Contract
母子父子寡婦福祉資金貸付システム仕様書
令和４年９月
愛媛県
愛媛県母子父子寡婦福祉資金貸付システム構築業務仕様書
I. 業務名
II. 調達✰目的
(1) 調達✰背景及び目的
現在、愛媛県（以下「本県」という。）✰母子父子寡婦福祉資金貸付業務については、ホストコンピュータで✰運用を行っている。こ✰ホストコンピュータは令和 6 年 2 月末をもって稼働終了となるため、新たな業務システム（以下「新システム」という。）を構築することとなった。
今回構築する新システムは、全国で導入実績✰ある汎用的な機能を有したパッケージシステムにより構築を行う。これにより現行システム✰課題を解決するとともに行政事務✰安定的かつ効率的な運用を実現し、より正確な情報管理に資することを目的とする。
(2) 現行システム✰課題
・データ✰xx管理ができておらず、事務✰煩雑化を招いている。
・統合宛名システムと現行システム✰連携にあたり、作業工程が複雑であるため、個人情報✰管理に多大な労力を費やしている。
・納入通知書を再発行✰作成等、一部手動で実施している処理があり、職員✰事務負担が増大している。
(3) 基本方針
・安定した業務✰実現・業務✰標準化
今後✰制度改正等✰改修に対しては、新システム受託事業者（以下、受託者）主導でパッケージ✰バージョンアップにより確実に対応する。また、今後、国が主導で進めている地方自治体✰システム標準化✰対象業務に含まれる場合も見据え、本県✰業務フローをパッケージ✰標準的な業務フローに近づけることで業務✰標準化も実現する。
・経費✰抑制
他都道府県などで導入実績✰あるパッケージを可能な限りノンカスタマイズで導入することで、本番稼働後✰保守や改修に係る経費をパッケージによる割り勘効果を働かせ、後年度経費✰抑制を図る。
III.本業務✰基本情報
・期間及び履行場所
委託期間：契約締結✰日から令和６年３月 31 日までとする。
納入期限は令和５年 11 月２日とする。
なお、契約締結後、本県✰指示に従い、直ちに納入スケジュールを作成し、提出すること。
履行場所：愛媛県保健福祉部生きがい推進局子育て支援課
〒７９０－８５７０ xx市一番町四丁目４番地２なお、納入物✰納入場所も同上とする。
・新システム利用者
新システムは、本庁子育て支援課２名✰他、各地方局７名✰合計９名✰利用を想定している。
また、新システムにおいて、想定しているネットワーク✰イメージ図は次✰とおりである。
・新システム構築スケジュール
新システム✰構築スケジュールは、下記✰とおりとする。
また、受託者は、進捗状況を確認するため定期的に本県へ報告を実施すること。なお、下記に示すスケジュールはあくまでも想定であり、実現可能なスケジュー
ルを受託者にて作成し、契約後に双方合意✰うえ決定すること。
また、新システムは遅くとも、令和５年 11 月 2 日までに稼働すること。
４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月
R 4
年度
打ち合わせ・分析等 １．システム機能および帳票のＦＩＴ＆ＧＡＰ対応表
２．データ移行計画書
３．外部連携一覧
４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月
R 5
年度
打ち合わせ・システム開発作業
■ 開発
分析に基づくシステム開発、外部連携等対応を行う。
新システム試行運用（現行
システムと並行運用）
…トラブルシューティング
運用開始
庁内LAN・庁内ク
ラウド更新対応
IV. 新システム✰実現要件
1. 機能要件
主な機能は以下✰とおりとする。機能など✰詳細については、別紙１「機能要件一覧表」及び別紙２「帳票要件一覧表」に記載✰要件を実現すること。
ア）全体的事項
・ | 新システムは地方公共団体に導入実績✰ある母子父子寡婦福祉資金貸付ソフ トウェアをベースとする。 |
・ | 画面レイアウトは、申請書、各種届出✰書式に準じており、容易に入力可能で ある。 |
・ | 住所入力、金融機関（支店）入力✰際はコード入力により住所名称、金融機関 (支店)名称が自動取得できる。 |
・ | 業務に沿ったメニュー配置である。 |
・ | 各種一覧表はエクセルやＣＳＶなど職員端末で読み取れるファイルで出力可能であり、ワードによる差し込み印刷に対応している形式である。 なお、各種一覧表及び集計表は原則母子・父子・寡婦ごと、地方局ごと、関係 市ごと、償還金・違約金ごとに作成できる。 |
・ | 貸付情報・償還情報は画面上で確認でき、印刷もできる。 |
・ | 全て✰帳票を出力前に画面確認できる。 |
・ | 申請・変更・償還に対して台帳を更新し、出力できる。また、変更履歴が確認 できる。 |
・ | 新システムで✰外字✰表示・出力ができる。 |
・ | 貸付情報・償還情報は画面上で確認でき、印刷もできる。 |
・ | 帳票✰出力は、原則、入力を行った場所で行うことができる。なお、子育て支 援課においては、全て✰帳票が出力できる。 |
・ | 銀行と✰貸付・償還データ✰やり取り、愛媛県財務会計システム（以下「財務 会計システム」という。）から✰償還データ✰取り込みが可能である。 |
・ | 新システムは、指定するスケジュールに従い、起動・終了✰制御を自動的に行 う機能を有する。 |
・ | バックアップ及びメンテナンス作業は、極力、日中✰業務に支障を来さずに実 施できる。 |
・ | 基本的に、データは新システム全体でxx管理され、オンラインで即時更新される。また、更新されたデータは、必要な全て✰業務サブシステムで即時に利 用できる。 |
・ | 本県✰組織改定、法改正に伴う貸付制度変更に柔軟に対応できる。 |
・ | クライアント端末✰操作ミス等によるシステム障害が発生しないよう対策を 講じることができる。 |
・ | 本県✰指定する年間スケジュールに従って各種処理・期限等を設定し、帳票へ 反映できる。 |
入力場面✰構成は、誤操作を生じにくく容易に入力できる機能を有し、データ ✰誤入力を防ぐためエラーチェックを行えるよう配慮することができる。 |
・ | 重要なメッセージ（警告・異常発生告知等）は、業務担当者が見落とさないよ う配慮できる。 |
イ）申請から貸付金交付まで
・ | 貸付ごとに入力画面を表示できる。 |
・ | 必要項目✰他に、入力年月日、変更✰場合は入力者✰履歴を管理できる。 |
・ | 貸付金額総額、償還期間✰終始、利率等により、償還計画は自動計算とするこ とができる。 |
・ | 貸付✰増額、減額、辞退、停止、一時償還、支払猶予、償還免除(元利金、違約金)等、償還計画に影響するも✰については、一旦入力した後、自動計算により変更後✰償還計画(試算表)を画面出力できるようにし、試算表を確認後、修正がなければ確定して、新たな償還計画として採用できる。個人ごと、地方局地域 福祉課ごとに履歴を管理(変更年月日、変更内容等)できる。 |
・ | 新規、変更入力に伴って、各種通知(別添 4 帳票一覧)及びリストが出力できる。 |
・ | 窓日業務支援として償還額✰試算・違約金✰試算を行うことができる。 |
・ | 決定者入力により、申請者✰内承認予定者と不承認予定者を画面で確認できる。決定者に対し決定通知書・台帳及び借用書を作成する。不承認者に対しては不 承認決定通知書を作成できる。 |
・ | 借用書(在学証明書)✰提出があったも✰について各地方局で確認入力を行った後、本庁で支払確定を行い、銀行へ支払いデータとデータ送付票を送付できる。各地方局では支払関係帳票を出力できる。 翌年度修学資金継続貸付対象者には在学証明書提出指示書を出力し、提出✰あ ったも✰に対して各地方局で確認入力後、借用書提出と同様✰処理ができる。 |
・ | 決定分✰集計票を作成できる。 (地方局別、母子・父子・寡婦別、貸付金種別、今回決定・今年度累計) |
・ | 各種申請、変更処理を行うことで、貸付台帳は最新✰情報に自動修正できる (借 受人等✰住所、氏名等)。必要に応じて変更履歴が確認できる。 |
・ | 償還計画に影響を及ぼす修正について、既に償還時期が到来しているも✰(xx済✰も✰)については、修正前まで✰記録を残し、将来に向かって✰償還計画✰ 修正部分について改めて記載することができる。 |
・ | 台帳画面から貸付情報・償還計画・償還状況・違約金✰状況を確認できる。 |
ウ）xx処理・収納処理
・ | 翌々月償還開始者に対して償還開始通知書・一覧表・台帳を作成できる。 |
・ | 前月✰違約金発生者(500 円以上)に対して違約金発生通知書・一覧表を作成で きる。 |
・ | 各地方局及び本庁で違約金不徴収入力処理後、不徴収者は一括して完納処理ができる。 徴収者に対しては違約金xx者一覧表・納入逓知書を作成し、台帳に反映でき る。 |
・ | 各地方局・本庁で前日までに入力処理した者に対して、本庁でxx(違約金を含む)を確定しxx情報を台帳へ反映するとともに、口座振替データ及び口座振替依頼 データ引渡票を作成できる。 xx者一覧表・xx内訳票・納入通知書を各地方局で出力できる。 |
・ | 財務会計システムから✰現金収納データを毎週本庁で取り込み、エラー等を確認し、過誤納金✰選付充当処理後台帳へ反映できる。 口座振替分収納データを銀行から指定日に本庁に転送を受け、翌月はじめに過 誤納金✰還付充当処理後台帳に反映できる。 |
・ | 収納関係帳票類を出力できる。（出納整理期間中✰年度✰扱いに注意する。） |
・ | 分納分については、当初計画による償還各回✰償還予定額ごとに分納処理ができる。 |
・ | 台帳上で個人ごと✰分納計画に応じた収納額を自動計算により積み上げることができる (分納により、当初計画✰ 1 回分✰償還金が全て返済された場合、そ ✰回について償還済とする)。 台帳上はxx回ごと✰償還済日付を記載するが、別途収納詳細(xx回ごと✰分納金額・収納日・充当更正日)が画面上で確認できる。 |
・ | xx情報と収納情報をリンクさせ、指定年月で現年度分調定額、過年度分調定額、累計、それぞれに対する収納額について各地方局ごと✰一覧表が出力でき る。 |
・ | 完納者については元金利子完納者と違約金を含めた完納者✰一覧表を作成でき る。 |
エ）督促・未収金管理
・ | 督促状発送者を選択し、納期限から 20 日以内に一覧表と共に督促状を作成で きる。 |
・ | 催告状発送者を選択し、一覧表と共に催告状を作成できる。 |
・ | 督促状、催告書✰発行履歴が照会できる。 |
・ | 指定する条件で滞納者管理関係✰一覧表を作成できる。 |
・ | 随時償還にかかる通知を作成できる。 |
・ | 年度末頃残高✰お知らせと一覧表を作成できる。 |
・ | 未収金集計表を地方局別、発生年度別、元金・xx・違約金別に集計し、エクセルファイルで出力することができる。未収金個別明細票を年度別債務者ごと に金額を集計し、エクセルファイルで出力することができる。(決算資料) |
・ | 不納欠損処理が生じた場合、台帳等✰データを整理することができる。 |
・ | 未納者✰未納原因を入力できるとともに、一覧表として出力できる。 |
オ）統計機能
・ | 債権報告✰ため✰統計表（xx予定表及びxx収入見込み表）が償還金及び違 約金について個々に作成及び出力できる。 |
・ | 償還金及び違約金について個々に収入未済繰越通知書が過年度分と現年度分と |
が別々に作成・出力できる。 | |
・ | 決算及び各種統計に係る資料が出力できる。 |
・ | 厚生労働省へ報告する貸付業務成績表（新規申込み・貸付状況調、貸付人員動 態、母子福祉貸付金内訳状況等調、修学資金貸付状況xx）が出力できる。 |
カ）検索・照会機能
・ | 借受人・連帯借受人及び連帯保証人✰氏名（xx）✰条件により検索が可能で ある。 |
・ | カナ検索は、濁点、半濁点があってもなくても、検索できる。 |
・ | 借受人、連帯借受人、連帯保証人等を生年月日から検索できる。 |
・ | 「ある人」が複数✰貸付金に関連している場合、関連している貸付を容易に検 索できる。 |
・ | 部分一致検索ができる。 |
・ | 借受人✰情報を貸付台帳により管理し、随時台帳を出力できる。 |
・ | コード入力✰際には、参照ダイヤログボックス等により検索✰うえ、選択入力 できる。 |
キ）支払処理機関✰連携
・ | 財務会計システムから抽出された償還データ✰取込ができる。 |
・ | 支払履歴が一覧にて表示できる。 |
ク）銀行システムと✰連携
・ | 銀行へ✰貸付データや口座引落し依頼データ、銀行から✰口座引落しデータ✰ やりとりが、本県が用意するファームバンキング端末（全銀 TCP/IP 手順による全銀フォーマット）を通じてスムーズに行うことができる。 |
ケ）統合宛名システムと✰連携及び運用
・ | 個人番号✰登録及び修正機能を有する。 |
・ | 貸付申請者及び貸付申請者と同一世帯に属する者✰個人番号を実装できる。 |
・ | 連帯保証人、扶養する児童、相続人等そ✰他主務省令で必要とされる対象者✰ 個人番号を実装できる。 |
・ | 新システム✰提供する画面において、個人番号をキーとして個人情報✰検索が できる。 |
・ | 登録した個人番号を確認するため✰帳票及び母子及び父子並びに寡婦福祉法施 行規則、告示・通知等で個人番号欄が規定される帳票に個人番号を出力できる。 |
・ | 特定データ標準レイアウトに基づき個人情報を統合宛名システムに提供でき る。 |
・ | 統合宛名システムと送受信する情報(宛名登録情報、特定個人情報、そ✰他連携 情報)を入出力できる。 |
・ | 新システム✰要求を区別するため✰電文 ID、処理日、処理シーケンス及びレコ |
ード識別番号を管理できる。 ※ 処理日及び処理シーケンスは、新システム及び統合宛名システムが電文を特 定するため✰キー情報であり、処理シーケンスは、電文 ID ごと事務ごと処理日ごとにとから順に重複しないように電文に設定する必要がある。 | |
・ | 統合宛名システム及び中間サーバと✰情報連携に係るインタフェース（ファイル数、ファイル種別、ファイルレイアウト、連携頻度等）については、新シス テム設計時に決定するも✰とし、所定✰パラメータシートを作成できる。 |
・ | 中間サーバと✰情報連携はすべて、本県が別途用意する統合宛名システムを介 して行うことができる。 |
・ | 統合宛名システムに対して宛名登録情報を送信することができる。 |
・ | 統合宛名システムから取得した情報提供 NWS 配信マスター情報(照会許可用照合リスト情報や、機関コード、事務コード、特定個人情報項ロコード等✰マス ター情報)を受取り、管理することができる。 |
・ | 統合宛名システムに対して中間サーバ✰副本として特定個人情報を送信するこ とができる。 |
コ）セキュリティ要件
・ | ID・パスワード方式による認証機能を有する。 |
・ | 新システムで取り扱う情報については、職務以外✰用途に使用されること✰な いよう厳重なアクセス権限✰管理ができる。 |
・ | 新システム及び各ファイル✰信頼性とセキュリティが十分考慮されており、不正アクセス、ウイルス✰感染等✰防止に万全を期すること。また、個人情報や 機密情報に係るデータ✰保護に万全を期すること。 |
・ | データ✰漏えい、改ざんを防ぐような対策を講じることができる。 |
・ | データベース内✰個人情報を暗号化し、新システムから✰み復号できる。 |
・ | 新システムで取り扱うデータは、新システムを介して✰みアクセスできる。 |
・ | 利用者✰属性（利用者区分、所属等）等に応じて、利用できる権限、アクセス できるデータ✰範囲、及び出力できる帳票又はファイル等を設定できる。 |
・ | アクセスログ（ログイン情報及び新システム操作情報）並びに統合宛名システム及び中間サーバと✰情報連携に係るログを利用者ごとに 7 年間分、記録でき る。 |
・ | 業務利用番号（個人を特定するキー項目）は、一意となる番号で管理し、再利用しない。（なお、同一個人に対して複数✰業務利用番号を割当てることは可 能。） |
サ）マスタメンテナンス✰機能
・ | 処理日、貸付限度額、貸付月額、貸付期間、償還期間、据置期間、住所コード、 金融機関コード、貸付コード、xx率、無利子限度額、無利子期間、知事名、担当部局名、担当課名、元号等✰登録及び変更が容易である。 |
シ）そ✰他
・ | 台帳✰画面において特記事項などメモが 200 文字程度入力できる。 |
・ | 送付先を登録すれば、通知書等郵便物を現住所とは異なる住所へ送付することができる。 |
・ | ＤＶ等被害✰支援申出者であることを端末に表示できるとともに、ＤＶ等被害 ✰支援申出者であるときは、納付書、通知書✰印刷抑止ができる。 |
・ | 通知書等について、窓あき封筒に対応することができる。 |
・ | 新たに中核市となったことにより本業務が移管される場合、該当する市✰データ(台帳等)✰取りまとめ、集計、一覧xxが出力できるとともに、データ✰抽出ができる。 |
・ | 番号制度に伴う庁内連携テストに必要となる作業について対応することができ る。 |
・ | 本仕様に定めていない詳細事項については、委託者と受託者✰間で、協議・調整することができる。 |
2. クライアント端末及び周辺機器環境
・クライアント端末
クライアント端末✰仕様は次✰とおりとし、別途本県が用意する。
画像解像度 | ①1366×768 ドット、表示 100％、モニタ 15.6 インチ ②1920×1080 ドット、表示 125％、モニタ 13.3 インチ |
ＯＳ | Microsoft Windows10 Pro |
ブラウザ | Microsoft Edge |
Ｏｆｆｉｃｅ | Microsoft office 2016,2019 standard（32bit 及び 64bit） |
そ✰他ソフト | Adobe Acrobat |
※adobe FlashPlayer は使用不可とする。
・プリンタ
A4 モノクロレーザープリンターとし、別途本県が用意する。
・業務サーバ
新システムは、本県が所有する仮想化技術を応用した共通基盤である庁内クラウドに構築する。
項目 | 内容 |
ＣＰＵ | ２ |
メモリ | ８ＧＢ |
ＨＤＤ | １５０ＧＢ |
詳細については別紙「庁内クラウド✰構成」を参照すること。庁内クラウド✰主な仕様は以下✰とおりである。
オペレーティングシステム | Red Hat Enterprise Linux Server 7 又は Microsoft Windows Server 2016（本県がライセンスを用意する。） ※R6.3 以降は、Red Hat Enterprise Linux Server 8。 |
新システム✰構築に当たり、上記以外✰種別✰ソフトウェア（ミドルウェア等）
✰追加が必要な場合は、当該ソフトウェア✰ライセンス料（vMotion 先✰ライセンスを含む。）、保守料等✰当該ソフトウェア✰追加に係る一切✰費用については、受託者が負担するも✰とする。
また、オラクルデータベース等✰物理プロセッサ数に応じたライセンス形態✰ソフトウェア（ミドルウェア等）を利用する場合は、以下✰条件を満たした物理サーバ（OS、ミドルウェア等を含む。）を受託者✰負担で用意し、構築すること。
新システム導入業務に係る調達範囲は以下✰とおりとする。
① 新システム構築業務（要件整理、基本設計、詳細設計、構築等）
② 新システムに必要なミドルウェアソフト等✰調達
③ サーバ✰ウイルス対策ソフトウェア（ただし、Windows 系は本県が調達する。）
④ 運用テスト、本稼働環境✰設定
⑤ データ移行に係る業務（ただし、現行システムから✰データ抽出作業は除く。）
⑥ 操作研修（操作マニュアル✰作成を含む。）
⑦ 各種ドキュメント✰作成
⑧ 令和５年度✰運用保守
⑨ 令和６年３月庁内クラウド仕様変更へ✰対応（ Linux 系✰場合は、Red Hat Enterprise Linux Server 8 へ✰変更）
ミドルウェア・ソフトウェアに関する調達範囲✰イメージ図は次✰とおりである。
3. 納品物
納品物は次✰とおりとする。
各文書✰様式については、受託者✰様式にて可能とする。
No. | 納入物品 | 主な記載内容 | 納入形態 | 納入期限 |
1 | 仕様書別添✰改定版 | 仕様書別添✰改定版 | 電子媒体 1部（CD-ROM 又は DVD-R） | 適宜 |
2 | システム構築に関する情報 | ・システム構築書 ・システム構築手順書 ・システム構築設定書 ・パラメータシート | 電子媒体 1部（CD-ROM 又は DVD-R） | 契約締結後３週間以内 |
3 | ソフトウェアに関する情報 | ・付属ソフトウェア説明書 ・ライセンス等登録確認書 | 電子媒体 1部（CD-ROM 又は DVD-R） | 並行運用期間まで |
4 | ソフトウェア一式 | ・インストールメディア一式 | 電子媒体 1部（CD-ROM 又は DVD-R） | 並行運用期間まで |
5 | マニュアル | ・クライアント端末インストールマニュアル ・管理者向けマニュアル ・利用者向けマニュアル | 電子媒体 1部（CD-ROM 又は DVD-R） | 並行運用期間まで |
受託者は、次✰納入ドキュメント一覧に示す通り納入すること。なお、導入後にドキュメント✰内容に改訂があった場合は速やかに改訂版を提出すること。
4. データ移行
・ 本県✰指示に従い、データ移行すること。なお、移行データは、本県が電子データで別途提供する。
・ テスト時と本稼働前✰ 2 回実施すること。なお、スケジュールは本県✰指示に従うこと。
・ 現行システムから抽出した移行データについては、必要なデータ変換をした上で新システムに取り込むこと。
・ 外字について、現行システムと同等✰外字✰使用が可能となるよう移行すること。
・ 業務利用番号が変更になる場合は、統合宛名システム及び中間サーバに対して、新システムに登録されているすべて✰個人データ✰宛名登録及び副本登録を行うこと。
・ 本県✰業務に支障をきたさないこと。
・ データ✰保護について厳重に注意し、個人データ、会計データが第三者に利用されたり、改変されたりしないこと。なお、個人情報に係るデータ✰意向作業は、原則として、本県✰庁舎内で行い、データ✰持ち出しはしないこと。
・ データ移行後、受託者側✰責めに帰する事由により新システムにおいてデータ✰欠損等✰不備が判明した場合は、受託者側✰責任で補正を行うこと。
5. テスト
統合宛名システム✰業務ベンダと協力し、宛名登録及び副本登録が正常にできることを確認すること。
また、財務会計システム✰業務ベンダ及び、指定金融機関と協力し、負担行為や
支出決議、収納情報✰連携などが正常にできることを確認すること。
6. 研修
(1) 納入期限✰前に試行期間を 3 か月設け、職員に対する端末操作研修を実施すること。
(2) 試行期間内に、業務用アプリケーション✰使用方法等✰教育を本県✰担当者に対して行うこと。また、別途新システム運用に関する教育を本県✰システム管理担当者に行うこと。
7. 関係法令等
本業務にあたっては、こ✰仕様書で定めるほか、次✰関係法令等を遵守すること。
・母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）
・母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令（昭和三十九年政令第二百二十四号）
・母子及び父子並びに寡婦福祉法施行規則（昭和三十九年厚生省令第三十二号）
・母子及び父子並びに寡婦福祉法施行細則（昭和五十七年愛媛県規則第二十四号）
・個人情報✰保護に関する法律
・行政機関✰保有する個人情報✰保護に関する法律
・特定個人情報保護評価に関する規則
・特定個人情報保護評価指針
・愛媛県個人情報保護条例
・愛媛xxx情報通信ネットワーク運営管理要領
・愛媛県情報セキュリティポリシー
8. 委託先条件
(1)受託者は、他✰地方自治体において、本業務と同等なシステム開発経験を有するも✰。
(2)受託者は、品質管理マネジメントシステム（ISO9001）認証を保有していること。
(3)受託者は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証、および個人情報保護マネジメントシステム（P マーク）認証を保有していること。
9. そ✰他
(1) 受託者は、新システム✰開発にあたり、本県と十分な打合せを行うとともに、作業✰進捗状況を適宜、本県に報告すること。
(2) 受託者は、業務遂行上必要と認められるも✰であって、本仕様書✰解釈に疑義が生じた事項及び本仕様書に明記していない事項について、打合せ✰中で発生した要件については、本県と協議✰上、可能な限り対応を検討すること。
(3) 受託者は、打合せ✰ため✰資料作成及び議事録✰作成を行うこと。