メッセージ交換サービスでは、Webブラウザ又はホスト系端末を利用して小売（百貨店等）と取引先との間における電子データ交換機能を提供します。
ｄ２ｓ（ディーツーエス）サービス利用規約
第４．７版
２０２２年６月１５日 ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社
ｄ２ｓ（ディーツーエス）サービス利用規約
第１章 x x
（本規約の目的）
第１条 本規約は、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（以下「当社」といいます）が提供するｄ２ｓ（ディーツーエス）サービス（以下「本サービス」といいます）の利用について定めるものです。
２ 「本サービス」を利用する者（以下「利用者」といいます）は、本規約を誠実に遵守するものとします。
（定義）
第２条 本規約において、以下の用語は以下のことを意味します。
（1）「ｄ２ｓ（ディーツーエス）サービス」又は「本サービス」とは、利用者がインターネット又は当社指定のネットワークを経由して小売（百貨店等）と取引先との間における企業間電子商取引等を行うため、当社が本規約に基づいて利用者に提供するサービスを意味します。
（2）「利用者」とは、「本サービス」を利用する者を意味し、小売（百貨店等）と取引先で構成されます。
（3）「本システム」とは、当社が「本サービス」において利用者の使用に提供する「本ソフトウェア」及び「本サーバ等設備」を意味します。
（4）「本ソフトウェア」とは、小売（百貨店等）と取引先との間における企業間電子商取引を可能とする機能を備えた当社指定のコンピュータ・アプリケーション・プログラム及びその取扱マニュアル等のドキュメントを意味します。
（5）「本サーバ等設備」とは、その上で「本ソフトウェア」を作動させ、かつ、利用者がインターネット又は当社指定のネットワークを経由してそれに接続し、「本ソフトウェア」を利用することが可能な機能を備えた、当社指定のサーバその他のネットワーク設備を意味します。
（6）「取引情報」とは、利用者が「本サービス」を利用して行う受発注等の取引に関する情報（商品情報を含む）を意味します。
（7）「受発注契約」とは、「本サービス」を利用して行われる取引について利用者間で成立する売買等の個々の契約を意味します。
（本規約の範囲）
第３条 本規約は利用者と当社との間の「本サービス」に関する一切の関係に適用します。
２ 当社が「本サービス」の円滑な運用を図るため必要に応じて利用者に通知する「本サービス」の利用に関する諸規程は、本規約の一部を構成するものとします。
（本規約の変更）
第４条 当社は必要に応じて本規約を変更することがあります。
２ 本規約の変更は、緊急でやむを得ない場合を除き、当社の指定する変更効力発生日の少なくとも２週間前に利用者に通知します。
第２章 「本サービス」の内容及び料金
（「本サービス」の内容）
第５条「本サービス」の内容は以下のとおりです。
（1）「本システム」の使用許諾
（2）「本サーバ等設備」の保守管理
（3） ヘルプデスク
２ 「本サービス」のネットワーク構成の標準的概念図は、別紙１のとおりとします。
（「本システム」の使用許諾）
第６条 利用者は、利用者の事業所内に設置された利用者の保持するネットワーク設備（但し、設置場所及び設備の内容については、利用者は予め当社に届け出て当社の承認を得るものとします）からインターネット又は当社指定のネットワークを経由して「本システム」に接続し、「本サーバ等設備」に予めインストールされた「本ソフトウェア」を使用し、
「本ソフトウェア」を小売（百貨店等）及び取引企業間における企業間電子商取引等のために使用することができます。
２ 当社は、利用者に対し、「本サービス」の利用期間中、「本システム」を第１項の目的及び方法で使用する譲渡不能な非独占的使用権を許諾します。利用者は、第１項の目的及び方法以外には「本システム」を使用できないものとします。また「本システム」の使用地域は日本国内に限るものとします。但し、利用者は、自己の判断と責任（日本国外で本サービスを利用するための技術的条件の確保及び当該地域における関連法令等の遵守を含む）において、日本国外で本サービスを利用することができます。
（「本システム」の機能仕様）
第７条 「本ソフトウェア」の機能仕様の概要は以下のとおりであり、その詳細内容は別紙２及び取扱マニュアルに記載のとおりとします。利用者は「本ソフトウェア」の使用に際し取扱マニュアルを遵守するものとします。
（1）情報提供サービス
情報提供サービスでは、利用者が、Ｗｅｂブラウザを利用して、小売（百貨店等）各社が提供する情報を取込・
検索・照会できる機能を提供します。
（2）メッセージ交換サービス
メッセージ交換サービスでは、Webブラウザ又はホスト系端末を利用して小売（百貨店等）と取引先との間における電子データ交換機能を提供します。
２ 「本サーバ等設備」の機能仕様は、当社が必要と判断する内容によるものとし、その概要は別紙３に記載のとおりとします。「本サーバ等設備」の機能仕様の具体的詳細について、当社はネットワークのセキュリティ確保のため、当社が必要と判断する範囲内で利用者に開示するものとします。
（「本サーバ等設備等」の保守管理）
第８条 「本サーバ等設備」の保守管理に関する一切の行為は、当社が相当と判断する方法で行うものとし、その概要は別紙
４に記載のとおりとします。保守管理の具体的詳細について、当社はネットワークのセキュリティ確保のため、当社が必要と判断する範囲内で利用者に開示するものとします。
（ヘルプデスク）
第９条 当社は、予め登録された利用者のシステム担当者（但し、代表者１名のみとします）からの本サービスに関する問い合わせに対し回答します。問い合わせの内容・方法・時間等の概要は別紙５に記載のとおりとします。
２ ヘルプデスクの利用方法等について、当社が必要に応じて利用規則を定めた場合、利用者はそれを遵守するものとします。
（「本サービス」の利用料金）
第10条 「本サービス」の利用料金は別紙６に記載のとおりとします。
（「本サービス」の利用期間）
第11条 「本サービス」の利用期間は、利用開始日から次項の最短利用期間終了日までとし、終了日の１ヶ月前までに当社又は利用者のいずれかが解除の通知をしない限り、さらに最短利用期間延長されるものとし、その後も同様とします。
２ 「本サービス」の最短利用期間は、別途定める場合を除き、小売（百貨店等）については３年間、取引先については
１年間とします。
（「本サービス」の利用時間）
第12条 「本サービス」の利用時間は、以下のとおりとします。
月曜日～日曜日 ０時～２４時
（ただし、毎月第２日曜日の２時～６時及び別途当社が事前に指定する時間を除く。）
（料金の支払）
第13条 当社は、利用者に対し、「本サービス」の利用料金を、１ヶ月分を計算期間（計算期間の開始日及び締め日に関しては、別途当社が指定するものとします。）として集計し、当社指定の日（但し当日が当社の休業日である場合は翌営業日）までに請求するものとします。
２ 利用者は、前項の請求額を当社が請求書を発行した月の月末（但し当日が当社の休業日である場合は翌営業日）に、
現金又は当社指定の方法で支払うものとします。
３ 前項の支払期日が経過しても利用料金の支払いがない場合、当社は利用者に対して、支払い期日の翌日から完済まで
年14.5％の割合による遅延損害金を請求できるものとします。
（「本サービス」内容及び料金の変更）
第14条 当社は、必要に応じて、「本サービス」の内容（取扱マニュアルの内容等を含む）及び利用料金を変更することができるものとします。かかる変更は、緊急でやむを得ない場合を除き、当社の指定する変更効力発生日の少なくとも２週間前に利用者に通知します。但し、利用料金の増額変更は、以下の事由に基づき相当な範囲内で行うものとします。
（1）物価の上昇・経済事情等の変動等により、現行料金が不相当になったとき
（2）本サービスの内容又は「本システム」の機能等が拡充されたとき
（3）その他、本サービスの技術上又は運営上やむを得ない理由があるとき
第３章 利用の申込
（利用の申込）
第15条 「本サービス」の利用を希望する者は、本規約の内容を承諾したうえで、当社所定の利用申込書に必要事項を記載し、当社に申し込むものとします。
２ 利用申込者は、利用申込に際し、当社に対し下記事項を書面で届け出て、当社の承認を得るものとします。
（1）「本サービス」を利用するために利用者が保持するネットワーク設備の内容及びその設置場所
（2）「本サービス」の利用開始予定日（但し、利用開始日は利用申込日から3か月以内の日とします）
（3）その他、当社が別途指定する事項
３ 利用申込者は本規約の内容を承諾しているものとみなします。
４ 当社が利用申込を審査し承認した時に、本規約の規定を内容とする「本サービス」の利用契約が利用者と当社との間で成立するものとします。当社は利用申込時の審査にあたり、当社が相当と判断する方法で信用調査を行うことができるものとします。
５ 利用者と当社との間で別段の合意がない限り、利用申込に記載された利用開始予定日をもって利用開始日とします。
６ 当社は、「利用者」が「本サービス」を用いて情報の送受を希望する相手先の「利用者」に対して、相手先「利用者」が「本サービス」を利用するにあたり必要とする「利用者」の情報を、相手先「利用者」が希望する形式及び媒体にて 渡すことができるものとします。
７ 当社は、「利用者」が「本サービス」を用いて情報の送受を行うことを停止したい場合、情報の送受の停止を希望する相手先「利用者」に対して、相手先「利用者」が「利用者」に対して情報の送受を停止するにあたって必要とする
「利用者」の情報を、相手先「利用者」が希望する形式及び媒体にて渡すことができるものとします。
８ 当社は、「利用者」が「本サービス」を解約する場合、あるいは本規約に基づき当社が「利用者」の契約を解除、もしくは解除を行おうとする場合、「利用者」が「本サービス」を用いて情報の送受を行っている相手先「利用者」に対して、相手先「利用者」が「利用者」に対する情報の送受を停止するにあたって必要とする「利用者」の情報を、相手先「利用者」が希望する形式及び媒体にて渡すことができるものとします。
（利用申込の不承認）
第16条 利用申込者が以下のいずれかに該当する場合、利用申込を承認しないことがあります。
（1）利用申込者が実在しない場合又はそのおそれがある場合
（2）当社所定の利用申込書に虚偽の事項を記載し又は記入漏れがある場合
（3）利用申込者が法人でない場合又は引き続き6 か月以上日本国内に事業拠点（本店、支店、営業所又は事務所等）を有しない場合
（4）第6条第2項（「本システム」の使用許諾）に違反するおそれがある場合
（5）第13条第2項又は第3項（料金の支払）に違反するおそれがある場合
（6）第15条（利用の申込）第4項に基づき実施される審査にて不適切と判断された場合
（7）第19条第4項又は第29条（利用者の禁止行為）に違反するおそれがある場合
（8）第24条第1項記載の利用者のネットワーク設備が不適切な設備である場合
（9）第32条（「本サービス」に関する知的所有権）に違反するおそれがある場合
（10）第33条（xx義務）に違反するおそれがある場合
（12）第34条（「本サービス」の一時停止、解除及び終了）の第1項（2）に該当する場合
（13）過去に第34条（「本サービス」の一時停止、解除及び終了）の処分を受けたことがある場合
（14）その他、当社が不適当と判断する相当の理由がある場合
２ 利用申込の承認後であっても、利用申込者が前項のいずれかに該当することが判明した場合、当社はその承認を取り消すことがあります。但し、承認が取り消された場合でも、利用者は、「本サービス」の利用により既に発生した義務を本規約に従って履行する責任を免れないものとします。
（届出事項の変更）
第17条 利用者は、利用申込の際に当社に届け出て承認を受けた第15条第２項記載の事項を変更する場合、事前にその旨を書面で当社に届け出て、当社の事前の承認を得るものとします。それを更に変更する場合も同様とします。
２ 前項の承認事項の外、利用者が利用申込の際又はその後に当社に届け出た内容に変更が生じた場合、利用者は、遅滞なく、その旨を書面で当社に届け出るものとします。利用者が変更届を怠り不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。また、当社からの通知等が利用者に不到達となっても、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
３ 当社は、変更内容を審査し、「本サービス」の利用を一時的に停止し又は利用契約を解除することがあります。
第４章 利用者の責任
（利用者の自己責任）
第18条 利用者は、「本サービス」を利用して行う電子商取引等について、自己の判断と責任でそれを遂行するものとし、当社に対しいかなる責任も負担させないものとします。また、「本サービス」は、小売（百貨店等）と取引先との間で何らかの取引が行われることを保証するものではありません。
２ 「本サービス」を利用して授受される情報は、利用者がその責任で提供しているものであり、当社は、情報が提供されるか否か、その時期及び内容・形式等について、いかなる保証も行わず、いかなる責任も負わないものとします。
３ 商品の瑕疵、数量不足、品違い、配達遅延、運搬中の破損・汚損等による紛争は、利用者間で解決するものとし、当社は一切責任を負いません。当社が利用者からのクレームを受け付けて伝達する場合でも同様とします。
３ 当社は、利用者の実在性・本人同一性・信用性・支払能力等について、また、「本サービス」を利用して提供される商品等の品質機能等について、いかなる保証も行わず、いかなる責任も負いません。また、当社は、「本サービス」を利用して提供される取引情報の正確性・真正性等について、いかなる保証も行わず、いかなる責任も負いません。取引情報の正確性・真正性等の確認は利用者の判断と責任で行うものとします。
（利用者による取引情報の提供）
第19条 利用者は、「本サービス」を利用して取引情報を提供するにあたり、第三者の知的所有権を侵害しないように必要な処理を行うものとし、第三者との間で紛争が生じた場合は、自己の責任で解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。
２ 利用者は、取引情報の中に、自己が商品・役務の提供主体である旨を明確に表示するものとし、当社又は第三者の名称を不適切に使用する等して誤解を生じさせないものとします。
３ 当社が取引情報を不適切と判断した場合、当該取引情報を提供した利用者は当社の指示に従って適切に対処するものとします。なお、利用者が当社の指示に従わず、不適切な取引情報の提供を継続した場合は、当社は当該情報を利用者
の同意なく削除できるものとし、それによって利用者に生じた損害については一切の責任を負わないものとします。
４ 利用者は、「本サービス」を利用して以下の商品・役務を提供しないものとします。
（1）犯罪を惹起するおそれのあるもの
（2）生命・身体・財産・プライバシーその他の権利を侵害するおそれのあるもの
（3）わいせつ感・嫌悪感を与え又は射幸心を煽る等の公序良俗に反するもの
（4）第三者の保有する著作権・商標xxの知的財産権を侵害するおそれのあるもの
（5）その他、当社が不適切と判断して別途指定するもの
（受発注契約の成立）
第20条 受発注契約の成立について、利用者間で本条の規定と異なる合意が存在する場合、当該合意が本条の規定に優先するものとします。本条の規定は、受発注契約の成立に関する合意が利用者間に存在しない場合に当該利用者間に適用します。
２ 受発注契約は、「本サービス」を利用して提供される取引情報に対し「本サービス」を利用して購入等の申込が行われ、当該取引情報の提供者が「本サービス」を利用して当該申込を承諾したときに、当該利用者間で成立するものとします。
３ 本規約を遵守して適式に成立した受発注契約の内容は、利用者の正当な権限を有する代表者が適式に合意した真正な内容と推定されるものとします。
４ 成立した受発注契約の内容を変更する必要が生じた場合、利用者間で協議して対応するものとし、互いに正当な理由なく変更を拒まないものとします。
（受発注における各自の注意義務）
第21条 利用者は、購入等の申込を発信する際に、取引情報提供者が提示している商品情報及び契約条件等を十分に確認するものとします。また、利用者は、その発信する内容に誤りがないかどうか十分に確認するものとします。
２ 取引情報提供者は、適宜「本サービス」を利用して利用者からの購入等の申込を確認し、当該申込を承諾するか否かを速やかに当該申込者に発信するものとします。
３ 利用者は、「本サービス」の利用に際し、当社所定の手順及びセキュリティ手段を遵守履行するものとします。
（利用者の遵法責任）
第22条 利用者は、「本サービス」を利用して企業間電子商取引等を遂行するにあたり、特定商取引に関する法律、割賦販売法、不当景品類及び不当表示防止法その他の日本国の関連法令を遵守するものとします。また、社団法人日本通信販売協会の「通信販売業における電子商取引ガイドライン」その他の日本国内の健全な商慣習を尊重するものとします。
２ 利用者は、「本サービス」を利用して入手する顧客の個人情報の取扱について、経済産業省の定める「個人情報の保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項」（ＪＩＳＱ１５００１）その他の日本国内の健全な基準及び商慣習を尊重するものとします。
（利用データの保存義務）
第23条 利用者は、「本サービス」を利用して行う企業間電子商取引等の取引データ（当事者の氏名、取引日、品目、数量、
価格、納期、支払日等）を適式に保存するものとし、これを改ざんしないものとします。
２ 利用者は、自己の判断と責任において、本サービスの利用にあたり、「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」（同法第10条所定の「電子取引の取引情報に係る電磁的記録」の保存義務を含む。）その他の日本国の関連法令を遵守し、健全な税務慣行等を尊重するものとします。
３ 当社は、利用者に対し本規約の遵守を請求するため必要な場合は、事前に通知し、利用者の営業時間中に、第１項の保存データを検査できるものとします。
４ 当社が「本システム」に記録された情報を保存する期間は別紙２に記載の通りとします。但し、保存期間中に滅失しないことを保証するものではなく、何らかの事由で保存期間中に滅失した場合でも、その原因を問わず、当社はいかなる責任も負わないものとします。
（利用者のネットワーク設備）
第24条 利用者は、自己の責任において、「本サービス」を利用するために必要な「本サーバ等設備」以外のコンピュータ端
末、通信機器、通信回線その他のネットワーク設備を保持し管理するものとします。その標準的な機能仕様は別紙７に記載のとおりとします。
２ 利用者が「本サービス」を利用するために必要な通信回線の利用料金は、「本サービス」の利用料金には含まれず、利用者が別途これを負担するものとします。
（切分責任）
第25条 利用者は、「本サービス」を利用できなくなったときは、遅滞なく、「本サービス」を利用するために利用者が保持するコンピュータ端末、通信機器、通信回線その他のネットワーク設備について故障の有無を調査し、その結果及び当社が必要とする事項を当社に通知するものとします。
２ 前項の調査に際して、利用者から要請があったときは、当社は、別途当社が指定する方法及び料金で接続検証試験等を実施します。但し、利用者のネットワーク設備の内容によっては実施できないことがあります。
（共通取引先コードの取得）
第26条 利用者は、「本サービス」の利用にあたって、(財)流通システム開発センター 流通コードセンター（ＤＣＣ）が管理する共通取引先コードを取得する必要があります。なお、既に共通取引先コードを登録している場合は、新たに取得する必要はありません。
（ＩＤ及びパスワードの管理責任）
第27条 利用者は、「本サービス」を利用する際、利用申込承認の時に当社が通知するＩＤ（利用者識別番号）及び利用者が設定するパスワード（暗証番号）を使用するものとします。利用者は、当社所定の手続により、パスワードを変更することができます。
２ 利用者は、ＩＤ及びパスワードを自己の責任において管理するものとし、その使用上の誤り又は第三者による不正使用等より損害が生じても、当社は一切責任を負いません。
３ 利用者は、ＩＤ及びパスワードを第三者に使用させたり、譲渡し、貸与し又は担保提供する等の行為をできないものとします。
４ 利用者は、ＩＤ及びパスワードの盗難又は第三者による使用の事実を知った場合、直ちにその旨を当社に連絡するものとします。その場合において、当社から指示あるときはそれに従うものとします。
５ 利用者がパスワードを失念した場合、「本サービス」をご利用できなくなることがあります。また、パスワードのお
問い合わせに対しては、本人確認等のため、当社所定の方法で回答致します。
６ 「本サービス」の利用終了により、利用者のＩＤ及びパスワードは失効するものとします。
７ 「本サービス」のセキュリティ向上のため当社がＩＤ及びパスワード以外の技術的手段を採用した場合、同手段にも本条の規定が適用されるものとします。
（利用者の協力義務）
第28条 当社は、以下の場合、利用者に対し、「本サービス」の利用状況に関する情報・資料等の提供を求めることができるものとします。この場合、利用者はこれに応じるものとします。
（1）利用者による本規約の遵守状況を調査確認するため必要な場合
（2）「本システム」の故障予防又は回復のため必要な場合
（3）「本サービス」の技術的又は経済的機能向上のため必要な場合
（4）その他、当社が必要と判断する相当の理由がある場合
２ 当社は、利用者に対し「本サービス」に関するアンケート調査等を行うことがあります。利用者はこれに応じるものとします。
（利用者の禁止行為）
第29条 利用者は、「本サービス」の利用にあたり、以下の行為をしないものとします。
（1）他人の財産権、プライバシー、その他の権利を侵害する行為
（2）わいせつ・虚偽事実の流布等の公序良俗又は法令に違反する行為
（3）他人を誹謗中傷し又は他人に迷惑・不利益等を与える行為
（4）他人のＩＤ又はパスワードを不正に使用する行為並びに自己のＩＤ又はパスワードを他人に使用させる行為
（5）本規約上の権利又は義務を第三者に譲渡し、貸与し又は担保提供する等の行為
（6）「本サービス」の運営に支障をきたすおそれのある行為
（7）その他、当社が不適切と判断する行為
第５章 当社の責任
（「本システム」の瑕疵担保責任）
第30条 当社は、正常な作動環境の下で、「本システム」が取扱マニュアルに記載の機能仕様に合致して作動しない場合、速やかに修補するものとします。但し、合致しない原因が取扱マニュアル等の記述内容の不正確・不明瞭等に起因する場合は、当該記述内容を修補するものとします。また、当社は、「本システム」が利用者の利用目的に適切又は有用であること、その作動が中断されないこと及びその作動に誤りがないことを保証するものではありません。
２ 前項の修補を実施したにもかかわらず「本システム」の不具合が修正されず、かつ、その原因が利用者の責に帰すべからざる事由による場合は、当該不具合が原因で利用者が「本サービス」を２４時間（但し、当社がその事実を知ったときから起算します）以上連続して全く利用できなかったときに限り、当該利用できなかった時間数を２４で除した数
（小数点以下の端数は切り捨てる）に「本サービス」の月額定額料金の３０分の１を乗じて算出した額を上限として、当社は利用者に対し現実に発生した通常の直接損害を賠償するものとします。但し、利用者が当該賠償請求をし得ることとなった日から３か月を経過する日までに当該請求をしなかったときは、利用者は当該賠償を請求する権利を失うものとします。
３ 本条の規定は、「本システム」の利用に関して当社が利用者に対して負う一切の責任を規定したものとします。当社は、利用者その他いかなる者に対しても、「本システム」の利用に関して、本条の責任以外には、法律上の瑕疵担保責任並びに明示又は黙示の保証責任を問わず、いかなる責任も負担しないものとします。
（第三者の権利侵害に対する補償）
第31条 当社は、第三者から「本サービス」が第三者の知的所有権を侵害している旨の警告等を受けた場合、当社の判断により、以下の処置を選択実行することができるものとします。この場合、利用者はこれに従うものとします。
（1）従前どおり利用者の使用に提供する。
（2）当該係争に係る部分について当社の判断で同等の代用物と交換する。
（3）当該係争に係る部分について利用者の使用を中止する。
（4）第三者から使用権を取得する。
２ 利用者は、第三者から「本サービス」が第三者の知的所有権を侵害している旨の警告等を受けた場合、その旨をすみやかに当社に通知し、当社の行う権利防御等に協力し、当該紛争の処理につき、当社の指示に従うものとします。利用者がかかる義務を履行することを条件として、利用者が当該紛争に関する確定判決又は当社が事前に承諾した和解に基づいて当該第三者に対し賠償金支払義務を負担した場合は、当社は、利用者に対し、利用者が当社に支払った「本サービス」の利用料金の総額を上限として、当該賠償金相当額を補償するものとします。但し、紛争の原因が利用者の責に帰すべき事由による場合は補償の対象外とし、利用者の責任で処理解決するものとします。
３ 本条の規定は、「本サービス」が第三者の知的所有権を侵害した場合に当社が利用者に対して負う一切の責任を規定したものとします。当社は、利用者その他いかなる者に対しても、xxの責任以外には、いかなる責任も負担しないものとします。
第６章 その他
（「本サービス」に関する知的所有権）
第32条 「本システム」及び「本サービス」において当社が利用者に提供する一切の著作物（本規約、取扱マニュアル等を含む）に関する著作権（著作xx第27条及び第28条の権利を含む）及び著作者人格権（著作xx第18条から第20条の権利をいう）並びにそれに含まれるノウハウ等の知的所有権は、当社又は当社の指定する者に帰属します。
２ 利用者は、「本システム」及び前項記載の提供物を以下のとおり取り扱うものとします。
（1）本規約に従って「本サービス」を利用するためにのみ使用すること
（2）複製・改変・編集・頒布等を行わず、また、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルを行わないこと
（3）営利目的の有無にかかわらず、第三者に貸与・譲渡・担保設定等しないこと
（4）当社又は当社の指定する者が表示した著作権表示・商標表示等を削除又は変更しないこと
３ 「本サービス」を利用して利用者が提供する商品情報に関する著作権（著作xx第27条及び第28条の権利を含む）及 び著作者人格権（著作xx第18条から第20条までの権利をいいます）並びにそれに含まれるノウハウ等の知的所有権は、当該利用者又はその指定する者に帰属します。他の利用者は、無断で複製・改変・編集・頒布等の行為をしないものと します。
４ 本条の規定は、「本サービス」の利用契約終了後も効力を有するものとします。
（守秘義務）
第33条 当社は、「本サービス」の提供により知り得た利用者の販売上、技術上又はその他の業務上の秘密を「本サービス」の提供のためにのみ使用するものとし、以下に該当する場合を除き、利用者の本人識別が可能な形式では第三者（他の利用者も含む）に提供しないものとします。ただし、相当の理由により当社と守秘義務契約を締結した者は除きます。
（1）当該利用者の同意が得られた場合
（2）法令により開示が求められた場合
（3）当該利用者に対し本規約に基づく義務の履行を請求する場合
（4）「本サービス」の技術的又は経済的機能向上のため必要な場合
（5）その他、「本サービス」の運用上、相当の必要性がある場合
２ 利用者は、「本サービス」の利用により知り得た当社の販売上、技術上又はその他の業務上の秘密（本規約の内容、取扱マニュアル等の内容を含む）を「本サービス」利用のためにのみ使用するものとし、当社の書面による事前承諾なしに第三者（他の利用者も含む）に開示又は漏洩しないものとします。
３ 以下の情報は前２項の秘密に該当しないものとします。
（1）公知の情報
（2）「本サービス」により知り得た以前から保有していた情報
（3）「本サービス」により知り得た情報に依存せずに独自に開発発見した情報
（4）正当な権利を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
４ 本条の規定は、「本サービス」の利用契約終了後も効力を有するものとします。
（当社による「本サービス」の一時停止、解除及び終了）
第34条 当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合、利用者に対し事前に又は緊急の場合は事後に書面で通知し、「本サービス」の全部又は一部の利用を一時停止し、また、催告後も相当な期間内に改善されないときは「本サービス」利用契約の全部又は一部を解除できるものとします。
（1）第16条第１項（利用申込の不承認）の（１）ないし（10）に該当する場合
（2）自己振出の手形又は小切手が不渡処分を受けた場合、差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立があった場合又は租税滞納処分を受けた場合、破産、会社整理開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続の申立があった場合又は清算に入った場合、解散又は営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとした場合、その他財産状態が悪化し又はその恐れがあると認められる相当の事由がある場合
（3）「本サービス」の運営を妨害し又は当社の名誉信用を毀損した場合
（4）その他、本規約の条項に違反した場合
２ 当社は、次のいずれかの事由が生じた場合、利用者に対し事前に又は緊急の場合は事後に通知し、「本サービス」の
全部又は一部の提供を一時停止できるものとします。
（1）「本システム」の保守点検等の作業を定期的に又は緊急に行う場合
（2）「本システム」に故障等が生じた場合
（3）停電、火災、地震、労働争議その他不可抗力により「本サービス」の提供が困難な場合
（4）その他、「本システム」の運用上又は技術上の相当な理由がある場合
３ 当社は、技術上又は営業上やむを得ない場合、利用者に対し３か月以上前に書面で通知し、「本サービス」の全部又は一部を終了できるものとします。但し、利用者が希望する場合、当社は、その時点で利用者が利用している本サービスについて、第11条第２項に記載の最短利用期間の残存期間終了まで継続提供するべく合理的な努力をするものとしま
す。
４ 本条により「本サービス」が一時停止、解除又は終了した場合でも、本規約に特別の規定がある場合を除き、当社は、利用者その他いかなる者に対しても、いかなる責任も負担しないものとします。
５ 「本サービス」の利用契約が利用者の責に帰すべき事由で解除された場合、その時点で利用者が利用している「本サービス」について、利用者は、当社に対し、第13条第２項に記載の最短利用期間の残期間分に相当する月額定額料金を支払うものとします。
（利用者による契約解除）
第35条 利用者は、当社に対し１か月以上前に書面で通知し、「本サービス」の全部又は一部の利用を解除できるものとします。但し、かかる解除は、利用者の選択により、その時点で利用者が利用している「本サービス」に関する第11条第２項に記載の最短利用期間が経過した時から効力を生じるものとするか、又は、最短利用期間の残期間に相当する月額定額料金を当社に支払うことにより直ちに解除の効力を生じるものとします。（但し当社に解除原因がある場合を除く）
２ 前項の規定にかかわらず、当社が第14条により「本サービス」の内容又は料金を変更した場合（但し、軽微な変更又は利用者の負担を加重しない変更の場合を除く）、利用者は、当社に対し２週間以上前に書面で通知し、最短利用期間中でも当該サービスの利用を解除することができるものとします。この場合、利用者は最短利用期間の残期間分に相当する利用料金を支払う義務を負わないものとします。
３ 小売（百貨店等）が本サービスの利用を終了することにより、その取引先が本サービスの利用意義を失う結果については、当該小売（百貨店等）とその取引先との間で調整し解決するものとします。
（「本サービス」利用契約終了時の処理）
第36条 「本サービス」の利用契約が期間満了又は解除により終了した場合、利用者は、「本システム」を一切使用できないものとし、当社から提供された一切の物品（「本サービス」の取扱マニュアル等を含む）を直ちに当社に返還するか又は当社の指示に従って廃棄してその旨の証明書を当社に交付するものとします。
２ 「本サービス」の利用契約が終了した場合でも、「本サービス」の利用により既に発生した債務を本規約に基づいて
履行する責任は免れないものとします。
（損害賠償）
第37条 利用者が本規約に違反し又は不正行為により当社に損害を与えた場合、利用者は、当社が被った通常の直接損害を賠償するものとします。
２ 利用者が「本サービス」の利用により第三者（他の利用者を含む）に対し損害を与えた場合、利用者は、自己の責任でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。
３ 当社は、本規約に特別の規定がある場合を除き、「本サービス」の利用により生じる結果について、利用者その他いかなる者に対しても、「本システム」の不具合・故障、第三者による「本システム」への侵入、商取引上の紛争、その他の原因を問わず、利用者その他いかなる者に対しても、いかなる責任も負担しないものとします。
４ 当社が本規約に違反し利用者に損害を与えた場合、当社は、利用者が被った損害を賠償するものとします。当社が本規約に基づいて利用者に対し損害賠償責任を負う場合、当社が負担する賠償金の累積額は、利用者が当社に支払った過去１２ヶ月分の「本サービス」の利用料金の総額を上限とします。但し、本規約に特別の規定がある場合を除き、その原因が当社の故意又は重過失のみによる場合には、当社は利用者が被った通常の直接損害を賠償するものとします。
５ 当社及び利用者は、いかなる場合にも、自己の責に帰すことのできない事由から生じた損害、予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益、データ及びプログラム等の無体物に生じた損害については、互いに賠償責任を負わないものとする。
（利用者に対する通知）
第38条 利用者に対する通知は、当社の判断により、以下のいずれかの方法で行うことができるものとします。
（1）「本サービス」が提供されるＷｅｂサイトに掲載して行います。この場合は、掲載された時をもって、利用者に対して通知が完了したものとみなします。
（2）利用者が利用申込の際又はその後に当社に届け出た利用者の電子メールアドレス宛に電子メールを送信して行います。この場合は、利用者の電子メールアドレスを管理するサーバに到達した時をもって、利用者に対する通知
が完了したものとみなします。
（3）利用者が利用申込の際又はその後に当社に届け出た利用者のＦＡＸ番号宛にＦＡＸを送信して行います。この場 合は、利用者のＦＡＸ番号宛にＦＡＸを発信した時をもって、利用者に対する通知が完了したものとみなします。
（4）その他、当社が適切と判断する方法で行います。この場合は、当該通知の中で当社が指定した時をもって、当該通知が完了したものとみなします。
２ 本規約又は関連法令において書面による通知手続が求められている場合、前項（１）ないし（３）の通知により書面に代えることができるものとします。
（広告等）
第39条 当社は、「本サービス」が提供されるＷｅｂサイトに第三者の提供する広告を掲載することがあります。広告内容は広告提供者の責任で掲載されるものであり、当社は広告内容の正確性等について、いかなる保証も行わず、いかなる責任も負いません。
（紛争の解決）
第40条 本規約の条項又は本規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとします。
２ 本規約に関する準拠法は、日本国法とします。
３ 「本サービス」に関する紛争は東京地方裁判所を第xxの専属管轄裁判所とします。
２０２２年６月１５日（第４．７版）
xxxxxx区大手町二丁目３番１号
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
（別紙１）
利用者のネットワーク設備
ｄ２ｓセンタ（百貨店ｅＭＰ）
利用者端末
本サーバ等設備
ＤＳＵ・
ルータ
ＤＳＵ・
ルータ
利用者が保持する設備
（本サービスの料金範囲外）
当社が指定する ネットワークサービス
（本サービスの料金範囲外）
当社が提供するサービス
（本サービスの料金範囲内）
「本サービス」のネットワーク構成の標準的概念図
＊ 当社が指定するネットワークサービスとは、インターネット、電話回線、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社が提供する「Arcstar UniversalOne」サービスを示します。
インターネットへのアクセスについては、各インターネット・サービス・プロバイダーの提供条件によります。
＊ インターネットをご利用の場合は、標準１２８ｂｉｔ ＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｓｏｃｋｅｔ Ｌａｙｅ ｒ）暗号化を行っております。
（別紙２）
「本ソフトウェア」の機能仕様の概要
（１）情報提供サービスの機能仕様の概要
情報提供サービスでは、利用者が、Ｗｅｂブラウザを利用して、小売（百貨店等）各社が提供する情報を取込・検索・照会できる機能を提供します。また、当社指定のＣＳＶファイルのダウンロード機能により、検索結果をエンドユーザが自由に加工できる機能も提供します。
[小売（百貨店等）各社が提供する情報]
①仕入情報
②売上情報
③支払案内情報
（情報提供サービスの機能仕様の概要一覧）
提供機能 | 提供機能 | 機能説明 |
取込機能 | 情報提供取込機能 | ・小売（百貨店等）各社は、別途定める弊社指定のフォーマットにて、下 記通信手順及び対応文字コードを前提に情報を送信して頂きます。 【通信手順】 ①全銀手順（当社指定） ②ＪＣＡ手順（当社指定） ③全銀ＴＣＰ／ＩＰ手順（当社指定） ④ＦＴＰ手順（当社指定） ⑤インターネットＥＤＩ手順（当社指定） ⑥ＳＦＴＰ手順（当社指定） 【対応文字コード】 ①1Byte文字 ＡＳＣＩＩ ②2Byte文字 S-ＪＩＳ |
検索/照会機能 | 仕入情報 | ・小売（百貨店等）が提供する各取引先からの仕入情報を検索し、結果を 画面表示する機能。 ・検索結果を当社指定のＣＳＶファイルとしてダウンロードする機能。 ・保存期間 6ヶ月間 ＊ 検索条件及び結果は別途取扱マニュアルに記載することとします。 |
売上情報 | ・小売（百貨店等）が提供する各取引先単位の売上情報を検索し、結果を 画面表示する機能。 ・検索結果を当社指定のＣＳＶファイルとしてダウンロードする機能。 ・保存期間 13ヶ月間 ＊ 検索条件及び結果は別途取扱マニュアルに記載することとします。 | |
支払案内情報 | ・小売（百貨店等）が提供する支払案内情報を検索し、結果を画面表示する機能。 ・検索結果を当社指定のＣＳＶファイルとしてダウンロードする機能。 ・保存期間 6ヶ月間 ＊ 検索条件及び結果は別途取扱マニュアルに記載することとします。 |
（動作保証条件）
画面表示サイズ | 対応ＯＳ | 対応ブラウザ |
SVGA（800×600）以上の高解像度 ディスプレイ | Microsoft Windows 10 | Google Chrome |
＊クライアントスペックは、インターネット接続が可能で且つ、上記ブラウザを動作させるのに十分なハードウェアスペックがあることを前提とします。
（２）メッセージ交換サービスの機能仕様の概要
メッセージ交換サービスでは、Webブラウザまたはホスト系端末を利用して小売（百貨店等）及び取引企業間における電子データ交換機能を提供します。ただし、流通BMS対応メッセージについてはホスト系端末での利用とします。
【小売（百貨店等）及び取引企業間で交換する情報】
①納品提案メッセージ
②発注メッセージ
③出荷案内メッセージ
④検品結果メッセージ
⑤買掛支払メッセージ
⑥売上メッセージ
⑦在庫メッセージ
⑧商品マスタ情報メッセージ
<流通BMS対応メッセージ>
小売（百貨店等）業界で定められた流通BMSメッセージのうち弊社が指定するものとします。
（メッセージ交換サービスの機能仕様の概要一覧）
提供機能 | 機能説明 | |
データ転送機能 | ホスト連携メッセージ交換機能 | ・小売（百貨店等）及び取引先は、別途定める弊社指定のフォーマットにて、下記通信手順及び対応文字コードを、前提に情報を送受信して頂きます。 ・保存期間 １４日間 【通信手順】 ①全銀手順（当社指定） ②ＪＣＡ手順（当社指定） ③全銀ＴＣＰ／ＩＰ手順（当社指定） ④FTP手順（当社指定） ⑤インターネットＥＤＩ手順（当社指定） ⑥SFTP手順（当社指定） 【対応文字コード】 ①1Byte文字 ＡＳＣＩＩ ②2Byte文字 S-ＪＩＳ |
データプロトコル変 換機能 | ・HOST連携において、CII、JEDICOS、JAIC固定長、百貨店eMP固定長、流通BMS相互のデータプロトコル変換機能を提供します。 | |
Web連携メッセージ交換機能 | ・小売（百貨店等）及び取引先は、別途定める画面サイズ、対応OS、対応ブラウザを満たすクライアントハードウェアにてWeb連携による情報を送受信していただきます。 ・保存期間 ３１日間 【通信手順】 ｈｔｔｐ、ｈｔｔｐｓプロトコルによる通信 【対応文字コード】 ①1Byte文字 ＡＳＣＩＩ ②2Byte文字 S-ＪＩＳ | |
（動作保証条件）
画面表示サイズ | 対応ＯＳ | 対応ブラウザ |
SVGA（800×600）以上の高解像度 ディスプレイ | Microsoft Windows 10 | Google Chrome |
＊クライアントスペックは、インターネット接続が可能で且つ、上記ブラウザを動作させるのに十分なハードウェアスペックがあることを前提とします。
（別紙３）
「本サーバ等設備」の機能仕様の概要
（１）サーバ設備
項 目 | 機能概要 |
d2sポータルＷｅｂサーバー | d2sに関する一般情報の提供、ログイン機能の提供 を行う。 |
エントランスＷｅｂサーバー | ユーザ認証機能、セッション管理機能の提供を行 う。 |
アプリケーション／ＤＢサーバー | 提供情報の取込・検索・参照結果出力を行う。また、各サービスへのアクセス権・情報へのアクセス権制 御を行う。 |
Ｈｏｓｔ‐Ｇａｔｅｗａｙサーバー | Ｈｏｓｔ接続するためのＥＤＩトランスレーターによるフォーマット変換機能及び各々当社指定の全銀手順、ＪＣＡ手順、全銀ＴＣＰ／ＩＰ手順、ＦＴＰ手順、インターネットＥＤＩ手順、SＦＴＰ手順による通信機能を 提供する。 |
（２）サーバー設置場所の標準的環境仕様
項 目 | x x | |
分 類 | 項 目 | |
耐震設備 | ビルの耐震構造 サーバルームの耐震設備 | 震度７まで耐えられるものとします |
恒温設備 | サーバルームの恒温設備 | 個別空調（温度条件：５～４０℃ 湿度：２０～８０％） |
電源設備 | サーバルームの電源 | 無停電電源設備（自家発電設備あり） |
注）上記の機能仕様については、お客様の要望等により当社側で変更する場合があります。
（別紙４）
「本サーバ等設備」の保守管理の概要
保守提供項目 | 保守提供項目詳細 | 内容 |
ネットワーク管理 | ネットワークノード生存監視 | 24時間365日体制で各サーバに対し10～15分間隔にてポーリングを実施しサーバ機器及びネットワーク機器の運転状態を監視することにより各機器の異常を早期に発見しま す。 |
トラフィック監視 | 利用者からのアクセス状況を監視し、利用者に快適なd2sサービスの提供を行います。 | |
サーバー運用管理 | データバックアップ | データセンタが保有するデータはバックアップ装置により全データを毎週１回、差分データを毎日１回自動的にバックアップ （複製保存）します。 バックアップ中でもサービスは利用可能であり、データセンタに障害が発生した場合でも、障害発生前の状態に速やかに復旧が行えます。 |
サーバリソース管理 | d2sサービスを提供するサーバ機器及びネットワーク機器のディスク容量の使用率等を定期的に調査し処理性能の低下等によるサービス品質の低下等の重大なトラブルを事前に予防します。 | |
ログ管理 | d2sサービスを提供するサーバ機器及びネットワーク機器のアクセスログ、エラーログ等を監視・保管することにより、不正アクセスの防止、各サーバ機器の異常の検知を行いま す。 | |
プロセス監視 | d2sサービスを提供するサーバ機器及びネットワーク機器において、サービスに関するプロセスの動作の正常性を監視し、効率的なパフォーマンスの提供を行います。 | |
サーバルームの電源設備 | 無停電電源設備（自家発電設備あり） | |
セキュリティ管理 | 不正アクセスパケットフィルタリング | パケットフィルタリングを用いた不正アクセスの防止を行いま す。必要なIP アドレス及びポートへのアクセス以外を拒否します。 |
入退出管理 | 24 時間365 日体制でサーバ機器設備ビル入退出時のチェック、IC カード錠、カメラ監視によるサーバ設置ルームへの入退出管理を行います。 | |
故障管理 | 故障受付・xx管理・進捗報告 | d2s サービスに関する利用者からの故障申請や苦情、問い合わせの受付や回答をヘルプデスクにてxx的に行いま す。また、本サーバ等設備に関連するサーバ機器の故障に ついてxx管理を行います。 |
復旧時間 | 復旧目標時間 | 障害発見から復旧までの目標時間を４時間としますが、2重 障害が発生した場合には復旧に相応の時間がかかる可能性があります。 |
（別紙５）
ヘルプデスクの概要
（１）サービス概要
以下の事項について、予め登録された利用者のシステム担当者（但し、１名のみとします）からの問い合わせに対し回答します。但し、問い合わせに際して故障等の不具合状況の適切な説明又はその再現は利用者の責任とします。
ア．取扱マニュアルに記載された仕様どおりに動作しない場合の問い合わせ。
イ．取扱マニュアルに記載された正常な操作を行なったときに起きたシステムの故障に関する問い合わせ。ウ．故障が「本システム」に起因した場合、適切な処置を行い速やかに故障復旧を行ないます。
（２）問い合わせ方法
ア． 電話で当社指定の電話番号宛に行います。
イ． 電子メールで当社指定のメールアドレス宛に行います。ウ． その他、当社指定の方法により行います。
（３）受付時間
平日9:30～１８:00（JＳＴ）とします。
土曜、日曜、祝日、年末年始（12 月29 日～１月3 日）を除く。
（４）その他
ア．問い合わせの内容は、「本サービス」の故障等に関する質問とし、利用者の業務内容・システム設計・パソコンの設定など利用環境等に関するお問い合わせは受け付けません。
イ．問い合わせの内容が別途交付する取扱マニュアルに記載されている内容である場合、当該記載個所の指摘をもって回答とします。また、問い合わせをする利用者のシステム担当者はマニュアルの内容を理解していることを前提としています。
ウ．当社は、特定の利用者への回答に偏ることなく、全ての利用者に対しxxに対応するものとし、当社の判断で必要に
応じてヘルプデスク担当者の員数を増減するものとします。
（別紙６）
ｄ２ｓサービス利用料金
Ⅰ．取引先の利用料金
・初期登録料金 25,000 円 （税込価格：27,500 円）
・月額基本利用料金（情報提供サービスもしくはメッセージ交換サービスのいずれか１つを利用の場合）
15,000円 （税込価格：16,500円）
・月額基本利用料金（情報提供サービスとメッセージ交換サービスの両方を利用の場合）
18,000円 （税込価格：19,800円）
※情報提供サービスは、共通取引先コード１つに対して１つの契約、メッセージ交換サービスはご利用ＧＬＮ１つに対して１つの契約となります。（メッセージ交換サービスでは、ＧＬＮ１つに対して、所有できるメッセージポートの数は原則１つまでとなっていますが、発信専用ポートを所有する場合に関しての料金は、「複数利用の場合の料金制度」に記載しています。また、買掛支払メッセージのみを利用の取引先は、代表GＬＮ１つに対して１つの契約となります。）
※メッセージ交換サービスで流通BMS対応フォーマットを利用する場合には、既存でご利用のポートとは別ポートを用意していただく必要があります。
・データ転送料金（月額） １０Ｍバイトを超える場合、5,000円／50MB（税込価格：5,500円／50MB）
（１ヶ月間の利用容量の合計。１０Ｍバイト迄は基本利用料に含みます。）
転送データ量が５０Ｍバイトを超える毎に、5,000円（税込価格：5,500円）が加算されます。
・情報提供サービス追加ID料金（月額） 3,000円／ID（税込価格：3,300円／ID）
・情報提供サービス追加料金（月額）
閲覧小売（百貨店等）数 | 3社まで | 追加料金なし |
4～9社まで | ＋1,000円／社 （税込価格：1,100円） | |
10社以上 | ＋7,000円 （税込価格：7,700円） |
・メッセージ交換初期設定料金
＜HOST側＞
新規（eMP推奨を使用） | 新規（eMP推奨を使用しない） | |||
1メッセージ | 追加1メッセージ | 1メッセージ | 追加1メッセージ | |
HOSTユーザ設定費 | 65,000円 （税込価格：71,500円） | 5,000円 （税込価格：5,500円） | 65,000円＋実費 （税込価格：71,500円＋実費） | 5,000円＋実費 （税込価格：5,500円＋実費） |
IDを複製する場合 （発信専用ポートを追加する場合） | 30,000円 （税込価格：33,000円） | 5,000円 （税込価格：5,500円） | 30,000円＋実費 （税込価格：33,000円＋実費） | 5,000円＋実費 （税込価格：5,500円＋実費） |
＜流通BMS対応 HOST側＞
新規（流通BMSを使用） | ||
1メッセージ | 追加1メッセージ | |
HOSTユーザ設定費 | 65,000円 （税込価格：71,500円） | 5,000円 （税込価格：5,500円） |
IDを複製する場合 （発信専用ポートを追加する場合） | 30,000円 （税込価格：33,000円） | 5,000円 （税込価格：5,500円） |
※流通BMSとd2s推奨フォーマットとのマッピングを実施する場合には、別途実費を請求させていただく場合がございます。
＜Web側＞
新規（eMP推奨を使用） | 新規（eMP推奨を使用しない） | |||
1メッセージ | 追加1メッセージ | 1メッセージ | 追加1メッセージ | |
Webユーザ設定費 | 20,000円 （税込価格：22,000円） | 1,000円 （税込価格：1,100円） | 20,000円＋実費 （税込価格：22,000円＋実費） | 1,000円＋実費 （税込価格：1,100円＋実費） |
IDを複製する場合 （発信専用ポートを追加する場合） | 5,000円 （税込価格：5,500円） | 1,000円 （税込価格：1,100円） | 5,000円＋実費 （税込価格：5,500円＋実費） | 1,000円＋実費 （税込価格：1,100円＋実費） |
＜CollaboAgent連携＞
新規 | ||
1メッセージ | 追加1メッセージ | |
Webユーザ設定費 | 20,000円 （税込価格：22,000円） | 1,000円 （税込価格：1,100円） |
上記料金には、立会い試験費、設定前コンサルティング費は含まれません。
申し込みから開通まで、10営業日以上が必要です。
・登録内容変更料 1,000円／回（税込価格：1,100円／回）
＊小売（百貨店等）データ料が、それぞれの小売（百貨店等）より別途請求される場合があります。
＊取引先側の回線及びインターネット接続に必要な費用は、本料金表には含んでおりません。
・複数利用の場合の料金制度
同一の取引先が、複数の契約を行う場合には、以下の料金制度を適用します。
情報提供サービスのみ利用の取引先
同一の取引先が複数の共通取引先コードを使って、複数の契約を行う場合、お客様担当者が同一で、かつ請求を合算して１箇所に請求する場合に限り、２つめ以降の契約から、月額基本利用料金を７，５００円（税込価格：８，２５０円）とします。
（なお、情報提供サービスとメッセージ交換サービスの両方を使う場合は、本制度は適用されません。）
メッセージ交換サービスを利用の取引先
同一の取引先が、発信専用のポートを追加で所有する場合、お客様担当者が同一で、かつ請求を合算して1箇所に請求する場合に限り、追加で利用する発信専用のポートに関してご利用１GLNあたり、月額基本利用料金を７，５００円（税込価格：８，２５０円）とします。
メッセージ交換サービス(SFTP手順)を利用の取引先
同一の取引先が、複数のグローバルIPにて接続する場合、1グローバルIPにつき、月額基本利用料金に７，５００円（税込価格：８，２５０円）を追加します。
Ⅱ．小売（百貨店等）の利用料金
・初期登録料金 25,000円（税込価格：27,500円）
・月額基本利用料金 契約単位毎（事業会社単位もしくはホールディングス単位）の店舗数が20以下の場合は月額 50,000円（税込価格：55,000円）とし、21店舗以上の場合は20店舗毎に月額50,000円（税込価格：55,000円）を追加します。
＜月額基本利用料金（例）＞
店舗数 | 月額基本利用料金 |
1～20 | 月額50,000円（税込価格：55,000円） |
21～40 | 月額100,000円（税込価格：110,000円） |
41～60 | 月額150,000円（税込価格：165,000円） |
月額基本利用料金では、情報提供サービスもしくはメッセージ交換サービスのいずれかを、20ID までの利用が可能です。所有できるメッセージポートの数は原則１つまでとなっていますが、発信または着信専用ポートを所有する場合に関して の料金は、「複数利用の場合の料金制度」に記載しています。
※メッセージ交換サービスで流通BMS対応フォーマットを利用する場合には、既存でご利用のポートとは別ポートを用意して
いただく必要があります。
・データ転送料金（月額） 1,200円／100MB（税込価格：1,320円／100MB）
転送データ量が100MBを超える毎に、1,200円（税込価格：1,320円）が加算されます。
・メッセージ交換初期設定料金
＜HOST側＞
新規（eMP推奨を使用） | 新規（eMP推奨を使用しない） | |||
1メッセージ | 追加1メッセージ | 1メッセージ | 追加1メッセージ | |
HOSTユーザ設定費 | 65,000円 （税込価格：71,500円） | 5,000円 （税込価格：5,500円） | 65,000円＋実費 （税込価格：71,500円＋実費） | 5,000円＋実費 （税込価格：5,500円＋実費） |
IDを複製する場合 （発信専用ポートを追加する場合） | 30,000円 （税込価格：33,000円） | 5,000円 （税込価格：5,500円） | 30,000円＋実費 （税込価格：33,000円＋実費） | 5,000円＋実費 （税込価格：5,500円＋実費） |
＜流通BMS対応 HOST側＞
新規（流通BMSを使用） | ||
1メッセージ | 追加1メッセージ | |
HOSTユーザ設定費 | 65,000円 （税込価格：71,500円） | 5,000円 （税込価格：5,500円） |
IDを複製する場合 （発信専用ポートを追加する場合） | 30,000円 （税込価格：33,000円） | 5,000円 （税込価格：5,500円） |
＜Web側＞
新規（eMP推奨を使用） | 新規（eMP推奨を使用しない） | |||
1メッセージ | 追加1メッセージ | 1メッセージ | 追加1メッセージ | |
Webユーザ設定費 | 20,000円 （税込価格：22,000円） | 1,000円 （税込価格：1,100円） | 20,000円＋実費 （税込価格：22,000円＋実費） | 1,000円＋実費 （税込価格：1,1000円＋実費） |
IDを複製する場合 （発信専用ポートを追加する場合） | 5,000円 （税込価格：5,500円） | 1,000円 （税込価格：1,100円） | 5,000円＋実費 （税込価格：5,500円＋実費） | 1,000円＋実費 （税込価格：1,100円＋実費） |
上記料金には、立会い試験費、設定前コンサルティング費は含まれません。
申し込みから開通まで、10営業日以上が必要です。
・登録内容変更料金 1,000円／回（税込価格：1,100円／回）
※ 小売（百貨店等）様側の回線およびインターネット接続に必要な費用は、本料金表には含んでおりません。
・複数利用の場合の料金制度
同一の小売（百貨店等）が、複数の契約を行う場合には、以下の料金制度を適用します。
情報提供サービス・メッセージ交換サービス共通
同一の小売（百貨店等）が、発信または着信専用ポートを追加で所有する場合、お客様担当者が同一で、かつ請求を合算して1箇所に請求する場合に限り、追加で利用する発信または着信専用ポートに関してご利用１ポートあたり、月額基本利用料金を半額（店舗数20以下の小売（百貨店等）の場合、月額25,000円（税込価格：27,500円））とします。ただし、流通BMS対応のポート追加については対象外とします。
（別紙７）
利用者が保持すべきネットワーク設備の標準的な機能仕様
（d2s サービス利用料金の範囲外）
（１）パソコン端末
項 目 | 機能概要 |
Web ブラウザー | Google Chrome |
ハードウェア、ＯＳ | Microsoft Windows 10 |
推奨ハードウェア仕様は、CPU:Ｉｎｔｅｌ Celeron 1GHz 相当、メモリ：512MB、ディスプレイ解像度：1024×768
です。
記載されている会社名、製品名は各社の登録商標又は商標です。
（２）サーバ
項 目 | 機能概要 |
通信ソフトウェア | 各々当社指定の全銀手順、ＪＣＡ手順、全銀ＴＣ Ｐ／ＩＰ手順、ＦＴＰ手順、インターネットＥＤ Ｉ手順、ＳＦＴＰ手順による通信を提供する。 |
ハードウェア、ＯＳ | 上記、通信ソフトウェアを動作させるに十分なハードウ ェア及びＯＳ等 |