第一生命確定拠出年金コールセンターサービス利用規約 第１条【適用範囲】本利用規約（以下「本規約」といいます）は、第一生命保険株式会社（以下「当社」といいます） が提供する確定拠出年金コールセンターサービス（以下「本サービス」といいます）の利用に関し、当社および利用者に適用されます。利用者とは、当社が第１２条に規定する 本人確認を終えた方のうち、本サービスを利用される方をいいます。 第２条【本サービスの目的】本サービスは、利用者に確定拠出年金および運用商品等に関する情報を提供...
第一生命確定拠出年金コールセンターサービス利用規約 |
第１条【適用範囲】 本利用規約（以下「本規約」といいます）は、第一生命保険株式会社（以下「当社」といいます）が提供する確定拠出年金コールセンターサービス（以下「本サービス」といいます）の利用に関し、当社および利用者に適用されます。利用者とは、当社が第１２条に規定する本人確認を終えた方のうち、本 サービスを利用される方をいいます。 |
第２条【本サービスの目的】 本サービスは、利用者に確定拠出年金および運用商品等に関する情報を提供することを目的とします。本サービスの中で、確定拠出年金の資産運用に係わる情報提供については、一般的な投資に関する情報提供を目的としたものであり、投資勧誘や個別商品の推奨を目的としたものではありません。運用にあたっての意思決定、最終判断は利用者の責任において行っていただきます。本サービスにより知り得た情報に基づき運用または投資した結果、損害、損失、責任または費用が発生したとしても、当社に故意または重大な過失があった場合を除き、当社は一切の責任を負いかねます。 |
第３条【本サービス概要】 本サービスは、利用者が電話機を通じて、電話により当社に照会や取引等の依頼を行い、当社および日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社（以下「JIS&T」といいます）がその手続きを行うサービスをいいます。JIS&T が提供主体となるサービスは、JIS&T の「ＣＣ・ＷＥＢサービスご利用規定」に定める事項に基づき当該サービスを受けることができます。 |
第４条【本規約の変更等】 本規約は、民法第５４８条の４の規定に基づき、サービス利用者の個別の同意なく本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、本規約の変更の効力が生じる前に、当社ウェブサイト等にて本規約を変更する旨および本規約の内容並びにその効力発生時期等を事前に周知いたします。 |
第５条【提供情報の正確性等】 本サービスで提供する情報等（以下「提供情報」といいます）は、当社が信用できると判断した資料に基づくものですが、当社は、提供情報の正確性、信頼性または提供情報が最新のものであること、もしくはその提供が遅延されないことを保証するものではありません。また、将来の結果を保証するものでもありません。提供情報の内容は、予告なしに変更になることがあります。また、本サービスにおける全ての数値の算定方法については、当社が適切であると信じた方法を用いていますが、当社は算定方法の正確性、完全性、有用性、妥当性等について保証するものではありません。また、将来の結果を保証するものでもありません。 |
第６条【著作xx】 提供情報の著作権、知的財産権その他一切の権利は、以下の提供情報を除き、当社および当社への情報提供者に帰属します。 １. 投資信託等の個別運用商品に関する提供情報 投資信託等個別運用商品に関する提供情報の一部は株式会社 NTT データ・エービックおよび関係金融機関等からの提供を受けており、当該提供情報の著作権、知的財産権その他一切の権利は、社団法人投資信託協会、株式会社NTT データ・エービックおよび株式会社 NTT データ・エービックへの情報提供者ならびに関係金融機関等にあります。 ２. 提供情報について電子的方法または機械的方法を問わず、いかなる目的であれ、本規約により認められた私的利用の範囲を超えて、無断で複製、引用、転載または転送等を行うことを禁止いたします。当社は、本サービスにおいて利用、提供または表示されるプログラム、提供情報、商標等につき、当社または第三者の著作権、特許権、商標権、その他の知的財産に関するいかなる権利についても利用者にライセンスを付与するものではありません。 |
第７条【利用者に関する情報の利用】 １． 個人情報の提供に関して 当社は、法令で定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはありません。なお、当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情 |
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報の取扱いの全部または一部を委託する場合があります。委託に際しましては、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。 ２． 個人特定情報の利用に関して 当社は、利用者に対し事前に承諾を得て提供する情報配信サービス等のため、個人を特定する情報（以下「個人特定情報」といいます）を利用する場合があります。当社は、利用者の登録情報の管理については、漏洩の防止措置を講ずるものとしますが、不正なアクセスなどにより漏洩した場合には、当社はその責を負わないものとします。 ３． データの削除に関して 当社は、利用者に本サービスを良好な稼働環境でご利用いただくため対処が必要な場合、利用者に通知することなく必要な措置を講じます。当社は、利用者が保存した各種の登録内容等を、利用者に通知することなく削除することがあります。 ４． その他個人情報の取扱いについて |
第８条【禁止事項】 利用者は、本サービスで提供される情報（以下「本情報」といいます）を、利用者自身の参照のためのみ利用するものとし、以下の行為を行ってはならないものとします。 １．本サービスの運営を妨げ、その他本サービスに支障をきたすおそれのある行為 ２．他の利用者、第三者もしくは当社の著作権、プライバシーその他の権利を侵害する行為、またはそれらのおそれのある行為 ３．加入者口座番号・パスワードを不正に使用し、または使用させる行為 ４．第三者への提供、再配信をする行為 ５．本情報を複写製もしくは加工したものを第三者に譲渡し、または使用させる行為 ６．公序良俗に反する行為その他法令に違反する行為、またはそれらのおそれのある行為 ７．その他、当社が不適当と判断する行為 |
第９条【免責】 当社は、利用者が本サービスを本規約に従って利用できるよう合理的な努力を払いますが、本サービスの利用により、直接または間接的に生じた利用者またはそれ以外の第三者の損害、損失、責任または費用について、その内容、方法の如何にかかわらず、当社は、自己に故意または重過失がない限り、一切の責任を負いません。 １． システムの障害 原因の如何を問わず、通信機器、通信回線、商用ネットワーク、コンピュータ等の障害によって生じた本サービスの伝達遅延および誤謬、欠陥については、当社は、自己に故意または重過失がない限り、一切の責任を負いません。 ２． システムの停止 当社は、保守作業、点検、停電や天災、または戦争、暴動、騒乱、変乱などの不可抗力その他の理由により、本サービスの運営を一時的または永続的に中断し、終了し、停止し、その他の変更等することがあります。この場合、本サービスの利用により、直接または間接的に生じた、利用者またはそれ以外の第三者の損害、損失、責任または費用について、その内容、方法の如何にかかわらず、当社は、自己に故意または重過失がない限り、一切の責任を負いません。 |
第１０条【サービスの変更等】 当社は、本サービスの運営上、本サービスの内容またはシステムに変更が必要であると判断した場合、利用者に事前に連絡することなく必要な変更、追加または本サービスの廃止を行うことができます。この場合、本サービスの利用により、直接または間接的に生じた、利用者またはそれ以外の第三者の損害、損失、責任または費用について、その内容、方法の如何にかかわらず、当社は、自己に故意または重過失がない限り、一切の責任を負いません。 |
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第１１条【サービス利用の停止】 当社は、利用者の行為が第８条の禁止事項に該当する場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の利用を停止することができるものとします。また、上記禁止事項に起因して当社または第三者に損害が生じた場合、利用者はこれを賠償する責任を負うものとします。 |
第１２条【本人確認の方法】 本サービスは、原則として利用者ご本人さまに限りご利用ができ、ご本人確認のため、JIS&T から通知される「加入者口座番号」のほか、氏名、会社名などを確認させていただきます。利用者が本サービスを利用するにあたっては、「加入者口座番号」の他に同社所定の「コールセンターパスワード」が必要となる場合があります。なお、JIS&T によって本人確認が行われた通話の転送を受ける際に、 JIS&T による本人確認が行われた事実をもって当社による本人確認に代えさせていただく場合があります。 |
第１３条【加入者口座番号およびパスワードの管理・通信セキュリティ】 １． 利用者は、加入者口座番号およびパスワードを第三者に開示、譲渡、貸与してはならないものとします。利用者はパスワードを適宜変更するなどして自己の責任で管理するものとします。 ２． パスワードを失念した場合は、必要に応じてコールセンターに問い合わせ、所定の手続きによりパスワードの再発行依頼を行ってください。 ３． 加入者口座番号およびパスワードの第三者による不正使用により利用者に損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負いません。 ４． 上記３項の行為により当社または第三者に損害を与えた場合には、当該利用者が一切の責任を負うものとします。また、当社は、本サービスにおける各種登録内容等の保存に関連する通信の安全性および確実性については、保証いたしかねます。 |
第１４条【準拠・合意管轄】 本規約は、日本法に準拠して解釈されるものとします。本サービス利用に関し紛争が生じた際には、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。利用者間の個別の紛争については、当社は、一切関知をいたしません。 |
附則 ・第１条【本規約の効力】 本規約は２０２２年７月１日から効力を発生するものとします。 |