【Smart シリーズサービス利用約款】
【Smart シリーズサービス利用約款】
第１章 総則
第１条 【目的】
1.この約款は、有限会社リンクパートナー（以下「当社」といいます。）が WEB サーバーを通じて提供するSmart シリーズ（以下「本サービス」といいます。）の利用を目的とする契約（以下「利用契約」といいます。）の内容等について定めます。
2.この約款は、利用契約者（以下「契約者」といいます。）が本サービスの申込みを当社に提出された時点より、この約款の内容に同意したものとみなし、本サービスの利用契約が成立したものとみなします。
第２条 【定義】
この約款における各用語の定義は以下のとおりとします。
①「契約者」とは、この約款を承諾の上、当社が定める手続きにより本サービスを申込み、当社が加入の申込みを承諾する、管理先として登録された法人・団体をいいます。
②「WEB サーバー」とは、本サービスを格納し契約者がデータを蓄積するコンピュータの事を指します。
③「ドメイン」とは、インターネット上から本サービスの格納された WEB サーバーにアクセスするための文字列の事を指します。
④「SSL 証明書」とは、Secure Sockets Layer の略でパソコン等を利用しインターネット上から本サービスの格納された WEB サーバーにアクセスしデータを入力した際、パソコンと WEB サーバー間で第三者による盗聴や改ざんなどを防ぐため、通信データを暗号化するサービスです。また、SSL が導入されている事を証明する書類を SSL 証明書といいます。
⑤「登録情報」とは、契約者が本サービスを申込むに際して、当社に提供する情報をいいます。
⑥「保管情報」とは、契約者が本サービスを利用し保管した全ての情報をいいます。
⑦「本情報」とは、⑤及び⑥の総称をいいます。
⑧「秘密情報」とは、利用契約において知り得た当社及び契約者の販売上、技術上その他の業務上の情報いいます。
⑨「サービス利用費用」とは、本サービスの対価として当社が定め、ウエブ公式サイト等に掲げる利用料金及びこれらにかかる消費税をいいます。
⑩「従業員等」とは、自己または関連会社の役員および従業員（正社員、契約社員、派遣
社員等を含む）をいいます。
⑪「委託先」とは、当社と適切な秘密保持契約等を課した上で認めた、本サービスを運営するにあたり必要な業務に従事する第三者をいいます。
⑫「関連事業者」とは、本サービスに関する電気通信事業者その他の事業者をいいます。
⑬「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、政治活動、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団もしくは反社会的勢力共生者等に該当する、またはこれに準じる者または団体をいいます。
第２章 利用規約
第３条 【本サービスの利用】
1.本サービスの内容は、当社 Smart シリーズ公式サイト内に掲載します。
2.以下の何れかに該当する場合に、当社は本サービスの利用申込みに対し承諾をお断りすることがあります。
①申込みの必要事項が記入されていないか、虚偽の事実が記入されている場合
②当社の業務上、技術上の理由により、本サービスが提供できない場合
③契約者が契約上の債務を怠る恐れがある場合
④登録情報の住所が日本国内でない場合
⑤契約者となろうとする者が反社会的勢力であると予め判明している場合
⑥その他、当社が利用申込みを適当でないと判断した場合
3.当社は、当社指定の期日に本サービス等の設定を行ない、その設定情報等を当社の定める方法により通知します。
4.契約者は、当社の承諾なくして、この約款に基づく一切の権利及び法的地位を譲渡することはできません。
5.契約者は、当社が発行した ID およびパスワードを、善良な管理者の注意を持って適切に管理しなければなりません。当該 ID およびパスワードが契約者以外の者によって正しく入力されたとき、その者が契約者本人であるとみなされ、当該 ID およびパスワードを用いて行われたすべての結果または責任は契約者に帰属します。
6.当社との間に本サービスの利用契約を締結できる契約者は、ひとつの利用契約につき一法人または一団体のいずれかに限ります。
また、本サービスを利用できる者は、契約者である法人または団体の従業員等に限ります。
第４条 【本サービスの利用開始日】
本サービスの利用開始日は、当社が契約者に対し発行する通知書に掲載された日付とします。
第５条 【利用契約の有効期間】
1.本サービスの最低契約期間は、60 ヶ月とします。
2.当社は契約者より契約事項の変更等の要請がない場合、利用契約を自動更新するものとします。
第６条 【本サービスの利用制限】
1.契約者及び利用者は、本サービスの利用にあたって次の各次号に該当する事項（以下「禁止事項」といいます。）を行なってはなりません。当社は、契約者が禁止事項を行なったことを発見した場合には、契約者に事前に通知及び勧告することなく、本サービスの利用を停止することができます。
なお、当社は契約者が行った禁止事項により損害を被った場合には、契約者に賠償を求めることができます。
①本契約第３条に対する違反行為
②日本の法律に反する違反行為
③第三者に損失または損害を与える行為
④人権を侵害する行為、またはその恐れのある行為
⑤誹謗、中傷など、公序良俗に反する行為、またはその恐れのある行為
⑥犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為、またはその恐れのある行為
⑦本サービスの運営を妨げる行為、またはその恐れのある行為
⑧コンピュータウイルス的有害なプログラムを本サービスを通じて、もしくは本サービスに関連して使用し、または提供する行為
⑨本サービスの利用で知り得た、当社及び第三者の営業秘密を漏洩する行為
⑩当社が公序良俗に反すると判断したサービスに利用する行為
⑪事実に反する情報を提供する行為
⑫第三者または当社の著作権、その他の権利を侵害する行為、またはその恐れのある行為
⑬本約款に違反する行為
⑭その他、当社が契約者として不適切と判断する行為
2.契約者が前項で禁止する行為を行なった場合、その行為にかかわる責任は契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
第３章 費用
第７条 【サービス利用費用の支払い】
1.契約者は本サービス月額サービス利用費用を当社指定の決済代行会社（日本システム収納株式会社）により、毎月 27 日での口座振替をもって支払うものとします。
該当月の 27 日が土日祝日の場合には、翌営業日での口座振替となります。
2.当社は、翌月分のサービス利用費用の請求書を翌月 15 日までに契約者に送付いたします。契約者は請求受領月の 27 日までに該当の引落口座にサービス利用費用に値する残高をご準備ください。
3.契約者の該当引落口座に本サービスの月額サービス利用費用に値する残高が不足し、口座振替ができなかった場合、当社より連絡をし指定期日までに当社指定口座にお支払いいただきます。
この際指定期日までにお支払されない場合には、サービスの停止がされます。
また、上記お支払に関する振込手数料等の費用は、契約者が負担するものとします。
4.最低契約期間未満での早期解約の場合には、6 ヶ月分の月額サービス利用費用を当社指定口座へ指定期日までに一括してお支払ただきます。
但し、54 ヶ月以上ご利用の場合に関しては、契約満了までの残月分のサービス利用費用を当社指定口座へ指定期日までに一括してお支払ただきます。
5.当社は、如何なる理由でも、支払いを受けたサービス利用費用の払い戻しはおこないません。
第８条 【遅延損害金】
当社は、契約者が前条の費用の支払いを遅延した場合、契約者に対して、支払期日の翌日より完済の日まで月利 10％の遅延損害金を請求することができます。ただし、法律で許容される最大の利率がこれを下回る場合、当該法律の定めに従うものとします。
第９条 【サービス利用費用の改定】
当社は、原則として、本サービスの提供後にサービス利用費用の改定をした場合、利用契約の有効期間中は契約者に対してその改定された費用を適用しません。ただし、利用契約の有効期間中に、当社がサービス利用費用の改定を行い、適用の必要があると認めた場合はこの限りではありません。なお、契約者は変更後のサービス利用費用および変更日を知るために、Smart シリーズ公式サイト等を定期的に確認するものとします。
Smart シリーズ公式サイト xxxx://xxx.xxxxx-xxxx.xxx
第１０条 【費用の返金】
1. 契約者は、過払い等の事由により当社がサービス利用費用の返金をする必要がある場合、当社が指定する情報を速やかに提供しなければなりません。
2. 当社は、契約者が前項の情報を提供しない、または契約者が登録情報を更新しなかったために連絡ができない等の事由により、契約者に対してサービス利用費用を返金できない場合でも、契約者に対して一切の責任を負いません。
3. 当社は、契約者に対してサービス利用費用を返金できない状態が、返金の必要が生じた
日より 1 年間続いた場合、契約者がその返金を受ける権利を放棄したとみなし、契約者が当社にその返金を請求しても、当社は返金する義務を負わないものとします。
4. サービス利用費用の返金に付随する費用は、契約者が負担するものとします。
第４章 本サービス提供に関する保証と停止及び終了第１１条 【本サービスの提供時間と停止】
1.本サービスの提供時間は、1 日 24 時間年中無休とします。
但し、以下のいずれかに該当する場合に、当社が本サービスの一部または全てを必要な期間停止することがあります。
また、各連絡事項は緊急時を除き公式サイトへの掲載をもってその旨を連絡いたします
（1）本サービス及び WEB サーバー（レンタルサーバー）のメンテナンス
（2）本サービス及び WEB サーバー（レンタルサーバー）に障害が発生した場合
（3）当社または当社が利用する電気通信設備にやむを得ない障害が発生した場合
（4）第三者の故意、過失による不具合に対策を講じる必要がある場合
（5）関連事業者が電気通信役務の提供を停止することにより利用契約に基づくサービスの提供を行なうことが困難になった場合
2.当社は前項（1）号から（5）号の事由に基づく本サービスの停止によって生じた契約者及び第三者の損害については一切の責任を負いません。
第１２条 【利用契約の解除】
1.契約者は当社に対し本サービスの契約解除をするときは、当社指定の方法によりその旨を通知しなければなりません。この場合解除希望月の 1 ヶ月前に通知されたものについては、翌月末日での契約解除となります。
但し、利用期間が 60 ヶ月未満の場合には、第３条４号に基づき 6 ヶ月間のサービス利用費用を一括で支払うものとします。
2.契約者に、次の事項のいずれかに該当する事由が生じた場合には、当社は事前の通知及び勧告することなく、利用契約の全てを解除することができる事とします。
この場合、当社は契約者に対して、違約金、損害賠償等の一切の責任を負いません。
（1）契約に基づき発生した責務の全部または一部について不履行があり、相当の期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、該当期日内に履行しないとき
（2）第６条に定める禁止事項を行なったとき
（3）監督官庁より営業取消、停止等の処分を受けたとき
（4）第三者により仮差押、仮処分または強制処分を受け、契約の履行が困難と認められたとき
（5）破産、整理、特別清算、民事再生手続開始、会社更生手続開始等の申立があったとき
（6）解散の決議、または他の会社と合併したとき
第１３条 【本サービスの終了】
1. 当社は、可能な場合には合理的期間内に当社が定める方法で告知することにより、理由の如何を問わず、いつでも本サービスの全部または一部を変更または廃止することができます。当社は、これにより契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。
2. 契約者は、前項の変更後も引き続き本サービスを利用した場合、変更後の内容に従って本サービスを利用することについて同意したものとみなします。なお、契約者は、本サービスの変更の有無およびその内容を知るために、Smart シリース公式サイト等を定期的に確認するものとします。
第５章 保管情報の取扱い
第１４条 【保管情報の取扱い】
1. 当社は、契約者に対して本サービスを貸与するのみとし、保管情報を閲覧、改変、削除等しないことを原則とします。ただし、当社に適用ある諸法令、条例、規則等に基づき保管情報の開示を請求または要請された場合、当社は保管情報の開示に応じることがあります。
2. 前項にかかわらず、障害の解消またはセキュリティの確保等、本サービスの運営に必要と当社が判断した場合、当社または委託先は、保管情報を閲覧、改変、削除等することができ、契約者はこれに予め同意するものとします。当社は、これにより契約者が被った一切の損害について責任を負わないものとし、契約者は当社に対してなんらの請求をしません。
3. 当社は、保管情報の紛失、破壊、改ざんもしくは漏洩等が発生した場合、理由の如何を問わず、これを復元する義務を負わず、また、紛失、破壊、改ざんもしくは漏洩等により契約者または第三者に生じた損害について一切の責任を負わないものとし、利用者は当社の取扱いに異議を述べないものとします。
4. 契約者は、保管情報の紛失、破壊、改ざんもしくは漏洩等が発生した場合に備えて、自らの責任において、定期的にそのバックアップを行うものとします。
5. 当社は、契約が終了した時点で、すべての保管情報を削除することができます。
6. 当社は、保管情報への不当なアクセスまたは保管情報の紛失、破壊、改ざんもしくは漏洩等の原因となる既知の欠陥に対して、商業的に合理的に実施可能な限度で対策を講じます。
7. 当社は、保管情報を、この約款に別途定められた場合を除き、第三者に一切開示せず、
本サービスの遂行以外のいかなる目的にも使用しません。
第１５条 【登録情報】
1. 当社は、当社が別途規定するプライバシーポリシーにしたがって、登録情報を使用することができます。
2. 当社は、サポートの一環として、新サービスの紹介、手続方法の変更その他契約者にとって有益と判断した情報を記載した電子メールおよび郵便物等を利用者に送付することができます。ただし、利用者は当社が定める手続に従って申し出ることにより、電子メールおよび郵便物等の送付を停止することができます。
3.契約者は、その商号、担当者名、住所、電話番号または電子メールアドレスその他の登録情報に変更があったときは、当社に対し、当社の定める方法により速やかにその旨を届け出なければなりません。当該届出が到達し、かつ当社が変更の事実を確認するまでの間、当社は当該変更がないものとして本サービスを提供します。
4. 前項の届出がないまま、申込時に登録された連絡先への連絡が取れないことによって生じた損害(例えば、当社からの請求書の不到達に起因する支払遅滞等の事由により、本サービスの利用が停止されることにより生じた損害等)に対して、当社は一切の責任を負いません。
5. 当社は、登録情報を本サービスの履行のために知る必要のある従業員等および委託先以外には開示しません。また、当社は、登録情報を開示する場合、従業員等および委託先に対し、この約款の規定を遵守させます。
6. 当社は、本サービスの履行に必要な範囲を超えて、利用者の事前の承諾なしに個人情報を収集、複写、複製、利用および加工しません。当社は、利用者の承諾を得て収集、複写、複製、利用および加工したものについても、この約款上の個人情報として取り扱います。
第６章 技術的制限第１６条 【高負荷】
1. 当社は、高負荷により対象設備の運用に著しい影響が生じると判断した場合、事前に通知することなく、本サービスの一部または全部の利用を一時的に停止することができます。
2. 前項において、契約者に原因があるために生じた高負荷により本サービスが一時的に停止された場合、契約者は直ちに以下の対策のいずれかを採らなければなりません。
(1) 本サービスの利用を継続する場合、高負荷の原因を取り除く。その際、当社に作業が発生した場合には、その費用は契約者が負担する。
(2) 利用契約を解約する。この場合、第 12 条第 2 項を準用する。
3. 契約者は、本サービスに対し、継続的に高負荷をかけている（例えば、当社のサービス
を利用している他の契約者と比べて著しく負荷が高いとき）と当社に判断され、その旨の通知を受けた場合、当社の指示に従い、前項と同様の対応をしなければなりません。
第１７条 【保守の範囲】
1. 本サービスは、当社の定める基準において正常に動作することを保証するものとし、すべての負荷等に対して正常に動作することまでは保証しないものとします。
2. 当社は、本サービスについて、前項の基準のもとで正常に動作させるため、保守管理を行い、善良なる管理者の注意義務をもって管理します。
3.保守対象日時は、当社営業日時を対象とします。
土日祝日を除く、平日 9 時～17 時まで（当社指定休日を除きます。）
4. 当社は、予見できない本サービスの停止等の問題が生じたことにより本サービスが停止した場合、本サービスを可及的速やかに復旧させるよう努めます。
5.本サービスを格納する WEB サーバーに対し、利用契約期間中でのドメイン及び SSL 証明書の管理更新いたします。
第７章 免責
第１８条 【免責】
1. 当社は、この約款において、その過失の有無を問わず、契約者に対して、次の各号に掲げる事実につき責任を負いません。
(1) 契約者と第三者との間の金銭上の争いをはじめとする、一切の争い。
(2) 動作テスト期間中に生じた一切の損失、損害。
(3) 本サービスの提供中および終了後に生じた保管情報の紛失、破壊、改ざんもしくは漏洩等による損失、損害。
(4) 第 16 条の状況が生じた場合に起きた保管情報の損失、損害。
(5) 第 12 条および第 13 条による解約によって生じた損失、損害。
(6) 第 11 条による本サービスの停止によって生じた損失、損害。
(7) 当社が提供した情報に基づいて契約者が行動した結果の損失、損害。
(9) WEB サーバーの部品の摩耗または障害によるサーバー等の停止、メンテナンス、セキュリティチェック作業等により生じた損失、損害。
(10) 当社が提供していないプログラム等の利用によって生じる損失、損害。
(11) 当社以外の第三者による不正な行為により生じる損失、損害。
(13) 第15 条第2 項に基づき契約者が当社からの電子メールおよび郵便物等の送付の停止を申し出てこれらの受信、受領を拒否したことにより、引き起こされる損失、損害。
(14) 当社の都合により予告なく本サービスの内容の一部または全部を変更したことによっ
て発生した契約者の損失、損害。
(15) 前各号の他、本サービスの利用中に生じた損失、損害。
2. 契約者は、コンピュータウイルスやセキュリティの欠陥その他様々な原因により、本サービスが相当の期間にわたり利用できない場合があることを了承するものとします。
3. 当社は、本サービスを契約者に提供するために当社が利用する関連事業者の設備の不具合等により、契約者が本サービスを適切に利用できなくなった場合であっても、これにより契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
4. 契約者は、本サービスの利用にあたり使用したドメイン名について商標権侵害その他の権利侵害が発生したために、契約者と第三者との間で紛争が生じた場合、自己の責任と負担において解決しなければなりません。
5. 当社は、当社が取得代行および管理代行したドメイン名以外のドメイン名について、利用契約の終了に伴う各ドメイン管理組織への変更手続きを代行しません。
第１９条 【当社の責任の範囲】
本サービスを利用した上で契約者に生じた損害につき、前条によってもなお当社が契約者に対して責任を負う場合、その責任は、利用契約において契約者が支払った直近のサービス利用費用 1 ヶ月相当分を上限とします。
第８章 その他
第２０条 【秘密の保持】
1. 利用契約の有効期間中か終了後であるかを問わず、当社および契約者（以下、情報の受け手を「受領者」といい、情報の送り手を「開示者」という）は予め開示者の書面による承諾を得ない限り、機密情報を第三者に開示し、または利用契約の履行の目的以外に使用してはなりません。ただし、次の各号に掲げるもの、その他この約款に定める場合についてはこの限りではありません。
(1) 開示または知得の際に、受領者が既に保有し、または公知であった情報
(2) 開示または知得後、受領者の責によらず、公知となった情報
(3) 開示または知得した情報を参照することなく、受領者が自ら独自に開発した情報
(4) 開示または知得後、受領者が機密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
2. 受領者は、前項の規定にかかわらず、適用法令、証券取引所の規則、裁判所の判決、決定、命令または行政当局の決定、命令、指導に基づき機密情報の開示または提供を義務付けられる場合には、開示者に対して開示または提供の必要性について速やかに通知するとともに、情報の機密性が最大限確保されるような方法により、機密情報の開示または提供を行うことができます。
3. 受領者は、この約款に定める義務と同等以上の機密保持義務を課したうえで、自己の役員および従業員ならびに受領者が起用する弁護士、公認会計士、税理士等に対し、機密情報を開示することができます。
第２１条 【当社の知的財産権】
1. 契約者は、当社または本サービスに関する一切の商標、商号または標章等(以下「当社の商標等」という)について、当社が排他的な権利を有することを理解するものとし、当社の事前の承諾なく、当社の商標等を使用してはなりません。
2. 契約者は、当社の商標等について、当社の権利を損なうような行為を行ってはなりません。
3. この約款は、当社の商標等について何らかの許諾を行うものとは解釈されません。
4. 別途明示しない限り、本サービスに関連する文章、イメージその他一切の著作物等の著作権は当社または第三者に帰属するものとし、契約者は、私的利用を除いて当社の書面による同意なしに複写、複製、送信または改変その他当社の著作権を侵害する行為等を行ってはなりません。
第２２条 【この約款の変更】
1. 当社は、この約款の内容を、契約者に対する事前の予告なく変更することができます。この場合、変更された約款は Smart シリース公式サイトに掲載することによって契約者に通知されたものとし、契約者は変更後の約款に従うことに同意したとみなされるものとします。なお、契約者は、変更の有無およびその内容を知るために、Smart シリーズ公式サイト等を定期的に確認するものとします。
2. 当社は、前項の変更内容および条件が本サービスの基本的な事項に関わる場合、当社の定める方法により、契約者に対し、変更の内容等を通知します。
3. この約款のうち、その一部が違法、不当、その他何らかの理由により無効であると断定された場合でも、他の部分の有効性には影響を及ぼさないものとします。
第２３条 【準拠法】
この約款は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
第２４条 【裁判管轄】
この約款について紛争が生じた場合には、静岡地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第２５条 【完全合意】
この約款は、利用契約成立以前の、または利用契約と同時に存在する、書面または口頭に
よる契約者と当社の間の一切の通知、連絡または合意等に優先し、この約款の規定と異なる条件またはその他の規定にも拘束されません。
付則
この約款は平成 26 年 8 月 4 日から施行される。
平成 26 年 8 月 4 日制定