「AD 証」という。)の発行を行う。
「2025 年日本国際博覧会 関係者入場証発行・入退場管理システム構築等業務」
に係る提案公募要領
公益社団法人2025年日本国際博覧会協会(以下、「博覧会協会」という。)では、2025 年日本国際博覧会(以下、「本博覧会」という。)の開催に向け、本博覧会で業務を行う関係者(本博覧会の運営を担う協会職員や公式参加者、非公式参加者、メディア関係者、ボランティアリーダー等)に対し交付する関係者入場証(以下、
「AD 証」という。)の発行を行う。
この業務については、民間事業者等の知識及びノウハウ等を活用し、利用者がより利用しやすいサービスを提供する必要があることから、企画提案公募により受託事業者を募集する。
1. 業務
業務名:『2025 年日本国際博覧会 関係者入場証発行・入退場管理システム構築等業務』
(1)業務の趣旨・目的
本業務では、各種 AD 証の発行、AD 証の受渡し等を主業務とするアクレディテーションセンター(以下、「AD センター」という。) の運用、会場や会場内各施設の入場に際し、あらかじめ関係者に各々付与された入場資格を判別する入退場管理システムの構築を目的とする。
(2)業務概要
AD 証発行と入退場管理システムの開発および運用と保守業務とする。
詳細は別途「2025 年日本国際博覧会 関係者入場証発行・入退場管理システム構築等業務調達仕様書」
(以下、「仕様書」という。)のとおりとする。
(3)契約体系
本業務における契約内容は以下のとおりである。なお、以下に示す各契約期間は博覧会協会が本公募開始時点で想定する日程であり、実際の期間については契約時に改めて協議を行い決定する。各個別業務の詳細については仕様書のとおりとする。
① AD 証発行業務に係る契約
契約名称:2025 年日本国際博覧会 関係者入場証発行・入退場管理システム構築等業務(AD 証発行業務)
契約内容:関係者が会場へ入場するために必要な AD 証の発行業務契約期間及び履行期間:契約締結から 2025 年 12 月 31 日
② AD センター運用業務に係る契約
契約名称:2025 年日本国際博覧会 関係者入場証発行・入退場管理システム構築等業務(AD センター運用業務)
契約内容:AD 証の発行、受渡し、窓⼝での問合せ等の業務を行うためのAD センターの設置および運用契約期間及び履行期間:契約締結から 2025 年 12 月 31 日
③ 退場管理システム構築に係る契約
契約名称:2025 年日本国際博覧会 関係者入場証発行・入退場管理システム構築等業務(入退場管理システム構築業務)
契約内容:各種 AD 証を所有する関係者が会場及び会場内の諸施設に入場する際、生体認証(顔認証)や AD 証に印字された二次元バーコード等を用いて入場資格の判定するシステムの構築
およびシステム構築に必要な機器(サーバー、端末、ネットワーク機器等)の設置契約期間及び履行期間:契約締結から 2025 年 12 月 31 日
➃ 入退場管理システム運用保守に係る契約
契約名称:2025 年日本国際博覧会 関係者入場証発行・入退場管理システム構築等業務(入退場管理システム運用保守業務)
契約内容:AD 証発行・入退場管理システムが安定稼働するように管理し、設定変更や項目追加等の調整を実施
システムを監視し、トラブルや不具合でシステムを停止させることなく安定的に稼働させる業務内容の追加・修正に伴うシステムの改修を実施
契約期間:契約締結から 2025 年 12 月 31 日
履行期間:2025 年3月1日から 2025 年 12 月 31 日
(4)委託上限額
11 億円(税込)を上限価格とする。
2. スケジュール
2023 年 6 月 30 日(金) 公募開始・質問受付開始
事前審査提出書類受付開始 2023 年 7 月 7 日(金) 事前審査提出書類提出締切
2023 年 7 月 14 日(金) 質問締切
2023 年 7 月 21 日(金) 質問回答
2023 年 7 月 31 日(月) 提案書類提出締切
2023 年 8 月上旬(予定) 選定委員会・プレゼンテーション
審査結果の公表 2023 年 8 月下旬(予定) 契約締結予定
2025 年 12 月 31 日(水) 業務終了(業務完了報告書提出)
3. 公募参加資格
次に掲げる要件をすべて満たす者、又は複数の者による共同企業体、又はコンソーシアムであること。
※(1)から(4)は、共同企業体、又はコンソーシアムで参加するものにあっては、構成員全員が該当すること。
※(5)から(9)は、共同企業体、又はコンソーシアムとして有していればよい。なお、各構成員は2以上の構成員となることはできない。
(1)次の①から③までのいずれにも該当しない者であること。
① 当該公募に係る契約を締結する能力を有しない者
② 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
③ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77 号)第 32 条第1項各号に掲げる者
(2)主たる事務所の所在地の都道府県における最近1事業年度の都道府県税に係る徴収金を完納していること。
(3)消費税及び地方消費税を完納していること。
(4)経済産業省又は大阪府若しくは大阪市から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者でないこと。
(5)過去 10 年以内に、次に掲げる業務実績を有すること。但し、全てが同一契約内での実績でなくとも可とする。
① 過去 5 年以上継続して、提案内容と類似した規模の個人情報の取り扱い業務運営の受託実績があること。
② 個人情報を取り扱うにあたり、情報セキュリティ対策を「技術的対策」「物理的対策」「人的対策」を施した運営実績があること。
③ 利用者と対面接客運用の受託実績があること。
➃ 国内で本公募と同規模、もしくはそれに準ずる入退場管理システム構築及び導入実績があること。
(6)本業務内で取り扱うデータ管理の観点から、以下の認証のいずれかを取得していること。
① 情報セキュリティマネジメントシステム(ISO/IEC 27001 または JIS Q 27001)
② プライバシーマーク(JIS Q)
(7)次に掲げる①②のいずれか、またはこれらに相当する資格を保有する者を配置できること。
① International Information Systems Security Certification Consortium が認定する CISSP
② 情報処理推進機構が認定する国家資格である情報処理安全確保支援士
(8)特定建設業の許可(電気通信工事業)を取得していること。
(9)日本国内に事業所を持つ、かつ日本語での対応が可能なこと。
4. 応募の手続
本事業の提案に参加を希望する者は、次の手順に従って手続を進めること。
(1)公募要領の配布
① 配布期間
2023 年 6 月 30 日(金)から 2023 年 7 月 31 日(月)まで
② 配布方法
博覧会協会ホームページからダウンロードで配布する。(郵送による配布は行わない。)
(xxxxx://xxx.xxxx0000.xx.xx/xxxxxxxxxxx/xxxxxxxxx/)
③ 配布物
・公募要領(本紙)
・【別添 01】契約書一式
・【様式 01】守秘義務誓約書
・【様式 02】参加表明書
・【様式 02-2】委任状(PDF 様式)※応募者が代表者又は表見代理人以外の場合添付すること。
・【様式 03】事業実績申告書
・【様式 04】資格者及び実績リスト
・【様式 05】持続可能性の確保に向けた取組状況について(チェックシート)
(2)参加表明及び事前審査、仕様書等の開示
本事業の提案に参加を希望する者は、参加資格の有無を判断するための事前審査を受けること。
博覧会協会による事前審査の結果、参加資格を満たすと認められる者に限り仕様書等をxx開示する。
※受付期間中は、再審査の申請を認める。
※共同企業体で参加を予定する場合、【様式 01】守秘義務誓約書は、構成員ごとに提出すること。
※各事前審査提出書類においては、構成員の数に応じて、適宜記載枠を追加すること。
① 受付期間
2023 年 6 月 30 日(金)から 2023 年 7 月 7 日(金)17 時まで
② 事前審査提出書類
・【様式 01】守秘義務誓約書(PDF 様式)
・【様式 02】参加表明書(PDF 様式)
・【様式 02-2】委任状(PDF 様式)※応募者が代表者又は表見代理人以外の場合添付すること。
・【様式 03】事業実績申告書(PDF 様式)
・【様式 04】資格者及び実績リスト(PDF 様式)
・【様式 05】持続可能性の確保に向けた取組状況について(チェックシート)(Excel 様式)
・【様式 06】委任状※応募者が代表者又は表見代理人以外の場合添付すること。
③ 提出方法
電子メールにより、博覧会協会担当メールアドレス(xx-xxxxxx@xxxx0000.xx.xx)に、上記事前審査提出書類ファイルを送信すること。
➃ 審査結果
上記提出物受領後1週間以内に、博覧会協会から上記電子メールにて、事前審査の結果を通知する。
⑤ 参加資格を満たすと認められる者への開示物
・【別添 02】仕様書一式
・【別添 03】企画提案書作成要領
・【別添 04】見積内訳書作成要領
・【別添 05】評価基準配点表
・【様式 06】要件回答書
・【様式 07】セキュリティ要件一覧表
・【様式 08】応募金額提案書
・【様式 09】共同企業体届出書
・【様式 10】共同企業体協定書
・【様式 11】持続可能性の確保に向けた誓約書
・【様式 12】暴力団排除条例に基づく誓約書
・【様式 13】使用印鑑届
・【様式 14】質問表
(3)質問の受付及び回答
① 受付期間
2023 年 6 月 30 日(金)から 2023 年 7 月 14 日(金)17 時まで
② 提出方法
電子メール(アドレス:xx-xxxxxx@xxxx0000.xx.xx)で受付ける。
※「件名」に「【質問】2025 年日本国際博覧会 関係者入場証発行・入退場管理システム構築等業務」と明記し、質問内容を【様式 14】質問表に記載して添付すること。
※⼝頭、持参、電話又はFAX による問い合わせは不可とする。
③ 質問の回答
質問への回答は、7 月 21 日(金)に事前審査を通過した者に対してメール送信により行う。なお、質問回答を踏まえて、応募にあたり留意すべき事項がある場合は、博覧会協会ホームページ【2025 年日本国
際博覧会 関係者入場証発行・入退場管理システム構築等業務企画提案公募について】に掲載する。
(xxxxx://xxx.xxxx0000.xx.xx/xxxxxxxxxxx/xxxxxxxxx/) (4) 応募書類の受付
① 受付期間
2023 年 6 月 30 日(金)から 2023 年 7 月 31 日(月)17 時まで
② 提出方法
下記の宛先へ郵送により提出すること。(持参による提出は不可)
宛先:公益社団法人2025年日本国際博覧会協会 運営事業局運営部来場者サービス課
(担当:xx・xx・xx)
x000-0000 xxxxxxxxxx0xx 00-00 xxxxxxx 00 x
※提案時に必要な書類(紙、電子媒体に収納したファイル)は、特定記録等の配送状況を追跡できるものでの郵送により提出すること。
※また、必ず受付期間中に、電子メールにより、博覧会協会 ICT 部メールアドレス
(xx-xxxxxx@xxxx0000.xx.xx)に、提案時に必要な書類のデータを送信すること。
※メール送信量が 10MB を超える場合は添付ファイルを分割して送信すること。
③ 費用の負担
提案に要する経費は、すべて応募者の負担とする。
(5)下記の書類について、それぞれ指定する必要部数を提出すること。なお、副本については事業者名、社章等提案事業者が特定できる内容の記入を削除すること。
【応募時に必要な書類】
① 企画提案書一式
ア.企画提案書(A4版横、様式自由:原本1部、副本の電磁媒体)
イ.全体概要(A4又は A3用紙 1 ページ、様式自由:原本1部、副本の電磁媒体) ウ.【様式 06】要件回答書(A4又は A3用紙 1 ページ:原本 1 部、副本の電磁媒体)エ.【様式 07】セキュリティ要件一覧表(A4又は A3用紙 1 ページ:原本1部)
オ.【様式 08】応募金額提案書(原本1部、副本の電磁媒体)
カ.見積内訳書(A4又は A3用紙 1 ページ、様式自由:原本1部、副本の電磁媒体)
② 共同企業体で参加の場合
ア.【様式 09】共同企業体届出書(原本1部)
イ.【様式 10】共同企業体協定書(写し)(原本1部)
※提案者が代表者又は表見代理人以外の場合【様式2-2】委任状を添付すること。
(6)応募書類の返却
応募書類は理由の如何を問わず、返却しない。
なお、応募書類は本件に係る事業者選定の審査目的のみに使用し、他の目的には使用しない。
(7)応募書類の不備
応募書類に不備があった場合には、審査の対象とならないことがある。
(8)その他
① 応募は1者1提案とする(共同企業体構成員として参加する場合を含む。)。
② 応募書類の提出に際しては、原本をA4ファイルに綴って提出すること。
応募書類は原本、副本の電磁媒体(CD-R、DVD-R 等)に格納した PDF ファイルでも提出す
ること。
③ 表紙及び背表紙には提案事業タイトルと提案団体名を記入すること。
<記入例>「2025 年日本国際博覧会 関係者入場証発行・入退場管理システム構築等業務」提案書 株式会社○○(法人名)
➃ 書類提出後の差し替えは認めない(博覧会協会が補正等を求める場合を除く。)
⑤ 提出書類に虚偽の記載をした者は本件への参加資格を失うものとする。
5. 説明会
実施しない。
6. 審査の方法
(1)審査方法
(2)の審査基準に基づき、選定委員会による審査を行う。提案書における技術点及び価格点の合計得点により審査を行い、最優秀提案者を決定する。ただし、最高点の者が複数者いる場合は、提案金額の安価な者を最優秀提案事業者とする。審査は、書類審査及び事業者によるプレゼンテーションを経て行う。
なお、審査内容に係る質問や異議は一切受け付けない。最優秀提案者は特別の理由がない限り、契約交渉の相手方に決定する。
① 技術点の評価
選定委員会委員が【別添 05】評価基準配点表に基づき採点する。委員全員の採点を合計し、平均点を技術点とする。
② 価格点の評価
審査基準にある評価計算を行い価格点とする。なお、機能(必須・任意)、非機能等全て含めた合計金額を評価の対象とする。その合計金額が委託上限金額を超えた場合は失格とし、技術審査は行わないものとする。
③ 評価点の考え方について
(ⅰ)企画提案書のページ数について
企画提案書の総ページ数が 50 ページを超えた場合は、「①技術点の評価」から 15 点を減点する。なお、50 ページには表紙と目次は含まずそれ以外はページ数とする。
(ⅱ)技術点について
ア.65 点未満の場合には失格とする。
イ. 審査は、書類審査にて行う。選定委員が提案内容の理解を深める目的としてプレゼンテーションの機会を設け、プレゼンテーションの日時は事前に通知を行う。なお、プレゼンテーションはリモート開催を予定している。
ウ. 審査内容に係る質問や異議は一切受け付けない。
エ. 最優秀提案者は特別の理由がないかぎり、契約交渉の相手方に決定する。
(2) 審査基準
審 査 項 目 | 審 査 x x | 配点 |
技術点 | 【別添 05】評価基準配点表のとおり | 130 点 |
価格点 | 価格点満点×提案価格のうち最低価格/提案価格 | 20 点 |
合 計 | 150 点 |
(3)審査結果
① 契約交渉の相手方が決定した後、審査結果は採択に関わらず、全提案事業者に通知する。
② 選定過程の透明性を確保する観点から、以下の項目を博覧会協会ホームページ【2025 年日本国際博覧会 関係者入場証発行・入退場管理システム構築等業務】において公表する。
(xxxxx://xxx.xxxx0000.xx.xx/xxxxxxxxxxx/xxxxxxxxx/)ア.最優秀提案事業者(名称・評価点・提案金額)
イ.全提案事業者の名称 ※50 xx
ウ.全提案事業者の評価点 ※得点順(応募者が2者であった場合、次点者の得点は公表しない。)
エ.最優秀提案事業者の選定理由 ※講評ポイントオ.選定委員会委員の氏名及び選任理由
(4)審査対象からの除外(失格事由)
次のいずれかに該当した場合は、審査の対象から除外する。
① 選定委員会委員に対して、直接、間接を問わず、故意に接触を求めること。
② 他の提案事業者と応募した提案の内容又はその意思について相談を行うこと。
③ 選定終了までの間に、他の提案事業者に対して応募提案の内容を意図的に開示すること。
➃ 応募提案書類に虚偽の記載を行うこと。
⑤ その他選定結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為を行うこと。
(5)契約交渉時の資格審査必要書類の提出
契約候補者は、選定委員会による審査後、以下資格審査に必要な書類について、それぞれ指定する必要部数を提出すること。
【選定委員会による審査後、資格審査に必要な書類(契約候補者のみ提出)】
① 定款又は寄付行為の写し(1部)(原本証明すること。)
② 法人登記簿謄本(1部)(発行日から3カ月以内のもの)
③ 納税証明書(各1部)(未納がないことの証明:発行日から3カ月以内のもの)
ア.本店を管轄する都道府県税事務所が発行する都道府県税(全税目)の納税証明書イ.税務署が発行する消費税及び地方消費税の納税証明書
➃ 財務諸表の写し(1部:最近1カ年のもの、半期決算の場合は2期分)ア.貸借対照表
イ.損益計算書
ウ.株主資本等変動計算書
⑤ 印鑑証明書(原本1部)
⑥ 【様式 11】持続可能性の確保に向けた誓約書(原本1部)
⑦ 【様式 12】暴力団排除条例に基づく誓約書(原本1部)
Ⓑ 【様式 13】使用印鑑届(原本 1 部) ※共同企業体の場合は代表構成員のみ提出すること
※なお、契約候補者が資格審査に必要な書類を提出する場合、博覧会協会の連絡を受けてから2営業日後の 17 時までに提出をすること。
7. 契約手続について
(1)契約交渉の相手方に選定された者と博覧会協会との間で協議を行い、契約を締結する。なお、博覧会協会では、受発注者双方のコスト削減及び効率化の観点から、電子契約サービス「CECTRUST-Light サービス」による電子契約を推進している。手続き方法の詳細については、落札者に対し、博覧会協会から案内する。
(2)採択された提案については、採択後に博覧会協会と詳細を協議する。この際、内容・金額について変更が生じる場合がある。
(3)契約金額の支払いについて、導入費用については、成果物の引渡しが完了次第、博覧会協会が検査を実
施し、その検査に合格した場合、本サービス提供事業者に契約書で定める金額を支払うこととする。なお、検査の単位は別途協議して定めることとする。
(4)契約に際して、大阪府暴力団排除条例第十一条第二項に規定する暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を提出すること。誓約書を提出しないときは、博覧会協会は契約を締結しない。
(5)契約交渉の相手方が、契約交渉の相手方として決定した日から契約締結の日までの間において、公募参加除外要件に該当するときは、契約を締結しない。
(6)契約交渉の相手方が、契約交渉の相手方として決定した日から契約締結の日までの間において、公募参加資格に掲げる要件を満たさなくなったとき、また、博覧会協会が契約の相手方としてふさわしくないと判断したときは、契約を締結しないことがある。
(7)契約相手方は、この契約の締結と同時に、契約金額の100 分の5以上の額の契約保証金を納付しなければならない。(現金に代えて納付される証券を含む。)
(8)(7)の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部を免除する。
① 契約の相手方が保険会社との間に博覧会協会を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
② 契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、その他予算決算及び会計令(昭和二十二年四月三十日勅令第百六十五号)第百条の三第二号の規定に基づき、財務大臣の指定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。
③ 契約の相手方が、過去2年の間に博覧会協会、国又は地方公共団体等と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上締結し、これらを誠実に履行し、かつ、契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
➃ 契約金額の年額又は総額が 150 万円以下であり、かつ契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
⑤ 国、地方公共団体、その他の公共的団体と契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
⑥ 電気、ガス、水道、郵便、電話、公共放送の受信等公益事業に係る契約又は主務大臣が認可した契約約款に基づく保険、運送等の契約を締結しようとするとき。
⑦ 調査、研究、計算、鑑定、評価、訴訟、点検等を委託する場合で、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
Ⓑ 物品等を購入又は賃貸借する場合で、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
8. 持続可能性の確保
(1)契約相手方は、法令の遵守、環境・人権・労働・xxな事業慣行や地域経済への配慮など幅広い持続可能性の確保に向けた取組みを推進するとともに、広く社会に持続可能性を重視する
姿勢が定着するよう働きかけるものとする。
(2)契約相手方は、本契約の履行に際し、博覧会協会が別途定める「持続可能性に配慮した調達コード」
(以下「調達コード」という。)の内容の理解に努め、これを遵守しなければならない。
(xxxxx://xxx.xxxx0000.xx.xx/xx/xx-xxxxxxx/xxxxxxx/000000_xxxxxxxxxxx_xxxx.xxx)
(3)契約相手方は、博覧会協会が採用者におけるサプライチェーンに対する調査・働きかけを含む調達コードの遵守に向けた取組状況について報告を求めるときは、開示・説明に努めるものとする。
(4)契約相手方は、博覧会協会が契約相手方による調達コードの遵守状況について博覧会協会による確認・モニタリング又は博覧会協会の指定する第三者による調査の受入れを求めるときは、これに協力するものとする。ただし、契約相手方が協力に支障のあることについて正当な理由を有するときは、この限りではない。
(5)博覧会協会が契約相手方による調達コードの不遵守を理由に改善措置を求めるときは、契約相手方は、改善に取り組み、その結果を博覧会協会に報告しなければならない。
9. その他
・応募提案にあたっては、本公募要領、企画提案書作成要領、仕様書等を熟読し遵守すること。
・情報システムを構築、運用する場合は情報セキュリティの確保に留意すること。
情報セキュリティの確保にあたっては、仕様書を熟読するとともに、【様式 07】セキュリティ要件一覧表を提出し遵守すること。
・私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。)及び刑法(明治四十年法律第xxx号)等を遵守すること。
・本公募に係る応募提案手続きについて協会と参加者との間で用いる言語は、日本語とする。