Contract
レンタルサーバサービス利用規約
キステム株式会社（以下、「当社」といいます）は、レンタルサーバサービス及びこれに付随する各サービス（以下、「本サービス」といいます）の提供にあたり、利用規約（以下
「本規約」といいます）を以下の通り定めます。
本規約は、本サービスをご利用される全てのお客様に適用されます。本規約を承諾されない場合、本サービスのご利用はお断りします。
第 1 章 用語の定義
第 1 条（用語の定義）
1. 本規約に基づいて締結される契約を「利用契約」といいます。
2. 当社と利用契約を締結した者を「利用者」といいます。
3. 「サーバ」とは、機器としてのサーバマシン、ソフトウェアとしてのサーバ周辺プログラム、及び機能としてのサーバリソースをすべて含む用語とします。
4. 平成 20 年12 月1 日に改正施行された『特定電子メールの送信の適正化等に関する法律』に抵触するメールを「狭義の迷惑メール」とします。
5. 物販や非合法的な商業活動への参加・勧誘、アダルトや暴力・宗教・猟奇物等のウェブサイトへの訪問を促すこと、あるいは宣伝・広告等を目的とした一方的かつ無差別に送付されるダイレクトメールであり、受け手の興味に関係なく無差別に送り付けられた結果、受信者が迷惑と感じた全ての電子メールを「xxの迷惑メール」とします。
6. 単に「迷惑メール」という場合、「狭義の迷惑メール」と「xxの迷惑メール」を含むものとします。
第 2 章 本規約の適用及び改訂
第 2 条（本規約の適用）
当社は、本規約に基づき利用契約を締結の上、第 8 条に記載するサービスを提供します。
第 3 条（本規約の改訂）
1. 当社は適時本規約を変更することができます。利用契約の内容は、変更後の本規約によ
ります。
2. 当社は本規約を改訂する場合は、改訂する7 日前までにメールにて利用者に通知します。
第 3 章 本サービスの申込
第 4 条（利用契約の締結）
1. 本サービスの利用申込は、当社指定の申込書または当社ウェブサイトに表示している申込画面（以下単に「申込書」といいます）に必要事項を記入の上、当社に提出または送信することにより行うものとします。
2. 当社は書面にて利用者に利用開始日を通知し、同日からサービスの提供を開始します。
3. 前項の通知以外に、特に利用開始日を定めている場合には、その利用開始日からサービスの提供を開始します。
4. 利用開始日を契約締結日とします。
第 5 条（最低契約期間）
1. 本サービスの利用に関する契約の利用期間は最低 6 か月とします。利用期間の起算日は利用開始日の翌月 1 日とし、同日を課金開始日とします。
2. 利用者が最低利用期間内に本サービスの利用を解除・解約などにより終了する場合には、サービス提供にかかった費用・作業料を別途利用者に対して請求できるものとします。
3. 当社がサービス提供のための設定を完了し利用者に通知した後、利用開始前に利用者の都合でこれをキャンセルまたは解約する場合、当社はサービス提供にかかった費用・作業料を別途利用者に対して請求できるものとします。
第 6 条（申込の拒否）
1. 当社は、次の各号に該当する場合には、本サービスの提供を拒否することができます。
(1) 当社が、申込に係る本サービスの提供または本サービスに係る装置の手配・保守が困難であると判断した場合。
(2) 以前に当社との契約上の義務の履行を怠ったことがある等、申込者が当社との契約上の義務の履行を怠る恐れがある場合。
(3) 申込書の内容に虚偽記載があった場合。
(4) 申込者が当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用する恐れがある場合。
(5) 申込者が暴力団関係者その他反社会的団体に属する者と認められる場合。
(6) その他、当社が申込を承諾することが相当でないと認める場合。
2. 前項の規定により本サービスの申込を拒否した場合には、速やかに申込者へ通知するも のとします。ただし当社は申込を拒否した理由を開示する義務を負わないものとします。
第 7 条（個人情報等の保護）
当社が営業上取得した個人情報は、別途定める個人情報保護方針に基づいて取り扱うものとします。
第 4 章 本サービスの内容
第 8 条（サービスの種類及び内容）
1. 本サービスの種類及び内容は以下のとおりです。
(1) 共用サーバ
当社所有のサーバ 1 つを、複数の利用者で共有して使用するサービス。
(2) 仮想専用サーバ（VPS）
当社所有のサーバを、仮想環境プログラムを用いてリソースの切り分けを行い複数分割し、その一を 1 人の利用者が専有的に使用するサービス。
(3) 専用サーバレンタル
当社所有のサーバ 1 台を、1 人の利用者が専有的に使用するサービス。専用の固定グローバル IP アドレスを 1 個付与する。
(4) 前各号に付随するサービス
2. 当社は、前項各号に定めの無い新規サービスまたは付加サービスを利用者の承諾無しに提供することがあり、その場合には、特に定めの無い限り本規約を適用するものとします。
第 9 条（通知の方法）
1. 当社から利用者に対する通知は、本規約に特に定めの無い限り、電子メール、当社ウェブサイトへの掲載、または書面のうち、当社が適当と判断する手段で行うこととします。
2. 当社は、当社もしくは利用者の事情により、電話・FAX により通知を行うことがあります。
3. 当社が利用者に対して前各項記載の方法により通知した場合において、当該通知が利用者に到達しなかったとしても、当該不到達に起因して発生した損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
第 10 条（サービスの種類の変更）
当社は、利用者の本サービスの利用状況に応じ、ご利用になっているサービス品目の変更を要請することがあります。利用者は、当社の同要請を正当な理由なく拒絶することはできないものとします。
第 11 条（通信の秘密の保護）
1. 当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第 4 条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存します。
2. 当社が取り扱う通信の秘密に関し、官公署からの照会手続きがなされ、同手続きに当社が応じなければならない相当の事由があると認められる場合には、情報の開示を行うことがあります。
3. プロバイダ責任制限法に規定されている発信者情報の開示を請求する権利に基づいた請求があり、同請求に当社が応じなければならない相当の事由があると認められる場合には、情報の開示を行うことがあります。
4. 当社は、利用者が本規約第 15 条各号のいずれかに該当する禁止事項を行い、本サービスの提供を妨害した場合であって、当社の開示行為が正当防衛・正当行為・緊急避難に該当すると認められる場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ利用者の通信の秘密に属する情報の一部を開示することができます。
第 12 条（xxxx）
1. 利用者であった個人が死亡した場合、利用契約は終了するものとします。ただし、相続の開始から 14 日以内にその相続人が当社所定の様式で届け出た場合、当該相続人は利用契約上の地位を承継できるものとします。
2. 相続人が複数居る場合には、利用契約上の地位を承継するものは 1 人に限るものとし、その決定は遺産分割協議等によるものとします。前項の申出は、承継者である当該 1 人の相続人が為すものとします。
3. 利用者について次の事情が生じた場合には、利用者の同一性及び継続性が認められる場合に限り、契約上の地位の譲渡を可能とします。
(1) 利用者である個人から法人への変更
(2) 利用者である法人の形態の変更（有限会社から株式会社など）
(3) 利用者である法人の業務の分割による新たな法人への変更
(4) 利用者である法人の業務の譲渡による別法人への変更
(5) 利用者である任意団体の代表者の変更
(6) その他前各号に類する変更
4. 利用者は、前 3 項に定める場合を除き、本規約に基づいて締結される利用契約上の地位もしくは権利を第三者に譲渡、担保提供等することはできません。
5. 契約上の地位の譲渡や承継が発生した場合、利用者は当社が別途定める様式により速やかに当社に届け出るものとします。
第 5 章 利用者の義務
第 13 条（契約事項の変更の届出）
1. 利用者は、申込書記載事項に変更があった場合、当社が別途定める様式により速やかに当社に届け出るものとします。
2. 当社は、前項の変更の届出が遅れたこと及び同届出を怠ったことにより、利用者もしくは第三者が被った如何なる損害についても責任を負わないものとし、同届出が遅れたこと及び同届出を怠ったことにより当社からの通知が不到達または遅着した場合でも通常到達すべき時期に到達したとみなすことができるものとします。
第 14 条（アカウントとパスワードの管理）
1. 利用者は、本サービス利用にあたり、当社が発行したアカウントやパスワード（以下パスワード等という）を適切に管理するものとします。
2. 利用者は、パスワード等を第三者に利用させたり、貸与、譲渡等をしたりしないものとします。
3. 当社は、正当なパスワード等により、本サービスで提供するサーバにアクセスがあった場合、アクセスを行った者を正当な権限者として取り扱います。
4. 利用者によるパスワード等の誤用や第三者による使用等により利用者や第三者が被った如何なる損害についても当社は責任を負わないものとします。
5. 利用者が第 1 項に定めるパスワード等の管理を怠ったことにより、当社に損害が生じた場合、利用者はこれを賠償する責任を負います。
第 15 条（禁止事項）
利用者が次の各号に該当する行為を行うことを禁止します。
1. 当社もしくは第三者の著作権・商標xxの知的財産権、財産権、プライバシー権もしくは肖像xxの権利を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為。
2. 当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為。
3. 犯罪に結びつく、または結びつく恐れのある行為。
4. 猥褻、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、文書等を送信または掲載する行為。
5. ウイルス等の有害なコンピュータプログラムを送信または掲載する行為。
6. 当社のネットワークやインターネット網、それらに接続されたネットワーク機器等に不正にアクセスする行為、または過大な負荷をかける行為。
7. 迷惑メールを転送・配信する行為。
8. 他の利用者や第三者に著しく迷惑をかけ、または社会的に許容されない行為。
9. 法令に違反する行為。
10. その他、当社が本サービスの利用者として相応しくないと判断する行為。
第 6 章 本サービスの停止等
第 16 条（禁止行為による利用の停止等）
1. 当社は、利用者が本規約第 15 条に規定する禁止事項に該当する行為を行ったと当社が認めた場合、当該利用に関し他者から当社に対しクレーム・請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、またはその他の理由で本サービスの運営上不適当と当社が判断した場合は、当該利用者に対し、次の措置のいずれかまたはこれらを併合して講ずることがあります。
(1) 本規約第 15 条に規定する禁止事項に該当する行為を止めるよう要求。
(2) 他者との間でxxxx等の解消のための協議を行うよう要求。
(3) 本サービスを利用してインターネット上に掲載した情報を削除するよう要求。
(4) 事前に通知することなく、利用者または利用者の関係者が本サービスを通じてインターネット上に掲載した情報の全部もしくは一部を他者が閲覧できない状態に置く。
(5) 本サービスの利用を停止。
(6) 利用契約を解除。
(7) その他当社が適切と判断する措置。
2. 前項に基づき本サービスの利用を停止する場合、本規約第 18 条第 2 項の規定を準用します。
3. 第 1 項に基づき利用契約を解除する場合、本規約第 18 条第 2 項の規定を準用します。
第 17 条（本サービスの提供の停止）
1. 当社は、次に掲げる事由がある場合には、本サービスの提供を停止することがあります。
(1) 当社の電気通信設備の保守または工事等のため、やむをえない場合。
(2) 電気通信事業法第 8 条の規定に基づき、天災その他の非常事態が発生、もしくはその恐れがあり、公共の利益のため緊急を要する通信を優先させる必要がある場合。
(3) 上位の電気通信事業者等が、電気通信サービスを中止した場合。
2. 当社は、本サービスを停止する場合には、利用者に対して事前にその旨ならびに理由及び期間を通知します。ただし、緊急を要する場合にはこの限りではありません。
3. 当社は、第 1 項に基づき本サービスの提供を停止した場合に利用者が被った損害について、賠償の責任を負いません。
第 18 条（本サービスの一時停止）
1. 当社は、次に掲げる事由に該当する場合には、当該利用者に対する本サービスの提供を一時停止することがあります。
(1) 利用者が料金の支払いを遅延した場合。
(2) 利用者の行為が当社のサーバや電気通信設備に支障を及ぼし、またはその恐れがある等、当社の業務の遂行に支障が生じると当社が認めた場合。
(3) 利用者が申込にあたって虚偽の事項を記載したことが判明した場合。
2. 当社は、本サービスを停止する場合には、利用者に対して事前にその旨、ならびに理由及び期間を通知します。ただし、緊急を要する場合にはこの限りではありません。
第 19 条（本サービスの提供の廃止）
当社は、業務の都合その他によりやむを得ずすべて、もしくは特定のサービス品目を廃止することがあります。その際、廃止する 1 か月前までに利用者に通知を行うものとします。ただし、緊急を要する場合にはこの限りではありません。
第 7 章 免責
第 20 条（免責）
1. 当社は、本規約で特に定める場合を除き、利用者が本サービスの利用に関して被った損害については、責務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。利用者が本サービスの利用に関して、当社の故意または重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。
2. 利用者が本サービスを利用するにおいて発生した第三者との紛争に関しては、利用者が自らその責任において解決するものとし、当社は一切責任を負いません。
3. 利用者はデータの消失または毀損の事態に備え、利用者のデータは利用者自身が自己責任において必ずバックアップをとるものとします。万が一何らかの事由によりデータが消失または毀損した場合でも、その理由の如何にかかわらず当社は一切責任を負いません。
4. 本サービスの利用、遅滞、変更、中止及び終了等により発生した利用者の損害については間接、非間接を問わず、当社は一切責任を負わないものとします。
5. 当社に事前に連絡のないシステム設備の保守または工事や、回線・機器の障害等、やむを得ない事由でシステムの運用を停止する場合は利用者への通知を省略できるものとします。また、その場合に発生する利用者の損害について一切責任を負いません。
6. 利用者が本サービスを通じて知り得る情報について当社は一切保証いたしません。
第 8 章 料金
第 21 条（利用料金）
1. 本サービスの利用料金は、別途定めるものとします。
2. 利用者が当社に支払うべき金額は、利用料金の他、当該利用料金支払に対して課される消費税相当額を加算した額（以下、単に「料金」といいます）とします。
3. 物価または当社の施設に係る維持管理運営費の変動により、当社が本サービスの利用料金を不相当と認めるに至った時は、利用料金を変更することができるものとします。
第 22 条（支払期限）
1. 毎月払いの場合、毎月 1 日を料金算定基準日とし、利用者は当該月の料金をその翌月末日までに支払うものとします。ただし初回は、当社指定の期日までに、支払うものとします。
2. 年間一括払いの場合、課金開始日を料金算定基準日とし、利用者は当該年の料金を当該年の料金算定基準日の属する月の翌月末日までに支払うものとします。ただし初回は、当社指定の期日までに、支払うものとします。
第 23 条（支払方法）
支払方法は次の二通りを定めます。
1. 当社指定の口座への振込み
振込手数料は利用者の負担とします。
2. 現金の持参
第 24 条（遅延損害金）
利用者は、料金等の支払いを遅延した場合、年率 14.5%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第 25 条（損害賠償）
利用者またはその代理人、その他利用者の関係者が本規約に違反する行為をなし、当社に損害を与えた場合、利用者は当社に対し、その損害を賠償するものとします。
第 26 条（損害賠償の制限）
1. 当社の責に帰すべき事由により、利用者が本サービスを全く利用できない状態に陥った場合、当社は、当社が当該利用者における利用不能を知った時刻から起算して 48 時間以上その状態が継続した場合に限り、1 か月の基本料金の 30 分の 1 に利用不能日数を乗じた額（円未満切り捨て）を限度として、利用者の請求により利用者に現実に発生した損害の賠償に応じます。ただし、当社が支払うべき損害額が 1 万円未満の場合は、利用不能の時間と同等の契約期間の延長をもって損害の賠償に代えさせて頂きます。
2. 上位の電気通信事業者またはその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して利用者が利用不能となった場合、利用不能となった利用者全員に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関し当該電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とし、当社は前項に準じて利用者の損害賠償の請求に応じるものとします。
第 9 章 本サービスの更新及び終了等
第 27 条（利用契約の解除等）
1. 当社は、利用者が次に掲げる事由に該当した場合には、利用者に対し何ら通知・催告をすることなくただちに利用契約を解除することができます。
(1) 本規約第 15 条各号のいずれかに該当する行為を行った場合。
(2) 本規約第 18 条第 1 項各号のいずれかに該当する場合。
(3) 差押、仮差押、仮処分、滞納処分、競売の申立等を受けた場合、破産、民事再生、会社整理、特別清算、会社更生等の申立があった場合。
(4) 手形、小切手を不渡りにする等、支払いを停止した場合。
(5) 当社を相手取った民事訴訟を提起した場合。
(6) その他本規約に違反した場合。
2. 利用者は、当社に対し前月 20 日までに通知することにより、翌月末日をもって利用契約を解約することができます。
3. 中途解約しても、既払いの料金は一切返金しないものとします。ただし、利用者が個人
（事業としてまたは事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除きます）で、年払いによる前払いを行っている場合、中途解約を申し出た月までの月額料金と解約作 業料・手数料を差し引き、返金するものとします。ただし、払戻金には利息は付しませ
ん。
第 28 条（解約及び自動更新）
利用者が、契約終了日の前月 20 日までに、当社指定の手続きにより解約の意思表示がなさ
れない限り、利用契約は更に 1 か月（年間一括払いの場合は 1 年）自動延長されるものとし、以後も同様とします。
第 10 章 紛争の解決等
第 29 条（準拠法）
本規約及び利用契約は、日本国の法律に従って作成したものとみなされ、また日本国の法律に従って解釈されるものとします。
第 30 条（紛争の解決）
1. 本規約に基づき利用契約について紛争、疑義、あるいは特に定めのない事項が発生した場合には、当社及び利用者は誠意をもって協議の上、これを解決するものとします。
2. 本規約に基づく利用契約に関する訴訟については、当社の所在地を管轄する裁判所を第xxの合意管轄裁判所とします。
付則（平成 28 年 5 月 1 日改訂）
本規約は平成 28 年 5 月 1 日に制定、同日施行します。