受託者である甲と委託者である乙は、以下の通り、ITコンサルティングに関する契約を締結する。 ①乙の業務のIT化に向けた取組への指導援助

【注意】あくまでもサンプルですので、具体的事情に応じて適宜修正を行ってください。また、正確性・妥当性・有用性・適法性について一切の責任を負えません。

ＩＴコンサルティング契約書(案)

受託者であるxと委託者である乙は、以下の通り、ITコンサルティングに関する契約を締結する。

第１条（業務内容）

１　本契約において、甲は、次の各号に掲げる範囲内でサービスを提供する。

　　①乙の業務のIT化に向けた取組への指導援助

②乙が既に導入しているITツール等を有効利用するための指導援助（甲によるITツールの開発、導入等は含まない）

③乙が既に保有するIT資産の有効活用に関する指導援助

２　甲は、前項各号の業務を、毎月１回以上、乙の指定する場所にて、提供するものとする。但し、日程は甲乙間で別途話し合いの上、都度決定する。

３　甲が本件業務による効果の保証を一切行わないことにつき、乙は合意する。

４　甲が、本件業務を実施するにあたりＩＤ及びパスワードが必要となる場合、乙はこれを甲に付与するものとする。ＩＤ及びパスワードは、甲が厳重に管理する。

５　甲は、乙に対し、必要に応じて本件業務の実施内容を報告しなければならない。なお、報告方法は口頭、文書、電子メール等の媒体を問わないものとする。

６　システム、ホームページ、ツール等その他ＩＴを利用したプログラムを開発・制作する業務、および甲が乙に代わって当該プログラムを運用又は保守管理する業務については、本件業務の対象外とする。

第２条（報酬）

　１　乙は甲に対し、本契約第１条第１項に定める業務の報酬として月額●円を、毎月●日までに支払うものとする。

２　甲は、前項の報酬の他に費用が発生するときは、乙に対し、事前に見積額を提示し、書面による承諾を得なければならない。

第３条（契約期間）

　本契約の有効期限は平成●年●月●日から平成●年●月●日とする。但し、甲乙双方特段の申し出がなければ、自動的に１年間延長されるものとし、以降も同様とする。

第４条（契約解除）

　甲及び乙は、相手方が本契約のいずれかの条項に違反し、相当期間を定めてなした催告後も、相手方の債務不履行が是正されない場合は、本契約の全部または一部を解除することができる。

第５条（期限の利益喪失）

甲及び乙は、相手方に次の各号のいずれか一つに該当する事由が生じたときは、相手方に通知することなく本契約を直ちに解除することができる。

①差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、または会社更生手続及び民事再生手続の開始、破産もしくは競売を申し立てられ、または自ら会社更生手続、民事再生手続の開始もしくは破産申立てをしたときまたは第三者からこれらの申立てがなされたとき

②資本減少、営業の廃止もしくは変更、または解散の決議をしたとき

③公租公課の滞納処分を受けたとき

④その他前各号に準ずる信用の悪化と認められる事実が発生したとき

第６条（契約の終了）

１　甲及び乙は、契約期間の満了または中途解約等により本契約が終了したとき、速やかに債権債務を清算しなければならない。

２　甲は、本契約終了後、乙より与えられていたＩＤを使用してはならない。

３　甲は、本契約終了後、バックアップのために甲のＰＣ等に保存していた本件業務に関するデータを、破棄しなければならないものとする。但し、乙が許可したものは、この限りでない。

第７条（損害賠償）

　甲及び乙は、本契約の履行に関し、相手方の責に帰すべき事由により損害を被った場合、相手方に対して、損害賠償を請求することができる。但し、xが負担する損害賠償額は、乙より受領した報酬額の総額を上限とするものとする。

第８条（再委託）

　甲は、本件業務の一部を第三者に委託することができるものとする。

第９条（権利義務譲渡の禁止）

甲及び乙は、互いに相手方より事前に記名押印した書面による同意を得ることなく、本契約上の地位を第三者に承継させ、または本契約から生じる権利義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせもしくは担保に供してはならない。

第１０条（不可抗力）

１　本契約上の義務について、自然災害、伝染病、戦争及び内乱、暴動、火災及び爆発、洪水、その他これらに準ずる非常事に起因して遅滞もしくは不履行となったときは、甲乙双方本契約の違反とせず、その責を負わないものとする。

２　前項の事態が発生したときは、被害に遭った当事者は、相手方に直ちに不可抗力の発生の旨を伝え、予想される継続期間を通知しなければならない。

３　不可抗力が９０日以上継続した場合は、甲及び乙は、相手方に対する書面による通知にて本契約を解除することができる。

第１１条（合意管轄）

本契約に関し、訴訟の必要が生じた場合には、甲の本店所在地を管轄する裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とする。

以上の通り契約が成立したので、本契約成立を証するため本契約書２通を作成し、甲乙署名（記名）・押印（捺印）の上、各１通保有するものとする。

平成年　　月　　日

【甲】住所：

　　　名称：

　　　代表者名：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　印

【乙】住所：

　　　名称：

　　　代表者名：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　印

2