GeoVendy for ArcGIS
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この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社グリーン・シップ（以下、
「当社」といいます。）が提供する人流データ配信サービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意いただく必要があります。
第 1 条（適用）
1. 本規約は、当社と利用者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
2. 当社が、別紙に記載する本サービス利用に関するルール（以下、「本サービス利用ルール」といいます。）は、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の内容と、前項の本サービス利用ルールが異なる場合は、本サービス利用ルールを優先して適応するものとします。
4. 本サービスに関する説明資料や電子メール、口頭による説明と本規約の内容が異なる場合は、本規約の規定を優先して適用するものとします。
第 2 条（定義）
1. 本規約において、次の用語は、それぞれ以下の意味を有するものとします。
（1）「本サービス」とは、当社が提供する本サービスの構成要素の一部であるサービス（理由の如何を問わずサービスの名称または内容が追加・変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。
（2）「個別サービス」とは、本サービスの一部を構成する個別のサービスを意味します。
（3）「利用者」とは、本サービスを利用するユーザーを意味します。
（4）「利用者設備」とは、本サービスの提供を受けるため利用者が設置するコンピューター、電気通信設備その他の機器およびソフトウェアを意味します。
（5）「サービス用設備」とは、本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピューター、電気通信設備その他の機器およびソフトウェアを意味します。
（6）「個人情報保護マネジメントシステム」とは、個人情報事故の未然防止や目的外利用の防止等に関して、ISO27001 に則り当社が規定した個人情報保護マネジメントシステムを意味します。
（7）「米国 Esri 社」とは、アメリカ合衆国カリフォルニア州法人である
Environmental Systems Research Institute, Inc. を意味します。
（8）「ArcGIS」とは、米国Esri 社が提供する地理情報システムに関する一連のソフトウェア製品を意味します。
（9）本サービスでは、個別サービスのライフサイクルを、そのフェーズに応じて
「ベータ サービス」、「正式サービス」、「終了サービス」の 3 つに分類します。
（a）「ベータ サービス」とは、個別サービスが正式サービスとなる前に品質向上を目的として提供されるサービスを意味します。
（b）「正式サービス」とは、当社が想定した機能、および品質を有する個別サービスを意味します。
（c）「終了サービス」とは、正式サービスが終了し、個別サービスが利用できなくなることを意味します。
第 3 条（利用許諾）
1. 本サービスを利用するためには、本サービス利用ルールで定める対象製品を使用する権限を有している利用者が対象となります。
2. 本サービスを利用するためには、第 4 条に基づく登録を必要とします。第 4 条（登録）
1. 本サービスの利用を申請する者（以下、「利用申請者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意するものとします。
2. 利用申請者は、当社の定める一定の情報（以下、「登録事項」といいます。）を当社の定める方法で登録し、個人情報保護マネジメントシステムに従って当社が登録事項を取り扱うことについて同意するものとします。
3. 当社は、当社の基準に従って、利用申請者の利用の可否を判断します。当社が利用を認める場合には、その旨を利用申請者に通知します。利用を拒否する場合には、理由については一切開示する義務を負わないものとします。
4. 前項に従い利用が認められた場合、利用申請者と当社の間に本規約に合意する旨の 利用契約（以下、「本サービス利用契約」といいます。）が成立するものとします。利用申請者は本サービス利用の代表者（以下、「利用代表者」といいます。）にな るものとします。
5. 利用代表者は、当社の定める方法によって、利用者を選定することができるものとします。
6. 利用代表者は、選定した利用者にも本規約を遵守させるものとします。第 5 条（登録事項の変更）
利用代表者は、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法によって、当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
第 6 条（利用料金ならびに支払い方法）
1. 個別サービスの利用料金が有償である場合、当社は本サービス利用ルールにおいて、個別サービスごとに、利用料金ならびに支払い方法を設定するものとします。
2. 前項に基づき、別途当社が定める利用料金を利用代表者に通知し、当社が指定する方法により当社に支払うものとします。
3. 当社は、利用代表者へ事前に通知することにより、前各項に定める利用料金ならびに支払い方法を変更することができるものとします。
4. 個別サービスの解約が本サービス利用契約の有効期間の途中であっても、当社所定の利用料金は減額されないものとします。
5. 本サービスの提供を受けるために必要なインターネットへのアクセス料や携帯電話の通信料等は、利用者が負担するものとします。
第 7 条（禁止事項）
1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。
（1）法令または公序良俗に違反する行為
（2）犯罪行為に関連する行為
（3）当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
（4）当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
（5）他の利用者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
（6）他の利用者に成りすます行為
（7）当社のサービスを利用して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
（8）第三者に不利益、損害を与える行為
（9）本サービスで配信されるデータを、本サービス利用ルールで定める用途以外で、コンピューター等にダウンロード（閲覧ソフトウェアが自動で行うキャッシュ は除く）する行為
（10）本サービスの利用に対して直接的な対価を得る行為
（11）本サービスで配信されるデータを改変する行為
（12）本サービスを、個別ルールで定める対象製品以外から利用する行為
（13）本サービスを、第 3 条第 1 項に示す対象製品を有しない一般ユーザーに公開する行為
（14）その他、当社が不適切と判断する行為
2. 利用者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合または該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
第 8 条（著作xxの帰属）
1. 本サービスの所有権、著作権、著作者人格権、商標権、特許権およびその他の知的財産権（出願に関する権利を含みます）は、当社および／または当社にその使用を許諾した者および／または提供元に帰属します。
2. 本サービスは、利用者に対し利用許諾されたものであって、利用許諾の範囲を超えて利用者に知的財産権を付与、貸与または譲渡等するものではありません。
3. 利用者は、利用者のコンテンツについてすべての権利、権原、利益を留保するものとします。利用者の許可なしに、当社が利用者のコンテンツに対するアクセス、利
用、開示を行うことはありません。但し、利用者による本サービスの利用のサポート、カスタマーサービスを行うための利用者からの要請への対応、利用者のアカウントのトラブルシューティング、または利用者の書面による承認を得たその他の目的のためなど、合理的に必要とされる場合を除くものとします。
第 9 条（本サービスの提供の停止と中断）
当社は、以下のいずれかの事由により、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき、利用者または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
（1）本サービスにかかるシステムの保守を定期的にまたは緊急に行う場合
（2）本サービスにかかるコンピューターや通信回線等の事故、またはプログラムの不具合により本サービスを利用できない場合
（3）地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
（4）その他、当社が本サービスの停止または中断が必要と判断した場合第 10 条（利用制限および利用の停止）
1. 当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合は、事前に通知または催促することなく、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限、または利用を停止することができるものとします。
（1）登録事項に虚偽記入または記入もれがあった場合
（2）支払停止または支払不能となった場合
（3）手形または小切手が不渡りとなった場合
（4）差押え、仮差押えもしくは競売の申立があったとき、または公租公課の滞納処分を受けた場合
（5）破産、会社整理開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始の申立があったとき、または信用状態に重大な不安が生じた場合
（6）監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
（7）本規約のいずれかの条項に違反した場合
（8）解散、減資、営業の全部または重要な一部の譲渡等の決議をした場合
（9）本サービス利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
（10）その他、本サービスを不適切に利用したと当社が判断した場合
2. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
第 11 条（解約）
1. 利用代表者は、当社所定の方法で当社に通知することにより、本サービス、個別サービスの利用を解約することができるものとします。
2. 理由の如何を問わず解約した場合は、利用代表者および利用代表者が選定した利用
者は本サービスを利用できなくなるものとします。
3. 解約後の登録事項の取扱いについては、当社の個人情報保護マネジメントシステムに則り規定した個人情報保護に関する規程に従って適正に取り扱うものとします。
4. 利用料金が有償である個別サービスの解約が、本サービス利用契約の有効期間内の場合は、第 6 条第 4 項の規定に従うものとします。
第 12 条（善管注意義務）
当社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。ただし、本規約に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。
第 13 条（サービスの変更と終了）
1. 当社は、当社の都合により、本サービス、個別サービスの内容を変更し、または提供を終了することができるものとします。当社が本サービス、個別サービスの提供を終了する場合、当社は利用代表者に事前に通知するものとします。
2. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者および第三者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
第 14 条（再委託）
当社は、利用者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先（以下、「再委託先」といいます。）に対し、第 16 条（秘密情報の取扱い）およ
び第 17 条（個人情報の取扱い）のほか当該再委託業務遂行について本規約所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
第 15 条（免責事項）
1. 当社は、本サービス内のデータが最新または正確であることや、利用者の特定の使用目的や要求を満たすこと、および不具合が生じないことについて保証するものではありません。
2. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能、本サービスの利用による機器の故障または損傷、その他本サービスに関して利用者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
3. 当社は、本サービスに関して、利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について責任を一切負わないものとします。
第 16 条（秘密情報の取扱い）
1. 利用者および当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上または営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合および次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
（1）秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
（2）秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
（3）相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
（4）利用規約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
（5）本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
2. 前項の定めにかかわらず、利用者および当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づ きまたは権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基 づく開示先または当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、利用者および当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方 に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかに これを行うものとします。
3. 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
4. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」といいます。）を複製または改変（以下本項においてあわせて「複製等」といいます。）することができるものとします。この場合、利用者および当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。
5. 前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第 14 条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、利用者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただしこの場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。
6. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等（本条第 4項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます。）を相手方に返還し、秘密情報が利用者設備または本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。
7. 本条の規定は、本サービス終了後、3 年間有効に存続するものとします。第 17 条（個人情報の取扱い）
1. 利用者および当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。）を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示または漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情
報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
2. 個人情報の取り扱いについては、前条（秘密情報の取扱い）第 3 項乃至第 6 項の規定を準用するものとします。
3. 当社が取得した個人情報の取り扱いについては、個人情報保護マネジメントシステムによるものとします。
4. 当社は、本サービスの利用状況把握を目的として、利用者のアクセスログを当社の裁量で収集および利用できるものとします。アクセスログは、本サービスの保守管理やアクセス傾向の分析のために使用し、それ以外の目的のために使用するものではありません。
5. 本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。第 18 条（利用規約の変更）
当社は、必要と判断した場合には、利用者にあらかじめ通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。変更された規約は、変更時から効力を生じ適用されるものとします。ただし、利用者に大きな影響を与える場合には、あらかじめ合理的な事前告知期間を設け、利用代表者に通知するものとします。
第 19 条（通知または連絡）
1. 本サービスに関する利用代表者と当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。
2. 利用代表者は、当社から通知または連絡を受け取った場合、すみやかにその内容を、利用代表者が選定した利用者に連絡するものとします。
第 20 条（自己責任の原則）
1. 利用者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で他の利用者または 第三者に対して損害を与えた場合、または他の利用者または第三者からxxxx等 の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。 利用者が本サービスの利用に伴い、他の利用者または第三者から損害を被った場合、または他の利用者または第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同 様とします。
2. 利用者が提供または伝送するコンテンツについては、利用者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
3. 利用者は、故意または過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。
第 21 条（利用のための設備設定・維持）
1. 利用者は、自己の費用と責任において、利用者設備および本サービス利用のための環境を維持するものとします。
2. 利用者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して利用者設備をインターネットに接続するもの
とします。
3. 利用者設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は利用者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
第 22 条（譲渡の禁止）
利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービス利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をしてはならないものとします。
第 23 条（協議等）
本規約上に規定のない事項および規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠 意を持って協議の上解決することとします。なお、本規約の何れかの部分が無効であ る場合でも、本規約全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分につい ては、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。
第 24 条（準拠法・裁判管轄）
1. 本規約および本サービス利用契約の準拠法は日本法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
以上
2023 年 4 月 30 日制定