Contract
xx町都市計画マスタープラン見直し業務委託公募型プロポーザル事業者募集要項
平成３０年５月
芝山町 まちづくり課
本募集要項は、xx町都市計画マスタープラン見直し業務委託公募型プロポーザル実施要綱（平成 30 年xx町告示第 44 号。以下「実施要綱」という。）第 7 条の規定に基づくものである。
１ 業務の趣旨
本業務は、都市計画法第 18 条の 2 の規定に基づく市町村の都市計画に関する基本的な方針（都市計画マスタープラン）について、社会経済情勢の変化と上位・関連計画との整合を図るため、平成 13 年 5 月に策定した既存計画を見直すことを目的とする。
現行計画策定から約 17 年が経過する中、町では平成 23 年度、28 年度に人口減少・少
子高齢社会などの状況を踏まえた総合計画の見直しを行い、県でも平成 28 年度に都市計
画区域マスタープランの見直しを行っている。平成 30 年 3 月には、国、県、成田空港周
辺 9 市町及び成田国際空港株式会社の四者で空港機能強化の実施について合意がなされ、空港周辺地域の地域づくりに関する｢基本プラン｣が示された。
これらの状況を踏まえ、今回、xx町都市計画マスタープランの見直しを行うものである。
２ 業務の概要
(1) 業務名
芝山町都市計画マスタープラン見直し業務委託
(2) 委託期間
契約日の翌日（平成３０年７月中旬）～平成３１年１２月２５日
(3) 業務内容
別添 1「xx町都市計画マスタープラン見直し業務委託 特記仕様書（案）（以下、「特記仕様書（案）」という。）」のとおり
(4) 標準業務規模等
標準業務金額 | 予算上限業務金額 |
１，４００万円程度(税込み) | １９，４３３，０００円(税込み)内 訳 平成 30 年度 １０，８３３，０００円平成 31 年度 ８，６００，０００円 ※ 上記は 2 ヵ年継続費設定金額 |
３ 募集要領
(1) 選定方針
受注候補者の選定は、xx町の職員で構成する「xx町都市計画マスタープラン見直し業務委託公募型プロポーザル実施に係る技術提案審査委員会」において、業務実績等による客観評価、技術提案書に基づくプレゼンテーション等による技術提案評価、参考見積書の価格評価を実施する。客観評価点、技術提案評価点及び価格評価点の合計点が技術提案者の内、最も高い者を受注候補者、次に高い者を次点受注候補者として選定する。
(2) スケジュール
内容 | 日程 |
公募開始の公表（募集要項等の配布） | 平成３０年５月２１日（月） |
質疑の受付締切 | 平成３０年５月２５日（金）午後５時まで |
質疑への回答予定 | 平成３０年５月２９日（火） |
参加表明書の提出締切 | 平成３０年５月３１日（木）午後５時まで |
参加資格の審査 | 平成３０年６月４日（月） |
技術提案書の作成依頼予定 | 平成３０年６月８日（金） |
技術提案書に係る質疑の受付締切 | 平成３０年６月１５日（金）午後５時まで |
技術提案書に係る質疑への回答予定 | 平成３０年６月１９日（火） |
技術提案書の提出締切 | 平成３０年６月２２日（金）午後５時まで |
技術提案書の評価（プレゼンテーショ ン及びヒアリング） | 平成３０年７月５日（木） |
受注候補者及び次点受注候補者の決定通知発送 審査結果の公表 | 平成３０年７月９日（月） |
契約締結予定日 | 平成３０年７月１３日（金） |
(3) 技術提案審査委員会の構成
① 委員会 町職員 ８名
② 事務局 xx町役場まちづくり課都市計画係住所 〒２８９－１６９２
xx県山武郡xx町xx９９２番地 TEL ０４７９－７７－３９０９（直通） FAX ０４７９－７７－０８７１
E-mail xxxxxxxx@xxxx.xxxxxxxxx.xx.xx
(4) 参加資格要件
プロポーザルに参加を希望する事業者は、次に掲げる要件の全てを満たしていること。
① 平成 30 年度xx町工事等入札参加業者資格者名簿の「委託」部門に登載されていること。
② 千葉県内に本店又は営業所を有すること。
③ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しないこと。
④ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条の規定による更正手続の申立てがなされた場合は、更正計画の認可の決定がなされていること。
⑤ 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、再生計画の認可の決定がなされていること。
⑥ 手形交換所による取引停止処分を受けて 2 年間を経過していること、又は本委託業務の受注候補者決定日前 6 か月以内に手形、小切手を不渡りにしていないこと。
⑦ 本募集要項の募集開始の日から参加表明書の提出締切までに、xx町暴力団排除条例（平成 24 年条例第１号。以下「暴力団排除条例」という。）の規定による措置、x
x町建設工事請負業者等指名停止措置要領（平成 6 年策定）の規定による指名停止措置（以下「指名停止」という。）、又はxx町建設工事等暴力団対策措置要綱（平成 19 年策定）の規定による指名除外を受けていないこと。
⑧ 暴力団排除条例第 2 条に規定する暴力団又は暴力団員、暴力団員等を構成員としていないこと。
⑨ 本募集要項の募集開始の日現在において、国税、都道府県税及び市町村税を滞納していないこと。
⑩ 建設コンサルタントの登録（都市計画及び地方計画部門）を受けていること。
⑪ 平成 20 年度以降に、県内の市町村都市計画マスタープラン又は立地適正化計画の策定（改定を含む。）業務（以下「同種業務」という。）の実績を有していること。
⑫ 平成 20 年度以降に管理技術者として、同種業務の実績を有し、参加表明書提出時点で当該企業と雇用関係のあるものを配置できること。
(5) 業務実施上の要件
業務の実施に当たっては、次に掲げる要件をいずれも満たすものとする。
① 受注者は、業務の全部又は主たる部分を第三者に委託してはならない。
② 配置予定技術者
管理技術者、照査技術者及び担当技術者を配置することとし、管理技術者及び照査技術者は次のいずれかの資格を有する者とする。
1) 技術士（建設部門：都市及び地方計画）（照査技術者にあっては、技術士（総合技術監理部門）も可とする。）
2) RCCM（都市計画及び地方計画）
４ 応募手続
(1) 参加表明書等の提出
技術提案書の提出を希望する者は、以下の要領で提出すること。
① 受付期間
平成３０年５月２１日（月）から平成３０年５月３１日（木）午後５時まで（必着）
② 受付場所
事務局（xx町役場まちづくり課都市計画係）
③ 提出方法
受付場所まで持参又は郵送すること。
④ 提出書類及び提出部数
1) 参加表明書【様式１】 １部
2) 誓約書【様式１別紙】 １部
(2) 募集要項等に関する質疑の受付及び回答
① 受付期間
平成３０年５月２１日（月）から平成３０年５月２５日（金）午後５時まで（必着）
② 受付場所
事務局（xx町役場まちづくり課都市計画係）
③ 提出方法
質問票【様式２】に記入し、電子メールにて受付期間内に事務局へ送付すること。
④ 質疑に対する回答
質疑に対する回答は、一括して取りまとめ平成３０年５月２９日（火）（予定）に町ホームページ上に公開する。回答内容は、本要項の追加、修正として取り扱う。
(3) 提出書類の作成上の留意事項
① 参加表明書【様式１】
代表者印を押印の上、提出すること。
② 誓約書【様式１別紙】
本委託契約締結日までに、誓約書の記載事項に反した場合は、失格とする。
③ その他の注意事項
1) 使用する言語は日本語とし、通貨及び単位は、日本国通貨、日本の標準時及び計量法に定める単位とする。提出した書類の訂正、追記、返却は認めない。また、要求する内容以外の書類や図面等は受理しない。（(5) 技術提案書等の提出についても同様とする。）
2) 参加表明書等についてのヒアリングは、実施しない。ただし、記載内容が不明確で参加資格を確認できない場合には、説明を求めることがある。
(4) 参加資格の審査及び技術提案書提出の依頼
参加資格の審査は、「３ 募集要領 (4) 参加資格要件」及び「(5) 業務実施上の要件」に適合するかを審査し、適合した参加者に対して、平成３０年６月８日（金）（予定）に文書及び電子メールにより技術提案書の提出を依頼する。
(5) 技術提案書等の提出
① 提出書類
技術提案書の提出の依頼を受けた参加者は、次に掲げる書類を提出すること。
1) 技術提案書の提出及びプレゼンテーション・ヒアリング参加者について【様式３】
１部
2) 技術提案書（【様式４】を参考に自由記載） １３部
3) 技術提案者の業務実績等（任意様式） １３部
技術提案者の過去 5 年間における同種又は類似の県内業務実績、及び ISO9001、 ISO14001、ISO27001、プライバシーマーク等の認証取得状況を任意の様式で記載するものとし、これらを証明する資料(契約書及び登録証の写し等)を添付すること。
4) 配置予定技術者の配置計画（任意様式） １３部
管理技術者、照査技術者、担当技術者の配置計画について、任意の様式で記載すること。
5) 予定技術者申告書【様式５】 各１３部
・ 管理技術者、照査技術者及び主たる担当技術者 1 名についてそれぞれ作成することとし、技術者の資格を証明する資料（資格証の写し等）及び同種又は類似の県内業務実績を証明する資料(契約書の写し等)を添付すること。
・ 管理技術者が主たる担当技術者を兼務する場合は、その他の担当技術者の内１名について記載すること。
・ 業務実績は、平成 20 年度以降の同種又は類似の県内業務のうち、平成３０年３月３１日までに完了したものを記載すること。
※共通事項
同種業務…市町村都市計画マスタープラン、立地適正化計画の策定（改定を含む。）に係る業務
類似業務…都市計画区域マスタープラン、総合計画、その他都市計画に関連する総合的な計画の策定（改定を含む。）に係る業務
6) 工程表【様式６】 １３部
7) 参考見積書【様式７】 １部
（見積の内訳書） １３部
② 提出期限
平成３０年６月２２日（金）午後５時まで
③ 技術提案書等の作成の注意事項
1) 技術提案書の提出及びプレゼンテーション・ヒアリング参加者について【様式３】代表者印を押印の上、提出すること。
2) 技術提案書【様式４】
a) Ａ４判縦置き・横書きで、５枚以内（両面印刷可）に記載すること。
b) 文字の大きさは、原則として 10.5 ポイント以上とすること。
c) 次に掲げる事項については、必ず記載すること。
・ 町の現状把握
・ 都市づくりに関する課題分析
・ 地域特性を踏まえた都市づくりの提案及び実施方針
・ 関連計画との連携の実施方針
・ 住民意見の聴取、反映、周知の実施方針
d) 提案者を特定することができる内容の記述（商号や実績に係る業務名、発注者の名称など）は行わないこと（プレゼンテーションにおいても同様とする。）。
e) ２枚以上となるときは、ホチキス止め１２部、クリップ止め１部とすること。以下、１３部と指定した書類については同様とする。
3) 工程表【様式６】
a) 【様式６】を基本に作成すること。提案の内容に応じ、項目の追加、修正をして差し支えない。
b) Ａ３判を片袖折りにして提出すること。
4) 参考見積書【様式７】
見積の内訳書には、技術提案番号及び各工程における人工を記載し、提案者を特定できる事項は記載しないこと。
5) 技術提案書等の提出期限後の差替え、追加等は一切認めない。
④ 技術提案評価基準
技術提案の評価基準は、別表に示すとおりとする。
⑤ 既存資料の閲覧
技術提案書の作成にあたり、以下の資料の閲覧ができる。閲覧を行う場合、事前に申し込みを行うこと。
1) 資料名
・都市計画図（平成 24 年 2 月）
・都市計画基礎調査（平成 28 年度調査）
・xx要覧 2015（平成 27 年 10 月）
・第 4 次xx町総合計画（平成 23 年 3 月）
・第 4 次xx町総合計画 後期基本計画（平成 29 年 3 月）
・xx町人口ビジョン及びxx町まち、ひと、しごと創生総合戦略(平成 28 年 3 月)
・xxxxx構想【庁内検討案】（平成 30 年 3 月）
・xx町公共施設等総合管理計画（平成 29 年 3 月）
・xx町空家等実態調査報告書（平成 30 年 3 月）
・xx町の都市計画に関する基本的な方針（平成 13 年 5 月）
・xx町土地利用基本計画（平成 9 年 3 月）
2) 閲覧場所
事務局（xx町役場まちづくり課都市計画係）
3) 閲覧期間
平成３０年５月２１日（月）午前９時から平成３０年６月２２日（金）午後５時まで（土曜日、日曜日及び休日を除く午前９時から午後５時まで）
(6) 技術提案書等に関する質疑の受付及び回答
① 受付期間
平成３０年６月８日（金）から平成３０年６月１５日（金）午後５時まで（必着）
② 受付場所
事務局（xx町役場まちづくり課都市計画係）
③ 提出方法
質問票【様式２】に記入し、電子メールにて受付期間内に事務局へ送付すること。
④ 質疑に対する回答
質疑に対する回答は、一括して取りまとめ平成３０年６月１９日（火）（予定）に町ホームページ上に公開する。回答内容は、本要項の追加、修正として取り扱う。
(7) プレゼンテーション及びヒアリング
審査は、(5)④の基準により行うものとし、提案者によるプレゼンテーション及びヒアリング（以下「プレゼン等」という。）の実施方法は以下のとおりとする。
① プレゼン等への出席者は、本業務を担当する管理技術者を含む４名以内とする。
② プレゼン等の日程は、平成３０年７月５日（木）を予定しており、開始予定時刻については個別に通知する。
③ プレゼン等は、提案者が提出した技術提案書等の記載内容をパワーポイント等にて表現したもののみとし、新たな内容の資料提示は認めない。スライド用のパソコンは持参すること。プロジェクタ及びスクリーンは町で用意する。
④ プレゼンテーションの持ち時間は２０分、その後に、審査委員からのヒアリングを
１０分程度行う予定である。
⑤ プレゼンテーションの資料やスライド中には、提案者の名称等が分かるような表示をしないこと。質疑応答においても同様の表現をしないこと。
(8) 特定・非特定通知
① 技術提案書を提出した者の中から、評価の合計点が最上位であるものを受注候補者、第二位であるものを次点受注候補者として特定し、書面により通知する。また、提出 した技術提案書が特定されなかった者に対しては、特定されなかった旨と、その理由
（非特定理由）を同じく書面により通知する。
② 技術提案書を提出した者が１者のみの場合で、技術提案の評価の結果、受注候補者として適当と認められないときは、非特定とすることがある。
③ 非特定の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日（休日を含まない。）以内に、書面により委員長に対して非特定理由について説明を求めることができる。
1) 受付場所
事務局（xx町役場まちづくり課都市計画係）
2) 受付時間
土曜日、日曜日及び休日を除く午前９時から午後５時まで
3) 提出方法
受付場所まで持参又は郵送すること。
4) 上記②の回答は、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して１０日以内（休日を含む。）に書面により行う。
５ 契約等
(1) 業務委託契約
① 契約の締結
実施要綱第１３条の規定による。
② 契約に係る業務内容
契約に係る業務内容は、別添１特記仕様書（案）及び別添２数量総括表（案）に定める内容を標準とする。なお、契約締結の際にプロポーザルの内容に即して特記仕様書及び数量総括表の内容を確定するが、提案内容が全て設計金額に反映されるものではない。
③ 契約書
別添３業務委託契約書（案）を使用する。
④ その他
受注候補者として特定された者は「予定技術者申告書【様式５】」に記載した配置予定技術者に当該業務を担当させなければならない。ただし、変更がやむを得ないと発注者が認めた場合については、この限りでない。
(2) 提出書類の取扱いについて
提出書類は、返却しない。提出した資料がxx町情報公開条例（平成 14 年xx町条
例第 10 号）に基づく開示請求の対象となった場合は、提案者の意見を聴いた上で、本
条例の規定に基づき公開の可否等を決定する。
別表 公募型プロポーザル技術提案書評価基準
評 価 項 目 | 評価の着目点 | 配点 | |
判断基準 | |||
1.技術提案者の経験及び能力 （10点） | （1）技術提案者の実績 | 技術提案者において、過去５年間に同種又は類似の県内業務実績 | 5 |
（2）業務実施体制 | ISO9001、ISO14001、ISO27001、プライバシーマーク等の認証取得状況 | 5 | |
2.予定技術者の経験及び業務実施 能力 （30点） | (1)管理技術者 | 技術者が有する技術者資格及びその専門分野 | 5 |
平成20年度以降に同種又は類似の県内業務に管理技術者または担当技術者として従事した実績 | 5 | ||
(2)照査技術者 | 技術者が有する技術者資格及びその専門分野 | 5 | |
平成20年度以降に同種又は類似の県内業務に照査技術者又は管理技術者として従事した実績 | 5 | ||
(3)担当技術者 | 技術者が有する技術者資格及びその専門分野 | 5 | |
平成20年度以降に同種又は類似の県内業務に担当技術者として従事した実績 | 5 | ||
3．実施方針・工程表・ その他 （60点） | (1)業務理解度 | 町の現状把握 | 5 |
都市づくりに関する課題分析 | 5 | ||
(2)実施方針 | 地域特性を踏まえた都市づくりの提案及び実施方針 | 15 | |
関連計画との連携の実施方針 | 10 | ||
住民意見の聴取、反映、周知の実施方針 | 10 | ||
(3)工程表 | 工程計画の妥当性 | 5 | |
(4)その他提案 | 都市計画関連業務の実績を踏まえた提案やその他有益な提案 | 10 | |
4．技術提案書及びプレゼンテーション （20点） | (1)技術提案書の見やすさ、わかりやすさ | 10 | |
(2)プレゼンテーションのわかりやすさ、業務に対する取組意欲 | 10 | ||
5．参考見積 （-10点） | (１)業務コストの妥当性 | （-10） | |
合 計 | 120 | ||
注1 上記は技術提案審査委員1人当たりの配点である。
注2 「1.技術提案者の経験及び能力」「2.予定技術者の経験及び業務実施能力」「5.参考見積」については、提出書類から客観的に行った採点を、技術提案審査委員共通の採点とする。