Contract
京都中信「スマホクイックローン」契約規定
申込者（以下「借主」という）は、京都中央信用金庫（以下「金庫」という）との京都中信「スマホクイックローン」取引にあたり、この規定を承認し、この規定がこの契約の内容を構成することに同意します。
第１条（契約の成立）
この契約は、借主が「京都中信アプリ」（以下「アプリ」という）を使用して行った利用申込を金庫が審査のうえ承諾し、金庫が指定した返済用預金口座（以下「指定口座」という）のある店舗で、京都中信「スマホクイックローン」取引に使用する借主名義のローン専用口座を開設したときに成立するものとします。
第２条（取引方法）
１．この取引は、当座貸越取引のみとし、小切手、手形の振出あるいは引受、公共料金等の自動支払いは行わないものとします。
２．借主は、この契約の継続中は、指定口座のある店舗以外の店舗では京都中信「スマホクイックローン」契約をしないものとします。
３．借主は、別に定める場合を除き、アプリを使用して京都中信「スマホクイックローン」借入金（以下「ローン借入金」という）の入出金および残高照会を行うものとします。
４．ローン借入金の入出金は、アプリの「カードローン取引サービス」によって行うものとします。
５．アプリの取扱いについては、金庫所定のアプリ利用規定によります。
第３条（貸越極度額と利用限度額）
１．貸越極度額は、アプリのローン申込画面に表示された金額とし、金庫が審査のうえ決定した金額とします。
２．金庫は、借主の信用状況に関する審査により、貸越極度額を上限として利用限度額を定めます。借主は利用限度額の範囲内で繰り返し当座貸越による借入ができるものとします。
３．金庫がやむを得ないものと認めて利用限度額を超えて借主に対し当座貸越を行った場合にも、この契約の各条項が適用されるものとします。なお、この場合借主は、金庫から請求があり次第、直ちに利用限度額を超える金額を支払うものとします。
４．借主の信用状況に関する金庫の審査により相当と認めた場合には、金庫は貸越極度額または利用限度額を増額することができるものとします。この場合、金庫は増額後の貸越極度額または利用限度額およびその時期を借主に通知し、同意を得るものとします。
５．次の各号のいずれかに該当したときは、金庫はいつでも利用限度額を減額することができるものとします。（0 円になることもあります。）
①借主がこの契約に定める各条項の一つにでも違反したとき。
②借主の信用状態の変化その他の理由により、金庫が適当と認めたとき。
６．第４項または第５項により貸越極度額または利用限度額が増減額された場合においても、以降の取引もこの契約の条項により取扱われるものとします。
第４条（新規貸越期限）
１．この契約に基づき、アプリを使用して当座貸越を受けられる期間（以下「新規貸越期限」という）は、この契約の成立の日から１年を経過する日の属する月の約定返済日までとします。ただし、新規貸越期限の前日までに金庫から借主に対し契約を延長しない旨の申し出がない場合には、この契約および新規貸越期限は同期間延長されるものとし、以後も同様とします。
２．新規貸越期限は、借主の満７０歳の誕生日の属する月末までとし、借主はこの期限の延長は行わないことにあらかじめ同意します。
３．第１項および第２項の新規貸越期限延長が行われない場合の取扱いは次のとおりとします。
①新規貸越期限の翌日以降、この契約による当座貸越は受けられないものとします。
②貸越元金、貸越金利息、損害金等（以下「貸越元利金等」という）はこの契約の各条項に従い返
済し、貸越元利金等が完済された日にこの契約は当然に解約されるものとします。
③新規貸越期限に貸越元利金等がない場合は新規貸越期限の翌営業日にこの契約は当然に解約されるものとします。
第５条（利息・損害金）
１．貸越金利息は、毎月の約定返済日にこの契約に基づく金庫所定の利率および付利単位（１円）によって計算し、その前日までの利息を貸越元金に組み入れるものとします。なお、約定返済日が金庫の休業日の場合は、翌営業日にその前日までの利息を貸越元金に組み入れるものとします。
２．利息の計算は、毎日の貸越最終残高の合計額×利率÷365の算式により行うものとします。
３．第１項の利息を貸越元金に組み入れることにより貸越額が極度額を超えることとなるときもこの規定が適用されるものとし、借主は、金庫から請求があったときは極度額を超える金額を直ちに返済するものとします。
４．借主は、金庫に対する債務を履行しなかった場合には、年 16.5％の損害金を支払うものとします。損害金の計算方法は、約定返済元金に対し約定返済日の翌日を起算日として、１年を 365 日とし、日割で計算します。また、契約終了等により、期限の利益を失った場合でも年 16.5％の損害金を支払うものとします。
５．金融情勢の変化、その他相当の事由がある場合には、金庫は利率、損害金の料率を一般に行われる程度のものに変更できるものとします。
６．第５項による利率、損害金の料率の変更の内容は、金庫の店頭またはホームページへの掲載による公表その他相当の方法により周知するものとします。なお、変更日以降の取引もこの契約の条項により取扱われるものとします。
第６条（約定返済）
１．約定返済日は毎月10日（金庫の休業日の場合には翌営業日｡以下同じ）とし、借主は、毎月の約定返済日に、前回約定返済後の貸越元金残高に応じ、次に定める金額を返済します。
前回約定返済後の貸越元金残高 | 約定返済額 |
１０万円以下 | ２千円 |
１０万円超３０万円以下 | ５千円 |
３０万円超５０万円以下 | １０千円 |
５０万円超１００万円以下 | ２０千円 |
２．借主は、約定返済日の前日の貸越元金が０円であっても、前回約定返済日から約定返済日の前日までに貸越がある場合、２万円を超えない範囲内で貸越元利金額を返済します。
３．貸越金利息および損害金と約定返済日の前日の貸越元金残高の合計額、または前回約定返済日の貸越元金残高が第１項に定める毎月の約定返済額に満たない場合には、前２項にかかわらず、その合計額、または貸越元金残高を約定返済額とします。
４．借主は、第４条により新規貸越期限が到来したのちも貸越元利金等を完済するまで約定返済を行います。
５．借主は、初回貸越時（全額返済後の再貸越を含む）から初めて到来する約定返済日までの期間が
１か月に満たない場合は、初めて到来する約定返済日より約定返済を行います。
６．貸越金利息と損害金の合計が第１項に定める約定返済額を超過した場合には、約定返済額が変動することがあります。
第７条（貸越元利金等の自動支払）
１．借主は、第６条による約定返済のため、各約定返済日までに約定返済額相当額を指定口座に預け入れておくものとします。
２．金庫は、各約定返済日に預金通帳、同払戻請求書によらず、指定口座から払い戻しのうえ、毎回の返済にあてるものとします。ただし、指定口座の残高が毎回の返済額に満たない場合には、金庫はその一部の返済にあてる取扱いはせず、その回の約定返済額全額が遅延することとなります。なお、約定返済日以降（約定返済日を含む）は、約定返済相当額が指定口座に預け入れされない限り
この取引はできないものとします。
３．第１項による預け入れが各約定返済日より遅れた場合には、金庫は指定口座へ約定返済額と損害金の合計額が預け入れられた後、いつでも第２項と同様の処理ができるものとします（第１０条に該当する場合を除く）。
４．指定口座から約定返済額を支払う際、ほかにも指定口座から支払いをなすべきものがあるときは、いずれを先に引落すかは、金庫の任意とします。
５．金庫は、この契約に関して借主の負担となる一切の費用および印紙代等について、金庫所定の日に第２項と同様に、指定口座から払い戻しのうえ、これに充当することができるものとします。
６．金庫がこの条に基づいて取扱いをしたことにより、万一、事故、損害金が生じた場合は、金庫の責めに帰すべき事由による場合を除き、借主の負担とします。
第８条（随時返済）
１．第６条および第７条による約定返済のほか、借主はいつでも貸越残高に対して任意の金額を返済
（以下「随時返済」という）できるものとします。なお、この随時返済を行った場合においても第
６条および第７条の約定返済は通常通り行うものとします。
２．第１項の随時返済は、第６条および第７条によらず借主がアプリの「カードローン取引サービス」を使用し、借主名義の預金口座からローン専用口座へ振替する方法により行うものとします。
第９条（反社会的勢力の排除）
１．借主は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
２．借主は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
①暴力的な要求行為
②法的な責任を超えた不当な要求行為
③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて金庫の信用を毀損し、または金庫の業務を妨害する行為
⑤その他前各号に準ずる行為
３．借主は、第１０条第２項第７号の規定の適用により、借主に損害が生じた場合にも、金庫になんらの請求をしません。また、金庫に損害が生じたときは、借主がその責任を負うものとします。
第１０条（期限前の全額返済義務）
１．借主について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、金庫からの通知催告等がなくても、借主はこの契約による債務全額について当然に期限の利益を失い、第６条および第７条の返済方法によらず、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。
①借主が第６条に定める毎月の約定返済を遅延し、金庫から書面により督促しても、次の約定返済日までに貸越元利金等を返済しなかったとき｡
②支払の停止、または破産手続開始もしくは民事再生手続開始、もしくはその他裁判上の債務整理手続の申立てがあったとき｡
③手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。
④借主の預金、定期積金、その他の金庫に対する債権について、仮差押、保全差押、または差押の命令、通知が発送されたとき。
⑤借主が住所変更の届出を怠るなど借主の責めに帰すべき事由によって借主の所在が不明となったことを金庫が知ったとき。
２．借主について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、金庫が書面により通知したときに、借主は、この契約による債務全額について期限の利益を失い、第６条および第７条の返済方法によらず、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。
①借主が金庫との取引上の他の債務について期限の利益を失ったとき。
②金庫に対する債務の一部でも履行を遅滞したとき。
③担保の目的物について、差押、または競売手続の開始があったとき。
④金庫との取引約定に違反したとき。
⑤借主が振り出した手形の不渡りがあり、かつ、借主が発生記録をした電子記録債権が支払不能となったとき（不渡りおよび支払不能が６か月以内に生じた場合に限る）。
⑥金庫への報告、または金庫へ提出する書類に重大な虚偽の内容があるとき。
⑦借主が、暴力団員等もしくは第９条第１項各号のいずれかに該当し、もしくは第９条第２項各号のいずれかに該当する行為をし、または、第９条第１項の規定に基づく表明･確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合で、金庫において借主との取引を継続することが不適切であると判断したとき。
⑧前各号のほか、金庫の債権保全を必要とする相当の事由が生じたと客観的に認められるとき。
３．第２項の場合において、借主が金庫に対する住所変更の届出を怠る等、借主の責めに帰すべき事由によって金庫からの通知が延着し、または到達しなかった場合や留置期間経過により金庫に通知が返戻される等、借主が金庫からの通知を受領しない場合には、通常到達すべきときに期限の利益が失われたものとします。
第１１条（契約の終了、解約、中止）
１．次の各号のいずれかに該当した場合は、金庫はいつでも新たな貸越を中止し､またはこの契約を解約することができるものとします。
①借主が返済を遅延したとき。
②借主の利用状況等から金庫が適当と判断したとき。
③借主がこの契約に定める各条項に違反したとき。
④借主が第１０条各号の事由に一つでも該当したとき。
⑤金庫が借主の信用状態に著しい変化が生じたと認めたとき。
⑥借主が金庫の地区外に移転したこと等に伴い、金庫の貸出対象となり得る「会員たる資格」を喪失したとき。
２．第１項の取扱いにより新たな貸越が中止されている間、返済は第６条および第７条の定めにより行うものとします。
３．借主はいつでもこの契約を解約することができるものとします。この場合、借主は、金庫所定の書面により金庫に届け出るものとします。
なお、アプリのアンインストールでは、この契約を解約することはできません。
４．前各項によりこの契約が解約により終了した場合、借主は貸越元利金等の全額を一括して返済するものとします。
５．借主に相続の開始があったときには、この契約は当然に解約されるものとします。その場合、相続人について、貸越元利金があるときは金庫と相続人が貸越元利金の返済方法を協議するものとします。
６．指定口座を解約する場合、借主は金庫に対し、新たな指定口座について、金庫所定の書面により届け出るものとします。
第１２条（金庫からの相殺）
１．金庫は、この契約による債務のうち各約定返済日が到来したもの、もしくは第１０条または第１
１条によって返済しなければならないこの契約による借主の債務の全額または一部と、借主の金庫に対する預金、定期積金その他の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず相殺することができます。なお、この相殺をするときは、金庫は相殺した結果を書面により借主に通知するものとします。
２．金庫が第１項によって相殺する場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金、定期積金その他の債権の利率・利回りについては、金庫所定の規定の定めによります。
第１３条（借主からの相殺）
１．借主は、期限の到来している借主の金庫に対する預金、定期積金その他の債権とこの契約による債務とを、その債務の期限が未到来であっても、相殺することができます。
２．借主が第１項によって相殺をする場合には、金庫所定の日までに金庫へ書面により相殺の通知をするものとし、預金、定期積金その他の債権の証書、通帳は届出の印鑑を押印した金庫所定の払戻請求書と共に直ちに金庫へ提出するものとします。
３．借主が第１項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金、定期積金その他の債権の利率・利回りについては、金庫所定の規定の定めによります。
４．この条による相殺計算の結果、借主の債権に残余金が生じたときは、借主はその残余金を指定口座へ入金する方法により返還を受けることとします。
第１４条（債務の返済等にあてる順序）
１．金庫から相殺をする場合に、借主にこの契約による債務のほかにも金庫に対し直ちに返済しなければならない債務があり、これらの債務全額を消滅させるに足りないときは、金庫は債権保全上必要と認められる順序により充当し、これを借主に通知するものとします。この場合、借主は、その充当に対して異議を述べないものとします。
２．借主から返済または第１３条により相殺をする場合、この契約による債務のほかにも金庫に対して債務があり、これらの債務全額を消滅させるに足りないときは、借主が金庫に対する書面による通知をもって充当する順序を指定することができます。なお、借主が充当の順序を指定しなかった場合は、金庫が適当と認める順序により充当することができ、借主はその充当に対して異議を述べないものとします。
３．借主の債務のうち一つでも返済の遅延が生じている場合などにおいて、第２項の借主の指定により金庫の債権保全上支障が生じるおそれがある場合は、金庫は遅滞なく異議を述べたうえで、担保・保証の状況等を考慮して、金庫の指定する順序により充当することができるものとします。この場合、金庫は借主に充当の順序、結果を通知するものとします。
４．第２項のなお書または第３項によって金庫が充当する場合には、借主の期限未到来の債務については、その期限が到来したものとして、金庫はその順序方法を指定することができるものとします。
第１５条（代り証書等の提出）
事変、災害等、やむを得ない事情によって借主と金庫との間で成立したこの契約の内容を示す情報等が紛失、滅失または損傷した場合には、借主は金庫の帳簿、伝票等の記録に基づいて債務を弁済するものとします。なお、借主は、情報等の再作成に協力するものとし、金庫の請求によって代り証書等を提出するものとします。この場合、金庫の責めに帰すべき事由による場合を除き、その損害は借主の負担とします。
第１６条（印鑑照合）
金庫が、この取引にかかる諸届その他の書類に使用された印影をこの契約書に押印の印影または指定口座の届出印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、借主の負担とします。
第１７条（費用の負担）
次の各号に掲げる費用は、借主が負担するものとします。
①借主に対する権利の行使または保全に関する費用。
②この契約（変更契約を含む）に基づき必要とする手数料、印紙代。
第１８条（費用の自動支払）
第１７条により借主が金庫に支払う費用のほか、金庫を通じて、金庫以外の者に支払う費用については、第７条第２項と同様に、金庫は指定口座から払い戻しのうえ、その支払にあてることができるものとします。
第１９条（アプリ不具合時の取扱い）
１．アプリの作動に係る不具合等により、ローン借入金の入出金ができないときは、窓口での営業時間内に限り、金庫の取扱店窓口で入出金することができるものとします。
２．前項による取扱いを行う場合、金庫の所定用紙に必要事項を記入の上、指定口座の預金通帳を提示の上、指定口座の届出印を押捺するものとします。
第２０条（届出事項の変更、成年後見人等の届出）
１．借主は、氏名、住所、印鑑、電話番号、勤務先その他金庫に届け出た事項について変更があった場合、または利用申込時の本人確認書類と相違していた場合は、直ちに金庫所定の方法により金庫に届け出るものとします。
２．借主または代理人は、次の各号の場合には、直ちに書面により金庫に届け出るものとし、各号の届出前に生じた損害については、金庫は責任を負わないものとします。
①家庭裁判所の審判により補助、保佐、後見が開始されたとき、または借主の補助人、保佐人、後見人について、家庭裁判所の審判により補助、保佐、後見が開始されたとき。
②家庭裁判所の審判により任意後見監督人が選任されたとき。
③前各号の審判を既に受けているとき。
④前各号に掲げる届出事項に取消または変更が生じたとき。
３．借主が住所変更の届出を怠る、あるいは借主が金庫からの通知または送付書類等を受領しないなど、借主の責めに帰すべき事由により通知または送付書類等が延着し、または到達しなかった場合は、通常到達すべき時に到達したものとします。
第２１条（報告および調査）
１．借主は、金庫が債権保全上必要と認めて請求をした場合には、金庫に対して、借主の信用状態について直ちに報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします。
２．借主は、借主の財産、収入等、信用状態について重大な変化が生じたとき、または生じるおそれがある場合には、金庫から請求がなくても直ちに金庫に対して報告するものとします。
第２２条（規定等の変更）
１．金庫は、この規定の各条項その他の条件について、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、金庫のホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
２．前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
第２３条（契約上の地位、債権、権利等の譲渡）
１．金庫は、将来この契約上の当事者としての地位、ならびにこの契約に基づく一切の債権および権利を他の金融機関等に譲渡（以下信託を含む）することができるものとします。
２．第１項により債権が譲渡された場合、金庫は譲渡した債権に関し、譲受人(以下信託の受託者を含む)の代理人になることができ、借主は金庫に対して、従来どおり、第６条および第７条で定める返済方法によって毎月の約定返済額を支払い、金庫はこれを譲受人に交付することができるものとします。
第２４条（個人情報の取り扱いに関する同意）
借主は、別途定めのある「個人情報の取得および利用等に関する同意条項」の内容に同意するものとします。
第２５条（合意管轄）
この契約に基づく諸取引について訴訟の必要が生じた場合には、金庫本店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とするものとします。
第２６条（準拠法）
借主および金庫は、この契約書およびこの契約書に基づく諸取引の契約準拠法を日本法とすることに合意するものとします。
以上
（令和６年３月１８日制定）