トコチャンモバイルLIBMO 契約約款
トコチャンモバイルLIBMO 契約約款
このトコチャンモバイルLIBMO 契約約款（以下、本約款といいます）は、株式会社TOKAI ケーブルネットワーク（以下、当社といいます）が提供するトコチャンモバイルLIBMO サービスを会員が利用する際の一切に適用します。
第 1 条（定義）
「トコチャンモバイルLIBMO サービス」（以下、本サービスといいます）とは本約款に基づいて当社が提供するサービスの総称をいいます。
２．「会員」とは当社と本サービスの提供に関する契約を締結している者をいいます。
３．「利用者」とは、会員の同意と責任を持って、会員が本サービスの利用を許諾した者をいいます。
４．「利用規約等」とは、当社が本サービスの提供や会員の利用に関し、本約款の他に別途定める約款、利用規約および諸規定をいいます。
５．「ID 等」とは当社が本サービスの利用に関し会員に付与する「ユーザ ID」「パスワード」（会員が自ら変更したパスワードも含みます。以下同様です）、その他本サービスを利用するために当社が会員に対して付与する記号または番号をいいます。
第２条（約款の範囲）
利用規約等は、名目の如何にかかわらず、この本約款の一部を構成するものとします。
２．本約款本文の定めと利用規約等の定めが異なる場合は、当該利用規約等の定めが優先されるものとします。
３．当社が会員に対して発する第４条（当社からの通知・会員からの連絡）第 1 項、第２項、第３項は、本約款の一部を構成するものとします。
第３条（約款の変更）
当社は、必要と判断した場合、事前に会員に通知することなく、いつでも本約款を変更することができるものとし、会員はこれを承諾するものとします。
２．変更後の本約款については、当社が運営するウェブサイト上に変更後の本約款を掲示したときから効力を生じるものとし、会員はその変更後に本サービスを利用した場合は変更後の本約款に同意したものとみなします。
第４条（当社からの通知・会員からの連絡）
当社は、当社が運営するウェブサイトでの掲示や電子メールの送付、その他当社が適当と判断する方法により、会員に対し、随時必要な事項を通知します。
２．通知が電子メールで行われる場合、当社が会員宛に電子メールを発信した時点で当該通知が会員に到達したものとみなします。なお、会員等は、当社が電子メールで発信した通知の内容を遅滞なく確認するものとします。
３．通知をウェブサイトに掲示する場合、通知がウェブサイトに掲載された時点で当該通知が会員に到達したものとみなします。
４．会員から当社に対する連絡は、当社が指定する方法に従い、行うものとします。
第５条（契約の申し込み）
本サービスの利用希望者は、当社が本サービス毎に指定する方法により、会員契約の申し込みを行うものとします。
２．当社は、会員契約の申し込みをした者（当該契約の利用者となる利用者も含み、以下、申込者といいます）は、会員契約の申し込みを行った時点で、本約款及び該当する本サービスの利用規約等の内容を承諾したものとみなします。
３．利用希望者は、他の利用希望者からの申し込みが殺到した場合に、当社の申し込みの承諾、または非承諾に時間を要する場合があることを了承します。
第６条（申し込みの承諾）
当社は、会員契約の申し込みに対し、必要な審査・手続きを経た後にこれを承諾します。当社がこの承諾を行った時点で、会員契約が成立するものとします。
第７条（申し込みの非承諾）
当社は、審査の結果、申込者が次のいずれかに該当する場合、その者の会員契約の申し込みを承諾しないことがあります。
(1)申込者が実在しない、もしくは実在しない恐れがあると判断した場合
(2)申し込みの時点で、本約款の違反等により、ID 等の一時停止、強制退会処分もしくは会員契約申し込みの非承諾を現に受け、または過去に受けた事がある場合
(3)申し込みの際の申告事項に、虚偽、誤記、または記入漏れがあった場合
(4)申し込みした時点で、本サービスの利用料金の支払いを怠っていること、または過去に支払いを怠ったことがある場合
(5)申し込みの際に決済手段として当該申込者が届け出たクレジットカードがクレジットカード会社により無効扱いとされている場合、または当社の指定する決済関係先が当該申込者との契約の締結を拒否した場合
(6)申込者が未xx者、xx被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、申込みの手続がxx後見人によって行われておらず、または申込みの際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかった場合
(7)その他、当社が会員として不適当と判断した場合
第８条（ID 等の管理）
会員は、自己の ID 等を、自己の責任において厳重に管理するものとし、第三者による不正利用について当社は一切の責任を負わないものとします。
２．会員は、自己の ID 等を第三者に使用させ、譲渡し、または貸与してはならないものとします。
３．当社は、登録された ID 等で本サービスが利用された場合、当該 ID 等の会員が利用したものとみなし、実際には会員ではなく第三者等が利用していた場合であっても、その効果は当該会員に帰属するものとします。
４．会員は、自己の ID 等を第三者に知られた場合及び第三者に使用されている疑いがあることが判明した場合は、直ちに当社に報告を行い、当社の指示に従うものとします。
５．第三者が会員の ID 等を使用して、本サービスを利用した結果、当該会員に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第９条（譲渡等の禁止）
会員は、本約款に基づいて本サービスの提供を受ける権利を、第三者に譲渡、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為は出来ないものとします。
第１０条（変更の届出）
会員は、住所、メールアドレス、クレジットカードの番号もしくは有効期限、その他当社への届出内容に変更があった場合には、速やかに当社所定の方法で変更の届出をするものとします。
２．変更の届出を怠ったことにより会員に生じた不利益、損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
第１１条（退会（会員からの解約））
会員は、会員契約を解約する場合は、当社所定の方法で届け出るものとします。 当社は、すでに受領した利用料金の払い戻し等は一切行いません。
２．本約款に基づいて本サービスの提供を受ける権利は一身属性のものとします。 当社は、当該会員の死亡を知り得た時点を以って、前項届出があったものとして取り扱います。
３．本条による解約の場合、当該時点において発生している本サービスの支払いは、第２０条（決済手段）の規定に基づき、なされるものとします。
第１２条（一時休会）
会員は、当社所定の方法で届出をすることにより、本サービスの利用を一時的に休会することができます。休会の対象、期間等の条件は当社が別途定めるものとします。
第１３条（利用環境）
会員は、本サービスを利用するための利用端末、電子機器、通信機器、ソフトウェア、インターネット接続環境等の設備を自己の責任と費用で準備及び維持するものとします。
２．会員は、本サービスを利用するために必要となる設備が技術基準に適合しない場合、当該利用環境での本サービスの利用をしないものとします。
３．当社は、前項の場合において、会員または第三者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
第１４条（自己責任の原則）
会員は、会員による本サービスの利用と本サービスを利用してなされた一切の行為とその結果について、一切の責を負うものとします。
２．会員は、会員による本サービスの利用と本サービスを利用してなされた一切の行為に起因して、当社または第三者に対して損害を与えた場合（会員が、本約款上の義務を履行しないことにより当社または第三者が損害を被った場合も含む）、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。
第１５条（禁止行為）
会員は、以下の行為を行わないものとします。
(1)当社、他の会員または第三者の著作権、商標権などの知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
(2)他の会員または第三者、若しくは当社を差別若しくは誹謗中傷し、または名誉若しくは信用を傷つける行為
(3)他の会員または第三者、若しくは当社の財産、プライバシー、肖像権若しくはパブリシティ権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
(4)詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座もしくは携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為
(5)わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、映像、文書等を、送信もしくはインターネット上に公開、またはそれらを収録したものを販売する行為
(6)詐欺などの犯罪に結びつく行為
(7)無限連鎖講（ネズミ講）を開設する、またはこれを勧誘する行為 (8)ストーカー規制法の対象となる、またはそのおそれのある行為 (9)本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為
(10)選挙運動又はこれに類似する行為、公職選挙法に違反する行為 (11)違法に賭博・ギャンブルを行い、またはこれを勧誘する行為
(12)違法行為（銃砲刀剣類や規制毒物の譲渡や販売、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を直接的かつ明示的に請負し、仲介しまたは誘引（他人に依頼することを含む）する行為
(13)人や動物の殺害または虐待現場等の残虐な画像や映像等の情報、その他社会通念上第三者に著しく嫌悪感を抱かせる情報をインターネット上に公開し、または不特定多数の者にあてて送信する行為
(14)人を自殺に誘引または勧誘する行為
(15)犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれのある情報や、事実無根の情報を不特定の者を対してインターネット上に公開等させることを助長する行為
(16)その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様または目的でリンクを貼る行為
(17)コンピュータウイルスなど有害なプログラムを使用若しくは提供する行為、または推奨する行為 (18)当社または他の会員、第三者になりすまして、本サービスを利用する行為
(19)ウェブサイトに接続している他のコンピュータ・システムまたはネットワークへの不正アクセスを試みる行為
(20)当社もしくは当社以外の設備等または本サービス用設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
(21)無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または第三者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール）を送信する行為
(22)その他法令若しくは公序良俗（売春・暴力・残虐など）に違反し、または他の利用者または第三者、若しくは当社に不利益を与える行為
(23)前各号に定める行為を助長する行為 (24)その他、当社が不適切と判断した行為
第１６条（サービス内容の変更）
当社は、会員への事前通知無く、本サービスの全部または一部を変更（本サービスの内容、名称、仕様、利用料の変更を含み、これに限りません）、追加または廃止することがあります。
２．当社は、前項の変更に関し、一切責任を負いません。
第１７条（利用上の制約）
会員は、会員契約の申し込みの経路・手段によっては、特定の本サービスを利用できない等の制約を受ける場合があることを承諾します。
２．また、当社が本サービスの提供にあたり、利用限度額を設ける場合がある事を承諾します。
第１８条（サービスの利用）
会員は、個々の本サービスの利用に際し、登録等の手続きが定められている場合は、事前に当該手続きを経るものとします。
２．会員は、個々の本サービスの利用に際し、本約款の他、利用規約等を遵守するものとします。
３．会員は、当社が指定する手続きを経る事により、個々の本サービスの利用登録を終了させることができます。
第１９条（他者サービス）
会員は、本サービスを経由して他者サービスにアクセスし、これを利用する場合は、第１５条（禁止行為）各号に該当する行為を行わないとともに、当該他者サービスの管理者から当該他者サービスの利用に係わる注意事項が表示されているときは、これを遵守するものとします。
２．当社は、他者サービスに関し、一切の責任を負いません。
３．会員は、他者サービスの利用においても、第１４条（自己責任の原則）が適用されることを承諾します。
第２０条（決済手段）
会員は、本サービスを利用する場合、当社が定める購入代金、利用代金、送料その他費用等を、当社が指定する以下の決済方法により、決済を行うものとします。なお、特定の本サービスによっては決済手段が限定される場合があります。また、当社が決済手段を指定した場合又は変更を求めた場合、会員はこれに応じるものとします。
（1）クレジットカード決済
当社が承認したクレジットカード会社の発行する契約者保有のクレジットカードによる、当該クレジットカード会社の契約約款に基づく引き落し
（2）その他、当社が定める支払方法
２．会員と前項のクレジットカード会社その他集金代行業者との間で利用料金その他の債務を巡って 紛争が発生した場合、当該当事者間で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
３．会員は、決済に関して手数料等が発生する場合、これを負担するものとします。
４．会員は、当社に対し、理由の如何を問わず、支払い済み対価の返還を請求することはできないものとします。
第２１条（利用制限）
当社は、会員が以下のいずれかに該当する場合は、当該会員の承諾を得る事なく、当該会員の本サービスの利用を制限することがあります。
(1)利用状況、当社に寄せられた苦情等から、当該会員の ID 等が第三者に無断で利用されたと推測される場合
(2)登録情報に虚偽の情報が含まれている疑いがある場合
(3)利用料金等の支払いが遅延している場合又は支払の遅延が生じるおそれがある場合 (4)電話、電子メール等による連絡がとれない場合
(5)会員宛てに発送した郵便物、宅配物が当社に返送された場合 (6)上記各号の他、当社が緊急性が高いと認めた場合
２．当社は、[インターネットコンテンツセーフティ協会]の提供する児童ポルノアドレスリストにて特定されたウェブサイトまたはコンテンツに対する会員からの閲覧要求を検知し、当該ウェブサイト全体の閲覧または当該ウェブサイトに掲載されている一部の映像または画像の全部もしくは一部の閲覧を制限することができるものとします。
３．当社は、会員により帯域を継続的かつ大量に占有する通信手順を用いて行われる当社所定の電気通信を検知し、当該電気通信に割り当てる帯域を制御すること等により、電気通信の速度や通信量を制限することができるものとします。
４．当社が前各項の措置をとったことで、当該会員が本サービスを使用できず、これにより損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。
第２２条（一時的な中断）
当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、会員に事前に通知することなく、一時的に本サービスの全部または一部の提供を中断することがあります。
(1)本サービス用設備等の保守を定期的または緊急に行う場合 (2)火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
(3)地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
(4)戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合
(5)その他、運用上または技術上当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合
２．当社は、当社が前項の措置をとったことにより、会員が本サービスを利用できないことにより生じた損害等について当社は責任を負わないものとします。
第２３条（サービス提供の終了）
当社はオンライン上に事前通知した上で、本サービスの全部または一部の提供を終了することがあります。
２．当社は本サービス提供の終了の際、前項の手続きを経る事で、終了に伴う責任を免れるものとします。
第２４条（約款違反等への対処）
当社は、会員が本約款に違反した場合もしくはおそれのある場合、会員による本サービスの利用に関して当社にクレーム・請求等が寄せられ、かつ当社が必要と認めた場合、またはその他の理由で当社が必要と判断した場合には、当該会員に対し、以下のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずる事があります。
(1)本約款に違反する行為または、そのおそれのある行為を止めること、および同様の行為を繰り返さないことを要求します。
(2)会員が発信または表示する情報を削除することを要求します。
(3)会員が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または閲覧できない状態に置きます。
(4) ID 等 の使用を一時停止とし、または強制退会処分（会員契約の解約を意味し、以下同様とします）とします。
２．前項の規定は第１４条（自己責任の原則）に定める会員の自己責任の原則を否定するものではありません。
３．会員は、本条第1 項の規定は当社に同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承
諾します。また、会員は当社が本条第 1 項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、当社を免責するものとします。
４．会員は、本条第 1 項の第 3 号および第 4 号の措置は、当社の裁量により事前に通知なく行われる場合がある事を承諾します。
第２５条（当社からの解約）
前条（約款違反等への対処）第１項第４号の措置のほか、会員が以下のいずれかに該当する場
合は、 当社は当該会員に事前に何等通知または勧告することなく、ID 等の使用を一時停止し、または会員契約を解約し、強制退会処分をすることができるものとします。
(1)第７条（申し込みの非承諾）第１項各号のいずれかに該当することが判明した場合 (2)利用料金その他の支払いを遅延し、または支払いを拒否した場合
(3)クレジットカード会社、その他決済関係先により会員の指定したクレジットカードの利用が停止させられた場合、または決済関係先との間で紛争が生じた場合
(4)会員に対する破産の申し立てがあった場合、または会員がxx後見開始の審判、補佐開始の審判もしくは補助開始の審判を受けた場合
(5)当社から前条（約款違反等への対処）第 1 項第 1 号、第 2 号のいずれかの要求を受けたにも関わらず、要求に応じない場合
(6)長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、または義務や理由のないことを強要し、当社の業務が著しく支障を来たした場合
(7)当社が、会員の死亡の事実を知った場合、または会員の相続人から会員が死亡した旨の連絡があり、当社所定の手続きにより、その事実が確認できた場合
(8)その他当社が会員として不適当と判断した場合
２．前条（約款違反等への対処）第 1 項第 4 号または前項により強制退会処分とされた者は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している支払い等、当社に対して負担する支払いの一切を一括して行うものとします。
３．会員が第１５条（禁止事項）に違反し、または本条第 1 項各号のいずれかに該当することで、当社が損害を被った場合、当社はID 等 の使用の一時停止または強制退会処分の有無に関わらず、当該会員（会員契約を解約された者を含みます）に対し、被った損害の賠償を請求できるものとします。
４．会員が当社と複数の契約を締結している場合において、いずれかの契約において一時中止または解除の取り扱いを受けた場合に、当社は当該契約だけではなく当該会員が締結する全ての契約を解除できるものとします。
５．会員は、当社が本条第１項、同第３項及び同第４項に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、当社を免責するものとします。
第２６条（反社会的勢力に対する表明保証）
会員は、本サービス契約締結時および締結後において、自らが暴力団または暴力団関係企業・団体その他反社会的勢力（以下、総称して「反社会的勢力」という）ではないこと、反社会的勢力の支配・影響を受けていないことを表明し、保証するものとします。
２．会員が次の各号のいずれかに該当することが合理的に認められた場合、当社はなんら催告することなく本サービス契約を解除することができるものとします。
（1）反社会的勢力に属していること
（2）反社会的勢力が経営に実質的に関与していること
（3）反社会的勢力を利用していること
（4）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていること
（5）反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること
（6）自らまたは第三者を利用して関係者に対し、詐術、暴力的行為、または脅迫的言辞を用いたこ と
３．前項各号のいずれかに該当した会員は、当社が当該解除により被った損害を賠償する責任を負うものとし、自らに生じた損害の賠償を当社に求めることはできないものとします。
第２７条（責任の制限）
当社の責に帰すべき事由（第２２条（一時的な中断）第１項第１号及び第５号の場合を除きます。）により、会員が本サービスを一切利用できない状態（以下「利用不能」といいます。）に陥った場合、当社は、本 約款で特に定める場合を除き、当社が当該会員における利用不能を知った時刻から起算して２４時間
以上利用不能が継続した場合に限り、１料金月の月額基本料金の３０分の１に、利用不能の日数を乗じた額（円未満切り捨てとします。以下「賠償額」といいます。）を限度として、会員に現実に発生した損害の賠償請求に応じます。ただし、天災地変等当社の責に帰さない事由により生じた損害、当社の予見 の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害については、当社は賠償責任を負わないものとします。また、会員が損害賠償請求をし得ることとなった日から３ヶ月を経過する日までに賠償請求をしなかった場合は、請求を行う権利を失うものとします。
２．当社は、以下の方法のいずれか、またはこれらを組み合わせる事により、前項の賠償請求に応じます。
(1)後に請求する本サービスの利用料金から、賠償額に相当する金額を減額すること。 (2)賠償額に相当する本サービスの使用権を付与すること。
３．利用不能が当社の故意または重大な過失により生じた場合には、前二項は適用されないものとします。
４．本サービスにかかる電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して会員が利用不能となった場合、利用不能となった会員全員に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関して当
該電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とし、当社は第１項及び第２項に準じて会員の損害賠償の請求に応じるものとします。
５．前項において、賠償の対象となる会員が複数ある場合、会員への賠償金額の合計が当社が受領する損害賠償額を超えるときの各会員への賠償金額は、当社が受領する損害賠償額を第１項により算出された各会員への賠償額で比例配分した額とします。
第２８条（免責）
当社は、本サービスの利用により発生した会員の損害（第三者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます）に対し、会員が本約款を遵守したかどうかに関わらず、一切責任を負いません。
２．第２１ 条（利用制限）第４項、第２２条（一時的な中断）第 2 項に定める他、当社は本サービスを提供できなかったことにより発生した会員または第三者の損害に対し、本約款で特に定める場合を除き、一切責任を負いません。
第２９条（個人情報）
当社は、個人情報を別途オンライン上に掲示する「プライバシーポリシー
（xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxxxxxx /）」に基づき、適切に取り扱うものとします。
第３０条（著作xx）
会員は、当社が承諾した場合（当該情報に係る当社以外の著作権者が存在する場合には、当社を通じ当該著作権者の承諾を取得することを含みます。）を除き、本サービスを利用して入手した当社又は他の著作権者が著作権を有するいかなるデータ、情報、文章、発言、ソフトウェア、画像、音声等（以下、
併せて「データ等」といいます。）も、著作xxで認められた私的使用の範囲内でのみ利用するものとし、私的使用の範囲を越える複製、販売、出版、放送、公衆送信のために利用しないものとします。
第３１条（債権譲渡）
当社は、会員に対して有する利用料金その他の債権を第三者に譲渡することができるものとし、会員は、これをあらかじめ承諾するものとします。
第３２条（譲渡禁止）
会員は、当社が別途定める手続きによる場合を除き、または当社の事前の同意を得ることなく、会員たる地位ならびに本約款上会員が有する権利および義務の全部または一部を第三者に譲渡してはならないものとします。
第３３条（専属的合意管轄裁判所）
会員と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、静岡地方裁判所を会員と当社の第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第３４条（準拠法）
本約款に関する準拠法は、日本法とします。
附則
本約款は令和２年 6 月 22 日より実施します。