鈴与の PC-LCM サービス 利用規約
鈴与の PC-LCM サービス 利用規約
鈴与商事株式会社（以下、「当社」という）は、鈴与システムテクノロジー株式会社（以下、「鈴与システムテクノロジー社」という）が展開する鈴与のPC- LCMサービス（以下、「「本サービス」」という）を提供します。本規約は、本サービスを利用しようとする方（以下、「申込者」という）が本サービスを利用することについての諸条件を定めるものです。
第１条 (基本的合意)
当社は当社が指定し当サービスの対象となるパーソナルコンピュータ（以下
「PC」という）に付随するキッティング、保守、ヘルプデスク等を鈴与システムテクノロジー社に委託し、鈴与システムテクノロジー社を通して本サービスを提供します。
第２条 (利用申込及び承諾)
１．申込者は本規約の内容を承諾のうえ、当社所定の「鈴与のPC-LCM サービス申込書」（以下、「申込書」という）」に必要事項を記載し、当社に提出するものとします。
２．当社は、申込書の内容を審査し、当該申込を承諾するか否かについて申込者に通知するものとし、当社が本項に基づく承諾の通知をした時をもって、申込者と当社の間で本サービスの利用契約が締結されたものとします（以下、本規約に基づき当社との間で契約を締結した方を「利用者」という）。
３．当社は、次の各号に該当する場合には、申込をお断りすることがあります。 (１) 申込に係る本サービスの提供または本サービスに係る装置の維持・管理が
著しく困難なとき
(２) 申込者が当該申込に係る本サービス利用料金の支払を怠るおそれがあるとき
(３) 申込者が本規約「第１０条 ソフトウェアの複製等の禁止」に違反したとき、またはその恐れがあるとき
(４) 申込者が申込書に虚偽の事実を記載したとき
(５) 申込者が当社や鈴与システムテクノロジー社または本サービスの信用を毀損する態様にて本サービスを利用するおそれがあるとき
第３条 (本サービスの内容)
本サービスの詳細は別途鈴与システムテクノロジー社が定める本サービスの仕様書によるものとします。
第４条 (契約期間)
１．契約期間は第２条２項の承諾の時から、ＰＣが利用者のもとに到着した日
（以下、「ＰＣ到着日」という）の属する月の４年後の月末日までとします。
第５条 (中途解約)
１．利用者は、３ヶ月前の当社所定の書面による通知により本サービスの利用契約を解約することができるものとします。
２．利用者は前項の中途解約をした場合、解約料として、解約時期に関わらず12,000円に消費税等相当額を加算した金額を当社にお支払いただきます。解約料は、解約月の月末までに当社の指定する銀行口座に振り込む方法によって支払うものとします。
３．当社は、前条の契約期間内に於いて、地震、火災、風水害等の災害、その他不可抗力と認められる事故によるサービス廃止を除いた、当社または鈴与システムテクノロジー社の理由で本サービスを廃止する場合、費用に際して利用者及び当社協議の上、双方の負担額を設定します。
第６条 (契約解除)
１．利用者が次の各号いずれかに該当するとき、当社は何ら催告を要しないで本サービスの利用契約を解除できるものとします。
この場合、当社は利用者に対して、その損害の賠償を請求できるものとします。 また当社が解除した場合、利用者は、利用者が当社に対して負う全ての債務につき、当然に期限の利益を喪失するものとします。
（１） 本規約の利用料金の支払を怠ったとき
（２） 差押、仮差押、もしくは仮処分の執行を受け、または会社整理、会社更
⽣、⺠事再⽣、破産、特別清算の申し⽴てがあり、または銀行取引停止処分を受けたとき
（３） 本規約に違背したとき
（４） 当社や鈴与システムテクノロジー社または本サービスの信用を毀損する態様にて本サービスを利用したとき
（５） その他、本サービスの利用契約の継続が困難であると当社が判断したとき
２．利用者が次の各号いずれかに該当するとき、当社は利用者に善処するよう催告し、改善されたことが確認できない場合、本サービスの利用契約を解除できるものとします。
この場合、当社は利用者に対して、その損害の賠償を請求できるものとします。また当社が解除した場合、利用者は、利用者が当社に対して負う全ての債務につき、当然に期限の利益を喪失するものとします。
（１） 本規約の利用料金の支払を怠るおそれがあるとき
第７条 (利用者の名称等の変更)
利用者は、その名称または住所、代表者等に変更がある場合（相続ならびに法人の合併および会社分割による場合を含む)は、当社に対し、速やかに当該変更の事実を証する書類を添えてその旨を書面で届け出るものとします。
第８条 (料金および支払)
１．利用者は、本サービスの利用について、当社に対し、以下の各号に定める料金を支払うものとします｡
（１） 初期費用
① 利用者は、本サービスの利用を開始するにあたり必要な初期費用を、ＰＣ到着日の属する月の末日を締め日として当社に支払うものとします。
② この費用は、理由の如何を問わず、返還されないものとします。
（２） 月額利用料
① 月額利用料の締日は毎月末日とします。
② 月額利用料は、利用者の利用の有無に関わらず、「サービス開始日」の翌月から発⽣するものとします。
（３） その他サービス料
その他サービス利用時のサービス料の締日は毎月末日とします。
２．当社は、本条の初期費用、月額利用料、その他サービス料の請求書を、締日の翌月５営業日までに発行し、利用者に提出するものとします。利用者は、当社からの請求書を受領した日の当月末日までに、当社の指定する銀行口座に振り込む方法によって支払うものとします。
なお、当該振り込みにかかる費用は利用者の負担とします。
３．初期費用、月額利用料金は、申込書に記載の料金とします。
４．当社は、消費税及び地方消費税が変更された場合や、市場環境・社会情勢等の変化があった場合は、前項の料金を変更することがあります。
第９条 (PCの輸出）
当社は、日本国内においてのみ仕様書に基づく本サービスを提供します。
第１０条 (ソフトウェアの複製等の禁止）
利用者は、本サービスで提供する全部または一部を構成するソフトウェア製品（以下「ソフトウェア」という）に関し、次の行為を行うことはできません。ただし、当社や鈴与システムテクノロジー社がソフトウェアライセンスを準備し、当社や鈴与システムテクノロジー社にて導入したソフトウェアは除きます。
（１） 有償、無償を問わず、ソフトウェアを第三者に譲渡し、または第三者のために再使用権を設定すること
（２） ソフトウェアをＰＣ以外のものに利用すること
（３） ソフトウェアを複製すること
（４） 当該ソフトウェアメーカーが提供する修正プログラム以外の方法によりソフトウェアを変更または改作すること
第１１条 (ソフトウェアの使用許諾）
利用者は、ソフトウェアの使用許諾を遵守するものとします。
第１２条 (データに関する免責事項）
１．当社は、PC に記録されているいかなる情報（以下「データ」という）の保存に関しても、何らの義務、および責任を負担しないものとし、利用者は、当社に対してデータについての修復、削除、賠償等の請求をせず、かつ著作権、xxxx、その他の知的所有権を行使しないものとします。
２．当社は、PC へのコンピュータウイルス、およびそれに類するプログラムに起因した被害に関し、一切の責任を負わず、データの修復に関しても、何らの義務および責任も負担しないものとします。
第１３条 (機密保持)
１．当社及び利用者は、本サービスの利用契約の内容及び履行に関して、ア）相手方から開示され、イ）第三者（鈴与システムテクノロジー社を除く）から収集し、またはウ）知ったまたは知りえた秘密情報（個人情報を含みます）を秘密として保持し、事前に相手方の書面による承諾を得ることなく、第三者に開示もしくは漏洩し、または利用申込の処理もしくは本規約の履行以外の目的で利用してはならないものとします。
２．当社及び利用者は、その業務の一部または全部を第三者に委託し、または第三者と共同して業務の一部または全部を遂行する場合といえども、事前に相手方の書面による承諾を得ることなく、相手方から開示された秘密情報を当該第三者に対し開示または漏洩してはならないものとします。
第１４条 (責任の制限)
１．当社は、当社の責めに帰すべき事由により、本サービスを利用者に提供できなかった場合、利用者に⽣じた通常かつ直接の損害に限り、該当する本サービスに対して、利用者が当社に支払う１ヶ月分の月額利用料を限度としてこれを賠償します。
ただし、利用者は、当該請求をなし得ることとなった日から３ケ月を経過する日までに当該請求をしなかったときは、当該請求権を失うものとします。
２．当社は、前項に定める責任を除き、本サービスに関連して利用者または第三者が被ったいかなる損害についても責任を負わないものとします。
第１５条 (遅延損害金)
利用者は本サービスの利用契約に基づく当社に対する金銭債務について遅滞した場合、年利１４．６％の遅延損害金を支払うものとします。
第１６条 (反社会的勢力の排除）
１．利用者または当社は、相手方が本項に反する恐れがあると認識したときは、当該相手方に対して事実の説明を求めることができ、利用者または当社からこの説明要求があった場合、当該相手方は直ちに正確に回答するものとします。
（１） 自己、自己の役員、支配人、特別利害関係者または主要株主が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、特殊知能暴力集団等の暴力、威力または詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する反社会的な集団または個人といった反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という）に該当しないこと
（２） 反社会的勢力が自己または自己の特別利害関係者の経営に関与していないこと
（３） 自己、自己の役員、支配人、特別利害関係者または主要株主が、取引、資金提供その他の行為を行うことを通じて、反社会的勢力の維持、運営等に協力または関与していないこと
２．利用者及び当社は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行ってはならない。
（１） 暴力的な要求行為または法的な責任を越えた不当な要求行為
（２） 👉迫的若しくは詐術的な言動、暴力を用いる行為または相手方の権利を侵害する行為
（３） 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いる等して相手方または第三者の信用を毀損しまたはその業務を妨害する行為
（４） 真偽を問わず、客観的に、自己またはその関係者が反社会的勢力である旨を第三者に認知させる恐れのある言動
（５） 反社会的勢力を相手方の支配域内に⽴ち入らせる行為
（６） その他前各号に準ずる行為
３．利用者または当社が本条の義務に反する場合は、事由のいかんを問わず、利用 者当社間の信頼関係が破壊されたものとし、相手方の有する期限の利益を喪失させ、催告を要せず利用契約を解除することができるものとします。相手方の本条違反を 理由に利用者または当社が利用契約を解除した場合、それにより相手方に損害が⽣ じても、解除した当事者はこれを一切賠償しないものとします。また、この場合、当該相手方の負担する損害賠償債務、解除した当事者が利用契約に基づき有する債 権債務及び契約関係の清算に伴い発⽣する債権債務につき、利用契約を解除した当 事者の通知により、その期限にかかわらず性質上可能な限り相殺することができる ものとします。
第１７条 (その他)
１．利用者は､自己の業務処理のために本サービスの提供を受けるものとし､当社の書面による事前の同意が無い限り、本サービスの利用契約上の権利・義務を第三者に譲渡または移転することはできないものとします。
２．当社は、本規約の全部または一部を変更することがあります。
この場合当社は､利用者に対し書面で通知し、以後本サービスについて、変更後の規約が適用されるものとします。
３．本サービスの利用契約は対象となる事項に関する当社と利用者の完全かつ唯一の合意であり、対象となる事項に関する当社と利用者の従前の口頭もしくは書面による意思表示に代ります。
４．本サービスの利用契約は日本法に準拠し、また、本サービスの利用契約または本サービスに関する紛争については、静岡地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
５．本サービスの利用契約に関して疑義が⽣じた場合は、当社と利用者がxxxxの原則に従って協議するものとします｡
2021年4月現在 鈴与商事株式会社