電子調達システムURL: https://www.geps.go.jp/
【一般競争（総合評価落札方式）役務提供】
入札説明書
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
見 本
本件は、電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））により入札及び電子契約を行う。ただし、電子調達システムを使用することができない場合、理由書を提出した上で、紙による応札等の手続ができるものとする。
電子調達システムURL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/
デジタル庁
目 次
１ 契約担当官等の氏名及び所在地
２ 競争入札に付する事項
３ 競争の方法
４ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項
５ 入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び入札説明書等を交付する場所
６ 入札説明会の日時及び場所
７ 技術等提案書の提出期限及び場所
８ 入札書の提出期限、場所及び開札の日時及び場所
９ 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
10 入札保証金及び契約保証金
11 入札書の記載方法等
12 入札書の提出方法等
13 入札の無効
14 開札及び再度入札
15 契約書作成の要否及び契約条項
16 落札者の決定方法
17 その他
18 問い合わせ先
別記様式 １ 入札書
別記様式 ２ 委任状
別記様式 ３ 契約書（案）別記様式 ４ 見積書
会計担当契約班指定が指定する様式
別 記 誓約書、理由書（紙入札者用）
別 紙 仕様書、技術等提案要領、提案書作成要領、技術提案書評価要領、技術等評価表
PJ 担当者が作成するもの
１ 契約担当官等の氏名及び所在地
(1) 契約担当官等 支出負担行為担当官 デジタル庁会計担当参事官 ○○ ○○
(2) 所在地 〒102-0094 xxxxxx区紀尾井町１番３号 東京ガーデンテラス紀尾井町
２ 競争入札に付する事項
(1) 件名 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
(2) 仕様等 別紙仕様書のとおり
(3) 契約条項 契約書（案）（別記様式３）のとおり
(4) 契約期間 契約締結日から令和○年○月○日まで
(5) 履行場所 別紙仕様書のとおり
３ 競争の方法
一般競争入札（総合評価落札方式）による。
４ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
ただし、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。
(2) 予算決算及び会計令第71 条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和４・５・６年度全省庁統一資格において、「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付 けされた者であること。
(4) 前記(3)の資格を有するもの以外の者で、「技術力のある中小企業者等の入札参加機会の拡大 について」（平成12年10月10日政府調達（公共事業を除く）手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定（令和３年6月24日改正））に基づき、上位等級への参加基準を満たす者で当該入札に参加を希望する者は、５の会計担当契約班に照会の上、(6)から(8)の提出書類とは別に必要書類を提出すること。
(5) デジタル庁又は他府省庁等における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(6) 17(1)に示す技術等提案書等を提出し、審査に合格した者であること。
(7) デジタル庁における入札制限等に関する規程（令和3年9月1日会計担当参事官決定）に基づき入札制限対象企業の指定を受けていない者（入札制限の適用を除外された者を含む。）であること。（※本規程は、予定価格が10万SDR以上の調達案件が対象。）
(8) 入札に参加を希望する者は、暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。
５ 入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び入札説明書等を交付する場所
x000-0000 xxxxxxxxxxx0x0x xxxxxxxxxxxxx00xデジタル庁戦略・組織グループ会計担当契約班
６ 入札説明会の日時及び場所
開催しない。なお、質問等がある場合は、後記18記載の担当者まで問い合わせること。
７ 技術等提案書の提出期限及び場所
(1) 提出期限 令和○年○月○日（○) ○時○分
(2) 場 所 ５．の提出場所と同じ。
本入札に参加を希望する者は、「技術等提案要領」及び「提案書作成要領」に基づき技術等提案書を作成の上、上記担当まで提出（郵送の場合は、提出期限までに必着）すること。
なお、技術等提案書に係る事項に関する問い合わせ先は、18(2)を参照。
※技術等提案書の審査結果は、令和○年○月○日（○）○時○分までに担当から全者へ通知する。
８ 入札書の提出期限、場所及び開札の日時及び場所
(1) 入札書の提出期限 令和○年○月○日（○）○時○分
（入札書（別記様式１）を郵送する場合は、入札書等の提出場所に必着のこと）。
(2) 入札書の提出場所 前記５とする。ただし、事前に連絡の上、提出すること。
(3) 開札の日時 令和○年○月○日（○）○時○分
ＧＥＰＳの電子入札機能による入札の場合には、上記の入札書の提出期限までに当該システムに定める手続に従い、入札書を提出しなければならない。通信状況により当該システムに入札書が到着しない場合があるので、余裕を持って入札すること。
なお、システムの仕組み上、入札書をＧＥＰＳの電子入札機能を用いて提出する場合には、前記７の技術等提案書もシステムを利用して提出しておく必要があるので注意すること。同提案書の合否判定が終了しないとシステム上に入札書の登録ボタンが表示されないのでデジタル庁から合格判定を受け取った後、システムに入札書を登録すること。
（技術等提案書が多量の場合は、同提案書をいったん紙媒体で提出のうえ、同提案書の受領期限までに送り状（紙媒体で提出したことを記した書面（様式自由、連絡先の記載必須））を、システムを利用して提出することも可とする。）
(4) 開札の場所 xxxxxx区紀尾井町１番３号
東京ガーデンテラス紀尾井町 デジタル庁入札室
９ 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
10 入札保証金及び契約保証金免除する。
11 入札書の記載方法等
(1) 本入札においては○○○○○○○○○○○○○○○○○○について調達を行うものとする。
(2) 入札者は、当該調達に要する一切の費用を含む総価を見積るものとする。
(3) 入札参加者の入札金額は、仕様書に基づく価格のほか、輸送費保険料及び関税等指定する納入場所での引渡しまでに要する一切の諸経費を含む総価とする。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者である
か免税事業者であるかを問わず、見積金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(4) 入札参加者は、入札書（別記様式１）に次に掲げる事項を記載しなければならない。
① 入札金額
② 件 名
③ 入札者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号並びに代表者の氏名に加え、事業責任 者並びに担当者の氏名、連絡先（代表者と同じ場合は氏名のみで可）を記載すること）。また、代理人等をして入札させるときは、上記に加え、その代理人等の氏名も記載すること。
12 入札書の提出方法等
(1) 入札参加者は、入札公告及びこの入札説明書並びに契約条項を熟読のうえ、入札しなければな
らない。この場合において入札説明書等について疑義があるときは関係職員の説明を求めることができる。
また、ＧＥＰＳの電子入札機能による入札参加者は、当該システム操作マニュアルを熟読のうえ、入札すること。
ただし、入札後はこれらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。
(2) 入札参加者は、ＧＥＰＳの電子入札機能により入札すること。上記によりがたい場合は別記様式１を参照の上作成し、直接又は郵便（書留郵便に限る。）により提出しなければならない。
なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。
(3) 入札書を直接提出する場合は、封筒に入れ封し、かつ、その封皮に入札件名及び入札日時を記載しなければならない。
(4) 書留郵便をもって入札書を提出する場合は、二重封筒とし表封筒に「入札書在中」の旨を朱書し、中封筒に入札件名及び入札日時を記載し、支出負担行為担当官あてに親展により入札書の提出期限までに提出しなければならない。
(5) 入札参加者は、提出した入札書を引換え変更又は取消しすることができない。
(6) 入札参加者は、技術等提案書提出時において、令和４・５・６年度の全省庁統一資格の写しを併せて提出しなければならない。
また、代理人をして入札させるときは、入札書提出時において、その委任状（別記様式２）を一緒に提出しなければならない。
(7) 入札参加者又はその代理人は、当該入札に係る他の入札参加者の代理をすることができない。
(8) 入札参加者は、入札書の提出（ＧＥＰＳの電子入札機能により入札した場合を含む）のほか誓約書（別記）を提出しなければならない。代理人をして入札した場合においても同様とする。
13 入札の無効
次の各号の一つに該当する入札書は、無効とする。
(1) 入札公告に示した入札参加に必要な資格のない者が提出した入札書
(2) 委任状を提出しない代理人が提出した入札書
(3) 金額を訂正した入札書、また、それ以外の訂正に係る署名のないもの
(4) 誤字・脱字等により意思表示が不明確な入札書
(5) 明らかに連合によると認められる入札書
(6) 同一の入札について、２通以上提出された入札書
(7) 前記12(7)に違反した入札書
(8) 入札公告に示した日時までに到着しない入札書
(9) 入札公告により一般競争参加資格審査申請書及び指名を受けるための関係書類を提出したものが、競争に参加する者に必要な資格を有するものと認められること及び指名を受けることを条件に、あらかじめ入札書を提出した場合において、当該入札者に係る審査が開札日時までに終了しないとき又は入札資格を有すると認められなかったときの入札書
(10) 上記４(7)の規程による適用除外申請書並びに４(8)の規程に該当しないことの誓約に虚偽があった場合又は誓約内容に反することとなった場合の入札書
14 開札及び再度入札
(1) 開札は、原則としてＧＥＰＳにて行う。ただし、直接入札に参加する者がいる場合は、立会いの下で行うこととし、入札参加者で出席しない者があるときは、入札に関係のない職員を開札に立ち会わせる。
また、ＧＥＰＳの電子入札機能による入札参加者の立会いは不要であるが、開札時刻には端末の前で待機するものとする。
(2) 開札をした場合において、予定価格の制限の範囲内に達した価格の入札がないときは、直ちに ＧＥＰＳの電子入札機能における再入札通知書により再入札の時刻（目安として15 分程度後）
を示し、再入札を行うものとする。
その時刻までに、当該システムによる入札参加者の入札書が届かない場合は、辞退の入札をしたことと見なすので注意すること。
(3) 再度の入札をしても落札者がないときは、入札をやめることがある。この場合、異議の申し立てはできない。
15 契約書作成の要否及び契約条項
(1) 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。
契約書の作成は、ＧＥＰＳ上で行う。電子契約書の作成を希望しない場合は、その旨申し出ること。
(2) 契約条項は、契約書（案）（別記様式３）により作成するものとする。
なお、ＧＥＰＳ上で契約書を作成する場合には、「契約書（案）」の内容をシステムの様式にて作成する。
(3) 契約金額は、入札書に記載された書面上の金額の100 分の110 に相当する額とする。
なお、当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該金額を切り捨てた後に得られる額をもって申込みがあったものとする。
16 落札者の決定方法
(1) 予算決算及び会計令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、技術等の要求要件のうち必須とされている項目の最低限の要求要件を全て満たしている者の中から総合得点（入札価格に対する得点及び技術等の評価に対する得点の合計）が最も高い者を落札者とする。
入札価格に対する得点とは、入札価格を予定価格で除して得た値を一から減じて得た値に入札価格に対する得点配分（技術等の要求要件のうち履行体制等の価格と同等に評価できる項目の得点配分と等しい）を乗じて得た値とする。
技術等の評価に対する得点とは、技術等評価表に基づき得られた値とする。
(2) 前号の場合において、落札者となるべき者が２人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定する。
(3) 前号の場合において、当該入札者のうちくじを引かない者又は出席しない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせて落札者を決定する。
(4) 落札者を決定したときは、入札参加者にその氏名(法人の場合にはその名称)及び金額を口頭で通知する。また、ＧＥＰＳによる入札参加者には開札結果通知書を送信する。
17 その他
(1) 技術等提案書について
① 入札参加者は、本業務に関する専門的知識、技術及び創意等を示す技術等提案書を、上記７の技術等提案書等提出期限までに提出しなければならない。
② 技術等提案書は封筒に入れ封し、かつその封皮に入札件名及び「技術提案書在中」と記載すること。
③ 技術等提案書の提出は、別紙「技術等提案要領」、「提案書作成要領」及び「賃上げの実施に関する評価の評価基準」（別紙）のとおりとする。
④ 技術等提案書の作成に要する費用は提出者の負担とする。
⑤ 支出負担行為担当官等から、提出された資料に関して説明を求められた場合には、それに応じなければならない。
⑥ 支出負担行為担当官等は、提出された書類を本件以外に提出者に無断で使用することは無い。
⑦ 一旦受領した書類は返却しない。
⑧ 一旦受領した書類の差替え及び再提出は認めない。
(2) 入札参加者は、令和○年○月○日（○）17 時までに本仕様に関する見積書（別記様式４）を作成し、xxxxxxx@xxxxxxx.xx.xx 宛に提出すること。
(3) 最も高い総合得点を獲得した入札者の入札価格が予定価格の１０分の６を乗じて得た値を下回った場合は、低入札価格に関する調査を実施する。
(4) 調査の対象となる入札者は、入札理由・入札価格の積算内訳・手持ち案件の状況・履行体制
・国及び地方公共団体等における契約の履行状況について、資料提出及びヒアリング等に協力しなければならない。
(5) 落札者は、落札後速やかに入札金額の内訳書（種類別の単価、工数及び金額）及び代金の請求に係る銀行口座情報を支出負担行為担当官あてに提出すること。
(6) 入札参加業者名、入札金額、総合得点等については、外部からの問い合わせ等に対し、公表することとする。
(7) 落札者は、業務に関し再委託を要する場合には、落札決定後速やかに別途提示するデジタル庁の再委託申請書を提出し承認を受けること。なお、承認前に再委託が行われないよう、事前申請の徹底を図ること。
(8) (7)により再委託の承認を受けた落札者は、デジタル庁ＷＥＢサイト上で、本調達に係る再委託先（再々委託等を含む）の「企業名」を公表することに同意するものとする。
(9) 不明な点は下記18に問い合わせることとし、ＧＥＰＳの質問回答機能は使用しないこと。
18 問い合わせ先
(1) 入札等について
デジタル庁戦略・組織グループ会計担当契約班電話番号 ０７０－７４１６－９９２４（代表） keiyaku＠xxxxxxx.xx.xx
(2) 仕様書、技術等提案書について
デジタル庁デジタル○○○○○○○グループ（○○○○担当）電話番号 XXX－XXXX－XXXX
(3) 電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）に関する事項電子調達システムヘルプデスク
電話番号 ０５７０－０００－６８３（ナビダイヤル）
０３－４３３２－７８０３（ＩＰ電話等をご利用の場合）受付時間 ９：００～１７：３０（平日）
URL xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxx_xx
別 紙
賃上げの実施に関する評価の評価基準
（１） 評価基準
賃上げ実施を表明する参加者への賃上げの実施に関する評価基準は、下表のとおりとする。
評価項目 | 評価基準 | |
賃上げ実施に関する評価 | 大企業※１ | 契約を行う予定の会計年度に開始する参加者 |
の事業年度又は契約を行う予定の暦年※２、 | ||
３において、対前年度又は前年比で給与等受 | ||
給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加 | ||
させる旨、従業員に表明している場合 | ||
中小企業等※１ | 契約を行う予定の会計年度に開始する参加者 | |
の事業年度又は契約を行う予定の暦年※２， | ||
３において、対前年度又は前年比で給与総額 | ||
を１.５％以上増加させる旨、従業員に表明し | ||
ている場合 | ||
※１ 「中小企業等」とは、法人税法第66条第２項又は第３項に該当する者のことをいう。 ただし、同条第６項に該当するものは除く。「大企業」はそれ以外の者のことをいう。
※２ 「契約を行う予定の会計年度」及び「契約を行う予定の暦年」は、契約締結年月日による。
※３ 経年的に本評価項目によって加点を受けようとする場合、事業年度単位か暦年単位かの選択を前年度又は前年から変えることによって、前年度等に加点を受けるために表明した期間と、当該年度等に加点を受けるために表明した期間が重なり、賃上げ表明の期間と加点を受ける期間との間に不整合が生じることのないよう、賃上げ表明を行う期間は、前年度等に加点を受けるために表明した期間と重ならない期間とすること。
本評価項目で加点を希望する入札参加者は、「従業員への賃金引上げ計画の表明書」（以下「賃上げ 表明書」という。）を提案書とともに提出すること。
なお、共同提案事業者が加点を受けるには全構成員による表明が必要である。また、賃上げ表明書の押印は、省略ができない。
（２） 賃上げ実施の確認
本項目で加点を受けた落札者に対しては、落札者が提出した賃上げ表明書により表明した率の賃上げを実施したかどうか、当該落札者の事業年度等が終了した後、速やかに「契約担当官等（デジタル庁戦略・組織グループ会計担当契約班）」（以下「契約担当官等」という。）が確認を行う。本項目で加点を受けた落札者は、以下に示す書類を事業年度等が終了した後、契約担当官等が指定した期限までに提出すること。具体的には、事業年度単位での賃上げを表明した場合においては、賃上げを表明した年度とその前年度の「法人事業概況説明書」の「「10主要科目」のうち「労務費」、「役員報酬」及び「従業員給料」の合計額」（以下「合計額」という。）を「４期末従業員等の状況」のうち「計」で除した金額を比較することにより行うこととする。事業年度単位での賃上げを表明した落札者は、上記の資料を当該事業年度終了月の翌々月末までに契約担当官等に提出すること。
ただし、法人税（昭和40年法律第34号）第75条の２の規定により申告書の提出期限の延長がなされた場合には、契約担当官等への提出期限を同条の規定により延長された期限と同じ期限に延長するものとする。
また、暦年単位での賃上げを表明した場合は、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の「１給与所得の源泉徴収票合計表」の「○A 俸給、給与、賞与等の総額」の「支払金額」欄を「人員」で除した金額により比較することとする。（※４及び５）。暦年単位での賃上げを表明した落札者は、上記の
資料を翌年の１月末までに契約担当官等に提出すること。上記の資料を提出する際には受注案件名を記載した任意の書面も併せて提出すること。複数の受注案件がある場合は全ての受注件名を記載して一度に提出することも可能とする。なお、その場合の「法人事業概況説明書」又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」は１件分の提出で構わない。
中小企業等については、賃上げ表明書と合わせて直近の事業年度の「法人税申告書別表１」を提出すること。提出方法は、入札説明書１８（１）に、事前連絡の上、xxx又は直接提出するものとし、賃上げ表明書及びこれに附属する添付書類を１つのPDFファイルとすること。
※４ 中小企業等にあっては、上記の比較をすべき金額は、事業年度単位での賃上げを表明した場合においては「法人事業概況説明書」の「合計額」と、暦年単位での賃上げを表明した場合は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の「支払金額」とする。
※５ 契約担当官等は、上記書類により賃上げ実績が確認できない場合であっても、税理士又は公認 会計士等の第三者により上記基準と同等の賃上げ実績を確認することができる書類であると認め られる書類が事業者から提出された場合には、当該書類をもって上記書類に代えることができる。
（様式例参照）
＜同等の賃上げ実績と認めることができる場合の考え方＞
① 中小企業等においては、実情に応じて「給与総額」又は「一人当たりの平均受給額」いずれを採用することも可能。
② 各企業の実情を踏まえ、継続雇用している従業員のみの基本給や所定内賃金等により評価することも可能。
③ 通知に示した賃上げ実績の確認方法で従業員の給与を適切に考慮できない場合、適切に控除や補完が行われたもので評価することも可能。
④ ボーナス等の賞与及び諸手当を含めて判断するかは、企業の実情を踏まえて判断することも可能。
※ なお、本制度において、企業の賃上げ表明を行う様式には従業員代表及び給与又は経理担当者の記名・捺印を求めており、企業の真摯な対応を期待するものです。
例えば、役員報酬だけをあげるのみとなっている等、実態として従業員の賃上げが伴っていないにも関わらず、実績確認を満足するために恣意的に評価方法を採用することや、賃上げを表明した期間の開始前の一定期間において賃金を意図的に下げる等により賃上げ表明期間の賃上げ率の水増しを図ること等は、本制度の趣旨を意図的に逸脱している行為と見なされます。
（３） 賃上げが未達成だった場合等の減点
上記の期限までに書類が提出されない場合又は上記確認を行った結果、本取組により加点を受けた落 札者が賃上げ表明書に記載した賃上げ基準に達していない場合又は本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合は、別途、契約担当官等が通知する減点措置の開始の日から１年間に、政府調達の総合評価落札方式による入札公告が行われる調達に参加する場合、本取組により加点された割合よりも大きな割合の減点を行うこととする。
なお、共同提案事業者の場合に、実績確認において構成員の一部又は全部の者が未達成となった場合、 その後の減点措置は当該共同提案事業者、未達成となった構成員である事業者及び未達成となった事業者を構成員に含む共同提案事業者に対して行うこととなる。
（様式例）
賃上引上げ契約の達成について
私は、〇〇株式会社が、令和〇年度（令和〇年〇月〇日から令和〇年〇月〇日までの〇〇株式会社の事業年度）（又は〇年）において、令和〇年〇月〇日付け「従業員への賃上引上げ計画の表明書」と同等の賃上げを実施したことを別添書類によって確認いたしました。
（同等の賃上げ実績と認めた評価の内容）
（記載例１） 評価対象事業年度においては、〇人の従業員が退職する一方、〇人の新卒採用者を雇用することになり、給与支給総額が〇％増加にとどまったものの、継続雇用している〇人の給与支給総額は〇％増加していたため、表明書と同等の賃上げを実行したものと認めました。
（記載例２） 評価対象の前事業年度は、災害等の応急対策に従事すること等による超過勤務手当が 多く発生した（対前年度〇％増加）が、評価対象年度においてはその対応がなかったため、超過勤 務手当は〇％減と大きく減少した。これらの要因により、給与支給総額は〇％の増加にとどまった ものの、基本給総額は〇％増加していたため、表明書と同等の賃上げを実行したものと認めました。
令和 年 月 日
（住所を記載）
（税理士又は公認会計士等を記載） 氏名 〇〇 〇〇
添付書類
・〇〇〇
・〇〇〇
別記様式１
入 札 書
令和 年 月 日
支出負担行為担当官
デジタル庁会計担当xxx x
所在地会社名
代表者（代理人等）氏名（※１）業者コード№（※２）
入札公告及び入札説明書承諾のうえ下記のとおり入札します。記
１．入札件名
２．入札金額 金 円（総価（※３）・税抜き）
氏名 | 連絡先電話番号 | 連絡先メールアドレス |
事業責任者： | ||
担 当 者： |
※１ 入札者本人の氏名を記載すること。
別記様式２－１及び２－２を使用し代理人等が入札する場合は、上記氏名欄に当該代理人等の氏名を記入すること。
※２ 業者コードは資格審査結果通知書（全省庁統一資格）に記載されている業者コードを記入すること。
※３ 一切の費用を含む総価とする。
別記様式２－１
委 任 状
私は、 を代理人と定め、下記の権限を委任します。
記
１ に係る契約の入札及び見積に関する一切の件
２ １の事項に係る復代理人を選任すること
令和 年 月 日
住 所
会 社 名代 表 者 氏 名連絡先電話番号
支出負担行為担当官
デジタル庁会計担当xxx x
（注） 入札会場で入札書を代理人が提出する場合に必要な書類。
別記様式２－２
委 任 状
私は、 を復代理人と定め、下記の権限を委任します。
記
１ に係る契約の入札及び見積に関する一切の件
令和 年 月 日
住 所
会 社 名代 x x x 名
支出負担行為担当官
デジタル庁会計担当xxx x
（注） 入札会場で入札書を復代理人が提出する場合に必要な書類。代表者、代理人以外の者が入札に参加する場合に作成すること。
別記様式３
契 約 書（役務・総価）
契約名
契約金額
円也
金 |
（うち消費税及び地方消費税額金 円）
上記の に関する業務につき、
支出負担行為担当官 デジタル庁会計担当参事官 ○○ ○○ を甲とし、
を乙として
後述の条項により契約を締結する。
本契約を証するため、この証書２通を作成し、双方記名押印の上各１通を保管する。
令和 年 月 日
甲 デジタル庁会計担当参事官
xxxxxx区紀尾井町１－３東京ガーデンテラス紀尾井町 支出負担行為担当官
デジタル庁会計担当参事官 ○○ ○○
乙
住 所
代表者氏名
第１章 x x
（契約の目的）
第１条 乙は、本契約書のほか、本契約書に附属する仕様書、仕様書に添付された文書及び提案書並びにその他の書類で明記したすべての内容（以下「仕様書等」という。）に基づき、○○○○○○○○○○○○に関する業務を完了のうえ、仕様書に定める成果物（以下「成果物」という。）を甲の指定する場所に納入する業務（以下「本件業務」という。）を請け負い、xは、その対価を乙に支払うものとする。
（本件業務の契約期間等）
第２条 本件業務の契約期間、履行期限、成果物がある場合はその納入期限、納入場所その他の詳細な条件は、仕様書等のとおりとする。
（契約保証金）
第３条 甲は、本契約に係る乙が納付すべき契約保証金の納付を全額免除する。
（代金）
第４条 甲は、乙に対し、仕様書等に従い、本件業務に対する対価に消費税額及び地方消費税額（消費税法（昭和 63年法律第108号）第28条第１項及び第29条並びに地方税法（昭和25年法律第226号）第72条の82及び第72条の83の規定に基づき、算出した額）を加算した額（以下「代金」という。）を支払うものとする。なお、本契約に基づき支払う代金の合計金額を「契約金額」という。
（権利義務の譲渡等）
第５条 乙は、本契約によって生ずる権利の全部又は一部を甲の書面による承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、甲の承諾を得た場合は、この限りではない。
２ 乙は、成果物（未完成の成果物及び業務を行う上で得られた記録等を含む。）を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。
（再委託）
第６x xは、本件業務を第三者に再委託（本件業務の全部又は一部を第三者に委託することをいい、請負その他委託の形式を問わない。以下同じ。）してはならない。ただし、事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理以外の業務を再委託する場合であって、甲の指定する様式にて申請し、その承認を得た場合又は軽微な再委託として甲が示した基準に該当する場合は、この限りでない。
２ 乙は、再委託する場合には、乙が本契約を遵守するために必要な事項について再委託先に義務を負わせるとともに、再委託先に対し、再々委託先等（再々委託先及びそれ以下の委託先をいう。また、再委託先及び再々委託先等を総称して再委託先等という。以下、同じ）との全ての委託関係において、本契約を遵守するために必要な事項について義務を負わせるものとする。
３ 乙は、再委託先等の行為について甲に対して全ての責任を負うものとし、本契約終了後も有効に存続するものとする。
（仕様書等の疑義）
第７条 仕様書等と本契約書において同一の事項について別の定めがある場合であっても双方が効力を有するものとする。ただし、明らかな矛盾がある場合、仕様書等が優先されるものとする。
２ 乙は、仕様書等に疑義がある場合は、速やかに甲の説明を求めるものとする。
３ 乙は、前項の説明に従ったことを理由として、本契約に定める義務の履行の責めを免れない。ただし、乙がその説明の不適当なことを知って、速やかに甲に異議を申し立てたにもかかわらず、xが当該説明によることを求
めたときは、この限りでない。
第２章 契約の履行
（監督）
第８条 甲は、本契約における適正な本件業務を受けるため、必要がある場合は、監督職員を定め、乙の作業場所等に派遣して業務内容及び甲が提供した資料等の保護・管理が、適正に行われているか等について、甲の定めるところにより監督をさせ、乙に対し必要な指示をすることができる。
２ 乙は、監督職員の職務の遂行につき、相当の範囲内で協力するものとする。
３ 監督職員は、職務の遂行に当たり、乙が行う業務を不当に妨げないものとする。
４ 監督を受けるのに必要な費用は、代金に含まれるものとする。
（成果物の納入）
第９条 乙は、遅滞なく成果物を仕様書等に指定する態様及び方法で、甲に納入するものとする。
（検査）
第10x x又は甲が検査を行う者として定めた職員（以下「検査職員」という。）は、前条の規定により納入された成果物を受理した日から起算して10日以内に、甲の定めるところにより検査を行い、合格又は不合格の判定をするものとする。
２ 甲は、前項の規定により合格又は不合格の判定をした場合は、速やかに乙に対し、その結果を通知するものとする。なお、前条の規定により納入された日から起算して14日以内に通知をしないときは、合格したものとみなす。
３ 乙は、検査職員の職務の遂行につき、相当の範囲内で協力するものとする。
４ 検査を受けるのに必要な費用は、代金に含まれるものとする。
５ 甲は、前各項に定める検査に関する事務を第三者に委託することができる。この場合、甲は、適宜の方法により乙にその旨通知するものとする。なお、第三者への委託の費用は、甲の負担とする。
（所有権の移転）
第11条 本契約に基づく成果物の所有権は、前条に規定する甲の検査に合格し、甲が受領したときに乙から甲に移転するものとする。
２ 前項の規定により成果物の所有権が甲に移転したときに、甲は乙の責めに帰すべからざる事由による成果物の滅失、毀損等の責任を負担するものとする。
（代金の請求及び支払）
第12条 乙は、第10条第１項による甲の行う検査に合格したときは、支払請求書により検査に合格した部分に関する代金を甲に請求するものとする。
２ 甲は、前項に定める支払請求書を受理したときは、受理した日から起算して30日（以下「約定期間」という。）以内に代金を支払うものとする。
（支払遅延利息）
第13条 甲は、約定期間内に代金を乙に支払わない場合は、約定期間満了の日の翌日から支払いをする日までの日数に応じ、未支払金額に対し、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示に基づき、財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額を、遅延利息として乙に支払うものとする。ただし、約定期間に支払いをしないことが天災地変等やむ得ない事由による場合は、当該理由の継続する期間は、約定期間に算入せず、又は遅延利息を支払う日数に計算しないものとする。
２ 前項の規定により計算した遅延利息の額が100円未満である場合は、遅延利息を支払うことを要しないものとする。
３ 甲が第10条第１項に定める期間内に合否の判定をしない場合は、その期間を経過した日から合否の判定をした日までの日数は、約定期間の日数から差し引くものとし、また、当該遅延期間が約定期間の日数を超える場合は、約定期間は満了したものとみなし、甲は、その超える日数に応じ、前２項の計算の例に準じ、第１項に定める利率をもって計算した金額を乙に対して支払うものとする。
（履行期限の猶予）
第14条 乙は、本件業務の履行期限（成果物の納入期限を含む。以下同じ。）までに義務を履行できない相当の理由があるときは、あらかじめ、その理由及び履行完了予定日を甲に申し出て、履行期限の猶予を書面により申請することができる。この場合において、甲は、履行期限を猶予しても、契約の目的の達成に支障がないと認めるときは、これを承認することができる。この場合、甲は、当初定めた履行期限を超過したことを理由として、甲が承認した履行期限まではこの契約を解除しないものとする。
２ 乙が履行期限までに義務を履行しなかった場合、乙は、前項に定める履行期限の猶予の承認の有無にかかわらず、当初の履行期限から起算して、履行完了した日までの日数に応じて、契約金額に前条第１項に定める率を乗じて得た遅滞金を甲に支払うものとする。ただし、その金額が100円未満であるときは、この限りでない。
３ 前項の規定による遅滞金のほかに、第20 条第１項の規定による違約金が生じたときは、乙は甲に対し当該違約金を併せて支払うものとする。
４ 甲は、乙が履行期限までに義務を履行しなかったことにより生じた直接及び間接の損害（甲の支出した費用のほか、甲の人件費相当額を含む。以下同じ。）について、乙に対してその賠償を請求することができる。ただし、第20条第１項の規定による違約金が生じたときは、同条第３項の規定を適用するものとする。
第３章 契約の効力等
（本件業務の履行不能通知）
第15x xは、理由の如何を問わず、本件業務の履行期限までに契約の履行を完了することができなくなった場合は、直ちに甲にこの旨を書面により通知するものとする。
（契約不適合）
第16条 本件業務において乙が甲に納入した成果物について、種類、品質又は数量が甲の仕様書等の内容に適合しないものである場合、甲は、乙に対し、その修補、代替物、又は不足分の提供による履行の追完（以下、手段を問わず総称して「履行の追完」という。）を請求することができる。なお、乙は如何なる場合であっても、甲の選択と異なる方法で履行の追完をする場合は、甲の事前の承諾を得るものとする。
２ 前項に規定する場合において、甲が、相当の期間を定めて履行の追完を催告し、その期限内に履行の追完がないときは、甲はその不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。
３ 前２項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、甲は、乙に対して第1項に定める履行の追完の催告なく、直ちに代金の減額を請求することができるものとする。
（１） 履行の追完が不能であるとき。
（２） 乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
（３） 本件業務の性質又は仕様書等の内容により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
（４） 前３号に掲げる場合のほか、甲が前項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
４ 前３項の規定は、甲の乙に対する損害賠償請求及び解除権の行使を妨げないものとする。
５ 本件業務において乙が甲に納入した成果物の種類又は品質が甲の仕様書等の内容に適合しない場合について は、甲が不適合を知った日から１年以内にその旨を乙に通知しないときは、その不適合を理由として、履行追完請求権、代金減額請求権、損害賠償請求権及び解除権を行使できないものとする。ただし、乙が成果物の納入の時にその不適合を知り、又は重大な過失により知らなかったときは、この限りではない。
６ 第1項に定める履行の追完に必要な一切の費用は、乙の負担とする。
第４章 契約の変更等
（契約の変更）
第17条 甲は、本件業務が完了するまでの間において、必要がある場合は、仕様書等の内容その他乙の義務に関し、本契約に定めるところを変更するため、乙と協議することができる。
２ 前項の規定により協議が行われる場合は、乙は、見積書等甲が必要とする書類を作成し、速やかに甲に提出するものとする。
３ 乙は、本契約により甲のなすべき行為が遅延した場合において、必要があるときは、本件業務の納入期限等を変更するため、甲と協議することができる。
（事情の変更）
第18条 甲及び乙は、本契約の締結後、天災地変、疫病の流行、法令の制定又は改廃、通信の品質その他の著しい事情の変更により、本契約に定めるところが不当となったと認められる場合は、本契約の内容を変更するため、協議することができる。
２ 前条第２項の規定は、前項の規定により契約金額の変更に関して、協議を行う場合に準用する。
（契約の解除等）
第19条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、催告を要さず直ちに本契約の全部又は一部を解除することができる。この場合、甲は乙に対してそれまでに履行された本件業務の代金及び費用を支払う義務を負わない。
（１） 乙が、本件業務の履行期限までに本件業務を完了しないとき又は履行期限までに本件業務を完了する見込みがないと甲が認めたとき。
（２） 乙が正当な事由なく解約を申し出たとき。
（３） 本契約の履行に関し、乙若しくは再委託先等又はこれらの役員若しくは従業員に不正の行為があったとき。
（４） 前各号に定めるもののほか、乙が本契約の規定に違反したとき。
２ 甲は、前項の規定により本契約を解除した場合において、代金の全部又は一部を乙に支払っているときは、その全部又は一部について期限を定めて返還させることができる。
（違約金）
第20条 乙は、前条第１項の規定により、本契約の全部又は一部を甲により解除された場合は、違約金として解除部分に対する価格の100分の10に相当する金額を甲に対して支払うものとする。ただし、その金額が100円未満であるときは、この限りではない。
２ 前項の規定による違約金のほかに、第14条第２項の規定により遅滞金が生じているときは、乙は甲に対し当該遅滞金を併せて支払うものとする。
３ 第１項の規定は、甲に生じた損害の額が、違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき、賠償を請求することを妨げないものとする。
（乙の解除権）
第21x xは、甲がその責めに帰すべき事由により、契約上の義務に違反した場合においては、相当の期間を定めてその履行を催告し、その期間内に履行がないときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。
２ 前項の規定は、乙が乙に生じた実際の損害につき、賠償を請求することを妨げない。
（知的財産権の帰属）
第22条 本件業務の履行に関連し発生した著作物、発明、ノウハウ、アイディア等に関する著作権、特許権その他の無体財産権（著作xx第27 条及び第28 条の権利を含む。以下「知的財産権」という。）は、追加の対価の支払いなく、その発生と同時に甲に移転する。
２ 乙は、前項に基づき甲に権利が移転した著作物を甲又は甲がその利用を承諾した者が利用することに関して著作者人格権を行使しないことに同意する。また、xは、当該著作物の著作者が乙以外の者であるときは、当該著作者が著作者人格権を行使しないように必要な措置をとるものとする。
３ 乙は、本契約及び仕様書等の約定を遵守するため、必要な範囲で職務発明や著作権に関する管理規程その他の社内規程を整備すると共に、再委託先等がある場合には再委託先等にも整備させるよう努力するものとする。
（知的財産xxの非侵害の保証）
第23条 乙は、甲又は甲から成果物の利用を許諾された者による本契約の目的に沿った成果物の利用が、第三者の知的財産権、営業秘密、肖像権、パブリシティー権、プライバシー権、その他の権利又は利益（以下本条において、「知的財産xx」という。）を侵害しないことを保証する。
２ 甲又は甲から成果物の利用を許諾された者が、成果物の利用に関連して第三者の知的財産xxを侵害した旨の申立てを受けた場合、又は第三者の知的財産xxを侵害するおそれがあると甲が判断した場合、乙は、自己の費用と責任においてこれを解決するものとする。
３ 前項の場合において、乙は、甲の指示に従い、乙の費用負担において、知的財産xxの侵害のない他の成果物と交換し、成果物を変更し、又は当該第三者から成果物の継続使用・利用のための権利の取得を行わなければならない。本項の定めは、甲が乙に対し損害賠償請求することを妨げない。
４ 第２項の場合において、当該第三者からの申立てによって甲又は甲から成果物の利用を許諾された者が支払うべきとされた損害賠償額、その他当該第三者からの請求、訴訟等によって甲に生じた一切の損害、及び申立ての対応に要した弁護士等の第三者に支払った費用その他の解決に要した費用は、乙が負担するものとする。
第５章 秘密保持義務及び契約の変更等
（秘密保持義務）
第24条 乙は、甲が秘密であることを示して乙に開示する、又は乙が本契約の履行に際し知得する甲の技術上、営業上又は業務上の一切の情報（以下「秘密情報」という。）については、適切に管理し、秘密を保持する義務を負うものとする。ただし、次の各号いずれかに該当する情報については、この限りでない。
（１） 開示を受け又は知得した際、既に乙が保有していたことを証明できる情報
（２） 開示を受け又は知得した際、既に公知となっている情報
（３） 開示を受け又は知得した後、乙の責によらずに公知となった情報
（４） 開示を受けた、又は知得した後、xが秘密でないと判断した情報
（５） 正当な権限を有する第三者から適法に取得したことを証明できる情報
（６） 甲から開示された情報によることなく独自に開発・取得していたことを証明できる情報
（７） 第三者に開示することにつき、書面により事前に甲の同意を得た情報 （ただし、xが同意した特定の第三者に対して情報を開示する場合には、当該第三者に対する情報の開示についてのみ本条に規定する秘密保持義務が免除されるものとする。）
２ 乙は、本契約の終了時（中止若しくは解除の場合を含む。）、又は甲が求めた場合、甲の指示に従い、秘密情報を甲に返却、再生不可能な状態に消失又は廃棄のxxx旨を証する書面を甲に報告するものとする。
３ 乙は、秘密情報の漏えい、滅失及び毀損等の事故が生じたときには、直ちに甲に対して通知し、必要な措置を講じるとともに、その事故の発生から７日以内に、その事故の発生場所及び発生状況等を詳細に記載した書面をもって甲に報告し、甲の指示に従わなければならない。また、甲から情報の管理状況等の確認を求められた場合は、速やかに報告するとともに、甲は、必要があると認めるときは、乙における情報の管理体制、管理状況等について、調査することができる。
４ 本件業務の全部、又は一部を第三者に再委託する場合、乙は当該再委託先等に対し、第１項から前項に定める措置を遵守させるものとする。
（個人情報の取り扱い）
第25条 個人情報に関する契約条項については、別添１「保有個人情報等の取扱いに関する特約条項」によるもの
とする。
（談合等の不正行為）
第26条 談合等の不正行為に関する契約条項については、別添２「談合等の不正行為に関する特約条項」によるものとする。
（暴力団排除）
第27条 暴力団排除に関する契約条項については、別添３「暴力団排除条項」によるものとする。
第６章 雑則
（調査）
第28条 甲は、本契約に基づいて生じた損害賠償、違約金その他金銭債権の保全又はその額の算定等の適正を図るため必要がある場合、乙に対し、その業務若しくは資産の状況に関して質問し、帳簿書類その他の物件を調査し、参考となるべき報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に乙の営業所その他の関係場所に立ち入り、調査させることができる。
２ 乙は、前項に規定する調査に協力するものとする。
（存続事項）
第29条 甲及び乙は、本契約を完了若しくは中止し、又は本契約が解除された場合であっても、次に掲げる条項については、対象事由が消滅するまで、引き続き効力を有するものとする。
第12条、第20条、第23条、第24条、第25条、第30条、第31条及び第32条に規定する事項
【※JVの場合追加条項有り】
（紛争の解決）
第30条 甲及び乙は、本契約の履行に関し、紛争又は疑義が生じた場合は、その都度協議して円滑に解決するものとする。
（準拠法）
第31条 本契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとする。
（裁判所管轄）
第32条 本契約に関する紛争は、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とする。
＜落札者が共同提案事業者の場合の追加条文＞
落札者が共同提案事業者の場合には、以下の条文を追加する。
（構員の責任）
第 33 x xxの各構成員は、本契約において乙が負う義務に関し連帯して責任を負うものとする。
（損害賠償に対する責任）
第 34 条 乙内の構成員が、本契約に関連して、甲に与えた損害を弁償できない場合には、乙内のその他の行員も連帯してこれを弁償するものとする。
（解散後の責任）
第 35 条 前２条の規定は、乙が解散した後においても、消滅せず、存続するものとする。
（善良なる管理者の注意義務）
保有個人情報等の取扱いに関する特約条項
別添１
第１条 乙は、本契約に関連し、甲から委託された又は取得した個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成 15年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」という。）第２条第１項に規定する「個人情報」をいう。）、仮名加工情報（個人情報保護法第２条第５項に規定する「仮名加工情報」をいう。）及び匿名加工情報（個人情報保護法第２条第６項に規定する「匿名加工情報」をいう。以下、総称して、「本件個人情報等」という。）については、善良なる管理者の注意をもって取り扱わなければならない。
（安全確保の措置）
第２条 乙は、本件個人情報等の漏えい等の防止のため、適切な措置をとらなければならない。
（再委託）
第３条 乙は、本件個人情報等を取り扱う業務を第三者（委託先の子会社（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。）である場合も含む。）に再委託する場合、事前に甲の承認を得るとともに、本特約条項に定める、甲が乙に求めた個人情報等の適切な管理のために必要な措置と同様の措置を当該第三者も講ずるように求め、かつ当該第三者が約定を遵守するよう書面で義務づけなければならない。承認を得た再委託先の変更並びに再委託先が再々委託及びそれ以下の委託を行う場合についても同様とする（以下、本条において承認を得た再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先を総称して「再委託先等」という。）。
２ 乙は、前項の承認を受けようとする場合には、甲が指定する様式により個人情報等取扱業務の再委託に係る承認申請を甲にしなければならない。甲は、承認をする場合には、条件を付すことができる。
（個人情報等の利用及び第三者への提供）
第４条 乙は、本件個人情報等を甲が示した利用目的（特に明示がない場合は本契約の目的）以外の目的で利用してはならない。また、乙は、本件個人情報等を第三者へ提供又は漏えいしてはならない。
２ 乙は、本契約の履行に必要な場合を除き、乙の事業所から本件個人情報等を持ち出してはならない。
３ 乙は、本件個人情報等の入力・閲覧・出力できる作業担当者及びコンピューター端末を限定するものとする。
４ 漏えい等による被害発生のリスクを低減する観点から、利用目的、業務の内容、個人情報の秘匿性等その内容などを考慮し、必要に応じ、氏名を番号に置き換える等の匿名化措置を講ずるものとする。
（個人情報等の複製等）
第５条 乙は、本件個人情報等を複製する場合には、あらかじめ、書面により甲の承認を受けなければならない。
（個人情報等の管理状況についての検査）
第６x xは、役員及び従業員に対する監督・教育、契約内容の遵守状況等個人情報等の管理につき、定期的に検査を行う。
２ 甲は、特に必要と認めた場合には、乙に対し、個人情報等の管理状況に関し質問し、資料の提出を求め、又はその職員に乙の事業所等の関係場所に立入調査をさせることができるものとする。
（事故等の発生時における報告等）
第７条 本件個人情報等に関する事故等が発生した場合には、乙は、速やかに、その内容を甲に報告しなければならない。
（違反した場合における契約解除の措置）
第８条 甲は、乙が正当な理由なく本特約条項の全部又は一部を履行しない場合、事前の催告なく、本契約の全部又は一部を解除することができる。
２ 甲は、乙が正当な理由なく本特約条項の全部又は一部を履行しない場合、本契約を解除するか否かに関わらず、
乙に対し損害賠償請求できるものとする。
（委託終了時における個人情報等の消去及び媒体の返却）
第９条 乙は、本契約の履行が終了した場合又は甲が請求する場合、乙は本件個人情報等を甲に返却、消去又は廃棄しなければならない。また、甲が求める場合は、それらを実施したことを証明する書面及び資料を提出するものとする。
（法令及び特約の優先）
第 10 条 本特約条項と異なる取扱いが法令により認められている場合又は本特約条項と異なる取扱いをする旨別途明示的に合意した場合は、法令又は当該合意が本特約条項に優先して適用されるものとする。
（談合等の不正行為に係る解除）
談合等の不正行為に関する特約条項
別添２
第１条 甲は、本契約に関して、乙が次の各号の一に該当するときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。
（１） xx取引委員会が、xxx乙の代理人（xxx乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。以下同じ。）に対し、私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第７条又は同法第８条の２（同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。）の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項（同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の４第７項（同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）若しくは第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。
（２） xxx乙の代理人が刑法（明治40年法律第45号）第96条の６若しくは同法第198条又は独占禁止法第89条第
１項若しくは第95条第１項第１号の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき（乙の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。）。
２ 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第７条の４第７項又は第７条の７第３項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。
（談合等の不正行為に係る違約金）
第２条 乙は、本契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金（損害賠償金の予定）として、甲の請求に基づき、契約金額の100分の10に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。
（１） xx取引委員会が、xxx乙の代理人に対し、独占禁止法第７条又は同法第８条の２（同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。）の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。
（２） xx取引委員会が、xxx乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項（同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。
（３） xx取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の４第７項（同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）又は第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。
（４） 乙又は乙の代理人が刑法第96条の６若しくは同法第198条又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。
２ 乙は、前項第４号に規定する場合に該当し、かつ次の各号の一に該当するときは、前項の契約金額の100分の10に相当する額のほか、契約金額の100分の５に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。
（１） xx取引委員会が、xxx乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項（同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）及び第７条の３の規定による納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。
（２） 当該刑の確定において、乙が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。
（３） 乙が甲に対し、独占禁止法等に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。
３ 乙は、契約の履行を理由として、前各項の違約金を免れることができない。
４ 第１項及び第２項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償をすることを妨げない。
（違約金に関する遅延利息）
第３条 乙が前条に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年５パーセントの割合で計算した額の遅延利息を支払わなければならない。
（属性要件に基づく契約解除）
暴力団排除条項
別添３
第１条 甲（発注者をいう。以下同じ。）は、乙（契約の相手方をいう。以下同じ。）が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
（１） 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員
（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき
（２） 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
（３） 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
（４） 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき
（５） 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
（行為要件に基づく契約解除）
第２条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
（１） 暴力的な要求行為
（２） 法的な責任を超えた不当な要求行為
（３） 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
（４） 偽計又は威力を用いて甲又はその職員の業務を妨害する行為
（５） その他前各号に準ずる行為
（表明確約）
第３条 乙は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。
２ 乙は、前２条各号の一に該当する者（以下「解除対象者」という。）を下請負人等（下請負人（下請が数次にわたるときは、すべての下請負人を含む。）及び再受託者（再委託以降のすべての受託者を含む。）並びに乙、下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。）としないことを確約する。
（下請負契約等に関する契約解除）
第４条 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。
２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。
（損害賠償）
第５条 甲は、第１条、第２条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。
２ 乙は、甲が第１条、第２条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。
（不当介入に関する通報・報告）
第６条 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。
別記
x 約 書
□ 私
□ 当社
は、下記事項を誓約します。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。
記
１ 次のいずれにも該当しません。また、契約満了まで該当することはありません。
(1) 契約の相手方として不適当な者
ア 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である とき
イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
(2) 契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者
イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者
エ 偽計又は威力を用いて甲又はその職員の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者
２ 暴力団関係業者を下請負又は再委託の相手方としません。
３ 下請負人等（下請負人（一次下請以降の全ての下請負人を含む。）及び再受託者（再委託以降の全ての受託者を含む。）並びに自己、下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に締結する場合の当該契約の相手方をいう。）が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。
４ 暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は下請負人等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告を行います。
デジタル庁会計担当xxx x
令和 年 月 日
住所（又は所在地）社名及び代表者名
※ 個人の場合は生年月日を記載すること。
別記
令和 年 月 日
支出負担行為担当官
デジタル庁会計担当xxx x
住 所
会 社 名代表者氏名
理 由 書
下記入札案件名について、電子調達システムを利用した入札に参加できないので、紙による入札を希望します。
記
１ 入札案件名
２ 電子調達システムでの参加ができない理由