第３条(A) 受注者は、この契約を締結した日から14 日以内に設計図書に基づいて、請負代金内訳書（以下「内訳書」という。）及び工程表を作成し、発注者に提出し、その承認を受けなければならない。

工事請負契約標準約款

（総則）

第１条受注者は、別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書（以下「設計図書」という。）に基づき、頭書の工期内に頭書の工事を完成し、この契約の目的物（以下「工事目的物」という。）を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金を支払うものとする。

２仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段（第８条において「施工方法等」という。）については、この契約書及び設計図書に特別の定めがあるものを除き、受注者がその責任において定める。

３この契約書の規定による請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。

４受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

５この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。

６この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

７この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第51 号）に定めるところによる。

８この契約書及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治 29 年法律第 89 号）及び商法

（明治32 年法律第48 号）に定めるところによる。

９前２項に定めるもののほか、この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

10 この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。

（関連工事の調整）

第２条発注者は、受注者の施工する工事及び発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において必要があるときは、その施工について、調整を行うものとする。この場合において、受注者は、発注者の調整に従い、当該第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。

（請負代金内訳書及び工程表）

第３条(A) 受注者は、この契約を締結した日から14 日以内に設計図書に基づいて、請負代金内訳書（以下「内訳書」という。）及び工程表を作成し、発注者に提出し、その承認を受けなければならない。

第３条(B) 受注者は、この契約を締結した日から14 日以内に設計図書に基づいて、請負代金内訳書（以下「内訳書」という。）及び工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。

（工程表）

第３条(C) 受注者は、この契約を締結した日から14 日以内に設計図書に基づいて、工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。

（契約の保証）

第４条(A) 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる措置を講じなければならない。この場合において、第５号に掲げる措置を講じたときは、直ちに当該措置に係る保険証券を発注者に寄託しなければならない。

(1) 契約保証金の納付

(2) 契約保証金の納付に代わる担保となる有価証券等の提供

(3) 契約保証金の納付に代わる担保となる措置であって、この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。第 34 条において同じ。）の保証が付されるためのもの

(4) この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証が付されるための措置

(5) この契約による債務の不履行により生ずる損害を填補する履行保証保険契約の締結

２前項第４号及び第５号の措置に係る保証金額又は保険金額は、請負代金額の 10 分の１以上としなければならない。

３受注者が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は第46 条(A)第２項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。

４第１項の規定により、受注者が同項第４号又は第５号に掲げる措置を講じたときは、契約保証金の納付を免除する。

５請負代金額の変更があったときは、契約保証金（契約保証金の納付に代わる担保については、当該担保の価値）の額又は第２項の保証金額若しくは、保険金額（以下この項において「契約保証金の額等」という。）が変更後の請負代金額の10 分の１に達するまで、発注者は、契約保証金の額等の増額を請求することができ、受注者は、契約保証金の額等の減額を請求することができる。

第４条(B) 受注者は、この契約の締結と同時に、この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証（工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）である場合において当該契約不適合を保証する特約を付したものに限る。）が付されるための措置を講じなければならない。

２前項の保証に係る保証金額（次項において「保証金額」という。）は、請負代金額の10 分の３以上としなければならない。

３第１項の規定により受注者が付す保証は、第46 条(B)第２項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。

４請負代金額の変更があった場合には、保証金額が変更後の請負代金額の 10 分の３に達するまで、発注者は、保証金額の増額を請求することができ、受注者は、保証金額の減額を請求することができる。

（権利義務の譲渡等）

第５条受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りではない。

２受注者は、工事目的物、工事材料（工場製品を含む。以下同じ。）のうち、第13 条第２項の規定による検査に合格したもの及び第 37 条第４項の規定による部分払のための確認の通知を受けたもの並びに工事仮設物を第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りではない。

３受注者が前払金の使用や部分払等によってもなおこの契約の目的物に係る工事の施工に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、受注者の請負代金の譲渡について、第１項ただし書の承諾をしなければならない。

４受注者は、前項の規定により、第１項ただし書の承諾を受けた場合は、請負代金債権の譲渡により得た資金をこの契約の目的物に係る工事の施工以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。

（一括委任又は一括下請負の禁止）

第６条受注者は、工事の全部若しくは主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請負わせてはならない。

（下請負人に係る報告）

第７条発注者は、受注者に対して下請負人の商号又は名称その他必要な事項について報告を求めることができる。

（受注者の契約の相手方となる下請負人の健康保険等加入義務等）

第７条の２受注者は、次に掲げる届出を行っていない建設業者（当該届出の義務がない建設業者を除く。以下「社会保険等未加入建設業者」という。）を下請契約（受注者が直接締結する下請契約に限る。次項において同じ。）の相手方としてはならない。

(1) 健康保険法（大正11 年法律第70 号）第48 条の規定による届出

(2) 厚生年金保険法（昭和29 年法律第115 号）第27 条の規定による届出

(3) 雇用保険法（昭和49 年法律第116 号）第7 条の規定による届出

２前項の規定にかかわらず、受注者は、社会保険等未加入建設業者と下請契約を締結しなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合は、社会保険等未加入建設業者を下請契約の相手方とすることができる。この場合において、受注者は、発注者の指定する期間内に、当該社会保険等未加入建設業者が同項各号に掲げる届出を行った事実を確認することのできる書類を発注者に提出しなければならない。

（特許xxの使用）

第８条受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下この条において「特許xx」という。）の対象となっている工事材料、施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその工事材料、施工方法等を指定した場合において、設計図書に特許xxの対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。

（監督職員）

第９条発注者は、監督職員を定めたときは、その氏名を受注者に通知するものとする。監督職員を変更したときも、同様とする。

２監督職員は、この契約書の他の条項に定めるもののほか、設計図書で定めるところにより、次に掲げる権限を有する。

(1) 工事の施工に立会い、設計図書に基づき工程を管理し、工事の施工の状況を検査し、又は受注者若しくは受注者の現場代理人に対して、指示、承諾若しくは協議を行うこと

(2) 設計図書に基づき工事の施工のために必要な細部設計図、原寸図等を作成して交付し、又は受注者の作成する細部設計図、原寸図等を検査して承諾を与えること

(3) 工事材料を試験し、検査し、又は確認すること

３発注者は、２人以上の監督職員を置き、前項の権限を分担させたときにあっては、それぞれの監督職員の有する権限の内容を受注者に通知するものとする。分担を変更したときも、同様とする。

４第２項の規定に基づく監督職員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。

５発注者が監督職員を定めたときは、受注者は、この契約書に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、監督職員を経由して行うものとする。この場合においては、監督職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。

（現場代理人及びxx技術者等）

第 10 条受注者は、次に掲げる者を定めて、設計図書で定めるところにより、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも、同様とする。

(1) 現場代理人

(2) xx技術者又は監理技術者又は監理技術者補佐（以下「監理技術者等」という。）。ただし、当該工事が建設業法（昭和24 年法律第100 号）第26 条第２項の規定に該当する場合は、監理技術者又は監理技術者補佐を配置しなければならない。

(3) 専門技術者（建設業法第26 条の２に規定する技術者をいう。以下同じ。）

２現場代理人は、工事現場に常駐し、その運営及び取締りを行う権限を有する。

ただし、発注者は、現場代理人による当該権限の行使に支障がなく、かつ、現場代理人と発注者との連絡体制が確保されると認めたときは、現場代理人が工事現場に常駐しなくてもよいこととすることができる。

３受注者は、前項に規定するものを除くほか、自己の有する権限を現場代理人に委任したときは、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。

４受注者は、請負代金額の変更、工期の変更、請負代金の請求及び受領、第 12 条第１項の規定による請求の受理、同条第３項の規定による決定及び通知、同条第４項の規定による請求、同条第５項の規定による通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を現場代理人に委任しないものとする。

５現場代理人、監理技術者等及び専門技術者は、これを兼ねることができる。

（履行報告）

第 11 条受注者は、設計図書で定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならない。

（工事関係者に関する措置要求）

第 12 条発注者は、現場代理人がその職務（現場代理人が監理技術者等又は専門技術者を兼任する場合にあっては、これらの者の職務を含む。）の執行について著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

２発注者又は監督職員は、監理技術者等、専門技術者（これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。）その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等で工事の施工又は管理について著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により必要な措置をとるべきことを請求することができる。

３受注者は、前２項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を当該請求を受けた日から10 日以内に発注者に通知しなければならない。

４受注者は、監督職員がその職務の執行について著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、

その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

５発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を当該請求を受けた日から10 日以内に受注者に通知しなければならない。

（工事材料の品質及び検査等）

第 13 条工事材料の品質は、設計図書に定めるところによる。設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては、中等の品質を有するものとする。

２受注者は、設計図書において監督職員の検査（確認を含む。以下この条において同じ。）を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものでなければ使用してはならない。この場合において、当該検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。

３監督職員は、受注者から前項の検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。

４受注者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督職員の承諾を受けなければ工事現場外に搬出してはならない。

５受注者は、前項の規定にかかわらず、第２項の検査の結果不合格と決定された工事材料については、当該決定を受けた日から７日以内に工事現場外に搬出しなければならない。

（監督職員の立会い及び工事記録の整備等）

第 14 条受注者は、設計図書において監督職員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受けるべきものと指定された工事材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格したものでなければ使用してはならない。

２受注者は、設計図書において監督職員の立会いの上施工すべきものと指定された工事については、当該立会いを受けなければ施工してはならない。

３受注者は、前２項に規定するほか、発注者が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書で定めるところにより、当該見本又は工事写真等の記録を整備し、監督職員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。

４監督職員は、受注者から第１項又は第２項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。

５受注者は、監督職員が正当な理由がなく前項の請求に応じないため、その後の工程に支障をきたすと認めるときには、第１項又は第２項の規定にかかわらず、監督職員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく、工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。この場合において、受注者は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し、監督職員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内にこれを提出しなければならない。

６第１項の見本検査並びに第３項及び前項の見本又は工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、受注者の負担とする。

（支給材料及び貸与品）

第15 条発注者が受注者に支給する工事材料（以下「支給材料」という。）及び貸与する建設機械器具（以下｢貸与品｣という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定め

るところによる。

２発注者又は監督職員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、受注者の立会いの上、発注者の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、受注者は、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。

３受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、その日から７日以内に、発注者又は発注者の指定する職員に受領書又は借用書を提出しなければならない。

４受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品の種類、品質又は数量についてこの契約の内容に適合しないこと（第２項の検査により発見することが困難であったものに限る）などを発見した場合において、当該支給材料又は貸与品を工事に使用することが適当でないと認めたときは、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。

５発注者は、受注者から第２項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引渡し、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質若しくは規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面により、当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求しなければならない。

６発注者は、前項に規定する場合のほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。

７発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

８受注者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

９受注者は、設計図書で定めるところにより、工事の完成、設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を発注者に返還しなければならない。

10 受注者は、故意又は過失により支給材料若しくは貸与品が滅失し、若しくは毀損し、又はこれらの返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復し、又は損害を賠償しなければならない。

11 受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督職員の指示に従わなければならない。

（工事用地の確保等）

第 16 条発注者は、工事用地その他設計図書において定められた工事の施工上必要な用地（以下「工事用地等」という。）を受注者が工事の施工上必要とする日（設計図書に特別の定めがあるときは、その定められた日）までに確保するものとする。

２受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

３工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において、当該工事用地等に受注者が所有し、又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人が所有し、又は管理するこれらの物件を含む。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、当該工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明渡さなければならない。

４前項の場合において、受注者が正当な理由がなく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取り片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、又

は工事用地等の修復若しくは取り片付けを行うことができる。この場合において、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取り片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取り片付けに要した費用を負担しなければならない。

５第３項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定める。

（設計図書不適合の場合の改造義務及び破壊検査等）

第 17 条受注者は、工事の施工部分が設計図書に適合しない場合において、監督職員がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が監督職員の指示によるとき、その他発注者の責めに帰する理由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

２監督職員は、受注者が第13 条第２項又は第14 条第１項から第３項までの規定に違反した場合において、必要があると認められるときは、工事の施工部分を破壊して検査することができる。

３前項に規定する場合のほか、監督職員は、工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、当該相当の理由を受注者に通知して、工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。

４前２項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

（条件変更等）

第 18 条受注者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、直ちにその旨を監督職員に通知し、その確認を請求しなければならない。

(1) 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）

(2) 設計図書に誤り又は脱漏があること

(3) 設計図書の表示が明確でないこと

(4) 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと

(5) 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと

２監督職員は、前項の規定による確認を請求されたとき、又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、直ちに調査を行わなければならない。

３前項の規定による調査は、受注者を立会わせて行わなければならない。ただし、受注者が立会わないときは、この限りではない。

４発注者は、受注者の意見を聴いた上、第２項の調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）を取りまとめ、当該調査を終了した日から14 日以内にその内容を受注者に通知しなければならない。ただし、当該期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

５第１項各号に掲げる事実が発注者と受注者との間において確認された場合において、必要があると認められるときは、発注者は、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。この場合において、工事目的物の変更を伴わない設計図書の変更をするときは、発注者は、受注者と協議するものとする。

６前項の規定により、設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（設計図書の変更）

第 19 条発注者は、前条第５項に規定する場合のほか、必要があると認められるときは、設計図書の変更内容を受注者に通知して、設計図書を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

(工事の中止)

第 20 条工事用地等の確保ができない等のため、又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地滑り、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（第２９条第１項において「天災等」という。）であって受注者の責めに帰することができないものにより工事目的物等に損害を生じ、若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められるときは、発注者は、工事の中止内容を直ちに受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。

２発注者は、前項に規定する場合のほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。

３発注者は、前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え、工事現場を維持し、若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（受注者の請求による工期の延長）

第 21 条受注者は、天候の不良、第２条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰することができない理由により工期内に工事を完成することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に工期の延長を請求することができる。

２発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは、工期を延長するとともに、当該工期の延長が発注者の責めに帰する事由による場合で、必要があると認められるときは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

３発注者は、前項の規定により工期の延長を行うときは、この工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。

（発注者の請求による工期の短縮等）

第 22 条発注者は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、受注者に工期の短縮を請求することができる。

２発注者は、前項の規定により工期を短縮するとき又はこの契約書の他の条項の規定により工期を延長すべき場合において工期を延長するときは、この工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。

３発注者は、前２項の場合において必要があると認められるときは請負代金額を変更し、又は受注者に

損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（工期の変更方法）

第 23 条この契約書の規定による工期の変更を必要とした場合の変更後の工期については、発注者と受注者とが協議して書面により定める。ただし、協議開始の日から14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

２前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が工期の変更事由が生じた日（第 21 条の場合にあっては発注者が工期延長の請求を受けた日、前条の場合にあっては受注者が工期短縮の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

（請負代金額の変更方法等）

第 24 条(A) この契約書の規定（次条を除く。）により請負代金額の変更を必要とした場合の変更後の請負代金額については、数量の増減が内訳書記載の数量の 100 分の 20 を超える場合、施工条件が異なる場合、内訳書に記載のない項目が生じた場合若しくは内訳書によることが不適当な場合で特別な理由がないとき、又は内訳書がいまだ承認を受けていない場合にあっては、変更時の価格を基礎として発注者と受注者とが協議して書面により定め、その他の場合にあっては、内訳書記載の単価を基礎として書面により定める。ただし、協議の開始の日から７日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

第 24 条(B) この契約書の規定（次条を除く。）により請負代金額の変更を必要とした場合の変更後の請負代金額については、発注者と受注者とが協議して書面により定める。ただし、協議開始の日から７日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

２前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が請負代金額の変更理由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

３この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して書面により定める。

（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）

第 25 条発注者又は受注者は、工期内でこの契約の締結の日から１年を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。

２発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額（請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下この項及び次項において同じ。）と変動後残工事代金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。次項において同じ。）との差額のうち変動前残工事代金額の1000 分の15 を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。

３変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、（内訳書及び）物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議の開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

４第１項の規定による請求は、この条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。

この場合においては、同項中「この契約の締結の日」とあるのは、「直前のこの条に基づく請負代金額変更の基準とした日」とするものとする。

５特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することができる。

６予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。

７前２項の場合における請負代金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

８第３項及び前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が第１項、第５項又は第６項の規定による請求を行った日又は受けた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

（臨機の措置）

第26 条受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ監督職員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りではない。

２前項の場合において、受注者は、そのとった措置の内容を直ちに監督職員に通知しなければならない。

３監督職員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。この場合において、受注者は、直ちにこれに応じなければならない。

４受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が請負代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者がこれを負担する。この場合における発注者の負担額は、発注者と受注者とが協議して書面により定める。

（一般的損害）

第 27 条工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害（次条第１項若しくは第２項又は第 29 条第１項に規定する損害を除く。）については、受注者の負担とする。ただし、その損害（第 51 条第１項の規定により付された保険等により填補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰する理由により生じたものについては、発注者が負担する。

（第三者に及ぼした損害等）

第 28 条工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害（第 51 条第１項の規定により付された保険等により填補された部分を除く。以下この条において同じ。）のうち発注者の責めに帰する理由により生じたものについては、発注者が負担する。

２前項の規定にかかわらず、工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、発注者がその損害を賠償又は補償しなければ

ならない。ただし、工事の施工につき受注者が損害を防止するのに必要な措置等善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じた損害については、受注者が負担する。

３発注者又は受注者が、第三者に対して損害を賠償する場合は、あらかじめ発注者と受注者とが協議するものとする。

４第１項又は第２項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。

（不可抗力による損害）

第 29 条工事目的物の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。）で発注者及び受注者のいずれの責めにも帰さないもの（第６項において「不可抗力」という。）により、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。

２発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第 51 条第１項の規定により付された保険等により填補された部分（同項の規定により保険等を付すべき場合においてこれを付していないときは、当該保険等を付していたならば給付されるべきであった保険金の額を含む。）を除く。以下この条において損害という。）の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。

３受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害の負担を発注者に請求することができる。

４発注者は、前項の規定による請求を受けたときは、当該損害の額（工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具であって第13 条第２項、第14 条第１項若しくは第２項又は第 37 条第３項の規定による検査、立会い、その他受注者の工事に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。次項において「損害額」という。）及び当該損害の取り片付けに要する費用の額の合計額（第６項において「損害合計額」という。）のうち請負代金額の 100 分の１を超える額を負担しなければならない。

５損害額は、次の各号に掲げる損害の区分に応じ当該各号に定めるところにより、（内訳書に基づき）算定する。

(1) 工事目的物に関する損害

損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を控除した額とする。

(2) 工事材料に関する損害

損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を控除した額とする。

(3) 仮設物又は建設機械器具に関する損害

損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における工事目的物に相応する償却費の額を控除した額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。

６２回以上にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による

損害合計額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取り片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取り片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の100 分の１を超える額」とあるのは「請負代金額（この条の規定による損害の負担に係る額が含まれているときは、当該額を控除した額とする。）の 100 分の１を超える額から既に負担した額を控除した額」として同項を適用する。

（請負代金額の変更等に代える設計図書の変更）

第30 条発注者は、第８条、第15 条、第17 条から第22 条まで、第25 条から第27 条まで、前条又は第 33 条の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、請負代金額の増額又は費用の負担の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して書面により定める。ただし、協議開始の日から14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

２前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が請負代金額を増額すべき理由又は費用を負担すべき理由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

（検査及び引渡し）

第 31 条受注者は、工事を完成したときは、その完成の日から５日以内に完成届及び工事完成検査申請書届を発注者に通知しなければならない。

２発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、その日から 14 日以内に受注者の立会いの上、発注者が検査を行うものとして定めた職員（以下「検査職員」という。）により、設計図書に定めるところにより、工事の完成を確認するための検査を完了しなければならない。この場合において、発注者は、当該検査結果を受注者に通知しなければならない。

３発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、工事目的物を最小限度破壊して前項の検査をすることができる。この場合において、当該検査及び復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

４受注者は、第２項後段の規定による通知を受けたときは、引渡書により当該工事目的物の引渡しをしなければならない。

５受注者は、第２項の規定による検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を工事の完成とみなして前各項の規定を適用する。

（請負代金の支払）

第32 条受注者は、前条第２項（同条第５項後段の規定により適用される場合を含む。）の規定による検査に合格し、引渡しをしたときは、請負代金の支払を請求することができる。

２発注者は、前項の規定による請求を受けたときは、その日から 40 日以内に請負代金の支払をしなければならない。

３発注者は、各年度において、次に掲げる額（以下「年度支払限度額」という。）を限度として請負代金を支払うものとする。

年度円

（部分使用）

第33 条発注者は、第31 条第４項又は第５項の規定による引渡し前においても、工事目的物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。この場合において、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

２発注者は、前項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

（前払金）

第 34 条受注者は、保証事業会社と工期の期限（次項の場合にあっては、発注者と受注者とが協議して定める期限）を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約（第４項及び次項において「前払金保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請求書により請負代金額の10 分の４以内の前払金の支払を発注者に請求することができる。

２前項の前払金は、次の方法により分割して支払うものとする。

年度円以内（年度支払限度額の10 分の４以内）

３発注者は、第１項の規定による請求を受けたときは、その日から 14 日以内に前払金の支払をしなければならない。

４受注者は、次の各号に掲げる要件に該当する場合に限り、第１項の規定による前払金の支払を受けた後、請負代金額の10 分の２以内の前払金の支払を発注者に請求することができる。この場合において、受注者は、あらかじめ当該前払金に関して保証事業会社と工期の期限を保証期限とする前払金保証契約を締結し、その保証証書を発注者に寄託しなければならない。

(1) 請負代金額が300 万円以上であること。

(2) 工期の２分の１を経過していること。

(3) 工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。

(4) 既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金額の２分の１以上の額に相当するものであること。

５工期が数年度にわたる場合は、前項中「請負代金額」とあるのは「各年度の請負代金の支払限度額」と、「工期」とあるのは「各年度の工事の期間」と、「既に行われた」とあるのは「各年度において既に行われた」と読み替えるものとする。

６工期が数年度にわたる場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの支払限度額の合計に達しないときには、第１項の規定に関わらず、受注者は、請負代金相当額が前会計年度までの支払限度額の合計に達するまで当該会計年度の前払金の支払を請求することができない。

７工期が数年度にわたる場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの支払限度額の合計に達しないときには、請負代金相当額が前会計年度までの支払限度額の合計に達するまで前払金の保証期限を延長するものとする。

８受注者は、第４項の規定による前払金の支払を請求しようとするときは、あらかじめ発注者又は発注

者の指定する者の当該前払金に係る認定を受けなければならない。この場合において、発注者又は発注者の指定する者は、受注者から当該認定の請求を受けたときは、直ちに認定を行い、その結果を受注者に通知しなければならない。

９受注者は、前項の規定による認定の通知を受けたときは、請求書により第４項の規定による前払金の支払の請求を行うことができる。この場合においては、第３項の規定を準用する。

10 受注者は、請負代金額（工期が数年度にわたる場合にあっては、各年度の請負代金の支払限度額。以下この項及び次項において同じ。）が著しく増額された場合においては、その増額後の請負代金額の10分の４（第４項の規定による前払金の支払を受けている場合にあっては、10 分の６）から受領済みの前払金額を控除した額に相当する額の範囲内で前払金の支払を請求することができる。この場合においては、第３項の規定を準用する。

11 受注者は、請負代金額が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の請負代金額の10 分の５（第４項の規定による前払金の支払を受けている場合にあっては、10 分の６）を超えるときは、受注者は、請負代金額が減額された日から30 日以内にその超過額を返還しなければならない。

12 前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、発注者と受注者とが協議して書面により返還すべき超過額を定める。ただし、請負代金額が減額された日から 30 日以内において協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

13 受注者は、第 11 項の期間内に超過額を返還しなかったときは、同項の期間を経過した日から返還する日までの日数に応じ、その未返還額につきxx市財務規則第176 条第３号に規定する割合（年パーセント）で計算して得た金額を遅延利息として発注者に納付するものとする。この場合において、遅延利息の額が100 円未満であるとき、又はその額に100 円未満の端数があるときは、その全額又は端数を切捨てるものとする。

（保証契約の変更）

第 35 条受注者は、前条第８項の規定により受領済みの前払金に追加して更に前払金の支払を請求する場合には、あらかじめ前払金保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。

２受注者は、請負代金額を減額した場合において、前払金保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。

（前払金の使用）

第 36 条受注者は、前払金をこの工事に係る工事材料の購入費、労務費、機械器具の賃借料、機械器具の購入費（この工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料以外の支払に充当してはならない。

（部分払）

第 37 条受注者は、工事の完成前に、出来形部分並びに工事現場に搬入済みの工事材料及び製造工場等にある工場製品（第 13 条第２項の規定により監督職員の検査を要する物にあっては当該検査に合格したもの、監督職員の検査を要しないものにあっては設計図書で部分払の対象とすることを指定したものに限る。）に相応する請負代金額相当額（以下この条において「出来高金額」という。）の 10 分の９以内の額（当該額に1,000 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）の部分払を請求することができる。この場合において、その請求回数は、工事期間中次の表に定める回数を超えない範囲内に

おいて発注者と受注者とが協議して定めるものとする。

請負代金額	前金払をしない場合	前金払をする場合
1,300,000 円を超え 10,000,000 円まで	２回	１回
10,000,000 円を超え 50,000,000 円まで	３回	２回
50,000,000 円を超え 100,000,000 円まで	４回	３回
100,000,000 円を超える場合	５回	４回

２第１回の部分払の請求は、請負代金額に対する出来形の割合が 30 パーセント以上（前払金の支払を受けている場合にあっては、40 パーセント以上）の場合でなければ行うことができない。

３受注者は第１項の規定による部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る工事の出来形部分又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは製造工場等にある工場製品の確認を発注者に請求しなければならない。

４発注者は、前項の規定による請求を受けたときは、その日から 14 日以内に受注者の立会いの上、同項の確認をするための検査を行い、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。

５発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、工事の出来形部分を最小限度破壊して前項の検査をすることができる。

この場合において、当該検査及び復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

６受注者は、第４項の規定による確認の通知を受けたときは、請求書により部分払を請求することができる。この場合においては、発注者は、当該請求を受けた日から 14 日以内に部分払金の支払をしなければならない。

７第１項の規定により、受注者が請求できる部分払の額は、次の算式により算定して得た額以内の額とする。

(1) 部分払がなされていない場合

部分払金額＝（出来高金額×10 分の９）－（前払金額×出来高金額／請負代金額）

(2) 部分払がなされている場合

部分払金額＝（出来高金額×10 分の９）－（前払金額×出来高金額／請負代金額

＋既に部分払をされている金額）

８(A) 前項の場合において、出来高金額は内訳書により定める。

８(B) 前項の場合において、出来高金額は発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が第６項の規定による請求を受けた日から 10 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

９工期が数年度にわたる場合は、第１項の表及び第２項中「請負代金額」とあるのは、「各年度の請負代金の支払限度額」と読み替えるものとする。

10 発注者は、xx市財務規則第 184 条第７項の規定により第１項の 10 分の９の割合及び請求回数並びに第２項の割合によらないで部分払をすることがある。この場合においては、発注者は受注者にその旨を通知するものとする。

11 前項の規定により出来高金額の全額の部分払をする場合における当該部分払の額は、第７項の規定にかかわらず、次の算式により算定して得た額とする。

部分払金額＝出来高金額－（前払金額＋既に部分払をされている金額）

（部分引渡し）

第 38 条工事目的物について、発注者が設計図書において工事の完成に先立って引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下この条において「指定部分」という。）がある場合において、当該指定部分の工事が完了したときは、第31 条及び第32 条の規定を準用する。この場合において、第31 条中「工事」とあるのは「指定部分に係る工事」と、「工事目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目的物」と、第32 条中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金」と読み替えるものとする。

２前項の規定において準用する第 32 条第１項の規定により受注者が請求できる部分引渡しに係る請負代金の額は、次の算式により算定して得た額以内の額とする。

部分引渡しに係る請負代金の額＝指定部分に相応する請負代金額

－（指定部分に相応する請負代金額×前払金額／請負代金額）

３(A) 前項の場合において、指定部分に相応する請負代金の額は、内訳書により定める。

３(B) 前項の場合において、指定部分に相応する請負代金の額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が第１項の規定において準用する第32 条第１項の請求を受けた日から14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

（前払金等の不払に対する工事中止）

第39 条受注者は、発注者が第34 条、第37 条又は前条第１項において準用する第32 条の規定による支払を遅延し、相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず支払をしないときは、工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。この場合において、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。

２発注者は、前項の規定により受注者が工事の施工を中止した場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え、工事現場を維持し、若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（契約不適合責任）

第 40 条発注者は、引渡された工事目的物が契約不適合であるときは、受注者に対して相当の期間を定めて目的物の修補、代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、契約不適合が重要ではなく、かつ、その履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は履行の追完を請求することができない。

２前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものではないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

３発注者は、第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完を催告し、その期間内に履行の追完がないときは、その契約不適合の程度に応じて請負代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。

(1) 履行の追完が不能であるとき。

(2) 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(3) 工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ

契約の目的を達成することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。

(4) 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの規定に基づく催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。

（契約不適合責任期間等）

第 40 条の２発注者は、引渡された工事目的物について、第 31 条第４項（第38 条第１項において準用する場合を含む。）の規定による引渡しを受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、請負代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

２前項の規定にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合については、引渡しの時、発注者が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、受注者はその責任を負わないものとする。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から１年が経過する日まで前項に規定する請求をすることができる。

３前２項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示し、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。

４発注者が、第１項又は第２項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この条において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法により請求等を行ったときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。

５発注者は、第１項又は第２項に規定する請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合について、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

６前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意または重過失により生じた場合には適用せず、契約不適合に係る受注者の責任については、民法の定めるところによるものとする。

７民法第637 条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。

８発注者は、第１項の規定にかかわらず、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、その旨を受注者に通知しなければ、当該契約不適合についての請求等はできない。ただし、受注者が工事目的物に契約不適合があることを知っていたときは、この限りではない。

９この契約が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号）第 94 条第１項に規定する住宅新築請負契約である場合には、工事目的物のうち住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（平成12 年政令第64 号）第５条に定める部分の瑕疵（構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。）について修補又は損害賠償の請求を行うことのできる期間は１０年とする。この場合において、前各項の規定は適用しない。

10 発注者は、引渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若しくは監督職員の指図により生じたものであるときは、当該契約不適合を理由とした請求等はできない。ただし、受注者がその支給材料の性質又は発注者若しくは監督職員の指図が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りではない。

（履行遅延の場合における遅延利息）

第 41 条発注者は、受注者がその責めに帰する理由により工期内に工事を完成することができないときは、遅延利息の支払を受注者に請求することができる。

２前項の遅延利息は、遅延日数に応じ、請負代金額（第 33 条第１項の規定による引渡し前の使用部分又は第 38 条の規定による引渡し部分があるときは、当該部分に係る請負代金相当額を控除した金額）につき平川市財務規則第 176 条第３号に規定する割合（年パーセント）で計算して得た金額とする。この場合において、遅延利息の額が100 円未満であるとき、又はその額に100 円未満の端数があるときは、その全額又は端数を切り捨てるものとする。

３発注者は、前項の遅延利息を、請負代金より控除するものとし、なお不足がある場合は、別に徴収する。

４受注者は、発注者の責めに帰する理由により、第32 条第２項（第38 条第１項において準用する場合を含む。）の規定による請負代金の支払が遅れたときは、遅延日数に応じ、未受領金額につき平川市財務規則第176 条第３号に規定する割合（年パーセント）で計算して得た金額を遅延利息として発注者に請求することができる。

（検査の遅延の場合における遅延利息）

第42 条発注者は、その責めに帰する理由により、第31 条第２項（同条第５項後段の規定により適用される場合を含む。）の規定による期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの日数は、第32 条第２項の期間（以下この条において「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、当該遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、満了したものとみなし、発注者は、その超える日数に応じ、前条第４項の遅延利息を支払わなければならない。

（公共工事履行保証証券による保証の請求）

第 43 条発注者は、受注者が次条各号のいずれかに該当するときは、第４条第１項に規定する公共工事履行保証証券に係る保証契約（第４項において「履行保証契約」という。）の規定に基づき、保証人に対して、他の建設業者を選定し、工事を完成させるよう請求することができる。

２受注者は、前項の規定により保証人が選定し、発注者が適当と認めた建設業者（以下この項及び次項において「代替履行業者」という。）から発注者に対して、この契約に基づく次に掲げる受注者の権利及び義務を承継する旨の通知が行われた場合には、代替履行業者に対して当該権利及び義務を承継させる。

(1) 請負代金債権（前払金、部分払金又は部分引渡しに係る請負代金として受注者に既に支払われたものを除く。）

(2) 工事完成債務

(3) 契約不適合を保証する債務（受注者が施工した出来形部分の契約不適合に係るものを除く。）

(4) 解除権

(5) その他この契約に係る一切の権利及び義務（第28 条の規定により受注者が施工した工事に関して生じた第三者に対する損害賠償債務を除く。）

３発注者は、前項の通知を代替履行業者から受けた場合には、代替履行業者が同項各号に定める受注者の権利及び義務を承継することを承諾する。

４第１項の規定による発注者の請求があった場合において、履行保証契約の規定により、保証人から保

証金が支払われたときは、この契約に基づいて発注者に対して受注者が負担する損害賠償債務その他の費用の負担に係る債務（当該保証金の支払われた後に生ずる違約金等を含む。）は、当該保証金の額を限度として、消滅する。

（発注者の解除権）

第 44 条発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行を催告し、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りではない。

(1) その責めに帰する理由により工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。

(2) 第６条、第10 条第１項第２号又は第17 条の規定に違反したとき。

(3) 受注者又はその現場代理人若しくはその他の使用人が発注者の行う監督又は検査を妨げたとき。

(4) 第５条第４項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。

(5) その責めに帰する理由により工期内又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みがないと明らかに認められるとき。

(6) 正当な理由なく、第40 条第１項に規定する履行の追完がなされないとき。

(7) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反し、その違反によりこの契約の目的を達することができないと認められるとき。

２発注者は、前項に規定する場合のほか、受注者（第１号から第５号までに掲げる場合にあっては、受注者又はその支配人（受注者が法人の場合にあっては、受注者又はその役員若しくはその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者））が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

(1) 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77 号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。第５号及び第６号において同じ。）であると認められるとき。

(2) 自己若しくは第三者の不正な利益を図り又は第三者に損害を与える目的で暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この項において同じ。）の威力を利用したと認められるとき。

(3) 暴力団の威力を利用する目的で金品その他財産上の利益の供与（以下この号及び次号において「金品等の供与」という。）をし、又は暴力団の活動若しくは運営を支援する目的で相当の対価を得ない金品等の供与をしたと認められるとき。

(4) 正当な理由がある場合を除き、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなることを知りながら金品等の供与をしたと認められるとき。

(5) 暴力団員と交際していると認められるとき。

(6) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営に関与していると認められるとき。

(7) その者又はその支配人（その者が法人の場合にあっては、その者又はその役員若しくはその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者）が第１号から前号までのいずれかに該当することを知りながら当該者とこの工事に係る下請契約、工事材料等の購入契約その他の契約をしたと認められるとき。

(8) 第１号から第６号までのいずれかに該当する者を契約の相手方とするこの工事に係る下請契約、

工事材料等の購入契約その他の契約（前号に該当する場合の当該契約を除く。）について、発注者が求めた当該契約の解除に従わなかったとき。

(9) 第５条第１項に規定する請負代金債権を暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者に譲渡したとき。

(10) 第５条第１項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき、又は同条第４項の規定に違反して請負代金債権の譲渡により得た資金を当該工事の施工以外に使用したとき。

(11) この契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。

(12) 工事目的物に契約不適合がある場合において、その不適合が目的物を除去した上で再び建設しなければ、契約の目的を達成することができないものであるとき。

(13) 受注者がこの契約の目的の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(14) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約の目的を達成することができないとき。

(15) 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約の目的を達成できない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。

(16) 第10 号から前号までに掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前項に規定する催告をしても契約の目的を達成するに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。

(17) 受注者が第４８条第１項又は第２項の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

第 44 条の２発注者は、前条に規定する場合のほかこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。

(1) 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下この条において

「独占禁止法」という。）第49 条に規定する排除措置命令において受注者又は受注者を構成員に含む事業者団体（以下この項及び次項において「受注者等」という。）に独占禁止法第３条又は第８条第

１号の規定に違反する行為があったとされている場合において、受注者等に対する当該排除措置命令が確定したとき（受注者が当該排除措置命令の名宛人となっていない場合にあっては、当該排除措置命令の名宛人に対する当該排除措置命令の全てが確定したとき。）

(2) 独占禁止法第 62 条第１項に規定する納付命令において受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされている場合において、受注者に対する当該納付命令が確定したとき（受注者が当該納付命令の名宛人となっていない場合にあっては、当該納付命令の名宛人に対する当該納付命令の全てが確定したとき。）

(3) 受注者が公正取引委員会から受けた排除措置命令又は納付命令について抗告訴訟を提起した場合において、その訴えについての請求を棄却し、又は訴えを却下する裁判が確定したとき。

(4) 受注者又は受注者の代理人、使用人その他の従業者（受注者が法人の場合にあっては、その代表者又はその代理人、使用人その他の従業者）が刑法（明治40 年法律第 45 号）第 96 条の６若しくは第198 条の罪又は独占禁止法第89 条の罪を犯し、刑に処せられたとき。

第 45 条発注者は、工事が完成しない間は、前２条に規定する場合のほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。

２発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損

害を賠償しなければならない。この場合における賠償額は、発注者と受注者とが協議して定める。

３発注者は、第 44 条各項各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、同条の規定による契約の解除をすることができない。

（違約金）

第 46 条(A) 発注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、請負代金額の 10 分の１に相当する金額

（その額に100 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を違約金として、発注者の指定する期間内に受注者から徴収する。ただし、各号に定める場合（第２項各号に該当する場合は除く）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは徴収しない。

(1) 第44 条又は第44 条の２の規定により工事目的物の完成前にこの契約を解除したとき。

(2) 工事目的物の完成前に受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。

２次に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。

(1) 受注者について破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定により破産手続開始の決定があった場合における同法の破産管財人

(2) 受注者について会社更生法（平成14 年法律第154 号）の規定により更正手続開始の決定があった場合における同法の管財人

(3) 受注者について民事再生法（平成11 年法律第225 号）の規定により再生手続開始の決定があった場合における同法の再生債務者等

３発注者は、第１項の違約金を、請負代金より控除するものとし、なお不足がある場合は、別に徴収する。

４第１項の場合（第44 条第２項第１号から第９号まで及び第44 条の２の規定により、この契約が解除された場合を除く。）において、第４条第１項第１号から第３号までの措置が講じられているときは、発注者は、契約保証金又は契約保証金の納付に代わる担保をもって第１項の違約金に充当することができる。

第 46 条(B) 発注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、請負代金額の 10 分の３に相当する金額

(1) 第44 条又は第44 条の２の規定により工事目的物の完成前にこの契約を解除したとき。

２次に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。

(1) 受注者について破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定により破産手続開始の決定があった場合における同法の破産管財人

(2) 受注者について会社更生法（平成14 年法律第154 号）の規定により更正手続開始の決定があった場合における同法の管財人

(3) 受注者について民事再生法（平成11 年法律第225 号）の規定により再生手続開始の決定があった場合における同法の再生債務者等

３発注者は、第１項の違約金を、請負代金より控除するものとし、なお不足がある場合は、別に徴収する。

（損害賠償）

第47 条発注者は、第44 条の規定によりこの契約を解除した場合又は前条第２項各号に掲げる者によりこの契約が解除された場合において同条の違約金の額を超えた金額の損害が生じたときは、その超えた金額を損害賠償金として受注者から徴収する。

２発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは請求できないものとする。

(1) この工事目的物に契約不適合があるとき。

(2) 第44 条第１項又は第２項の規定により、工事目的物の完成後にこの契約が解除されたとき。

(3) 前２号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

第47 条の２発注者は、この契約に関して、第44 条の２各号のいずれかに該当するときは請負代金額の 10 分の２に相当する金額（その額に 100 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を損害賠償金として、受注者から徴収する。

（受注者の解除権）

第 48 条受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行を催告し、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りではない。

２受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

(1) 第19 条の規定により設計図書を変更したため請負代金額が３分の２以上減少したとき。

(2) 第20 条の規定による工事の施工の中止期間が工期の２分の１（工期の２分の１が６月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。

３受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当した場合において損害があるときは、その損害の賠償を発注者に請求することができる。ただし、各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは請求できないものとする。

(1) 第１項又は第２項の規定によりこの契約が解除されたとき

(2) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

４受注者は、第１項又は第２項に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、

同項の規定による契約の解除をすることができない。

（解除に伴う措置）

第 49 条発注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合においては、工事の出来形部分の検査をし、当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとする。この場合においては、当該引渡しを受けた工事の出来形部分及び工事材料に相応する請負代金を受注者に支払わなければならない。

２発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、工事の出来形部分を最小限度破壊して前項の検査をすることができる。

この場合において、当該検査及び復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

３第１項の場合において、第34 条の規定による前払金があったときは、当該前払金の額（第37 条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金の額を控除した額）を同項の工事の出来形部分及び工事材料に相応する請負代金額から控除する。この場合において、受領済みの前払金額になお余剰があるときは、受注者は、解除が第44 条若しくは第44 条の２の規定によるとき又は第 46 条第２項各号に掲げる者によりされたものであるときにあっては前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ、その余剰額に平川市財務規則第176 条第３号に規定する割合（年パーセント）で計算して得た額の利息を付した額を、解除が第 45 条第１項又は前条第１項若しくは第２項の規定によるときにあってはその余剰額を発注者に返還しなければならない。

４受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において支給材料があるときは、第１項の工事の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失し、若しくは毀損したとき、又は工事の出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

５受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において貸与品があるときは、発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失し、又は毀損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

６受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、工事用地等に受注者が所有し、又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人が所有し、又は管理するこれらの物件を含む。）があるときは、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明渡さなければならない。

７前項の場合において、受注者が正当な理由がなく、次項の規定により定めた期限内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取り片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、又は工事用地等の修復若しくは取り片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取り片付けについて異議を申し出ることができず、又、発注者の処分又は修復若しくは取り片付けに要した費用を負担しなければならない。

８第４項前段及び第５項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、解除が第44条若しくは第 44 条の２の規定によるとき又は第 46 条第２項各号に掲げる者によりされたものであるときは発注者が定め、解除が第 45 条第１項又は前条第１項若しくは第２項の規定によるときは受注者

が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第４項後段、第５項後段及び第６項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。

９工事の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については、発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して定める。

（契約保証金の還付）

第 50 条契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、受注者がこの契約を履行したとき、又は第44 条第２項、第44 条の２、第45 条第１項、第48 条第１項若しくは第２項の規定によりこの契約を解除したときは、受注者に還付するものとする。

（火災保険等）

第51 条受注者は、工事目的物及び工事材料（支給材料を含む。第３項において同じ。）等を設計図書で定めるところにより火災保険、建設工事保険その他の保険（これに準ずるものを含む。以下この条において同じ。）に付さなければならない。

２受注者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。

３受注者は、工事目的物及び工事材料等を第１項の規定により付すべきこととされている保険以外の保険に付したときは、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。

（あっせん又は調停）

第 52 条この契約書の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、青森県（中央）建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。）のあっせん又は調停によりその解決を図るものとする。

２前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、監理技術者等、専門技術者その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督職員の職務の執行に関する紛争については、第 12 条第３項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第５項の規定により発注者が決定を行った後、又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第３項若しくは第５項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、前項のあっせん又は調停を請求することができない。

（仲裁）

第 53 条発注者及び受注者は、その一方又は双方が審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、前条の規定にかかわらず仲裁合意書に基づき、審査会の仲裁に付する。

（その他の協議事項補則）

第 54 条この契約書に定めのない事項及び疑義の生じた事項については、発注者と受注者とが協議の上定めるものとする。

（別添）

仲裁合意書

工事名

工事場所

年月日に締結した上記建設工事の請負契約に関する紛争については、発注者及び受注者は、下記の建設工事紛争審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。

管轄審査会名青森県（中央）建設工事紛争審査会

年月日

発注者印

受注者印

仲裁合意書について

１仲裁合意書について

仲裁合意とは、裁判所の訴訟に代えて、紛争の解決を仲裁人に委ねることを約する当事者間の契約である。

仲裁手続によってなされる仲裁判断は、裁判上の確定判決と同一の効力を有し、たとえその仲裁判断の内容に不服があっても、その内容を裁判所で争うことはできない。

２建設工事紛争審査会について

建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。）は、建設工事の請負契約に関する紛争の解決を図るため建設業法に基づいて設置されており、同法の規定により、あっせん、調停及び仲裁を行う権限を有している。また、中央建設工事紛争審査会（以下「中央審査会」という。）は国土交通省に、青森県建設工事紛争審査会（以下「青森県審査会」という。）は青森県に設置されている。審査会の管轄は、原則として、受注者が国土交通大臣の許可を受けた建設業者であるときは中央審査会、青森県知事の許可を受けた建設業者であるときは青森県審査会であるが、当事者の合意によって管轄審査会を定めることもできる。

審査会による仲裁は、三人の仲裁委員が行い、仲裁委員は、審査会の委員又は特別委員のうちから当事者が合意によって選定した者につき、審査会の会長が指名する。

また、仲裁委員のうち少なくとも一人は、弁護士法の規定による弁護士の資格を有する者である。

なお、審査会における仲裁手続は、建設業法に特別の定めがある場合を除き、仲裁法の規定が適用される。

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第３条(A) 受注者は、この契約を締結した日から14 日以内に設計図書に基づいて、請負代金内訳書（以下「内訳書」という。）及び工程表を作成し、発注者に提出し、その承認を受けなければならない。

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第３条(A) 受注者は、この契約を締結した日から14 日以内に設計図書に基づいて、請負代金内訳書（以下「内訳書」という。）及び工程表を作成し、発注者に提出し、その承認を受けなければならない。

工事請負契約標準約款

仲 裁 合 意 書

仲 裁 合 意 書 に つ い て

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仲裁合意書

仲裁合意書について