（ログイン用 ID 及びパスワードの管理）

公益社団法人日本介護福祉士会オンライン研修利用規程

公益社団法人日本介護福祉士会（以下「当法人」という。）が配信するオンラインによる研修（以下「本研修」）の利用について定める。

（適用）

第１条 本規程は、利用者と当法人との間との本研修の利用に関わる一切の関係に適用されるものとする。

２ 当法人は本研修に関し、本規程の他、利用にあたってのルール等、各種の定め（以下

「個別規定」）をすることがある。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規程の一部を構成するものとする。

３ 本規程の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとする。

（本研修の利用申込）

第２条 申込者（当法人指定の方法で本規程に同意し、本研修に申込みを行った者をいう。）は、当法人所定の方法に従い受講手続きを行うものとする。

（本研修利用のための視聴環境等）

第３条 本研修を受講するにあたり、必要な受講環境・課題提出の為の環境（パソコン等のハードウェア、プラウザ・Office 等のソフトウェア、通信環境等）は受講者の負担及び責任において準備及び維持するものとする。

（ログイン用 ID 及びパスワードの管理）

第４条 受講者は、ログイン用 ID 及びパスワードが第三者に漏洩しないよう管理し、ログイン用 ID 及びパスワードが第三者に漏洩してしまった場合は直ちにその旨を当法人に連絡するものとする。

２ 受講者は、いかなる場合にも、ログイン用 ID 及びパスワードを第三者に譲渡、貸与、名義変更、売買すること、または第三者と共用することはできない。

３ ログイン用 ID 及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は、当法人に故意又は重大な過失がある場合を除き、当法人は一切の責任を負わないものとする。

（受講料及び支払方法）

第５条 受講者は、オンライン研修に受講料が発生する場合、当法人が別途定めた受講料を当法人が指定する方法により支払うものとする。

（禁止事項）

第６条 受講者は、本研修の利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為を禁止する。

（１）法令に違反する行為、または犯罪行為に関連する行為

（２）当法人及び本研修の講師その他関係者に対する詐欺又は脅迫行為

（３）公序良俗に反する行為

（４）当法人及び本研修の講師その他関係者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、

名誉、その他の権利または利益を侵害する行為

（５）本研修の運営を妨害するおそれのある行為

（６）当法人のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為

（７）第三者に成りすます行為

（８）本研修の他の受講者の ID またはパスワードを利用する行為

（９）本研修の他の受講者の情報の収集

（10）当法人及び本研修の講師その他関係者に不利益、損害、不快感を与える行為

（11）反社会的勢力等への利益供与

（12）前各号の行為を直接又は間接に惹起し、または容易にする行為

（13）当法人の許可なく、勝手に退席する行為

（14）その他、当法人が不適切と判断する行為

（権利・帰属・著作権）

第７条 当法人が本研修で提供する研修内容に対する著作権は、当法人または正当な権利を有する権利者（講師）に帰属され、受講者による次の各号の行為を禁止する。

（１）本研修で提供される研修内容の一部又は全部を当法人に無断で録画・転載する行為

（２）本研修で提供される研修内容の一部又は全部を当法人に無断で改変、若しくは要約して印刷物若しくは電子媒体に掲載する行為

（３）その他当法人に帰属する著作権を侵害する行為

（本研修の提供の停止等）

第８条 当法人は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、受講者に事前に通知することなく本研修の全部または一部の提供を停止または中断することができるものとする。

（１）本研修にかかるコンピューターシステムの保守点検または更新を行う場合

（２）地震、落雷、火災、停電若しくは天災等の不可抗力により、本研修の提供が困難となった場合

（３）コンピューターまたは通信回線が事故により停止した場合

（４）その他、当法人が本研修の提供が困難と判断した場合

２ 当法人は、本研修の提供の停止若しくは中断により、受講者あるいは第三者が被ったいかなる不利益または損害について、一切の責任を負わないものとする。

（利用制限及び登録抹消）

第９条 受講者が、次の各号のいずれかの事由に該当する場合、当法人は、事前に通知又は催告することなく、当該受講者による本研修の利用を一時的に停止、または受講者登録を抹消することができる。

（１）本規程のいずれかの条項に違反した場合

（２）当法人に提供した申込みの記載事項の全部、又は一部につき虚偽があった場合

（３）当法人からの連絡に対し、返答がない場合

（４）その他、当法人が受講者による本研修の利用継続が適当でないと判断した場合

２ 当法人は、本条に基づき当法人が行った行為により受講者に生じた損害について、一切の責任を負わない。

（免責事項）

第 10 条 当法人は、本研修の利用により発生した受講者の損害について、一切の責任を負わないものとする。

２ 当法人は、受講者が、本研修を利用することにより他の受講者または第三者に対して損害を与えた場合について、一切の責任を負わないものとする。

３ 当法人は、受講者の通信回線、コンピューターの障害による本システムの中断、遅滞および中止等により生じた障害について、一切の責任を負わないものとする。

（本研修の内容の変更、終了）

第 11 条 当法人は、当法人の都合により、本研修の内容を変更し、または提供を終了することがある。当法人が本研修の提供を終了する場合、当法人は受講者に事前に通知する。

（修了証明書の発行）

第 12 条 研修終了後、当法人は遅滞なく修了証明書を発行する。研修を受講しなかった場合、課題の提出がない場合、その他、当法人が修了証明書の発行を不適切と認めた場合はこの限りではない。

（受講者により受講の解除）

第 13 条 受講者は、受講者自身の都合等により、受講を解除又は中途解約することはできない。本研修を受講者自身の都合で受講しなかった場合、受講料は返金しない。

（個人情報の取り扱い）

第 14 条 当法人は、本研修の利用によって取得する個人情報については、適切に取り扱うものとする。

（通知または連絡）

第 15 条 受講者と当法人との間の通知または連絡は、当法人の定める方法によって行うものとする。当法人は、受講者から当法人が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは発信時に受講者へ到達したものとみなす。

（規定外の定め）

第 16 条 この利用規程に定めのない事項については、民法等の法令によるほか、受講者と当法人との間で誠意を持って協議し、解決するものとする。

（準拠法・裁判管轄）

第 17 条 本規程の解釈にあたっては、日本法を準拠法とする。

２ 本研修に関して紛争が生じた場合は、当法人の主たる事務所を管轄する裁判所を専属的合意管轄とする。

（附則）

１ 本規程は、令和３年４月 16 日から施行する。