WebStation ご利用規約
WebStation ご利用規約
2009 年 12 月 1 日初版策定
2011 年 4 月 1 日第 2 版策定
開発・運営元
シーライヴ株式会社
利 用 規 約
【利用規約の適用】
第１章 総則
第 1 条 シーライヴ株式会社（以下、「当社」という）は、この利用規約（以下、「利用規約」という）にもとづき、WebStation
（以下、「本サービス」という）を提供します。
２．利用規約と個別の利用契約の規定が異なるときは、個別の利用契約の規定が利用規約に優先して適用されるものとします。
【定 義】
第２条 利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
（１） 本サービス……利用規約にもとづき当社がアプリケーション・サービス・プロバイダとして契約者に提供する別紙「WebStation サービス一覧」（以下「サービス一覧」という）所定のコンテンツ・マネジメントシステムおよびウェブ・ホスティングなど関連するサービス一式。
（２） 契約者……利用規約にもとづく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者。
（３） 利用契約……利用規約にもとづき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約。
（４） 利用契約等……利用契約および利用規約。
（５） 契約者設備……本サービスの提供を受けるため契約者等が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器およびソフトウェア。
（６） 本サービス用設備……本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器およびソフトウェア。
（７） 本サービス用設備等……本サービス用設備および本サービスを提供するために当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線。
（８） 消費税等……消費税法および同法に関連する法令の規定にもとづき課税される消費税の額ならびに地方税法および同法に関する法令の規定にもとづき課税される地方消費税の額その他契約者が支払に際して負担すべき公租公課。
（９） ユーザＩＤ……契約者とその他の者を識別するために用いられる符号。
（１０） パスワード……ユーザＩＤと組み合わせて、契約者とその他の者を識別するために用いられる符号。
（１１） 認定利用者……契約者のうち、当社が関連会社（契約者と出資、人事、資金または技術等に関する継続的な関係を有する会社）または取引先（仕入先もしくは得意先その他契約者と継続的な契約関係を有する者）と認定し、利用契約等にもとづき本サービスの利用を承諾した者。
（１２） 契約者等……契約者および認定利用者。
（１３） 販売会社……当社が特に認めた本サービスの販売会社。
（１４） 当社等……当社または販売会社。
【通 知】
第３条 当社等から契約者への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メールまたは当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行うものとします。
２．前項の規定にもとづき、当社等から契約者への通知を電子メールの送信または当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信またはホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
【利用規約の変更】
第４条 当社は、利用規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新利用規約を適用するものとします。
２．当社等は、前項の変更を行う場合は、３０日の予告期間をおいて、変更後の新利用規約の内容を契約者に通知
するものとします。
【権利義務譲渡の禁止】
第５条 契約者は、本サービスの利用契約上の地位、利用契約にもとづく権利または義務の全部または一部を他に譲渡してはならないものとします。
【合意管轄】
第６条 契約者と当社等の間で訴訟の必要が生じた場合には、大阪地方裁判所をもって合意による専属管轄裁判所とします。
【準拠法】
第７条 利用契約等の成立、効力、履行および解釈に関する準拠法は、日本法とします。
【協議等】
第８条 利用契約等に規定のない事項および規定された項目について疑義が生じた場合は当社および契約者は、誠意を持って協議の上解決することとします。なお、利用契約等の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。
第２章 契約の締結等
【利用契約の締結等】
第９条 利用契約は、本サービスの利用申込者が、当社所定の利用申込書を当社等に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。ただし、本サービスの利用申込者からの利用申込書を当社が受領後、１４日以内に、当社が異議を述べない場合、当社は、利用申込書を当社等が受領した時点で、本サービスの利用申込を承諾したものとし利用契約が成立したものとします。
２．利用契約の更新および変更は、以下の各号にしたがうものとします。
（１） 当社等は、本サービスの利用期間満了の６０日前までに、契約者に利用契約の変更内容を通知することにより、更新後における本サービスの種類、内容および利用料金その他利用契約内容を変更することができるものとします。
（２） 契約者が、本サービス内容の変更を申込む場合には、当社所定の利用変更申込書を当社等に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したとき本サービスの内容の変更が成立するものとします。
（３） 契約者が、利用申込書に記載されたディスク容量を超えてディスクを使用した場合、当社がその事実を契約者に通知することにより、当社が当該事実を知った月の翌月から本サービス内容の変更が成立するものとします。この場合、契約者が支払うべき月額利用料金は、別紙「WebStation 料金表」
（以下「料金表」という）に記載された金額にしたがうものとします。
３．当社は、前各項その他利用規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者および契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約または利用変更契約を締結しないことまたは更新を拒絶することができるものとします。
（１） 本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことがあるとき。
（２） 利用申込書または利用変更申込書に虚偽の記載、誤記があったときまたは記入もれがあったとき。
（３） 金銭債務その他利用契約等にもとづく債務の履行を怠るおそれがあると当社が判断したとき。
（４） その他当社が不適当と判断したとき。
【認定利用者による利用】
第１０条 契約者は、当社があらかじめ書面または当社所定の方法により承諾した場合、認定利用者に本サービスを利用させることができるものとします。この場合、契約者は、認定利用者による利用を契約者の利用とみなされることを承諾するとともに、かかる利用につき連帯して一切の責任を負うものとします。また、契約者は、当社が認定利用者に本サービスの独立した利用権を与えたものではないことを承認し、認定利用者にその旨を周知するものとします。
【変更通知】
第１１条 契約者等は、その商号もしくは名称、本店所在地もしくは住所、連絡先その他利用申込書の契約者にかかわる事項に変更があるときは、当社の定める方法により変更予定日の６０日前までに当社等に通知するものとします。
２．当社は、契約者等が前項に従った通知を怠ったことにより契約者等が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
【一時的な中断および提供停止】
第１２条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知または承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
（１） 本サービス用設備等の故障により保守を行う場合。
（２） 運用上または技術上の理由でやむを得ない場合。
（３） その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合。
２．当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
３．当社は、契約者が第１６条（当社からの利用契約の解約）第１項各号のいずれかに該当する場合または契約者が利用料金未払いその他利用契約等に違反した場合には、契約者への事前の通知もしくは催告を要することなく本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。
４．当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者等またはその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
【利用期間】
第１３条 本サービスの利用期間は、利用契約に定めるものとします。ただし、当社が定める方法により期間満了６０日前までに契約者または当社から別段の意思表示がないときは、利用契約は期間満了日の翌日からさらに１年間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。
【最短利用期間】
第１４条 本サービスの最短利用期間は、契約者に本サービスの提供を開始した日から起算して１２カ月とします。
２．契約者は、前項の最短利用期間内に利用契約の解約を行う場合は、第１５条（契約者からの利用契約の解約）に従うことに加え、当社が定める期限までに、解約日の翌日から最短利用期間満了日までの残余の期間に対応する利用料金に相当する額およびその消費税相当額を一括して当社等に支払うものとします。
【契約者からの利用契約の解約】
第１５条 契約者は、解約希望日の６０日前までに当社が定める方法により当社等に通知することにより、解約希望日をもって利用契約を解約することができるものとします。なお、解約希望日の記載のない場合または解約希望通知が当社等に到達した日から解約希望日までの期間が６０日未満の場合、解約希望通知が当社等に到達した日より６０日後を契約者の解約希望日とみなすものとします。
２．契約者は、前項に定める通知が当社等に到達した時点において未払いの利用料金等または支払遅延損害金が
ある場合には、直ちにこれらの総額およびその消費税相当額を一括して支払うものとします。
【当社からの利用契約の解約】
第１６条 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知もしくは催告を要することなく利用契約の全部もしくは一部を解約することができるものとします。
（１） 利用申込書、利用変更申込書その他通知内容等に虚偽記入または記入もれがあった場合。
（２） 支払停止または支払不能となった場合。
（３） 手形または小切手が不渡りとなった場合。
（４） 差押え、仮差押えもしくは競売の申立があったときまたは公租公課の滞納処分を受けた場合。
（５） 破産、会社更生手続開始、民事再生手続開始もしくは特別清算の申立があったときまたは信用状態に重大な不安が生じた場合。
（６） 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合。
（７） 利用契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合。
（８） 解散、減資、営業の全部または重要な一部の譲渡等の決議をした場合。
（９） 利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合。
（１０） その他当社が前各号に相当する事由があると判断した場合。
２．契約者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等または支払遅延損害金がある場合には、当然に期限の利益を失い、当社等が定める日までにこれらの総額およびその消費税相当額を一括して支払うものとします。
【本サービスの廃止】
第１７条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部または一部を解約することができるものとします。
（１） 廃止日の６０日前までに契約者に通知した場合。
（２） 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合。
２．前項にもとづき本サービスの全部または一部を廃止するとき、当社等は、契約者から既に支払われている利用料金等があった場合は、廃止する本サービスについて提供しない日数に対応する額を日割計算にて契約者に返還するものとします。
【契約終了後の処理】
第１８条 契約者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた機器、ソフトウェアおよびそれに関わる全ての資料等（当該ソフトウェアおよび資料等の全部または一部の複製物を含みます。以下同じとします。）を利用契約終了後直ちに当社に返還し、契約者設備などに格納されたソフトウェアおよび資料等については、契約者の責任で消去するものとします。
２．当社は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって契約者から提供を受けた資料等（資料等の全部または一部の複製物を含みます。以下同じとします。）を利用契約終了後直ちに契約者に返還し、本サービス用設備などに記録された資料等については、当社の責任で消去するものとします。
第３章 サービス
【本サービスの種類と内容】
第１９条 当社が一般的に提供する本サービスの種類およびその内容は、サービス一覧に定めるとおりとし、契約者が具体的に利用できる本サービスの種類は、利用契約にて定めるものとします。
２．契約者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
（１） 第４０条（免責）第１項各号に掲げる場合を含め、本サービスにおいて当社に起因しない不具合が
生じる場合があること。
（２） 当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること。
３．次の事項については、利用契約において、明示的に追加されている場合を除き、契約者へ提供されないものとします。
（１） ソフトウェアおよびハードウェアに関する問い合わせ。
（２） 保守計画、システムのバージョンアップ、障害対応等の問い合わせ。
（３） 磁気テープ媒体、フロッピィディスク媒体、インクリボン、用紙等の消耗品の供給。
（４） 本サービスにかかるシステムおよびデータの内容、変更等に関する問い合わせ。
４．契約者は、利用契約等に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する一切の知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾するものとします。
【本サービスの提供区域】
第２０条 本サービスの提供区域は、利用契約等で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとします。
【再委託】
第２１条 当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先（以下、「再委託先」という）に対し、第
３７条（秘密情報の取り扱い）および第３８条（個人情報の取り扱い）のほか当該再委託業務遂行について利用契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
第４章 利用料金
【初期費用と月額費用】
第２２条 本サービスの利用料金は初期費用と月額費用とし、それぞれ「料金表」に定めるものとします。
２．利用料金を改定する場合、当社等は６０日以上前に契約者に通知するものとします。
【カスタマイズ・導入支援・サポート等の費用】
第２３条 契約者が本サービス利用に当たり、個別のカスタマイズ、導入支援、およびサポート等を当社に依頼する場合、当社はその諾否について契約者と別途協議するものとします。
【利用料金の支払義務】
第２４条 契約者は、利用契約が成立した日から起算して利用契約の終了日までの期間（以下「利用期間」という）について、料金表に定める利用料金およびこれにかかる消費税等を利用契約等にもとづき当社等に支払うものとします。なお、契約者が本条に定める支払を完了しない場合、当社は、第１２条（一時的な中断および提供停止）第３項の定めに従い、本サービスの提供を停止することができるものとします。
２．利用期間において、第１２条(一時的な中断および提供停止)に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、利用期間中の利用料金およびこれにかかる消費税等の支払を要するものとします。ただし、本サービスの利用について当社の責に帰すべき事由により本サービスを全く利用できない状態（以下「利用不能」という）が２４時間以上となる場合、利用不能の日数（１日未満は切り捨て）に対応する利用料金およびこれにかかる消費税相当額については、この限りではありません。
【利用料金の支払方法】
第２５条 契約者は、本サービスの利用料金およびこれにかかる消費税等を、当社等からの請求書に従い当社等が指定する期日までに当社等の指定する方法により、当社等あるいは当社等指定の金融機関に契約者が指定する預
金口座から自動引き落しにより支払うものとします。なお、支払いに必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
２．契約者と前項の金融機関との間で利用料金の決済をめぐって紛争が発生した場合、契約者が自らの責任と負担で解決するものとし、当社等は一切の責任を負わないものとします。
【遅延利息】
第２６条 契約者が、本サービスの利用料金その他の利用契約等にもとづく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年５.０％の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社等が指定する期日までに当社等の指定する方法により支払うものとします。
２．前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
第５章 契約者の義務等
【自己責任の原則】
第２７条 契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者（認定利用者を含み、国内外を問いません。本条において以下同じとします）に対して損害を与えた場合、または第三者からxxxx等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、または第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
２．本サービスを利用して契約者等が提供または伝送する情報（コンテンツ）をはじめとするデータ全般については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
３．契約者は、契約者等がその故意または過失により当社等に損害を与えた場合、当社等に対して、当該損害の賠償を行うものとします。
【利用責任者】
第２８条 契約者は、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めた上、第９条所定の利用申込書に記載して当社等へ通知するものとし、本サービスの利用に関する当社等との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。
２．契約者は、利用申込書に記載した利用責任者に変更が生じた場合、当社等に対し、利用変更申込書にて速やかに通知するものとします。
【本サービス利用のための設備設定・維持】
第２９条 契約者は、自己の費用と責任において契約者設備を設定するものとします。
２．契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者設備をインターネットに接続するものとします。
３．契約者設備、前項に定めるインターネット接続ならびに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
４．当社は、当社が本サービスを提供するにあたって必要であると判断した場合、契約者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができるものとします。
【ユーザＩＤおよびパスワード】
第３０条 契約者は、認定利用者に対して利用契約等にもとづき開示する場合を除きユーザＩＤおよびパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜
変更を含みます）するものとします。ユーザＩＤおよびパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身およびその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。契約者のユーザＩＤおよびパスワードによる利用その他の行為は、全て契約者による利用とみなすものとします。
２．第三者が契約者のユーザＩＤおよびパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとし、契約者はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社等が損害を被った場合は契約者は当該損害を補填するものとします。ただし、当社等の故意または過失によりユーザＩＤおよびパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。
【バックアップ】
第３１条 契約者は、契約者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等については、契約者は自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、利用契約にもとづき当社がデータ等のバックアップに関するサービスを提供する場合を除き、当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。
【禁止事項】
第３２条 契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
（１） 当社もしくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
（２） 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為および本サービスに対して不正にアクセスする行為。
（３） 利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為。
（４） 他者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為。
（５） 詐欺・脅迫等の犯罪に結びつくまたは結びつくおそれがある行為。
（６） わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、文書等を送信または掲載する行為。
（７） 無限連鎖講を開設し、またはこれを勧誘する行為。
（８） ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為。
（９） ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為。当社に無断で独自にソフトウェアまたはアプリケーションをインストールまたは送信する行為。
（１０） 無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘等のメールを送信する行為、または第三者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール)を送信する行為。他者のメール受信を妨害する行為。連鎖的なメール転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為。
（１１） 第三者の設備等または本サービス用設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為。
（１２） 選挙の事前運動、選挙運動（これらに類似する行為を含みます）および公職選挙法に抵触する行為。
（１３） 上記各号の他、法令もしくは公序良俗に違反し、または当社もしくは第三者に不利益を与える行為。
（１４） その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをxx行為。
２．契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、または該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社等に通知するものとします。
３．当社は、本サービスの利用に関して、契約者等の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであることまたは契約者等の提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時停止し、または第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、契約者等の行為または契
約者等が提供または伝送する（契約者の利用とみなされる場合も含みます）情報（コンテンツ）をはじめとするデータ全般を監視する義務を負うものではありません。
【認定利用者の遵守事項等】
第３３条 第１０条（認定利用者による利用）の定めにもとづき、当社が、認定利用者による本サービスの利用を承諾した場合、契約者は、認定利用者との間で、次の各号に定める事項を含む契約を締結し、認定利用者にこれらの事項を遵守させるものとします。
（１） 認定利用者は、利用契約等の内容を承諾した上、契約者と同様にこれらを遵守すること。ただし、利用規約等のうち、利用料金の支払い義務など条項の性質上、認定利用者に適用できないものを除きます。
（２） 契約者と当社間の利用契約が理由の如何を問わず終了した場合は、認定利用者に対する本サービスも自動的に終了し、認定利用者は本サービスを利用できないこと。
（３） 認定利用者は、第三者に対し、本サービスを利用させないこと。
（４） 認定利用者は、請求原因の如何を問わず、本サービスに関して当社等に損害賠償請求等の請求を含め、一切の責任追及を行うことができないことを承諾するとともに、当社等に対して一切の責任追及を行わないこと。
【認定利用者が利用契約に違反した場合の措置】
第３４条 第１０条（認定利用者による利用）の定めにもとづき、当社が、認定利用者による本サービスの利用を承認した場合において、認定利用者が、前条第１項各号所定の条項に違反した場合、契約者は、すみやかに当該違反を是正させるものとします。
２．認定利用者が、前条第１項各号所定の条項に違反した日から１４日間経過後も、当該違反を是正しない場合、当社は、次の各号に定める措置を講ずることができるものとします。
（１） 当該認定利用者および契約者に対する本サービスの提供を停止すること。
（２） 当社と契約者の間の利用契約の全部もしくは一部を解除すること。
第６章 当社等の義務等
【善管注意義務】
第３５条 当社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。ただし、利用契約等に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。
【本サービス用設備等の障害等】
第３６条 当社が、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、当社等は遅滞なく契約者にその旨を通知するものとします。
２．当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理または復旧するものとします。
３．当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理または復旧を指示するものとします。
４．上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、契約者および当社等はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。
第７章 秘密情報等の取り扱い
【秘密情報の取り扱い】
第３７条 契約者および当社等は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上または営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」という）を第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合および次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
（１） 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報。
（２） 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報。
（３） 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報。
（４） 利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報。
（５） 本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報。
２．前項の定めにかかわらず、サービス一覧において定める秘密情報については、前項に定める秘密である旨の指定、範囲の特定、表示がなされたものとみなします。
３．前各項の定めにかかわらず、契約者および当社等は、秘密情報のうち法令の定めにもとづきまたは権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めにもとづく開示先または当該官公署に対し開示することができるものとします。
４．秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等を相手方に返還し、秘密情報が契約者設備または本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。
５．本条の規定は、本サービス終了後、３年間有効に存続するものとします。
【個人情報の取り扱い】
第３８条 契約者および当社等は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいう。以下同じ）を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示または漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
２．本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。
第８章 損害賠償等
【損害賠償の制限】
第３９条 債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービスまたは利用契約等に関して、当社等が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社等の責に帰すべき事由によりまたは当社等が利用契約等に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は以下に定める額を超えないものとします。ただし、契約者の当社等に対する損害賠償請求は、契約者による対応措置が必要な場合には契約者が第３６条（本サービス用設備等の障害等）第４項などに従い対応措置を実施したときに限り行えるものとします。なお、当社等の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社等の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社等は賠償責任を負わないものとします。
（１） 当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して、過去１２ヶ月間に発生した当該本サービスに係わる料金の平均月額料金（１ヶ月分）。
（２） 当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して本サービスの開始日までの期間が１ヶ月以上ではあるが１２ヶ月に満たない場合には、当該期間（１月未満は切捨て）に発生した当該本サービスに係わる料金の平均月額料金（１ヶ月分）。
（３） 前各号に該当しない場合には、当該事由が生じた日の前日までの期間に発生した当該本サービスに係
わる料金の平均日額料金（１日分）に３０を乗じた額。
【免 責】
第４０条 本サービスまたは利用契約等に関して当社等が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社等は、以下の事由により契約者等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
（１） 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力。
（２） 契約者設備の障害または本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害。
（３） 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
（４） 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入。
（５） 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセスまたはアタック、通信経路上での傍受。
（６） 当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者等が遵守しないことに起因して発生した損害。
（７） 本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(ＯＳ、ミドルウェア、ＲＤＢＭＳ等)およびデータベースに起因して発生した損害。
（８） 本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害。
（９） 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害。
（１０） 刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めにもとづく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令にもとづく強制的な処分。
（１１） 当社等の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故。
（１２） 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社等に過失などの帰責事由がない場合。
（１３） その他当社等の責に帰すべからざる事由。
２．当社等は、契約者等が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。
【サービスレベル】
第４１条 当社は、努力目標として別紙「WebStation サービスレベル」記載の「サービスレベル指標」（以下「サービスレベル指標」という）の基準を満たすよう、合理的な努力を払って本サービスを提供するものとします。
２．当社は、サービスレベル指標を随時変更できるものとし、当社指定日をもって変更後のサービスレベル指標が適用されるものとします。
３．サービスレベル指標は、本サービスに関する当社の努力目標を定めたものであり、サービスレベル指標に記載するサービスレベル指標値を下回った場合でも当社等は損害賠償その他いかなる責任も負わないものとします。