4. 測定するKPI

2022 年 3 月 10 日

各位株式会社三十三銀行

株式会社ダイワテックとの「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約締結について

株式会社三十三銀行（頭取：xx xx）は、持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、株式会社ダイワテック（社長：x xx）と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（※）」契約を締結しましたのでお知らせいたします。

なお、本件の取り組みにあたり、株式会社三十三総研（社長：xx xx）がインパクト分析・特定のうえ評価書を作成し、株式会社日本格付研究所がポジティブ・インパクト金融原則との適合性を確認しました。今後も「三十三フィナンシャルグループＳＤＧｓ宣言」のもと、企業活動を通じてＳＤＧｓの達成に貢献することで、持続可能な社会の実現に努めてまいります。

（※）企業活動が「社会・経済・環境」のいずれかに与えるインパクトを包括的に分析・特定し、ポジティブインパクトが期待できる活動と、ネガティブインパクトを低減する活動を支援するもので、借入人様によるＳＤＧｓ達成への貢献度合いを評価指標とし、借入人様から情報開示を受けながら当行がその過程を定期的にモニタリングするものです。

1. 融資概要

(1) 契約日	2022年3月10日
(2) 融資金額	100百万円
(3) 期間	3年
(4) 資金使途	運転資金

2. 借入人概要

(1) 企業名	株式会社ダイワテック
(2) 所在地	xxxxxxxxxxxx0xx00xx
(3) 事業内容	電動機、発電機、変圧器、配電及び制御装置の製造・販売・レンタル・建築施工
(3) 事業内容	1982年設立。2011年の東日本大震災を契機にソーラーシステムハウスを開発、 2012年6月にNETIS(国土交通省の公共工事等における新技術活用システム)に登録され、1,369棟(2021年3月現在)を保有・運営。同製品はユニットハウスとxxx発電システムが一体であり、電源不要、電気工事不要で設置可能。無日照でも3日間通常の生活ができ、自然災害時やxxの工事現場等で活用される。 (トイレ付ソーラーシステムハウス) (快適トイレ WATUS)
(4) 従業員数	60名
(5) 資本金	55百万円
(6) 売上高	4,541百万円（2021年3月期）

3. 借入人の主な取組み

(1) 経済面

①建設現場におけるソーラーシステムハウスの活用によって、熱中症をはじめとする労働災害の防止に繋がるなど現場改革に貢献し、建設作業員のなり手不足の解消に寄与

②女性目線を取り入れたウォッシュレットが使用可能なトイレ一体型のソーラーシステムハウスによって建設現場等で多様な人材が活躍できるよう製品開発に注力

③自治体との災害協定の締結し、真に被災地域に貢献する

(2) 社会面

①従業員が働きがいを持てる労働環境の構築

②IoTの活用による従業員の移動効率化

③ソーラーシステムハウスを通じた再生可能エネルギーの創出

④ソーラーシステムハウスの普及体制の構築

(3) 環境面

①ソーラーシステムハウスを通じた再生可能エネルギーの創出

②資源の効率的利用や廃棄物の適正な処理

・レンタルが終了したソーラーシステムハウスの再利用

・廃棄物の適切な分類、蓄電池については可能な限り再生処理を施し再利用

4. 測定するKPI

(1) 経済面	経済収束（ポジティブ）
	①2025年までに67自治体と災害協定を締結（現在58自治体）
(2) 社会面	エネルギー（ポジティブ）
	①2025年までにソーラーシステムハウスの総保有棟数を1,519棟まで増加 ②2025年までに営業拠点を10拠点増やし、ソーラーシステムハウス等を全都道府県で当日配送可能な体制を構築
(3) 環境面	気候、資源効率・安全性、廃棄物（ネガティブ）
	①2025年までに196万kWh/年の電力を創出 ②2025年までに743t-CO2/年()のCO2排出量を削減 ()2020年度における中部電力の平均調整後排出係数を元に計算 ③2025年までに廃棄物を自社で再生処理できる体制を構築

5. お問い合わせ先

(1) 三十三銀行

担当部署	ソリューション営業部	営業企画部
担当者	xx・xx	xx・松山
連絡先	059-354-7144	059-354-7120

(2) 三十三総研

担当部署	調査部	コンサルティング部
担当者	xx	福井
連絡先	059-354-7102	059-351-7417

以上

ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

2022 年 3 月 10 日株式会社三十三総研

三十三総研は、三十三銀行が、株式会社ダイワテックに対してポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施するにあたって、株式会社ダイワテックの活動が、環境・社会・経済に及ぼすインパクト

（ポジティブな影響およびネガティブな影響）を分析・評価しました。

分析・評価にあたっては、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国際環境計画金融イニシアティブ（ＵＮＥＰＦＩ）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」及びＥＳＧハイレベル・パネル設置要綱第２項（４）に基づき設置されたポジティブ・インパクト・ファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、中小企業※１に対するファイナンスに適用しています。

※１ＩＦＣ（国際金融公社）または中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業

１．評価対象の概要 2

２．株式会社ダイワテックの概要 2

２－１．基本情報

２－２．事業内容と強み

２－３．経営方針事業活動

３．UNEP FI インパクトレーダーとの関連性 10

３－１．ポジティブ・インパクトが期待できる活動

３－２．ネガティブ・インパクトを低減する活動

４．測定するKPI とＳＤＧｓとの関連性 13

４－１．経済面（ポジティブ）

４－２．社会面（ポジティブ）

４－３．環境面（ネガティブ）

４－４．その他KPI を設定しないインパクトについて SDGｓとの関連性

５．サスティナビリティ管理体制 17

６．モニタリング 17

７．総合評価 17

１．評価対象の概要

企業名	株式会社ダイワテック
借入金額	100,000,000 円
資金使途	運転資金
契約日及び返済期限	2022 年３月 10 日～ 2025 年２月 25 日

２．株式会社ダイワテックの概要

２－１．基本情報

本社所在地	xxxxxxxxxxxx0xx 00 xx
営業拠点	国内 12 ヶ所（札幌、盛岡、仙台、新潟、東京、埼玉、静岡、名古屋本社、大阪、広島、福岡、沖縄）海外１ヶ所（インドネシア）
従業員数	60 名（2022 年 1 月 31 日現在）
資本金	55 百万円
業種	電動機、発電機、変圧器、配電及び制御装置の製造・販売・レンタル、建築施工
主要取引先	（株）淺沼組、鹿島建設（株）、五洋建設（株）、xx建設（株）、東亜建設工業（株）、東洋建設（株）、日本電設工業（株）、日本道路（株）【五十xx】
沿革	1982 年２月有限会社xx商工を設立 2001 年７月株式会社ダイワテックに商号変更 2011 年９月独立発電、蓄電池の開発の取り組み開始 2012 年６月ソーラーシステムハウスがＮＥＴＩＳ（国土交通省の公共工事等における新技術活用システム）に登録 2019 年６月経済産業省の「はばたく中小企業・小規模事業者 300社」に選定
ソーラーハウス保有棟数	1,369 棟（2021 年３月現在）

２－２．事業内容と強み

株式会社ダイワテック（以下、ダイワテック）は、ソーラーシステムハウスをはじめとするxxxや風力の発電・蓄電システムの開発、設計、施工、メンテナンス、販売・レンタル、建築物の施工を事業内容としている。

1982 年 2 月に有限会社xx商工として設立後、2001 年 7 月に株式会社ダイワテックに改称し、現在に至る。設立当初は建設資材に関する事業を営み、2011 年の東日本大震災を契機として、ソーラーシステムハウスおよび関連製品の開発・販売を開始した。2021 年 12 月現在、北は北海道から南は沖縄まで、全国 12 ヶ所の営業所・出張所を展開しており、国内全域における対応が可能となっている。

【主要製品】

同社が展開するソーラーシステムハウス事業は、同社社長が東日本大震災の被災地での電力事情や避難生活の困窮状態を目の当たりにした経験から、ソーラーをはじめとする自然エネルギーのみで利用できるモノづくりを開始したことが始まりである。

同社が開発・施工するソーラーシステムハウスは、ユニットハウスとxxx・蓄電システムが一体であり、商用電源不要、電気工事不要で安全・安心・迅速に設置することができる。独自のノウハウでソーラーシステムハウスに最適なシステムを構築することに成功し、無日照でも３日間通常の生活ができる高い性能を持つため、自然災害等により燃料・電力・交通手段等が途絶えた環境での利用が可能である。ハウス内には、エアコンや室内照明設備、ブラインド、床カーペットのほか、通信システムが標準装備されており、設置後ただちに生活できることが特徴である。

非常時のみならず、真夏の工事現場にクーラーが使用可能な休憩所を CO２排出が限りなくゼロで提供することができることから、地球環境保全と工事現場環境の改善に大きく貢献する技術として、国土交通省の「新技術情報提供システム（NETIS）」に登録されている。

近年はウォッシュレットが使用可能な

トイレ一体型のソーラーシステムハウスや、工事現場の進捗に合わせて移動できるといったメリットがある２t ワイドトラックに搭載した状態で利用可能な車載型ソーラーシステムハウスなど機能性の高い製品も開発し、提供を始めている。

その他、xxx発電・蓄電システムを利用し、バクテリアにより排出物を分解する衛生的で、商用電源・上下水道が不要なエコ快適トイレ「“やすらぎ”ソーラーバイオトイレ【ウォータス】」や、庫内温度を５℃～35℃の任意の状態に保つことができる機能的でエコロジー＆エコノミーな防災備蓄倉庫「ストックコンテナ SOLACLE（ソラクル）」など、現場に優しい製品を取り揃えている。

【設置例】

主力のソーラーシステムハウスは、2016 年４月に発生した熊本・大分地震の避難所など災害時の利用のみならず、日常的に使用でき、さらには環境に配慮した製品であることを重視して製品開発および事業活動が行われており、福岡アイランドシティの埋立地工事の現場事務所や、北海道の道路工事や東九州高速道路の工事現場の休憩所のほか、2017 おきなわマラソンの控室、東京オリンピック選手村建設の事務所、徳島県の河川敷のお遍路さんの休憩所など、様々な用途で利用されている。その他、大規模な感染症発生時における臨時的な隔離施設としての使用や農作業員の休憩所など、応用の幅は広い。

【事業プロセス】

ソーラーシステム事業のプロセスは、ソーラーパネルやユニットハウスの部材、エアコンなどの備品を調達し、同社にて組み立て、検査を行ったうえで販売及びリース・レンタルを行う。同社のソーラーシステムハウスは規格品のため部材の寸法や使用量を都度変更する必要がなく、製造過程も業務の分担を明確にしたライン化が導入されている。こうした体制の整備により、人為的ミスを減らし品質の担保、効率化を図ることで、本社工場では７日間で５台のハウスを製造することが可能となっている。

また、販売、リース・レンタルしているソーラーシステムハウスのメンテナンスも行う。ＩｏＴ技術を用いたハウスの遠隔診断システムの開発を行い、遠隔地にあるソーラーシステムの状態（発電量、蓄電量等）をオフィスで管理できる体制を構築し、メンテナンス担当者が現場に出向かなくてもある程度不具合の原因がわかるようにしている。

・建設工事現場

・被災地等

ユーザー

調達

販売、リース・レンタル

検査

組み立て

〈ソーラーシステムハウス事業のプロセス〉

・ソーラーパネル

・ユニットハウス部材

・備品類

（エアコン、パソコン等）

仕入先

同社

メンテナンス

【社会的意義】

ソーラーシステムハウスは、国土交通省の新技術情報システム（NETIS）のほか各都道府県の新技術データベースにも登録され、同社は 2022 年 1 月現在、58 の自治体と災害協定を締結し、被災地に対して迅速かつ確実に同ハウスを提供できる体制を構築している。また、特許および実用新案登録を取得しているほか、経済産業省より「はばたく中小企業・小規模事業者 300」の表彰も受けており、その新規性および先進性は公的機関の外部評価を得ている。

災害協定締結自治体一覧（ 2022 年１月現在）

No	都道府県	市区町村	契約年月
1	静岡県	焼津市	2016年7月
2	静岡県		2017年3月
3	xxx	xxx	0000年5月
4	xxx	xxx	0000年12月
5	xxx	xxx	0000年1月
6	xxx	xxx	0000年2月
7	xxx	xxx	0000年2月
8	xxx	xxx	0000年4月
9	xxx	xxx	0000年4月
10	xxx	xxxxxx	0000年6月
11	xxx	xxx	0000年7月
12	xxx	xxx	0000年10月
13	xxx	xxxxxxx	0000年11月
14	xxx	xxxxxx	0000年12月
15	xxx	xxx	0000年12月
16	xxx	xxxxxx	0000年3月
17	xxxx	xxxx	0000年3月
18	xxx	xxxx	0000年4月
19	xxx	xxxxx（xxxxxx）	0000年5月
20	xxx	xxx	0000年6月
21	xxx	xxx	0000年6月
22	xxx	xxx	0000年8月
23	xxx	xxx	0000年8月
24	沖縄県	沖縄市	2019年9月
25	愛媛県		2019年10月
26	xxxx	xxxxxxxxx	0000年10月
27	xxx	xxx	0000年1月
28	岐阜県	美濃xx市	2020年2月
29	xxx	xxxxxx	0000年2月

No	都道府県	市区町村	契約年月
30	xxx	xxxx	0000年2月
31	xxx	xxx	0000年3月
32	xxx	xxxxxxxx	0000年3月
33	xxx	xxx	0000年4月
34	xxx	xxx	0000年9月
35	xxx	xxxxxx	0000年10月
36	岐阜県		2020年10月
37	xxx	xxx	0000年11月
38	xxx	xxxxxxx	0000年11月
39	xxx	xxx	0000年11月
40	xxx	xxx	0000年1月
41	xxx	xxxxxx	0000年2月
42	xxx	xxxxxx	0000年2月
43	xxx	xxx	0000年2月
44	xxx	xx	0000年3月
45	xxx	xxxxxx	0000年3月
46	xxx	xxx	0000年3月
47	xxx	xxxxxxxx	0000年4月
48	xxx	xxx	0000年4月
49	xxx	xxxxxx	0000年5月
50	xxx	xxx	0000年7月
51	xxx	xxxxxx	0000年7月
52	xxx	xxxxxx	0000年7月
53	xxx	xxxxxx	0000年7月
54	xxx	xxx	0000年8月
55	xxx	xxxxxx	0000年8月
56	xxx	xxx	0000年8月
57	xxx	xxxxxx	0000年9月
58	xxx	xxx	0000年11月

２－３．経営方針事業活動

【経営理念】

①人と違うことに挑戦する

②新しい価値観を生み出す仕事をする

③物づくりの根幹は親切と思いやり

同社は上記の経営理念に基づいて事業活動を行い、日常では当たり前なことである『電気が途絶えないこと』を非常時に自然エネルギーだけで実現させるものづくりを行い、エコで人にやさしい『小さな電力会社』たることを目指している。

【ソーラーシステムハウスを通じた再生可能エネルギーの創出】

主要製品のソーラーシステムハウスは、屋根上に設置されているxx光電池から日中、自動的に蓄電池へ充電を行い、蓄電池に溜まった電力を時間帯関係なく使用できることから、電気の使えない場所で発電機を使用することなく電気の使用が可能である。発電機を使用しないことから、日常的に騒音や排気ガスの悪臭を発することなく、CO２の削減に貢献しながら災害時や工事現場等で近代的なエネルギーへのアクセスを可能としている。2021 年３月現在、同社はソーラーシステムハウスを 1,369 棟保有し、国内で高いシェアを誇っている。

ソーラーシステムハウスによる発電量は約 177 万 kWh/年に上り、同ハウスで発電した電力を外部に供給することが可能で商用電力や燃料を用いた発電機の使用量が削減できることなどから、約 670t-CO２/年※の CO２排出量の削減に繋がると試算される。

※2020 年度における中部電力の平均調整後排

出係数を基に計算

【ソーラーシステムハウスの普及体制の構築】

同社は、様々なニーズに対応するためソーラーシステムハウスを国内全域に提供可能な全国 12 ヶ所に営業所・出張所を展開し、必要な際に自然エネルギーだけで「電気が途絶えない」環境を提供している。また海外においても、インドネシアに営業拠点を展開し、ソーラーシステムハウスの販売、レンタル等の普及を行っている。現地は商用電力網の整備も不十分な地域があるため、同社のソーラー技術は非常時や工事現場のみならず、電源供給が不安定な地域で環境を破壊することなく照明等の普及を行い、一般的な生活における利便性向上にも貢献している。

また、常にユーザーの利便性を高めることを考え新製品の開発に取り組んでおり、イベント出展やメディア出演などを積極的に行うなどして、製品の周知に努めている。2021 年は、「EE東北’21」（６月）や「けんせつフェア北陸 in 新潟 2021」（10 月）、「建設フェア四国 2021in 徳島」

（11 月）、「建設技術フェア 2021in 中部」（12 月）といったイベントに出展し、今後も継続的に出展を続ける方針である。

【自治体との災害協定の締結】

同社は、全国 58 の自治体と広域にわたり災害協定を締結している。災害時には、周辺地域の地元企業も被災することが想定されるため、広域にわたり災害協定を締結することで、ソーラーシステムハウスやトイレ等の救援資材の提供を通じて困窮者を減らすなど、真に被災地域に貢献することができるとの考え方に基づくものである。具体的には、交通網の寸断や電気供給の途絶等が発生した地域において、ソーラーシステムハウスは、乳幼児、高齢者、病者、妊婦といった災害弱者に対して衛生的

な環境を提供できるほか、通信システムを活用した公的機関による情報集約・災害支援拠点としての使用、一般の被災者に対して電源供給による連絡手段や生活手段の確保に貢献することが可能である。

今後さらに全国の自治体と災害協定を締結し、災害時には全都道府県に同ハウスを当日配送可能となる体制を整える方針である。

【建設現場における３K 労働の改善に向けた製品開発】

同社のソーラーシステムハウスは、独立電源と可搬性・利便性のメリットを活かし、建築・土木工事の仮設事務所や休憩所として利用されている。建設作業員の熱中症をはじめとする労働災害の防止に繋がるなど建設作業員の３Ｋ労働（きつい・汚い・危険）の現場改革に貢献し、なり手不足の解消に寄与する効果が期待される。

また、同社は女性目線を取り入れたウォッシュレットが使用可能なトイレ一体型のソーラーシステムハウスを開発するなど、建設現場等において多様な人材が活躍できるよう、労働環境の改善に向けた製品開発にも注力している。

今後も「快適な居住空間を工事現場にもたらす」という新し

い価値をお客様へ提供するための製品開発を続けていく方針である。

【資源の効率的利用や廃棄物の適正処理】

同社はソーラーシステムハウスについて、安全性等の確認とメンテナンスを行う体制を整えており、レンタル期間終了後は再度、別の利用者にレンタルできるようにしている。国内で使用されなくなった製品についても、海外の電源供給が不安定な地域で再利用されるなど、高品質で長く利用できる製品を提供することで、資源効率性の高い社会の実現に貢献している。

廃棄物の処理については適切な分別を行ったのち産業廃棄物処理業者に委託し、廃棄物処理法に従った処理をするよう定めている。また、ソーラーシステムハウスに付属する蓄電池についても可能な限り再生処理を施し再利用するほか、有価物として専門業者への引き渡しを行っている。

今後も事業活動から排出される廃棄物について、排出量の削減を目指すとともに、再利用および適切な処理を推進し、資源の循環利用に取り組む方針である。

【環境啓発活動】

同社は自社の製品開発および事業活動のみならず、顧客に対してもＣＯ２排出量削減をはじめとする環境改善への取り組みを促す様々な施策を実施している。一例として、（再生可能エネルギーによる独立電源によって稼働する）自社製品の使用を通じて削減されたＣＯ２排出量を顧客ごとに算出し、年間削減量を証明するサービスが挙げられる。

こうした取り組みにより、自社のみならず顧客ひいては社会全体にクリーンなエネルギーに対する意識を醸成し、水、大気、土壌を含めた環境負荷の低減を進めることが見込まれる。

【従業員の積極的な採用】

同社では、従業員の業務を技術職、営業職、事務職、メンテナンスの４職種に分け、採用活動を積極的に行っている。採用にあたっては、全国 12 ヶ所の拠点が対象となり、広域にわたり採用の門戸を広げている。事業活動を通じて地元雇用の維持・拡大により地域社会に貢献し、社会的な存在としての地位を高めることを目指している。

【従業員が働きがいを持てる労働環境の構築】

①	資格取得支援	自社の業務に関する資格の取得に関して、受験料の会社負担や講習費用を補助
②	資格手当の支給	担当業務に必要な資格を所持もしくは取得した場合、給与にて資格手当として支給
③	表彰制度	自社業務への貢献のほか、社会的に貢献した従業員に対して、賞状や賞金を支給
④	福利厚生	誕生xxの支給や脳ドッグ等の受診補助

同社は、従業員が高いモチベーションを持って会社で活躍し続けられるよう、以下のような取り組みを展開している。

【ＩｏＴの活用による従業員の移動効率化】

ソーラーシステムハウスには通信機能を搭載しており、遠隔診断・遠隔制御ができる体制を構築している。それにより、機器のメンテナンス時の担当者の移動を不要としており、移動の効率化・安全の確保を実現している。従業員の労働時間の削減や、異常を早く感知できるためクレームの抑制にも繋がるという効果もみられている。

３．UNEP FI インパクトレーダーとの関連性

※色の濃い項目が同社のインパクト領域

本ファイナンスでは、ダイワテックの事業について、国際標準産業分類における「電動機、発電機、変圧器、配電及び制御装置製造業」、「その他の機械器具・有形財賃貸・リース業」として整理された。その前提のもとで UNEP FI のインパクト分析ツールを用いた結果、「包摂的で健全な経済」「経済収束」「雇用」「エネルギー」に関するポジティブ・インパクト、「雇用」「水」「大気」「土壌」「気候」「資源効率・安全性」「廃棄物」に関するネガティブ・インパクトが分析された。一方、事業活動等を踏まえ、本ファイナンスで特定された同社のインパクトは以下の通りで

ある。

経済面では、建設現場における３Ｋ労働の改善に向けた製品開発が建設作業員のなり手不足の解消に寄与することが期待されることから「包摂的で健全な経済」に、自治体との災害協定の締結が災害時において困窮者を減らすことが期待されることから「経済収束」に関するポジティブ・インパクトが想定される。

社会面では、従業員が働きがいを持てる労働環境の構築が「雇用」に、ソーラーシステムハ

ウスを通じた再生可能エネルギーの創出が災害時や工事現場等で近代的なエネルギーへの

アクセスを可能としていることや、ソーラーシステムハウスの普及体制を構築し自然エネルギーだけで電気が途絶えない環境を提供していることが「エネルギー」に関するポジティブ・インパクトが想定される。また、ＩｏＴの活用による従業員の移動効率化を図り、機器のメンテナンス担当者の安全確保・労働時間削減に繋がっていることが「雇用」に関するネガティブ・インパクトを低減させている。

環境面では、ソーラーシステムハウスを通じた再生可能エネルギーの創出により CO２排出量の削減に寄与していることが「気候」に、資源の効率的利用や廃棄物の適正処理が「資源効率・安全性」「廃棄物」に関するネガティブ・インパクトを低減させている。

なお、インパクト分析ツールで発出したネガティブ・インパクトのうち、同社のインパクトと特定しなかったものについては、以下記載の理由に基づく。

同社の事業活動において、ユニットハウスの清掃時に水を使用するものの汚水の発生には至らないほか、大気に影響を与える化学物質の使用、排出もしていない。また、xxxパネルや蓄電池の廃棄は適切な分別を行ったのち処理業者へ確実に引き渡しを行っており、自社で廃棄物の埋め立ては行っていないことから、「水」「大気」「土壌」については、同社のインパクト

として特定しない。

３－１．ポジティブ・インパクトが期待できる活動

インパクト領域	テーマ	活動内容
〈経済面〉包摂的で健全な経済	建設現場における３Ｋ労働の改善に向けた製品開発	・建設現場におけるソーラーシステムハウスの活用によって、建設作業員の熱中症をはじめとする労働災害の防止に繋がるなど現場改革に貢献し、建設作業員のなり手不足の解消に寄与する効果が期待される・女性目線を取り入れたウォッシュレットが使用可能なトイレ一体型のソーラーシステムハウスによって建設現場等で多様な人材が活躍できるよう製品開発に注力している
経済収束	自治体との災害協定の締結	・全国の自治体と災害協定を締結し、災害時にソーラーシステムハウスの活用により困窮者を減らすなど、真に被災地域に貢献することを目指している
〈社会面〉雇用	従業員が働きがいを持てる労働環境の構築	・従業員の「資格取得支援」、「資格手当の支給」、「表彰制度」、「福利厚生」などを通じて、従業員が働きがいを持てる労働環境を構築している

エネルギー

ソーラーシステムハウスを通じた再生可能エネルギーの創出

・ソーラーシステムハウスを国内で高いシェアを誇る 1,369 棟保有し、再生可能エネルギーの創出により、災害時や工事現場等で近代的なエネルギーへのアクセスを可能としている

・ソーラーシステムハウスを国内全域に提供可能な全国 12 ヶ所に営業所・出張所を展開し、自然エネルギーだけで電気が途絶えない

環境を提供している

ソーラーシステムハウスの普及体制の構築

３－２．ネガティブ・インパクトを低減する活動

インパクト領域	テーマ	活動内容
〈社会面〉雇用	ＩｏＴの活用による従業員の移動効率化	・ソーラーシステムハウスなどの機器のメンテナンスについて、IoT を活用して遠隔診断・遠隔制御できる体制を構築しており、メンテンナンス担当者の移動効率化により安全確保・労働時間の削減を実現している
〈環境面〉気候	ソーラーシステムハウスを通じた再生可能エネルギーの創出	・同社が保有するソーラーシステムハウスの発電量は 177 万 kWh/年に上り、発電機等を使用した発電と比較して約 670t-CO２/年の排出量削減に貢献している
資源効率・安全性廃棄物	資源の効率的利用や廃棄物の適正処理	・レンタルが終了したソーラーシステムハウスを再利用するなど高品質で長く利用できる製品を提供することで資源効率性の高い社会の実現に貢献している・廃棄物は適切な分別を行ったのち廃棄物処理法に従った処理をするよう定めているほか、蓄電池については可能な限り再生処理を施して再利用を行っている

４．測定するKPI とＳＤＧｓとの関連性

ダイワテックは本ファイナンス期間において以下の通りKPI を設定する。

経済面では、ソーラーシステムハウスやトイレ等の救援資材の提供を通じて災害時の困窮者を減らすことを目指していることから、災害協定を締結する自治体の増加を目標として設定する。

社会面では、①災害時や工場現場等で近代的なエネルギーへのアクセスを可能とするためにソーラーシステムハウスの総保有棟数を増加させること、②災害時などにおいて顧客ニーズが高まった際に迅速に対応できるよう、営業拠点を増やしてソーラーシステムハウス等を全都道府県で当日配送可能な提供体制を構築すること、の２つを目標として設定する。

環境面では、①ソーラーシステムハウスを通じて再生可能エネルギーを創出し、商用電力や燃料を用いた発電機の使用量削減により CO２排出量の削減に繋げること、②事業活動から排出される廃棄物の処理について、社内で適切な分別を行ったのち産業廃棄物処理業者に委託し廃棄物処理法に従った処理をするよう定めているが、将来的には自社で再生処理できる体制を構築すること、の２つを目標として設定する。

その他、同社がインパクトとして特定した項目の中でＫＰＩとして目標を設定しなかったものについては以下の考え方に基づいている。

ポジティブ・インパクトについては、経済面の「包摂的で健全な経済」は建設現場等で女性をはじめ多様な人材が活躍できるような製品の開発を通じて、社会面の「雇用」は従業員の資格取得支援など労働環境の構築を通じて、引き続きそれぞれの取り組みを確認していく。

ネガティブ・インパクトについては、社会面の「雇用」は IoT の活用による従業員の移動効率化を通じて、引き続きネガティブを低減する取り組みを確認していく。

４－１．経済面（ポジティブ）

特定インパクト

経済収束

取組、施策等

・全国の自治体と災害協定を締結し、ソーラーシステムハウスやトイレ等の救援資材の提供を通じて災害時の困窮者を

減らすことを目指す

借入期間におけるＫＰＩ

・2025 年までに 67 の自治体と災害協定を締結

（2022 年１月現在 58 の自治体と締結）

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- 8 -

最高責任者	代表取締役社長 x xx
管理責任者	取締役部長 xx x
担当部	経理部

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4. 測定するKPI

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4. 測定するKPI

災害協定締結自治体 一覧 （ 2022 年１月現在）

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災害協定締結自治体一覧（ 2022 年１月現在）