インターネットバンキング（以下「本サービス」といいます｡）とは、契約者ご本人（以下｢お客さま｣といいます｡）からのパーソナルコンピュータ・本サービス対応携帯電 話機等（以下「端末」といいます｡）を用いた依頼に基づき、資金移動、定期預金預入、定期預金解約、口座情報・各種取引の照会、税金・各種料金の払い込み(Pay- easy)等の取引を行うサービスをいいます。

個人のお客さま向け

インターネットバンキング利用規定

第１条 インターネットバンキング取引

１．インターネットバンキングとは

インターネットバンキング（以下「本サービス」といいます｡）とは、契約者ご本人（以下｢お客さま｣といいます｡）からのパーソナルコンピュータ・本サービス対応携帯電話機等（以下「端末」といいます｡）を用いた依頼に基づき、資金移動、定期預金預入、定期預金解約、口座情報・各種取引の照会、税金・各種料金の払い込み(Pay-easy)等の取引を行うサービスをいいます。

ただし、当金庫は、その裁量により、本サービスの対象となる取引および内容を、お客さまに事前に通知することなく変更する場合があります。

２．利用資格者

本利用規定に同意し、当金庫本支店に預金口座を開設しているお客さまを、本サービスの利用資格者とします。

なお、お客さまは、お客さまの安全確保のために当金庫が採用しているセキュリティ措置、本利用規定に示した契約者ＩＤまたは各種パスワードの不正使用・誤使用などによるリスク発生の可能性および本利用規定の内容について理解したうえで、自らの判断と責任において、本サービスを利用するものとします。

３．使用できる端末

本サービスの利用に際して使用できる端末は、当金庫所定のものに限ります。 なお、端末の種類により本サービスの対象となる取引は異なる場合があります。

４．本サービスの取扱時間

本サービスの取扱時間は、当金庫所定の時間内とします。

ただし、当金庫は取扱時間をお客さまに事前に通知することなく変更する場合があります。また、取扱時間は取引により異なる場合があります。

５．手数料等

（１）本サービスの利用にあたっては、必要に応じ当金庫所定の手数料（以下「利用手数料」といいます｡）および消費税をいただく場合があります。

この場合、当金庫は、利用手数料および消費税を普通預金規定（総合口座取引規定を含みます。）および当座勘定規定にかかわらず、通帳・払戻請求書・キャッシュカードまたは当座小切手の提出を受けることなしに、お客さまが利用申込書または当金庫所定の方法により届け出ていただく「代表口座」（以下「代表口座」といいます。）から、当金庫所定の日に自動的に引落します。

なお、当金庫は、利用手数料をお客さまに事前に通知することなく変更する場合があります。また、代表口座として指定可能な預金口座は、当金庫所定の種類に限るものとします。

（２）前号の本サービス利用手数料以外の諸手数料については、取引内容に応じて当金庫所定の手数料をお支払いいただきます。

なお、提供するサービスの変更に伴い、諸手数料を新設・変更する場合があります。

第２条 本人確認

１．本人確認の手段

当金庫は、契約者ＩＤおよび次項以下に定める各種パスワードにより、お客さま本人の認証を行うものとします。契約者ＩＤは、お客さまが指定するものとし、お客さまから当金庫所定の書面により当金庫に届け出るものとします。当金庫は、契約者ＩＤ等を記載したご利用開始のご案内を、お客さまの届出住所に送付するものとします。

２．初回ログインパスワードの届出

初回ログインパスワードは、お客さまが指定するものとし、お客さまから当金庫所定の書面により当金庫に届け出るものとします。

３．資金移動用パスワードの届出

資金移動用パスワードは、お客さまが指定するものとし、お客さまから当金庫所定の書面により当金庫に届け出るものとします。

４．ログインパスワードの変更

お客さまは、本サービスの利用開始時に、端末からログインパスワードを変更します。 なお、ログインパスワード変更時における本人確認方法は、次に定めるとおりとします。

（１）ご利用開始のご案内に記載された契約者ＩＤとお客さまが指定した初回ログインパスワードを端末からお客さま自身が入力します。

（２）当金庫は、お客さまが入力された各内容と当金庫に登録されている各内容の一致により、本人であることを確認します。

５．本人確認手続き

（１）お客さまの取引時の本人確認方法および依頼内容の確認方法については、次に定めるとおりとします。

①契約者ＩＤ、ログインパスワード、資金移動用パスワード等を端末の画面上でお客さま自身が入力します。

②当金庫は、お客さまが入力された各内容と当金庫に登録されている契約者ＩＤ、ログインパスワード、資金移動用パスワード等の一致により、次の事項を確認できたものとして取扱います。

Ａ．お客さまの有効な意思による申込みであること。 Ｂ．当金庫が受信した依頼内容が真正なものであること。

（２）当金庫が前号の方法に従って本人確認をして取引を実施した場合は、契約者ＩＤ、ログインパスワード、資金移動用パスワード等につき不正使用・誤使用その他の事故があっても当金庫は当該取引を有効なものとして取扱い、また、そのために生じた損害について当金庫は責任を負いません。

ただし、契約者ＩＤ、ログインパスワード、資金移動用パスワード等の盗取等により不正に行われた資金移動等の損害である場合、個人のお客さまは、第１５条の定めに従い補償を請求できるものとします。

６．パスワード等の管理

（１）各種パスワードは、お客さま自身の責任において、厳重に管理するものとし、第三者へ開示しないでください。また、各種パスワードについては、生年月日、電話番号、連続番号など他人に知られやすい番号を登録することを避けるとともに、定期的に変更手続を行ってください。

（２）各種パスワードにつき偽造、変造、盗用もしくは不正使用等の事実またはそのおそれがある場合は、当金庫に直ちに連絡してください。

（３）本サービスの利用について、誤ったパスワードの入力が当金庫所定の回数を連続して行われた場合、その時点で当金庫は本サービスの利用を停止しますので、再開手続きは当金庫に連絡のうえ、当金庫所定の手続きを行ってください。

第３条 取引の依頼

１．サービス利用口座の届出

（１）お客さまは、本サービスで利用する当金庫本支店に開設している口座を、サービス利用口座として、当金庫所定の方法により当金庫に届け出てください。

当金庫は、届出内容に従い、本サービスのサービス利用口座として登録します。

ただし、サービス利用口座として指定可能な預金の種類および本サービスの対象となる各取引において指定可能

なサービス利用口座は、当金庫所定のものに限るものとします。

（２）サービス利用口座の変更および削除については、当金庫所定の手続きを行ってください。

２．取引の依頼方法

本サービスによる取引の依頼は､第２条に基づく本人確認が終了後、お客さまが取引に必要な所定事項を当金庫の指定する方法により正確に当金庫に伝達することにより行うものとします。

当金庫は、前項のサービス利用口座の届け出に従い取引を実施します。

３．取引依頼の確定

当金庫が本サービスによる取引の依頼を受付けた場合、お客さまに依頼内容を確認しますので、お客さまはその内容が正しい場合には、当金庫の指定する方法で確認した旨を当金庫に回答してください。

この回答が各取引で必要な当金庫所定の確認時間内に行われ､かつ当該時間内に当金庫が受信した時点で当該取引の依頼内容が確定したものとし、当金庫は当金庫所定の方法で各取引の手続きを行います。

なお、特に定めのない限り、取引依頼の確定後に依頼内容の取消、変更はできないものとします。

第４条 ご利用限度額

１回あたり、および１日あたりのご利用の上限金額は、申込時または変更時にお客さまが設定した金額とします。

ただし、その上限金額は、当金庫所定の金額の範囲内とし、当金庫は、この上限金額をその裁量によりお客さまに事前に通知することなく変更する場合があります。

上限金額を超えた取引依頼については、当金庫は受付義務を負いません。

第５条 資金移動

１．取引の内容

（１）本サービスによる取引の内容は、お客さまからの端末による依頼に基づき、お客さまの指定した日（以下「指定日」といいます｡）に、お客さまの指定する本サービス利用口座（以下「支払指定口座」といいます｡）よりお客さまの指定する金額を引落xxうえ、お客さまの指定する当金庫本支店あるいは当金庫以外の金融機関の国内本支店の預金口座（以下「入金指定口座」といいます｡）に振込依頼を発信し、または振替の処理を行う取引をいいます。

なお、振込の受付にあたっては、当金庫所定の振込手数料および消費税をいただきます。

（２）支払指定口座と入金指定口座が異なる当金庫本支店にある場合、入金指定口座が当金庫以外の金融機関本支店にある場合、支払指定口座と入金指定口座が異なる名義の場合、および予約振込の場合は｢振込｣として取扱います。支払指定口座と入金指定口座が同一店舗内でかつ同一名義で本日振込の場合は、「振替」として取扱います。

（３）依頼の内容が確定した場合、当金庫は確定した内容に従い、支払指定口座から振込金額、振込手数料および消費税の合計金額または振替金額を引落xxうえ、当金庫所定の方法で振込または振替の手続きをします。

（４）支払指定口座からの資金の引落しは､普通預金規定その他当金庫の定める他の規定にかかわらず､通帳・キャッシュカードおよび払戻請求書または小切手の提出は不要とし、当金庫所定の方法により取扱います。

（５）次のいずれかに該当する場合、振込・振替はできません。

①振込・振替時に、振込金額と振込手数料および消費税との合計金額または振替金額が、支払指定口座より払い戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます｡）を超えるとき。

②支払指定口座が解約済のとき。

③お客さまから支払指定口座についての支払停止の届け出があり､それに基づき当金庫が所定の手続きを行ったとき。

④差押、相殺等やむを得ない事情があり、当金庫が支払を不適当と認めたとき。

⑤入金指定口座が解約済などの理由で入金できないとき。

⑥その他、振込・振替ができないと当金庫が認める事由があるとき。

（６）振替において、入金指定口座への入金ができない場合には、振替金額を当金庫所定の方法により当該取引の支払指定口座へ戻し入れます。

なお、振込において、入金指定口座への入金ができない場合には、組戻手続により処理します。

２．指定日

振込・振替依頼の発信は、原則としてお客さまが指定された指定日に実施し、指定がない場合には、依頼の発信日

（以下「依頼日」といいます。）を指定日とします。

ただし、振込先の金融機関が即時振込に対応していない時間帯または振込先口座の条件によっては、即時振込とならない場合があります。

３．依頼内容の変更・組戻し

（１）振込において、振込指定日以降にその依頼内容を変更する場合には、当該取引の支払指定口座がある当金庫本支店の窓口において、次の訂正の手続きにより取扱います。

ただし、振込先の金融機関・店舗名または振込金額を変更する場合には、次号に規定する組戻手続により取扱います。

①訂正の依頼にあたっては、当金庫所定の訂正依頼書に、当該取引の支払指定口座にかかる届出印により記名押印して提出してください。

この場合、当金庫所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。

②当金庫は、訂正依頼書に従って、訂正依頼電文を振込先の金融機関に発信します。

（２）振込取引において、依頼内容の確定後にその依頼を取りやめる場合には、当該取引の支払指定口座がある当金庫本支店の窓口において次の組戻手続により取扱います。

①組戻しの依頼にあたっては、当金庫所定の組戻依頼書に、当該取引の支払指定口座にかかる届出印により記名押印して提出してください。

この場合、当金庫所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。

②当金庫は、組戻依頼書に従って、組戻依頼電文を振込先の金融機関に発信します。

③組戻しされた振込資金は、当金庫所定の方法により当該取引の支払指定口座へ戻し入れます。

（３）前２号の各場合において、振込先の金融機関がすでに振込通知を受信しているときは、原則訂正または組戻しができません。

この場合には、お客さまと受取人との間で協議してください。

（４）訂正依頼書または組戻依頼書等に使用された印影（または署名）と届出印（または署名鑑）とを相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いしたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

（５）振替の場合には、依頼内容の確定後は依頼内容の変更または依頼の取りやめはできません。

（６）本項に定める依頼内容の変更・組戻手続を行った場合、第１条第５項第２号の振込手数料は返還しません。

（７）組戻手続を行った場合は、当金庫所定の組戻手数料および消費税をお支払いいただきます。

第６条 定期預金取引

１．取引の内容

（１）お客さまご本人名義の定期預金口座を開設することができます。

この場合、当金庫が特に定める場合を除き、開設する定期預金口座のお取引店は支払元口座のお取引店とし、届出印は代表口座の届出印と共通とさせていただきます。

（２）サービス利用口座として登録された定期預金口座（以下「定期登録口座」といいます。）に、当金庫所定の定期預金商品につき預入することができます。

２．適用金利

定期預金の新規受付等における適用金利については、受付時点ではなく取引の実行日の金利を適用します。

３．定期預金の解約

（１）定期預金の解約について、当金庫は原則として満期日以降に各定期預金規定に従って受付けます。

お客さまの指定する定期登録口座に預入された個別の各定期預金のうち、お客さまの指定する定期預金に対して解約予約の依頼をすることができます。

ただし、対象となる定期預金の種類は当金庫所定のものに限ります。

（２）当金庫がやむを得ないものと認めて満期日前の定期預金の解約の依頼に応じる場合の利息の計算は、各定期預金規定に基づくものとします。

またこの場合、当金庫の定める一定限度額までの取扱いとします。

（３）解約の場合の元金・利息は、お客さまご本人名義の口座に入金するものとします。なお、元金と利息の入金口座は同一とします。

第７条 照会サービス

１．取引の内容

お客さまの指定するサービス利用口座について、残高照会､入出金明細照会等の口座情報および当金庫が定める各種取引の内容を照会することができます。なお、照会可能な明細は、当金庫所定の期間内にお取引のあった明細に限ります。

２．照会後の取消、変更

お客さまからの照会を受けて当金庫から回答した内容について､当金庫がその責めによらない事由により変更または取消を行った場合、そのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

第８条 通知サービス

１．取引の内容

お客さまがサービス利用口座として登録された口座につき、入出金取引等が発生した際に、お客さまの指定するメールアドレスに電子メールを送信し、お取引の旨をお知らせします。

２．送信の遅延・不達

通信混雑、通信機器および回線障害、インターネットの特性等の事由により、取扱いが遅延したり不達となるおそれがありますので、お客さまは、必ず照会サービスによりお取引内容をご確認ください。

なお、照会サービスを利用しないことにより生じた損害については、第１５条に定める場合を除き、当金庫は責任を負いません。

第９条 税金・各種料金払込サービス(Pay-easy)

１．取引の内容

（１）税金・各種料金払込サービス(Pay-easy)（以下「料金払込サービス」といいます。）とは、当金庫所定の収納機関

（以下「収納機関」といいます。）に対する各種料金の照会および支払指定口座から指定の金額を引落し、収納機関に対する当該各種料金の支払いとして、当該引落し金を払い込むことができるサービスをいいます。

（２）料金払込サービスの１回あたり、および１日あたりのご利用の上限金額は、当金庫所定の金額の範囲内とし、当金庫は、この上限金額をその裁量によりお客さまに事前に通知することなく変更する場合があります。

（３）料金払込サービスは、本条に特別な定めがない限り、第５条（資金移動）における振込と同様の取扱いとします。

（４）一度依頼した払い込みは取消しできないものとします。

（５）当金庫は、お客さまに対し払い込みにかかる領収書を発行いたしません。

（６）収納機関の請求内容および収納機関での収納手続の結果等、収納等に関する照会については収納機関に直接お問い合わせください。

（７）料金払込サービスの取扱時間は、原則として当金庫所定の時間内とします。なお、収納機関の取扱時間の変更などにより、当金庫所定の時間内であっても取扱いができない場合があります。

２．利用の停止・取消し等

（１）収納機関が指定する項目の入力を当金庫所定の回数以上誤った場合は、料金払込サービスの利用を停止することがあります。料金払込サービスの利用を再開するには、必要に応じて当金庫所定の手続きを行ってください。

（２）収納機関から収納依頼内容に関する確認ができない場合には料金払込サービスを利用できません。

（３）収納機関からの連絡により、一度受け付けた払い込みについて、取り消しとなることがあります。

第１０条 資金移動ロック取引

１．取引の内容

（１）お客さまからの携帯電話機を用いた依頼に基づき、端末のうちパーソナルコンピュータを用いた資金移動等の利用を停止し、または停止を解除することができます。

（２）本取引により「ロック実行」に設定した場合、すべてのサービス利用口座についてパーソナルコンピュータを用いた「資金移動」と「税金・各種料金払込サービス」（以下あわせて「停止対象取引」といいます）の利用を停止します。

（３）本取引により「一時ロック解除」または「ロック解除」に設定した場合、停止対象取引の利用を再開します。「一時ロック解除」に設定した場合、解除操作から３０分を経過するか、または停止対象取引を完了することにより、自動的に停止状態に設定し、停止対象取引の利用を停止します。

２．障害時の対応

通信障害またはシステム障害により本取引の依頼を受け付けることができなくなった場合、停止対象取引を利用可能とするため必要に応じて、当金庫の判断により「ロック実行」の状態を「一時ロック解除」または「ロック解除」に変更し、再度「ロック実行」に戻すことがあります。

第１１条 届出事項の変更等

本サービスに係る印章・通帳・キャッシュカード等を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、お客さまは直ちに当金庫所定の書面により当該口座保有店に届け出るものとします。

この届け出の前に生じた損害については、第１５条に定める場合を除き、当金庫は責任を負いません。

第１２条 取引の記録

本サービスによる取引内容について疑義が生じた場合には､本サービスについての電磁的記録等の記録内容を正当なものとして取扱います。

第１３条 海外からのご利用

海外からはその国の法律・制度・通信事情・通信機器の仕様などによりご利用いただけない場合があります。当該国の法律を事前にご確認ください。

第１４条 免責事項等

１．免責事項

次のいずれかの事由により本サービスの取扱いに遅延､不能等があっても、これによって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

（１）災害・事変、裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由があったとき。

（２）当金庫または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、端末、通信回線またはコンピュータ等に障害が生じたとき。

（３）当金庫以外の金融機関の責に帰すべき事由があったとき。

２．通信経路における安全対策

お客さまは、本サービスの利用に際し、公衆回線、移動体通信網、専用電話回線、インターネット等の通信経路の特性および本サービスに関して当金庫が講じる安全対策等について了承しているものとみなします。

３．端末の障害

本サービスに使用する端末および通信媒体が正常に稼動する環境については、お客さまの責任において確保してください。

当金庫は、端末が正常に稼動することについて保証するものではありません。

万－、端末が正常に稼動しなかったことにより取引が成立しない、または成立した場合、それにより生じた損害について当金庫は責任を負いません。

第１５条 パスワードの盗取等による不正な資金移動等

１．補償の要件

契約者ＩＤ、ログインパスワード、資金移動用パスワード等の盗取等により行われた不正な資金移動等については、次の各号のすべてに該当する場合、個人のお客さまは当金庫に対して当該資金移動等にかかる損害（手数料や利息を含みます）の額に相当する金額の補償を請求することができます。

（１）お客さまが本サービスによる不正な資金移動等の被害に気付かれた後、当金庫に速やかにご通知いただいていること。

（２）当金庫の調査に対し、お客さまから十分なご説明をいただいていること。

（３）お客さまが警察署への被害事実等の事情説明を行い、その捜査に協力されていること。

２．補償対象額

前項の請求がなされた場合、不正な資金移動等が本人の故意による場合を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の３０日（ただし、当金庫に通知することができないやむを得ない事情があることをお客さまが証明した場合は、その事情が継続していた期間に３０日を加えた日数まで遡った期間とします。）前の日以降になされた不正な資金移動等にかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額（以下「補償対象額」といいます。）を補償するものとします。

ただし、当該資金移動等が行われたことについて、お客さまに重大な過失、または過失があるなどの場合には、当金庫は補償対象額の全部または一部について補償いたしかねる場合があります。

３．適用の制限

前２項の定めは、第１項に係る当金庫への通知が、契約者ＩＤ、ログインパスワード、資金移動用パスワード等の盗取等（当該盗取等が行われた日が明らかでないときは、不正な資金移動等が最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。

４．補償の制限

第２項にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、当金庫は補償いたしません。

（１）不正な資金移動等が行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合。

①お客さまの配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人によって行われた場合。

②お客さまが、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合。

（２）戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じてまたはこれに付随して不正な資金移動等が行われた場合。

第１６条 反社会的勢力との取引拒絶

本サービスは、第１７条第４項第６号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１７条第４項第６号の一にでも該当する場合には、当金庫は本サービスをお断りするものとします。

第１７条 解約等

１．都合解約

本サービスの契約（以下「本契約」といいます）は、当事者の－方の都合で、書面による通知によりいつでも解約することができます。

なお、お客さまからの解約の通知は、当金庫所定の書面により当金庫に届け出るものとします。

２．代表口座の解約

代表口座が解約されたときは、本契約はすべて解約されたものとみなします。

３．サービスの利用停止

お客さまに次の事由がひとつでも生じたときは、当金庫はいつでも、お客さまに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の利用を停止することができるものとします。

（１）１年以上にわたり本サービスの利用がない場合。

（２）お客さまが当金庫との取引約定に違反した場合等、当金庫が本サービスの利用停止を必要とする相当の事由が生じた場合 。

４．サービスの強制解約

お客さまに次の事由がひとつでも生じたときは、当金庫はいつでも、本契約を解約することができるものとします。この場合、お客さまへの通知の到着のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を連絡先にあてて発信した時に本契約は解約されたものとします。

（１）当金庫に支払うべき利用手数料その他の諸手数料を２ヵ月連続して支払わなかったとき。

（２）住所変更の届け出を怠るなどにより、当金庫においてお客さまの所在が不明となったとき。

（３）支払の停止または破産、民事再生手続開始の申し立てがあったとき。

（４）相続の開始があったとき 。

（５）各種パスワードの不正使用があったとき、または本サービスを不正利用したとき。

（６）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、当金庫が取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの取引を停止し、または解約の通知をすることにより本サービスを解約することができるものとします。

なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。

①代表口座およびサービス利用口座の開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合

②本人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを

「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合 Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

③本人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場 Ａ．暴力的な要求行為

Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為

Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為

Ｅ．その他ＡからＤに準ずる行為

５．解約後の処理

本契約が解約により終了した場合、その時までに処理が完了していない取引の依頼については、当金庫は処理する義務を負いません。本契約の解約日以降、契約者ＩＤおよび各種パスワード等はすべて無効となります。

６.お客さまによる取引の中止

お客さまは、本サービスの取扱時間中において、本サービスを中止（以下「ＩＢ取引中止」といいます）することができます。

ＩＢ取引中止をした場合は次のとおり取り扱います。なお、ＩＢ取引中止は、本サービスの利用を一時的に中止するものであり、本契約自体は効力を失わないものとします。

（１）ＩＢ取引中止後は、お客さまは本サービスにログインすることができません。これにより、本サービスの全部が利用できなくなります。

（２）本サービスを再開する場合は、お客さまは当金庫に連絡のうえ、所定の手続を行ってください。

（３）ＩＢ取引中止をした時点で処理が完了していない取引の依頼については取消になり、当金庫は処理する義務を負いません。また、これによって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

第１８条 通知等の連絡先

当金庫は、お客さまに対し、取引依頼内容等について通知・照会・確認をすることがあります。その場合、当金庫に届け出た住所・電話番号・電子メールアドレス等を連絡先とします。

なお、当金庫がお客さまの連絡先にあてて通知・照会・確認を発信、発送し、または送付書類を発送した場合には､届出事項の変更を怠るなどお客さまの責めに帰すべき事由により、これらが延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。

また、当金庫の責めによらない通信機器、回線およびコンピュータ等の障害ならびに電話・電子メールの不通等の通信手段の障害等による延着、不着の場合も同様とみなすものとし、これにより生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

第１９条 規定等の準用

本契約に定めない事項については、各サービス利用口座にかかる各種規定、総合口座取引規定、各サービス利用口座にかかる各種カード規定、振込規定、カードローン規定ならびに当座勘定規定および当座勘定貸越約定書により取扱います。

第２０条 規定の変更等

当金庫は､本規定の内容を、お客さまに事前に通知することなく店頭表示その他相当の方法で公表することにより任意に変更できるものとします。

変更日以降は変更後の内容に従い取扱うこととします。

なお、当金庫の責めによる場合を除き当金庫の任意の変更によって損害が生じたとしても、当金庫は一切責任を負いません。

第２１条 契約期間

本契約の当初契約期間は、契約日から起算して１年間とし、特に、お客さままたは当金庫から書面による申出のない限り、契約期間満了日の翌日からさらに１年間継続されるものとし、以降も同様とします。

第２２条 準拠法・管轄

本契約の契約準拠法は日本法とします。

本契約に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には､当金庫の本店所在地を管轄する裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

第２３条 譲渡・質入・貸与の禁止

本契約に基づくお客さまの権利は、当金庫の承諾なしに第三者へ譲渡・質入・貸与等することができません。

第２４条 サービスの終了

当金庫は本サービスの全部または一部を停止することがあります。その場合は、事前に相当な期間をもって当金庫所定の方法により告知します｡この場合契約期間内であっても本サービスの全部または一部が利用できなくなります。

以 上

（愛媛信用金庫 平成３０年１０月）