称 | 第 １ | 新 | 株 | 予 | 約 | 権 | 第 ２ | 新 | 株 | 予 | 約 権 | ||||||
発 | 行 | 決 | 議 | 日 | 2017年３月31日 | 2018年３月12日 | ||||||||||||
新 | 株 | 予 | 約 | 権 | の | 数 | 86,000個 | 30,700個 | ||||||||||
区 | 分 | 及 | び | 保 | 有 | 者 | 数 | 取締役 | 4名 | 取締役監査役 | 5名 3名 | |||||||
新株予約権の目的となる株式の数 | (新株予約権１個につき 86,000株 1株) | (新株予約権１個につき 30,700株) 1株 | ||||||||||||||||
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 普通株式 | ||||||||||||||||
新 株 予 約 権 の 発 行 価 格 | 無償 | 無償 | ||||||||||||||||
権利行使時１株当たりの行使価額 | １個あたり | 755円 | １個あたり | 1,350円 | ||||||||||||||
新株予約権の権利行使期間 | 2019年 4 月 1 日から 2027年 3 月31日 | 2020年 3 月13日から 2028年 3 月12日 | ||||||||||||||||
新株予約権の主な行使条件 | 予約権者は、本新株予約権の行使時において当社及び当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役、相談役、執行役員、顧問又は従業員等（以下「当社の従業員等」という）の地位を有していることを要する。但し、当社の従業員等の地位を任期満了により退任又は定年により退職した場合並びに正当な事由がある場合はこの限りでない。 | 予約権者は、本新株予約権の行使時において当社及び当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役、相談役、執行役員、顧問又は従業員等（以下「当社の従業員等」という）の地位を有していることを要する。但し、当社の従業員等の地位を任期満了により退任又は定年により退職した場合並びに正当な事由がある場合はこの限りでない。 | ||||||||||||||||
の概要 知
株主総会参考書類
事業報告
計算
類
② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況 書
該当事項はありません。
③ その他新株予約xxに関する重要な事項該当事項はありません。
監査報告
⑶ 会社役員の状況
① 取締役及び監査役の状況（2020年３月31日現在）
会社における地位 | 氏 | 名 | 担 当 及 び 重 要 な | 兼 職 の | 状 | 況 | ||||||
代表取締役社長 | x | x | x | x | 株式会社コプロ・エンジニアード 代表取締役社長 | |||||||
専 | 務 | 取 | 締 | 役 | x | x | x | 澄 | 事業本部長 株式会社コプロ・エンジニアード 取締役 | |||
x | x | 取 | 締 | 役 | x | x | x | x | 管理本部長 株式会社コプロ・エンジニアード 取締役 | |||
取 | 締 | 役 | x | x | x | x | 財務経理部長 株式会社コプロ・エンジニアード 取締役 | |||||
取 | 締 | 役 | x | x | x | x | 採用戦略本部長 株式会社コプロ・エンジニアード 取締役 | |||||
取 | 締 | 役 | x | x | x | x | 人財開発本部長 株式会社コプロ・エンジニアード 取締役 | |||||
取 | 締 | 役 | x | x | x | x | 社会保険労務士法人xx事務所 所長株式会社東名 社外監査役 | |||||
取 | 締 | 役 | x | x | x | x | 弁護士法人森・xxxx法律事務所 名古屋オフィス代表 | |||||
x | x | 監 | 査 | 役 | x | x | x | x | 株式会社コプロ・エンジニアード 監査役 | |||
監 | 査 | 役 | x | x | x | 春馬・xx法律事務所 パートナー株式会社ネクステージ 社外監査役ポバール興業株式会社 社外監査役 | ||||||
監 | 査 | 役 | x | x | x | xx会計事務所 代表 名南Ｍ＆Ａ株式会社 社外監査役 | ||||||
（注）１．取締役xxxxx及びxxxxxは、社外取締役であります。
２．監査役xxxx及びxxxxは、社外監査役であります。
３．当社は社外取締役のxxxxx、社外監査役のxxxx及びxxxxを、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。
４．監査役xxxxは公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
集
② 責任限定契約の内容の概要 招
通
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役 ご
との間において、会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結するこ 知
とができる旨を定款に定めており、業務執行取締役等でない取締役及び監査役の全員と当該契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
株
総
③ 取締役及び監査役の報酬等の総額 主
区 | 分 | 人 | 数 | 報 酬 等 の 総 額 | |||||||||||||||
取 | 締 | 役 | 8名 | 325百万円 | |||||||||||||||
（ | う | ち | 社 | 外 | 取 | 締 | 役 | ） | （2名） | （12百万円） | |||||||||
監 | 査 | 役 | 3名 | 16百万円 | |||||||||||||||
（ | う | ち | 社 | 外 | 監 | 査 | 役 | ） | （2名） | （9xxx） | |||||||||
合 | 計 | 11名 | 342百万円 | ||||||||||||||||
（ | う | ち | 社 | 外 | 役 | 員 | ） | （4名） | （21xxx） | ||||||||||
会参考書類
（注）１．上記のほか社外役員が当社子会社から当事業年度において役員として受けた報酬等の額はありません。
２．2017年３月31日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬等の総額を年額500百万円以内と決議
業
いただいております。 事
告
３．2017年２月24日開催の臨時株主総会において、監査役の報酬等の総額を年額30百万円以内と決議い 報
ただいております。
④ 社外役員に関する事項
Ⅰ 重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
取締役xxxx氏は社会保険労務士法人xx事務所の所長であり、同所は当社と利害関係は
ありません。また、同氏の兼職先である株式会社東名と当社との間には利害関係はありませ 計
ん。 算
類
取締役xxxxxは弁護士法人森・xxxx法律事務所の名古屋オフィス代表であり、同 書
所は当社と利害関係はありません。
監査役xxxxは春馬・xx法律事務所のパートナーであり、同所は当社と利害関係はありません。また、同氏の兼職先である株式会社ネクステージ、ポバール興業株式会社と当社との間には利害関係はありません。
監査役xxxxはxx会計事務所の代表であり、同所は当社と利害関係はありません。ま
た、同氏の兼職先である名南Ｍ＆Ａ株式会社と当社との間には利害関係はありません。 監
査報告
Ⅱ 主要取引先等特定関係事業者との関係該当事項はありません。
Ⅲ 当事業年度における主な活動状況
出 席 状 況 及 び 発 言 状 況 | |||||
取締役 | x | x | x | x | 当事業年度に開催された取締役会15 の全てに出席しております。同氏は特定社会保険労務士の資格を有し、取締役会において、主に労務関連の専門的な知見及び豊富な実績から、適宜必要な発言を行っておりま す。 |
取締役 | x | x | x | x | 当事業年度に開催された取締役会15 の全てに出席しております。同氏は弁護士及び税理士の資格を有し、取締役会において、主にxxな経営に関し、会社法等の専門的な知見から、適宜必要な発言を行っており ます。 |
監査役 | x | x | x | 当事業年度に開催された取締役会15 及び監査役会13 の全てに出席しております。同氏は弁護士の資格を有し、取締役会及び監査役会において、主にxxな経営に関し、会社法等の専門的な知見から、適宜必要 な発言を行っております。 | |
監査役 | x | x | x | 当事業年度に開催された取締役会15 及び監査役会13 の全てに出席しております。同氏は公認会計士及び税理士の資格を有し、取締役会及び監査役会において、主に会社財務等に関し、専門的な知見から、適宜 必要な発言を行っております。 | |
集
⑷ 会計監査人の状況 招
通
① 名称 ご
有限責任 xxx監査法人 知
報 | 酬 | 等 | の | 額 | |
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額 | 27百万円 | ||||
当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額 | 27百万円 | ||||
② 報酬等の額
株主総会
考
（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の 参
類
監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監 書
査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
業
③ 非監査業務の内容 事
告
該当事項はありません。 報
④ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認め
書
られる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会 計が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した 算旨と解任の理由を報告いたします。 類
監査報告
３．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
当社は、下記の通り「内部統制システムに関する基本方針」を取締役会にて決議しており、この基本方針に基づいた整備を行っております。
Ⅰ．当社及び当社子会社（以下「コプログループ」という）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１．当社の取締役は、コプログループにおけるコンプライアンスの統制方針、体制、行動規範を目的として制定した「コンプライアンス規程」を率先垂範するとともに、その遵守の重要性につき繰り返し情報発信することにより、その周知徹底を図る。
２．当社の取締役は、「コンプライアンス規程」の周知徹底のための活動を行い、内部監査部門は、各部門における法令、定款及び社内規程の遵守状況の監査、問題点の指摘及び改善策の提案等を行う。
３．当社の取締役は、重大な法令違反その他法令及び社内規程の違反に関する重要な事実を発 見した場合には、直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告する。
４．当社の管理部門を情報提供先とする内部通報制度の利用を促進し、コプログループにおける法令違反又は「コンプライアンス規程」の違反又はそのおそれのある事実の早期発見に努めるとともに、使用人にその実践を促す。
５．当社の経営会議メンバーは、コプログループにおける不正行為の原因究明、再発防止策の策定及び情報開示に関する審議を行い、その結果を踏まえてリスク管理部門は、再発防止策の展開等の活動を推進する。
６．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅 然とした態度で対応する。
７．当社の管理部門が内部統制システムの整備を推進する。
８．当社の管理部門がコンプライアンスに係る業務を統括し、関連規程の整備及び運用状況をモニタリングする。
９．コプログループの使用人の職務の執行が法令等に適合することを確保するための監査体制を整える。
集
Ⅱ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 招
通
１．情報の管理については、「情報管理規程」に基づき、情報セキュリティに関する責任体制 ご
を明確化し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する情報管理体 知
制を確立する。情報セキュリティに関する具体的施策については、リスク管理委員会で審議し、コプログループ全体で横断的に推進する。
２．当社の取締役及び使用人の職務に関する各種の文書、帳票類等については、適用ある法令
及び「文書管理規程」に基づき適切に作成、保存、管理する。 株
総
３．当社の株主総会議事録、取締役会議事録、グループ経営会議議事録、事業運営上の重要事 主
参
項に関する決裁書類など取締役の職務の執行に必要な文書については、取締役及び監査役 会
書
が常時閲覧することができるよう検索可能性の高い方法で保存、管理する。 考
４．企業秘密については、「文書管理規程」に基づき、秘密性の程度に応じて定める管理基準 類
に従い適切に管理する。
５．個人情報については、法令並びに「個人情報保護規程」及び「特定個人情報等取扱規程」に基づき厳重に管理する。
業
Ⅲ．コプログループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制 事
告
１．コプログループの事業部門は、その担当事業に関するリスクの把握に努め、優先的に対応 報
すべきリスクを選定したうえで、具体的な対応方針及び対策を決定し、適切にリスク管理を実施する。
２．当社の管理部門は、その担当事項に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定したうえで、具体的な対応方針及び対策を決定し、リスク管理を適切に実施するとともに、担当事項に関して事業部門が行うリスク管理を全社横断的に支援する。
３．コプログループは、「リスク管理規程」に基づき、リスク管理の検討、審議等及び事故等 計
への対応のためにリスク管理委員会を設置する。 算
類
４．リスク管理委員会メンバーは、事業部門及び管理部門が実施するリスク管理が体系的かつ 書
効果的に行われるよう必要な支援、調整及び指示を行う。
５．リスク管理委員会メンバーは、リスク管理に関する重要な事項を審議するとともに、コプログループのリスク管理の実施について監督する。
６．経営上の重大なリスクへの対応方針その他不正リスク等リスク管理の観点から重要な事項については、リスク管理委員会において十分な審議を行うほか、特に重要なものについて
査
は当社の取締役会において報告する。 監
報告
７．コプログループの事業部門及び当社の管理部門は、コプログループの事業に関する重大な リスクを認識したとき又は重大なリスクの顕在化の兆しを認知したときは、速やかに関係 する当社のスタッフ部門及び当社のグループ経営会議にてその状況を報告するとともに、特に重要なものについては、当社の取締役及び監査役に報告する。
８．コプログループのリスク管理体制及びリスク管理の実施状況については、内部監査部門が監査を行う。
Ⅳ．コプログループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１．当社の取締役会は、各部門長に対する大幅な権限委譲を行い、事業運営に関する迅速な意思決定及び機動的な職務執行を推進する。
２．当社の取締役会は、「取締役会規程」に基づき、原則として月１ 定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。
３．当社の取締役会は、コプログループの中期経営目標ならびに年間予算を決定し、その執行状況を監督する。
４．各部門長は、当社の取締役会で定めた中期経営目標及び予算に基づき効率的な職務執行を行い、予算の進捗状況については、事業執行会議で確認し、取締役会に報告する。
５．コプログループの取締役及び各部門長の職務執行状況については、適宜、当社の取締役会に対して報告する。
６．各部門長その他の使用人の職務権限の行使は、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」に基づき適正かつ効率的に行う。
Ⅴ．コプログループにおける業務の適正を確保するための体制
１．当社は「関係会社管理規程」に基づき、子会社の遵法体制その他その業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行う。
２．当社は、コプログループにおける経営の健全性及び効率性の向上を図るため、各子会社について、取締役及び監査役を必要に応じて派遣するとともに、当社内に主管部門を定めることとし、当該主管部門は、子会社と事業運営に関する重要な事項について情報交換及び協議を行う。
３．コプログループにおける経営の健全性の向上及び業務の適正の確保のために必要なときは、子会社の事業運営に関する重要な事項について当社の承認を必要とするほか、特に重要な 事項についてはグループ経営会議での審議及び取締役会への付議を行う。
集
４．当社の内部監査部門は、業務の適正性に関する子会社の監査を行う。 招
通
５．当社の監査役は、往査を含め、子会社の監査を行うとともに、コプログループにおける業 ご
務の適正の確保のため、内部監査部門と意見交換等を行い、連携を図る。 知
６．当社は、コプログループにおける業務の適正化及び効率化の観点から、業務プロセスの改善及び標準化に努めるとともに、情報システムによる一層の統制強化を図る。当社の各部門及び当社子会社は、関連するスタッフ部門の支援の下で、これを実施する。また、内部
環境及び外部環境の重要な変化があった場合には、統制活動に与える影響を評価し、変更 株
総
の有無を検討する。 主
会参
書
Ⅵ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する 考
事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実 類
効性の確保に関する事項
１．当社の監査役より合理的な理由に基づき監査業務の補助者を求められた場合、監査役の職務を補助する能力と知識を備えた使用人を置く。
２．同使用人の人事異動、評価等については常勤監査役の同意を得た上で決定することとし、
業
取締役からの独立性を確保する。 事
報告
Ⅶ．コプログループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、及び当該報告をした者
が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
１．当社の取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。
２．当社の管理部門長は、その職務の内容に応じ、月次、四半期毎その他の頻度で定期的に監
査役に対する報告を行う。 計
３．当社の管理部門長は、監査役に対して、内部通報制度の運用状況につき定期的に報告し、 算
類
取締役に「コンプライアンス規程」に違反する事実があると認める場合その他緊急の報告 書
が必要な場合には、直ちに報告する。
４．重要な決裁書類は、監査役の閲覧に供する。
５．コプログループは監査役へ報告した者に対して、その報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。
監査報告
Ⅷ．監査役の職務の執行について生ずる 用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる 用又は債務の処理に係る方針、及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１．監査役の職務を執行する上で必要な 用は請求により会社は速やかに支払うものとする。
２．監査役は当社の代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行う。
３．監査役は、監査法人・内部監査部門と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて監査法人・内部監査部門に報告を求める。
４．コプログループの取締役及び使用人は監査役又はその補助使用人から業務執行に関する事項について報告及び関係資料の提出・説明を求められたときは迅速、適切に対応する。
連 結 貸 借 対 照 表
（2020年３月31日現在）
招集ご通
科 目 | 金 額 | 科 | 目 | 金 | 額 | |||||
資 産 | の 部 | 負 | 債 | の | 部 | |||||
流 動 資 産 現 金 及 び 預売 掛 そ の 貸 倒 引 当 固 定 資 産 有 形 固 定 資 産 建 物 及 び 構 築建 設 仮 勘そ の 無 形 固 定 資 産 リ ー ス 資そ の 投資その他の資産繰 延 税 x xそ の | 金金他金 物定他 産他 産他 | 6,897,672 | 流 動 負 債 １年内償還予定の社債リ ー ス 債 務未 払 xx 払 法 人 税 等未 払 消 税 等賞 与 引 x xx 産 除 去 債 務そ の 他 固 定 負 債 社 債 リ ー ス 債 務資 産 除 去 債 務 | 2,379,689 | ||||||
4,831,545 | 160,000 | |||||||||
1,856,412 | 26,290 | |||||||||
210,153 | 1,145,106 | |||||||||
△438 | 310,079 | |||||||||
1,132,849 | 428,522 | |||||||||
371,790 | 120,910 | |||||||||
270,645 | 7,608 | |||||||||
40,665 | 181,170 | |||||||||
60,480 | 162,866 | |||||||||
113,067 | 70,000 | |||||||||
28,206 | 16,242 | |||||||||
84,861 | 76,623 | |||||||||
647,990 | 負 債 | 合 | 計 | 2,542,555 | ||||||
130,309 | 純 | 資 | 産 | の | 部 | |||||
517,681 | 株 主 資 xx x x 本 剰 利 益 剰 自 己 | 余余 株 | 金金金式 | 5,487,966 | ||||||
30,000 | ||||||||||
1,172,858 | ||||||||||
4,286,538 | ||||||||||
△1,430 | ||||||||||
純 資 産 合 計 | 5,487,966 | |||||||||
資 産 合 計 | 8,030,522 | 負債純資産合計 | 8,030,522 | |||||||
（単位：千円） 知
株主総会参考書類
事業報告
計算書類
監査報告
( )
連 結 損 益 計 算 書
2019年 4 月 1 日から
2020年 3 月31日まで
（単位：xx）
科 目 | 金 額 | |
売 上 高 売 x x 価売 x x x 益販 売 費 及 び 一 般 x x 費営 業 利 益営 業 x x 益 受 取 利 息受 取 賃 貸 料受 取 和 解 xx x 他 営 業 外 費 用 支 払 利 息社 債 償 還 損支 払 保 証 料そ の 他 経 x x 益 特 別 利 益 保 険 解 約 返 戻 金 特 別 損 失 固 定 資 産 除 却 損税 金 等 x x 前 当 期 x x 益 法人税 、 住民税及び事業税 法 人 税 等 x x 額 当 期 x x 益 親会社株主に帰属する当期純利益 | 51 1,140 265 69 | 13,122,871 8,746,605 |
4,376,265 2,783,360 | ||
1,592,904 1,526 9,135 | ||
2,273 3,569 2,325 966 | ||
17,800 | 1,585,296 17,800 35,654 | |
35,654 | ||
509,546 △26,264 | 1,567,441 483,281 | |
1,084,160 | ||
1,084,160 | ||
( )
連結株主資本等変動計算書
2019年 4 月 1 日から
2020年 3 月31日まで
招集ご通知
株 | 主 資 | 本 | 純資産合計 | |||
資 本 金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自 己 株 式 | 株主資本合計 | ||
当連結会計年度期♛残高 | 30,000 | 1,169,858 | 3,494,398 | △1,450 | 4,692,806 | 4,692,806 |
当連結会計年度変動額 | ||||||
剰 余 金 の 配 当 | △292,020 | △292,020 | △292,020 | |||
親会社株主に帰属する当 期 x x 益 | 1,084,160 | 1,084,160 | 1,084,160 | |||
自 己 株 式 の 処 分 | 3,000 | 20 | 3,020 | 3,020 | ||
当連結会計年度変動額合計 | － | 3,000 | 792,140 | 20 | 795,160 | 795,160 |
当連結会計年度末残高 | 30,000 | 1,172,858 | 4,286,538 | △1,430 | 5,487,966 | 5,487,966 |
（単位：xx）
株主総会参考書類
事業報告
計算書類
監査報告
貸 借 対 照 表
（2020年３月31日現在）
科 | 目 | 金 額 | 科 | 目 | 金 | 額 | |||||
資 | 産 | の | 部 | 負 | 債 | の | 部 | ||||
流 動 資 産 現 金 及 び 預 金売 掛 金 前 払 用 未 収 入 x x x 他貸 倒 引 当 金 固 定 資 産 有 形 固 定 資 産 建 物 工具、 器具及び備品 リ ー ス 資 産建 設 仮 勘 定 無 形 固 定 資 産 借 地 権ソ フ ト ウ エ アリ ー ス 資 産ソフトウェア仮勘定 投資その他の資産 関 係 会 社 株 式保 険 積 立 金繰 延 税 x x 産そ の 他 | 2,639,292 2,416,368 146,605 51,008 81 25,369 △140 703,021 101,692 86,686 12,375 2,488 142 100,485 5,900 12,170 25,776 56,639 500,842 100,000 299,757 12,876 88,209 | 流 動 負 債 １年内償還予定の社債リ ー ス 債 務未 払 x x 払 用 未 払 法 人 税 等預 り 金賞 与 引 x xx x 他 固 定 負 債 社 債 リ ー ス 債 務資 産 除 去 債 務 | 487,926 160,000 21,668 123,241 7,534 112,854 13,220 8,257 41,148 104,518 70,000 9,755 24,763 | ||||||||
負 | 債 | 合 | 計 | 592,444 | |||||||
純 | 資 | 産 | の | 部 | |||||||
株 主資資 利 自 | 資 本 本 x x 剰 余 金 その他資本剰余金 益 剰 余 金 利 益 準 備 金その他利益剰余金 繰 x x 益 剰 余 金 己 株 式 | 2,749,869 30,000 1,172,858 1,172,858 1,548,441 7,500 1,540,941 1,540,941 △1,430 | |||||||||
純 | 資 | 産 | 合 | 計 | 2,749,869 | ||||||
資 | 産 | 合 | 計 | 3,342,314 | 負債純資産合計 | 3,342,314 | |||||
（単位：xx）
損 益 計 算 書
2019年 4 月 1 日から
2020年 3 月31日まで
招集ご通知
( )
科 | 目 | 金 | 額 | |
営 業 収 益 | 1,430,934 | |||
営 業 費 用 | 945,478 | |||
営 業 利 益 | 485,455 | |||
営 業 x x 益 | ||||
受 取 利 | 息 | 33 | ||
受 取 賃 貸 | 料 | 1,140 | ||
受 取 和 解 | 金 | 235 | ||
そ の | 他 | 68 | 1,478 | |
営 業 外 費 用 | ||||
支 払 利 | 息 | 691 | ||
社 債 利 | 息 | 1,399 | ||
社 債 償 還 | 損 | 3,569 | ||
支 払 保 証 | 料 | 2,325 | ||
減 価 償 却 | 750 | |||
そ の | 他 | 216 | 8,951 | |
経 x x 益 | 477,982 | |||
特 別 利 益 | ||||
保 険 解 約 返 戻 | 金 | 7,600 | 7,600 | |
特 別 損 失 | ||||
固 定 資 産 除 却 | 損 | 45 | 45 | |
税 引 前 当 期 x x 益 | 485,537 | |||
法人税 、 住民税及び事業税 | 137,087 | |||
法 人 税 等 x x 額 | △11,804 | 125,282 | ||
当 期 x x 益 | 360,254 | |||
（単位：xx）
株主総会参考書類
事業報告
計算書類
監査報告
( )
株主資本等変動計算書
2019年 4 月 1 日から
2020年 3 月31日まで
（単位：千円）
株 | 主 | 資 | 本 | 純資産合計 | |||||
資 本 x | x 本 剰 余 金 | 利 益 剰 余 金 | 自己株式 | 株主資本合 計 | |||||
そ の 他資本剰余金 | 資本剰余金合 計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合 計 | |||||
繰越利益 剰 余 金 | |||||||||
当 期 ♛ 残 高 | 30,000 | 1,169,858 | 1,169,858 | 7,500 | 1,472,707 | 1,480,207 | △1,450 | 2,678,615 | 2,678,615 |
当 期 変 動 額 | |||||||||
剰余金の配当 | △292,020 | △292,020 | △292,020 | △292,020 | |||||
当 期 x x 益 | 360,254 | 360,254 | 360,254 | 360,254 | |||||
自己株式の処分 | 3,000 | 3,000 | 20 | 3,020 | 3,020 | ||||
当期変動額合計 | － | 3,000 | 3,000 | － | 68,234 | 68,234 | 20 | 71,254 | 71,254 |
当 期 末 残 高 | 30,000 | 1,172,858 | 1,172,858 | 7,500 | 1,540,941 | 1,548,441 | △1,430 | 2,749,869 | 2,749,869 |
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社コプロ・ホールディングス取締役会 御中
招集ご通知
2020年５月21日
有限責任 xxx監査法人名古屋事務所
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員
書
指定有限責任社員
株主
会
公認会計士 x x x x ㊞ 総
参
監査意見
業 務 執 行 社 員 公認会計士 x x x x ㊞ 考
類
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社コプロ・ホールディングスの2019年４月１日から 2020年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般にxx妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コプロ・ホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益
の状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 事業
監査意見の根拠 報
当監査法人は、我が国において一般にxx妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお 告
ける当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
計
経営者の責任は、我が国において一般にxx妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 算連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切である 書 かどうかを評価し、我が国において一般にxx妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を 類
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書 監類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 査報
告
監査人は、我が国において一般にxx妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般にxx妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
計算書類に係る会計監査報告
株式会社コプロ・ホールディングス取締役会 御中
独立監査人の監査報告書
有限責任 xxx監査法人名古屋事務所
会
指定有限責任社員
招集ご通知
2020年５月21日
株
主
監査意見
業 務 執 行 社 員 公認会計士 x x x x ㊞ 総
業 務 執 行 社 員
考
指定有限責任社員 公認会計士 x x x x ㊞ 参
書類
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社コプロ・ホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの第14期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般にxx妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
事
報
監査意見の根拠 業
当監査法人は、我が国において一般にxx妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお 告
ける当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般にxx妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 計計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかど 算 うかを評価し、我が国において一般にxx妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示 書する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 類
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査報告
監査人は、我が国において一般にxx妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般にxx妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 x
xxx会の監査報告
招集ご
知
監 査 報 告 書 通
当監査役会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第14期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監
査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で 株
監査を実施しました。 主
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に 総応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いた 会しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応 参じて子会社から事業の報告を受けました。 考
類
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式 書
会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制
（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応
じて説明を求めました。 事
報
告
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株 業
主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２.監査の結果
（１）事業報告等の監査結果
①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 xxx監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。 計
（３）連結計算書類の監査結果 算
会計監査人有限責任 xxx監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。 書類
2020年５月27日 株式会社コプロ・ホールディングス 監査役会
x x 監 査 役 x x x x ㊞社 外 監 査 役 x x x ㊞
社 外 監 査 役 x x x ㊞
以 上 監査報告
会社沿革
2006年
10月 株式会社トラスティクルー 設立
株式会社トラスティクルー名古屋支店（現 名古屋第一支店） 開設
2007年
２月 株式会社トラスティクルー横浜支店 開設
2008年
３月 株式会社コプロ・エンジニアードへ社名変更
2009年
８月 株式会社コプロ・エンジニアード東京支店（現 東京第一支店） 開設 10月 株式会社コプロ・エンジニアード札幌支店 開設
2011年
７月 株式会社コプロ・エンジニアード大阪支店（現 大阪第一支店） 開設
2012年
９月 株式会社コプロ・エンジニアード首都圏支店（現 東京第二支店） 開設
３月 プライバシーマーク認証取得
10月 株式会社コプロ・エンジニアード福岡支店 開設
2013年
４月 株式会社コプロ・エンジニアード仙台支店 開設
2014年
６月 株式会社コプロ・エンジニアード広島支店 開設
2015年
11月 株式会社コプロ・エンジニアードアカデミア事業部 開設
５月 ホールディングス（持株会社）体制に移行
2017年
株式会社コプロ・ホールディングスに社名を変更し、同時に完全子会社として株式会社コプロ・エンジニアードを会社分割により設立
２月 自社運営求人サイト「現キャリ」運営開始
４月 株式会社コプロ・エンジニアード大宮支店 開設株式会社コプロ・エンジニアード東京本社 開設
2018年
８月 株式会社コプロ・エンジニアードアカデミアセンターから「監督のタネ」へ改称 10月 株式会社コプロ・エンジニアード神戸支店（現 大阪プラント支店） 開設
2019年
４月 株式会社コプロ・エンジニアードxx支店 開設 10月 株式会社コプロ・エンジニアード名古屋第二支店 開設
３月 東京証券取引所マザーズ・名古屋証券取引所セントレックスに株式上場
４月 株式会社コプロ・エンジニアード東京プラント支店 開設 株式会社コプロ・エンジニアード名古屋プラント支店 開設
2020年
株式会社コプロ・エンジニアード大阪プラント支店（現 大阪第二支店） 開設 10月 株式会社コプロ・エンジニアードxx支店 開設
４月 シンガポールにCOPRO GLOBALS PTE. LTD. 設立株式会社コプロ・エンジニアード千葉支店 開設 株式会社コプロ・エンジニアード静岡支店 開設
株式会社コプロ・エンジニアード北九州プラント支店 開設
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株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
会場：愛知県名古屋市xx区名駅三丁目28番12号
大名古屋ビルヂング
XXXXX
名古屋
JRゲート タワー
JRセントラルタワーズ
ミッドランド スクエア
名駅通
大名古屋ビルヂング ５階 カンファレンス内 会議室 TEL 052－589－3066
ＪＲ名古屋駅
交通 ＪＲ・近鉄・名鉄 名古屋駅より 徒歩約３分
地下鉄xx線 | 名古屋駅より | 徒歩約１分 |
地下鉄桜通線 | 名古屋駅より | 徒歩約５分 |
あおなみ線 | 名古屋駅より | 徒歩約５分 |