Contract

様式（第50条関係）	仲 裁 合 意 書
工 事 名	西側斜面崩落箇所修繕工事
工 事 場 所	xxxxxxxxxxx0x0x
令和３年 月 日に締結した上記工事の請負契約に関する紛争については、発注者及び
受注者は、建設業法に規定する滋賀県建設工事紛争審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。
（仲裁合意書について）
１ 仲裁合意について
仲裁合意とは、裁判所への訴訟に代えて、紛争の解決を仲裁人に委ねることを約する当事者間の
契約である。
仲裁手続によってなされる仲裁判断は、裁判上の確定判決と同一の効力を有し、たとえその仲裁
判断の内容に不服があっても、その内容を裁判所で争うことはできない。
２ 建設工事紛争審査会について
建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。）は、建設工事の請負契約に関する紛争の解決を
図るため建設業法に基づいて設置されており、同法の規定により、あっせん、調停及び仲裁を行う
権限を有している。また、中央建設工事紛争審査会（以下「中央審査会」という。）は、国土交通
省に、都道府県建設工事紛争審査会（以下「都道府県審査会」という。）は各都道府県にそれぞれ
設置されている。審査会の管轄は、原則として、受注者が国土交通大臣の許可を受けた建設業者で
あるときは中央審査会、都道府県知事の許可を受けた建設業者であるときは当該都道府県審査会で
あるが、当事者の合意によって管轄審査会を定めることもできる。
審査会による仲裁は、３人の仲裁委員が行い、仲裁委員は、審査会の委員又は特別委員のうちか
ら当事者が合意によって選定した者につき、審査会の会長が指名する。また、仲裁委員のうち少な
くとも１人は、弁護士法の規定により弁護士となる資格を有する者である。
なお、審査会における仲裁手続は、建設業法に特別の定めがある場合を除き、仲裁法の規定が適
用される。