Contract

介護予防短期入所生活介護サービス契約書

社会福祉法人天童福祉厚生会指定介護予防短期入所生活介護

明幸園ショートステイセンター

           （以下「契約者」という。）と社会福祉法人天童福祉厚生会（以下

「事業者」という。）は、契約者が特別養護老人ホームxx園（以下「事業所」という。）において、事業者から提供される介護予防短期入所生活介護サービスを受け、それに対する利用料金を支払うことについて、次のとおり契約（以下「本契約」という。）を締結します。

第xx 総則

第１条（契約の目的）

1 事業者は、介護保険法の趣旨にしたがい、契約者がその有する能力に応じ、可能な限り自立した日常生活を営むことができるように支援することを目的として、契約者に対し、第４条及び第５条に定める介護予防短期入所生活介護サービスを提供します。

2 事業者が契約者に対して実施する介護予防短期入所生活介護サービスの内容、費用等の事項は、別紙「重要事項説明書」に定めるとおりとします。

第２条（契約期間）

本契約の有効期間は、契約締結の日から６か月間とします。契約期間満了の２日前までに契約者から契約終了の申し入れがない場合には、本契約は更に６か月間同じ条件で更新されるものとし、契約は更新されたものとします。

第３条（短期入所生活介護計画の決定・変更）

1 事業者は、契約者にかかる介護予防サービス・支援計画（ケアプラン）が作成されている場合には、それに沿って契約者の介護予防短期入所生活介護計画を作成するものとします。

2 事業者は、契約者に係る介護予防サービス・支援計画（ケアプラン）が作成されていない場合でも、介護予防短期入所生活介護計画の作成を行います。その場合に、事業者は、契約者に対して、居宅介護支援事業者を紹介する等介護予防サービス・支援計画作成のために必要な支援を行うものとします。

3 事業者は、介護予防短期入所生活介護計画について、契約者及びその家族等に対して説明し、同意を得た上で決定するものとします。

4 事業者は、契約者に係る介護予防サービス・支援計画 (ケアプラン)が変更された場合、もしくは契約者が及びその家族の要請に応じて、介護予防短期入所生活介護について変更の必要があるかどうかを調査し、その結果、介護予防短期入所生活介護計画の変更の必要があると認められた場合には、契約者及びその家族等と協議して、介護予防短期入所生活介護計画を変更するものとします。

5 事業者は、介護予防短期入所生活介護計画を変更した場合には、契約者に対して書面を交付し、その内容を確認するものとします。

第４条（介護保険の基準サービス）

事業者は、介護保険給付対象サービスとして、事業所において、契約者に対して、入浴、排泄、食事等の介護、相談及び援助、その他日常生活上の世話、機能訓練及び健康管理等を提供するものとします。

第５条（介護保険の基準外サービス）

1 事業者は契約者との合意に基づき、介護保険給付の支給限度基準額を超える介護予防短期入所生活介護サービスを提供するものとします。

2 前項のほか、事業者は介護保険給付対象外のサービスとして、別紙「重要事項説明書」に定めるサービスを提供するものとします。

3 前項のサービスについて、その利用料金は契約者が負担するものとします。

4 事業者は第一項及び第二項に定める各種のサービス提供について、必要に応じて契約者の家族等に対してもわかりやすく説明するものとします。

第６条（契約期間と利用期間）

本契約でいう「契約期間」とは、第二条に定める契約の有効期間をいい、「利用期間」とは、第二条で定められた契約期間において、事業者が契約者に対して、現に介護予防短期入所生活介護サービスを実施する期間をいいます。

第７条（運営規程の遵守）

1 事業者は、別に定める運営規程に従い、必要な人員を配置して、契約者に対して、本契約に基づくサービスを提供するとともに、建物及び付帯施設の維持管理を行うものとします。

2 本契約における運営規程については、本契約に付随するものとして、事業者、契約者ともに遵守するものとし、事業者がこれを変更する場合は、契約者に対して事前に説明することとします。

3 契約者は、前項の変更に同意することができない場合には、本契約を解約することができます。

第二章 サービスの利用と料金の支払い第８条（サービス利用料金の支払い）

1 契約者は要支援度に応じて第４条に定めるサービスを受け、別紙「重要事項説明書」に

定める所定の料金体系に基づいたサービス利用料金から介護保険給付額を差し引いた差額分（自己負担分：通常はサービス利用料金の１割に滞在費、食費を加えた額）を事業者に支払うものとします。

但し、契約者が未だ要介護認定を受けていない場合及び介護予防サービス・支援計画

書が作成されていない場合には、サービス利用料金の全額をいったん支払うものとします。（要介護認定後、自己負担分を除く金額が介護保険から払い戻されます(償還払い)。）

2 第５条に定めるサービスについては、契約者は、重要事項説明書に定める所定の料金体系に基づいたサービス利用料金を事業者に支払うものとします。

3 前項の他、契約者の日常生活上必要となる諸費用実費(おむつ代を除く)を事業者に支払うものとします。

4 契約者は、前三項に定めるサービス利用料金は１か月ごとに計算し、契約者はこれを翌月２７日までに事業者が指定した方法で支払うものとします。

第９条（利用日の中止・変更・追加）

1 契約者は、サービス利用開始前において、介護予防短期入所生活介護サービスの利用を中止又は変更、もしくは新たなサービスの利用を追加することができます。この場合には、契約者はサービス利用開始日または利用期日の前日までに事業者に申し出るものとします。

2 契約者が、利用開始日または利用期日に利用の中止を申し出た場合は、重要事項説明書に定める所定の取消料を事業者にお支払いいただく場合があります。但し、契約者の体調不良等正当な事由がある場合は、この限りではありません。

3 事業者は、第一項に基づく契約者からのサービス利用の変更・追加の申し出に対して、事業所が満室で契約者の希望する期間にサービスの提供ができない場合、他の利用可能期間を契約者に提示して協議するものとします。

4 契約者は、第六条に定める利用期間中であっても、サービス利用を中止することができます。

5 前項の場合に、契約者は、すでに実施されたサービスに対する利用料金支払義務及び第

１３条第３項(原状回復の義務)その他の条項に基づく義務を事業者に対して負担しているときは、利用終了日に清算するものとします。

6 第４項により契約者がサービスの利用を中止し、事業所を退所する場合において、事業者は、契約者の心身の状況、置かれている環境等を勘案し、必要な援助を行うものとします。

第１０条（利用料金の変更）

1 第８条第１項に定めるサービス利用料金について、介護給付体系の変更があった場合事業者は当該サービス利用料金を変更することができるものとします。

2 第８条第２項及び第３項に定めるサービス利用料金については、経済状況の著しい変化その他のやむを得ない事由がある場合、事業者は契約者に対して変更を行う日の１か月前までに説明をしたうえで、当該サービスの利用料金を相当な額に変更することができます。

3 契約者は、前項の変更に同意することができない場合には、本契約を解約することができます。

第三章 事業者の義務等

第１１条（事業者及びサービス従事者の義務）

1 事業者及びサービス従事者は、サービスの提供にあたって、契約者の生命、身体、財産の安全・確保に配慮するものとします。

2 事業者は契約者の体調・健康状態からみて必要な場合には、事業所の医師または看護職員、もしくは主治医又はあらかじめ定めた協力医療機関と連携し、契約者からの聴取・確認のうえでサービスを実施するものとします。

3 事業者は、介護予防短期入所生活介護を提供するに当たっては、包括支援センター、居宅介護支援事業者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めます。

4 事業者は、非常災害に関する具体的計画を策定するとともに、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとします。

5 事業者及びサービス従事者は、契約者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他契約者の行動を制限する行為を行わないものとします。緊急やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その様態及び時間、その際の利用者の心身等の状況、緊急やむを得ない理由等について予め契約者へ説明し、同意を得るものとします。

6 事業者は、契約者に対する介護予防短期入所生活介護サービスの提供について記録を作成し、それを五年間保管し、契約者もしくはその代理人の請求に応じてこれを閲覧させ、複写物を交付するものとします。

7 事業者は、契約者に対するサービス提供時において事故が発生した場合は、契約者の家族、契約者に係る包括支援センター、居宅介護支援事業者、市町村へ連絡を行う等の必要な措置を講じます。

8 事業者は、サービス提供時において契約者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、あらかじめ届けられた連絡先に可能な限り速やかに連絡するとともに、主治医又は協力医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じます。

第１２条（守秘義務等）

1 事業者及びサービス従事者または従業員は、介護予防短期入所生活介護サービスを提供するうえで知り得た契約者又はその家族等に関する事項を正当な理由なく第三者へ漏洩しません。この守秘義務は、本契約が終了した後も継続します。

2 事業者は、契約者に係るサービス担当者会議及び他の居宅介護支援事業者等との連携を図るなど正当な理由がある場合には、その情報が用いられる者の事前の同意を文書によ

り得た上で、契約者又は契約者家族等の個人情報を用いることができるものとします。

3 事業者は、契約者に医療上緊急の必要性がある場合には、医療機関等に契約者に関する心身等の情報を提供できるものとします。

第四章 契約者の義務

第１３条（契約者の施設利用上の注意義務等）

1 契約者は、事業所の施設、設備、敷地をその本来の用途に従って、利用するものとします。

2 契約者は、サービスの実施及び安全衛生等の管理上の必要があると認められる場合には事業者及びサービス従事者が契約者の居室内に立入り、必要な措置をとることを認めるものとします。但し、その場合、事業者は、契約者のプライバシー等の保護について、十分な配慮をするものとします。

3 契約者は、事業所の施設及び設備について故意又は重大な過失により減失、破損、汚損もしくは変更したには、自己の費用により原状に復するか、又は相当の代価を支払うものとします。

4 契約者の心身の状況等により特段の配慮が必要な場合には、契約者及びその家族等と事業者との協議により、施設、設備の利用方法等を決定するものとします。

第１４条（契約者の禁止行為）

契約者は、施設内で次の各号に該当する行為をすることは許されません。一 決められた場所以外での喫煙

二 危険物やペット等の持込

三 サービス従事者又は他の利用者に対し、迷惑を及ぼすような宗教活動、政治活動、営利活動を行うこと

第五章 損害賠償

第１５条（損害賠償責任）

1 事業者は、本契約に基づくサービスの実施にともなって、自己の責に帰すべき事由により契約者に生じた損害について賠償する責任を負います。第１２条に定める守秘義務に違反した場合も同様とします。

但し、契約者に故意又は過失が認められる場合には、契約者の置かれた心身の状況を斟酌して相当と認められる場合には、損害賠償を減じることができるものとします。

2 事業者は、前項の損害賠償責任を速やかに履行するものとします。

第１６条（損害賠償がなされない場合）

事業者は、自己の責に帰すべき事由がない限り、損害賠償責任を負いません。とりわけ、

以下の各号に該当する場合には、事業者は、損害賠償責を免れます。

一 契約者が、契約締結時にその心身の状況及び病歴等の重要事項について、故意にこれを告げず、又は不実の告知を行ったことにもっぱら起因して損害が発生した場合

二 契約者が、サービスの実施にあたって必要な事項に関する聴取・確認に対して故意にこれを告げず、又は不実の告知を行ったことにもっぱら起因して損害が発生した場合

三 契約者の急激な体調の変化等、事業者の実施したサービスを原因としない事由にもっぱら起因して損害が発生した場合

四 契約者が、事業者もしくはサービス従事者の指示・依頼に反して行った行為にもっぱら起因して損害が発生した場合

第１７条（事業者の責任によらない事由によるサービスの実施不能）

1 事業者は、契約の有効期間中、地震、噴火等の天災その他自己の責に帰すべからざる事由によりサービスの実施ができなくなった場合には、契約者に対して既に実施したサービスを除いて、所定のサービス利用料金の支払いを請求することはできないものとします。

第六章 契約の終了

第１８条（契約の終了事由、契約終了に伴う援助）

1 契約者は、以下の各号に基づく契約の終了がない限り、本契約に定めるところに従い事業者が提供するサービスを利用することができるものとします。

一 契約者が死亡した場合

二 契約者が介護保険施設に入所した場合

三 要介護認定により契約者の心身の状況が自立と判定された場合

四 事業者が解散命令を受けた場合、破産した場合又はやむを得ない事由により事業所を閉鎖した場合

五 施設の減失や重大な毀損により、サービスの提供が不可能になった場合六 事業所が介護保険の指定を取り消された場合又は指定を辞退した場合 七 第１９条から第２１条に基づき本契約が解約又は解除された場合

２ 事業者は、前項第一号を除く各号により本契約が終了する場合には、契約者の心身の状況、置かれている環境当を勘案し、必要な援助を行うよう努めるものとします。

第１９条（契約者からの中途解約等）

1 契約者は、本契約の有効期間中、本契約の全部または一部を解約することができます。この場合には、契約者は契約終了を希望する日の 7 日前までに事業者に通知するものとします。

2 契約者は、以下の事項該当する場合には、本契約の全部または一部を即時に解約するこ

とができます。

一 第７条第３項、第１０条第３項及び第１１条第５項により本契約を解約する場合二 契約者が入院した場合

三 契約者に係る介護予防サービス・支援計画書（ケアプラン）が変更された場合

第２０条（契約者からの契約解除）

契約者は、事業者もしくはサービス従事者が以下の事項に該当する行為を行った場合には、本契約の全部または一部を解除することができます。

一 事業者もしくはサービス従事者が正当な理由なく本契約に定める介護予防短期入所生活介護サービスを実施しない場合

二 事業者もしくはサービス従事者が第１２条に定める守秘義務に違反した場合

三 事業者もしくはサービス従事者が故意又は過失により契約者の身体・財物・信用等を傷つけ、又は著しい不信行為、その他本契約を継続しがたい重大な事情が認められる場合

四 他の利用者が契約者の身体・財物・信用等を傷つけた場合もしくは傷つける恐れがある場合において、事業者が適切な対応をとらない場合

第２１条（事業者からの契約解除）

事業者は、契約者が以下の事項に該当する場合には、本契約の全部または一部を解除することができます。

一 契約者が、契約締結時にその心身の状況及び病歴等の重要事項について、故意にこれを告げず、又は不実の告知を行い、その結果本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合

二 契約者による、第８条第１項から第３項に定めるサービス利用料金の支払いが６か月以上遅延し、相当期間を定めた催告にもかかわらずこれが支払われない場合

三 契約者が、故意又は重大な過失により事業者又はサービス従事者もしくは他の利用者等の生命・身体・財物・信用等を傷つけ、又は著しい不信行為を行うことなどによって、本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合

第２２条（契約の一部が解約または解除された場合における関連条項の失効）

第１９条から第２１条により、本契約の一部が解約または解除された場合には、当該サービスに関わる条項はその効力を失うものとします。

第２３条（居室の明け渡し）

第１８条から第１項第二号から第七号により本契約が終了した場合において、契約者が、すでに実施されたサービスに対する利用料金支払義務及び第１３条第３項（原状回復の義務）その他の条項に基づく義務を履行した上で、居室を明け渡すものとします。

第七章 その他

第２４条（契約当事者の変更）

契約者は、契約の有効期間中に心神喪失その他の事由により判断能力を失った場合に備えて、契約者の家族等を予め代理人とすることを定めるか、又は契約者の家族等を含む第三者に契約者を変更することに同意します。

第２５条（苦情処理）

事業者は、その提供したサービスに関する契約者等からの苦情に対して、苦情を受け付ける窓口を設置して適切に対応するものとします。

第２６条（裁判管轄）

契約者及び事業者は、この契約書に関してやむを得ず訴訟となる場合は、契約者の住所地を管轄する裁判所を第 1 審管轄裁判所とすることをあらかじめ合意します。

第２７条（協議事項）

本契約に定められていない事項について問題が生じた場合には、事業者は介護保険法その他諸法令の定めるところに従い、契約者と誠意をもって協議するものとします。

上記の契約を証するため、本書２通を作成し、契約者、事業者が記名捺印のうえ、各１通を保有するものとします。

平成 年 月 日

【事業者】 所 在 地 xxxxxxxxxxx 000 xx事業者名 社会福祉法人天童福祉厚生会

指定短期入所生活介護

明幸園ショートステイセンター

代表者名 理事長 xx xx x

【契約者】 住 所

氏 名 印

【代理人】 住 所

氏 名 印