Contract

別記１（第２３条関係）

（総則）

第１条発注者及び受注者は、この約款（契約書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この約款及び設計図書を内容とする工事の請負契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。

２受注者は、契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成し、工事目的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金を支払うものとする。

３仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段（以下「施工方法等」という。）については、この約款及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。

４受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

５この約款に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。

６この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。

７この契約に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

８この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第５１号）に定めるとおりとする。

９この約款及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治３２年法律第４８号）の定めるところによるものとする。

１０この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

１１この契約に係る訴訟の管轄裁判所は、日本国における専属的合意による裁判所とする。

１２受注者が共同企業体を結成している場合において、発注者は、この契約に基づく全ての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づく全ての行為は、当該共同企業体の全ての構成員に対して行ったものとみなす。また、受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づく全ての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。

（関連工事の調整）

第２条発注者は、受注者の施工する工事及び発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき、調整を行うものとする。この場合において、受注者は、発注者又は監督職員の調整に従い、当該第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。

（工事工程表の提出）

第３条請負代金額が３００万円以上の場合、受注者は、この契約の締結後７日以内に設計図書に基づいて工事工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。ただし、発注者が特に必要あるときは、請負代金額が３００万円以下の場合でも提出させることがある。

２工事工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。

（契約の保証）

第４条受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、xx市契約規則第２６条第１項第３号から第８号までに該当する場合において、受注者が契約を履行しないこととなるおそれがないと発注者が認めるときは、この限りでない。

(1) 契約保証金の納付

(2) 国債、地方債その他発注者が確実と認める有価証券の提供

(3) この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行その他の発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証

(4) この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証及び当該保証証券の発注者への寄託

(5) この契約による債務の不履行により生ずる損害を補填する履行保証保険契約の締結及び当該保険証券の発注者への寄託

２前項各号の保証に係る契約保証金の額、有価証券の価額、保証金額又は保険金額（第

５項において「保証の額」という。）は、請負代金額の１００分の１０以上としなければならない。

３受注者が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は第５０条第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。

４第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第

５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

５発注者は、請負代金額が増額された場合には、保証の額が増額後の請負代金額の１０

０分の１０に達するまで、保証の額の増額を受注者に請求することができ、受注者は、請負代金額が減額された場合には、保証の額が減額後の請負代金額の１００分の１０に達するまで、保証の額の減額を発注者に請求することができる。ただし、増額され、又は減額された額が、当初の請負代金額の１００分の３０を超えない場合は、この限りでない。

（権利義務の譲渡等）

第５条受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

２受注者は、工事目的物並びに工事材料（工場製品を含む。以下同じ。）のうち第１３条第２項の検査に合格したもの及び第３７条第３項の規定による部分払のための確認を受けたものを第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

３受注者が前払金の使用や部分払等によってもなおこの契約の目的物に係る工事の施工に必要な資金が不足することを疎明した場合は、発注者は、特段の理由があるときを除き、受注者の請負代金債権の譲渡について、第１項ただし書の承諾をしなければならな

い。

４受注者は、前項の規定により、第１項ただし書の承諾を受けた場合は、請負代金債権の譲渡により得た資金をこの契約の目的物に係る工事の施工以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。

（一括委任又は一括下請負の禁止）

第６条受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

（下請負人の通知）

第７条受注者は、発注者に対して、下請負人の商号又は名称その他必要な事項を届け出なければならない。

２受注者は、前項の規定により届け出た事項を変更したときは、発注者に届け出なければならない。

（特許xxの使用）

第８条受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許xx」という。）の対象となっている工事材料、施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその工事材料、施工方法等を指定した場合において、設計図書に特許xxの対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。

（監督職員）

第９条発注者は、監督職員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督職員を変更したときも同様とする。

２監督職員は、この約款の他の条項に定めるもの及びこの約款に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督職員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。

(1) この契約の履行についての受注者若しくは受注者の現場代理人に対する指示若しくは承諾又は受注者若しくは受注者の現場代理人との協議

(2) 工事の施工のための設計図書に基づく詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細図等の承諾

(3) 設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査（確認を含む。）

３発注者は、２人以上の監督職員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督職員の有する権限の内容を受注者に通知しなければならない。

４第２項第１号又は第２号に規定する監督職員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。

５この約款に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に別段の定めがあるものを除き、監督職員を経由して行うものとする。この場合において、その旨を記載した書面が監督職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。

６発注者が監督職員を置かないときは、この条及びこの約款の他の条項に定める監督職

員の権限は、発注者に帰属する。

（現場代理人及びxx技術者等）

第１０条受注者は、次に掲げる者を定めて工事現場に配置し、設計図書に定めるところにより、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。

(1) 現場代理人

(2) xx技術者（建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２６条第１項に規定するxx技術者をいう。以下同じ。）又は監理技術者（同条第２項に規定する監理技術者をいう。以下同じ。）ただし、同条第３項に規定する工事に該当する場合に配置しなければならないxx技術者又は監理技術者は、専任の者（同条第４項に規定する工事の場合に配置しなければならない監理技術者にあっては、監理技術者資格証の交付を受けた者に限る。）としなければならない。

(3) 監理技術者補佐（建設業法第２６条第３項ただし書に規定する者をいう。以下同じ。）

(4) 専門技術者(建設業法第２６条の２に規定する技術者をいう。以下同じ。)

２現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営及び取締りを行うほか、請負代金額の変更、工期の変更、請負代金の請求及び受領、第１２条第１項の規定による請求の受理、同条第３項の規定による決定及び通知、同条第４項の規定による請求、同条第５項の規定による通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。

３発注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。

４受注者は、第２項の規定にかかわらず、契約に基づく権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。

５現場代理人、xx技術者等（xx技術者、監理技術者又は監理技術者補佐をいう。以下同じ。）及び専門技術者は、これを兼ねることができる。

（履行報告）

第１１条受注者は、設計図書に定めるところにより、この契約の履行に係る計画、状況等について発注者に報告しなければならない。

（工事関係者に関する措置請求）

第１２条発注者は、現場代理人がその職務（xx技術者等又は専門技術者と兼任する現場代理人にあっては、それらの者の職務を含む。）の執行につき著しく不適当と認めるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

２発注者又は監督職員は、xx技術者等又は専門技術者（これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。）その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認めるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することがで

きる。

３受注者は、前２項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について必要な措置を決定し、請求を受けた日から１０日以内に、その結果を発注者に通知しなければならない。

４受注者は、監督職員がその職務の執行につき著しく不適当と認めるときは、発注者に対して、その理由を明示して、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

５発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について必要な措置を決定し、請求を受けた日から１０日以内にその結果を受注者に通知しなければならない。

（工事材料の品質及び検査等）

第１３条工事材料の品質については、設計図書に定めるところによる。ただし、設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては、中等の品質（営繕工事にあっては、均衡を得た品質）を有するものとする。

２受注者は、設計図書において監督職員の検査（確認を含む。以下この条において同じ。)を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において、当該検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。

３監督職員は、受注者から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。

４受注者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督職員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。

５受注者は、前項の規定にかかわらず、第２項の検査の結果不合格と決定された工事材料については、当該決定を受けた日から７日以内に工事現場外に搬出しなければならない。

（監督職員の立会い及び工事記録の整備等）

第１４条受注者は、設計図書において監督職員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については、立会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。

２受注者は、設計図書において監督職員の立会いの上施工するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。

３受注者は、前２項に規定するもののほか、発注者が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録（以下この条において「見本等」という。）を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書に定めるところにより、当該見本等を整備し、監督職員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。

４監督職員は、受注者から第１項又は第２項の立会い又は見本検査を請求されたときは、請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。

５前項の場合において、監督職員が正当な理由なく受注者の請求に応じないため、その後の工程に支障を来すおそれがあるときは、受注者は、監督職員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく、当該工事材料を調合して使用し、又は工事を施工

することができる。この場合において、受注者は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本等を整備し、監督職員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。

６第１項、第３項又は前項の場合において、見本検査又は見本等の整備に直接要する費用は、受注者の負担とする。

（支給材料及び貸与品）

第１５条発注者が受注者に支給する工事材料（以下「支給材料」という。）及び貸与する建設機械器具（以下「貸与品」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。

２監督職員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、受注者の立会いの上、発注者の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において、受注者は、当該検査の結果、その品名、数量、品質若しくは規格若しくは性能が設計図書の定めと異なると認めたとき又はその使用が適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。

３受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。

４受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に種類、品質又は数量に関しこの契約の内容に適合しないこと（第２項の検査により発見することが困難であったものに限る。）などがあり、その使用が適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。

５発注者は、受注者から第２項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認めるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引渡し、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質若しくは規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面により、当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求しなければならない。

６発注者は、前項に規定する場合のほか、必要があると認めるときは、受注者にその旨を通知して、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質若しくは規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。

７発注者は、前２項の場合において、必要があると認めるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

８受注者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

９受注者は、設計図書に定めるところにより、工事の完成、設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を発注者に返還しなければならない。

１０受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失、若しくは毀損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定する期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

１１受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督職員の指示に従わなければならない。

（工事用地の確保等）

第１６条発注者は、工事用地その他設計図書において定められた工事の施工上必要な用地（以下「工事用地等」という。）を受注者が工事の施工上必要とする日（設計図書に特別の定めがあるときは、その定められた日）までに確保しなければならない。

２受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

３受注者は、工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において、工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。以下この条及び第５４条第６項において同じ。）があるときは、当該物件を撤去するとともに、当該工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。

４前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に前項の物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合において、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、かつ、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。

５第３項の規定による受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定める。

（設計図書不適合の場合の改造義務、破壊検査等）

第１７条受注者は、工事の施工部分が設計図書に適合しない場合において、監督職員がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、発注者は、当該不適合が監督職員の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるとき、又は必要があると認めるときは、工期又は請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

２監督職員は、受注者が第１３条第２項又は第１４条第１項から第３項までの規定に違反した場合において、必要があると認めるときは、工事の施工部分を破壊して検査することができる。

３前項に規定するほか、監督職員は、工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認めるときは、その理由を受注者に通知して、工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。

４前２項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

（条件変更等）

第１８条受注者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督職員に通知し、その事実の確認を請求しなければならない。

(1) 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書の指示する内容が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。

(2) 設計図書に誤り又は脱漏があること。

(3) 設計図書の表示が明確でないこと。

(4) 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的

又は人為的な施工条件と実際の工事現場の状況が一致しないこと。

(5) 設計図書で明示されていない施工条件について、工事の施工に支障があり、又は予期することのできない特別な状態が生じたこと。

２監督職員は、前項の規定による確認を請求されたとき、又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを受けずに行うことができる。

３発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）を取りまとめ、調査の終了後１４日以内に、これを受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

４前項の調査の結果により第１項の事実が確認された場合において、必要があると認めるときは、次に掲げるところにより、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。

(1) 第１項第１号から第３号までのいずれかに該当し設計図書を訂正する必要があるもの発注者が行う。

(2) 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴うもの発注者が行う。

(3) 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないもの発注者と受注者とが協議して発注者が行う。

５発注者は、前項の規定により設計図書の訂正又は変更を行う場合には、受注者にその内容を通知して、これを行うものとする。この場合において、必要があると認めるときは、工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

（設計図書の変更）

第１９条発注者は、前条に規定するもののほか、必要があると認めるときは、設計図書の変更の内容を受注者に通知して、これを変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認めるときは、工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（工事の中止）

第２０条発注者は、工事用地等の確保ができないこと等のため、又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的若しくは人為的な事象

（以下「天災等」という。）であって、受注者の責めに帰すことができないものにより工事材料、工事目的物等に損害を生じ、若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認めるときは、工事を中止する旨及びその内容を直ちに受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を中止させなければならない。

２発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事を中止する旨及びその内容を受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を中止させることができる。

３発注者は、前２項の規定により工事の施工を中止させた場合において、必要があると認めるときは、工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の再開に備え工事現場を維持し、若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の

施工の中止に伴う増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

（著しく短い工期の禁止）

第２０条の２発注者は、工期の変更を行うときは、この工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。

（受注者の請求による工期の延長）

第２１条受注者は、天候の不良、第２条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に工期の延長を請求することができる。

２発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認めるときは、工期を延長しなければならない。この場合において、発注者は、その工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由によるときは、請負代金額について必要と認める変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（発注者の請求による工期の変更等）

第２２条発注者は、特別の理由により工期を変更する必要があるときは、当該工期の変更を受注者に請求することができる。

２発注者は、前項の場合において、必要があると認めるときは請負代金額を変更し、受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（工期の変更方法）

第２３条工期の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

２前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が工期の変更事由が生じた日（第２１条の場合にあっては発注者が工期延長の請求を受けた日、前条の場合にあっては受注者が工期変更の請求を受けた日）から７日以内に、協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

（請負代金額の変更方法等）

第２４条請負代金額の変更については、次条の規定によるほか、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

２前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が請負代金額の変更事由が生じた日（第２１条の場合にあっては発注者が工期延長の請求を受けた日、第２２条の場合にあっては受注者が工期変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

３この約款の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合、又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。

（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）

第２５条発注者又は受注者は、工期内で契約の締結の日から１２月を経過した日後に日

本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めるときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。

２発注者又は受注者は、特別の要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったと認めるときは、前項又は次項の規定によるほか、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。

３発注者又は受注者は、予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったと認めるときは、前２項の規定にかかわらず、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。

４発注者又は受注者は、第１項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額

（請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下この条において同じ。）と変動後残工事代金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下この条において同じ。）との差額のうち変動前残工事代金額の１，０００分の１５を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。

５前項の変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１

４日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。

６第２項及び第３項の場合において、請負代金額の変更額については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。

７前２項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が第１項から第３項までの規定による請求を行った日又は受けた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

８第１項から第３項までの規定による請求は、この条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合において、第１項中「契約の締結の日」とあるのは、「直前のこの条の規定に基づく請負代金額変更の基準とした日」とする。

（臨機の措置）

第２６条受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ、監督職員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急の場合その他やむを得ない事情があるときは、この限りでない。

２前項の場合において、受注者は、当該措置の内容を監督職員に直ちに通知しなければならない。

３監督職員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。

４受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が請負代金額の範囲内において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者が負担する。

（一般的損害）

第２７条工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害（次条第１項若しくは第２項又は第２９条第１項に規定する損害を除く。）については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（第

５８条第１項の規定により付された保険により補填された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。

（第三者に及ぼした損害）

第２８条工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害（第５８条第１項の規定により付された保険等により補填された部分を除く。以下この条において同じ。）のうち、発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。

２前項の規定にかかわらず、工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、発注者がその損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち工事の施工につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。

３前２項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合において、発注者及び受注者は、協力してその処理及び解決に当たるものとする。

（不可抗力による損害）

第２９条工事目的物の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。）で発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの（以下この条において「不可抗力」という。）により、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具（以下この条において「工事目的物等」という。）に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。

２発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害

（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第５８条第１項の規定により付された保険等により補填された部分を除く。以下この条において「損害」という。）の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。

３受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。

４発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該請求に係る損害の額（工事目的物等であって第１３条第２項、第１４条第１項若しくは第２項又は第３７条第３項の規定による検査、立会いその他受注者の工事に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。）及び損害を受けた工事目的物等の取片付けに要する費用の額の合計額（第６項において「損害合計額」という。）のうち請負代金額の１００分の１を超える額を負担しなければならない。

５損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより算定する。

(1) 工事目的物に関する損害損害を受けた工事目的物に係る請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。

(2) 工事材料に関する損害損害を受けた工事材料に係る請負代金額で通常妥当と認められるものとし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。

(3) 仮設物又は建設機械器具に関する損害損害を受けた仮設物又は建設機械器具の償却費の額で工事で償却する額として通常妥当と認められるものから損害を受けた時点における工事目的物の評価額に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。

６数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項中「当該請求に係る損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「損害を受けた工事目的物等の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害を受けた工事目的物等の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の１００分の１を超える額」とあるのは「請負代金額の１００分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項の規定を適用する。

（請負代金額の変更に代える設計図書の変更）

第３０条発注者は、第８条、第１５条、第１７条から第２２条まで、第２５条から第２

７条まで、前条又は第３３条の規定により請負代金額を変更すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、請負代金額の変更すべき額又は負担すべき額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

２前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が、前項の請負代金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

（検査及び引渡し）

第３１条受注者は、工事を完成したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。

２発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員（以下「検査員」という。）は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から１４日以内に、受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、工事の完成を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者又は検査員は、必要があると認めるときは、その理由を受注者に通知して、工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。

３前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

４発注者は、第２項の検査により工事の完成を確認した後、受注者が工事目的物の引渡しを申し出たときは、直ちにその引渡しを受けなければならない。

５発注者は、受注者が前項に規定する申出を行わないときは、当該工事目的物の引渡しを請負代金の支払の完了と同時に行うことを請求することができる。この場合において、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。

６受注者は、工事が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して再度発注者又は検査員の検査を受けなければならない。この場合において、修補の完了を工事の完成と

みなして前各項の規定を適用する。

（請負代金の支払）

第３２条受注者は、前条第２項（同条第６項後段の規定により適用される場合を含む。第３項において同じ。）の検査に合格したときは、請負代金の支払を請求することができる。

２発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から４０日以内に、請負代金を支払わなければならない。

３発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項に規定する期間内に検査をしないときは、その期間を経過した日から検査をした日までの期間の日数（以下この項において「遅延日数」という。）は、前項に規定する期間（以下この項において「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。

（部分使用）

第３３条発注者は、第３１条第４項又は第５項の規定による引渡し前においても、工事目的物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。

２前項の場合において、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

３発注者は、第１項の規定により、工事目的物の全部又は一部を使用したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

（前払金及び中間前金払）

第３４条受注者は、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を保証事業会社と締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の１００分の４

０以内の前払金の支払を発注者に請求することができる。

２発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から３０日以内に当該前払金を支払わなければならない。

３受注者は、第１項の規定に基づく前払金に追加して支払う前払金（以下「中間前払金」という。）に関し、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする保証契約を保証事業会社と締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の１００分の２０以内の中間前払金の支払を発注者に請求することができる。この場合において、前項の規定を準用する。ただし、第３７条又は第４１条の規定に基づく部分払を請求した後においては、中間前払金の支払を請求することができない。

４受注者は、前項の中間前払金の支払を請求しようとするときは、あらかじめ、発注者の中間前払金に係る認定を受けなければならない。この場合において、発注者は、受注者の請求があったときは、直ちに別に定めるところにより認定を行い、その結果を受注者に通知しなければならない。

５受注者は、工事内容の変更その他の理由により請負代金額が著しく増額された場合において、その増額後の請負代金額の１００分の４０（第３項の規定により中間前払金の支払を受けている場合にあっては、１００分の６０）から受領済みの前払金額（同項の

規定により中間前払金の支払を受けている場合にあっては、中間前払金を加算した金額。以下同じ。）を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金（同項の規定による中間前払金を含む。以下同じ。）の支払を発注者に請求することができる。この場合において、第２項の規定を準用する。

６受注者は、工事内容の変更その他の理由により請負代金額が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の請負代金額の１００分の５０（第３項の規定により中間前払金の支払を受けている場合にあっては、１００分の６０）を超えるときは、請負代金額が減額された日から３０日以内にその超過額を返還しなければならない。ただし、本項の期間内に第３７条又は第３８条の規定による支払をしようとするときは、発注者は、その支払額の中からその超過額を控除することができる。

７前項の期間内で前払金の超過額を返還する前に更に請負代金額を増額した場合において、増額後の請負代金額が減額前の請負代金額以上の額であるときは、受注者は、その超過額を返還しないものとし、増額後の請負代金額が減額前の請負代金額未満の額であるときは、受注者は、受領済みの前払金の額からその増額後の請負代金額の１００分の

５０（第３項の規定により中間前払金の支払を受けている場合にあっては、１００分の

６０）の額を差し引いた額を返還しなければならない。

８第６項及び前項の超過額が相当の額に達し、前払金の使用状況からみて返還することが著しく不適当であると認められるときは、発注者と受注者とが協議して返還すべき超過額を定める。この場合において、請負代金額が減額された日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

９発注者は、受注者が第６項に規定する期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項に規定する期間を経過した日から返還する日までの期間の日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８号第

１項に規定する財務大臣が決定する率（以下「財務大臣が決定する率」という。）で計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。

（保証契約の変更）

第３５条受注者は、前条第５項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払を請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。

２受注者は、請負代金額が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。

３受注者は、前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合には、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。

（前払金の使用等）

第３６条受注者は、この工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（この工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に前払金を充当してはならない。

（部分払）

第３７条受注者は、工事の完成前に、工事の出来形部分並びに工事現場に搬入済の工事

材料及び製造工場等にある工場製品（第１３条第２項の規定により監督職員の検査を要するものにあっては当該検査に合格したもの、監督職員の検査を要しないものにあっては設計図書で部分払の対象とすることを指定したものに限る。）に相応する請負代金額

（以下「請負代金相当額」という。）の１００分の９０以内の額について、次の各号に掲げる請負代金額の区分に応じ、当該各号に定める回数を超えない回数の部分払を請求することができる。ただし、発注者が特に必要と認めた工事については、この限りでない。

(1) 請負代金額が３００万円以上１，５００万円未満の場合１回

(2) 請負代金額が１，５００万円以上３，０００万円未満の場合２回

(3) 請負代金額が３，０００万円以上１億５，０００万円未満の場合３回

(4) 請負代金額が１億５，０００万円以上３億円未満の場合４回

(5) 請負代金額が３億円以上の場合５回

２受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ当該請求に係る出来形部分又は工事現場に搬入済の工事材料若しくは製造工場等にある工場製品の確認を発注者に請求しなければならない。

３発注者又は検査員は、前項の場合において、当該請求を受けた日から１４日以内に、受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、同項の確認をするための検査を行い、その結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認めるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。

４前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

５受注者は、第３項の規定による検査に合格したときは、部分払を請求することができる。この場合において、発注者は、当該請求を受けた日から３０日以内に部分払金を支払わなければならない。

６前項の部分払金の額は、次の式により算定する。

部分払金の額≦請負代金相当額×（９／１０－前払金額／請負代金額）

７前項の請負代金相当額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が第

３項前段の通知をした日から１０日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

８第５項の規定により部分払金の支払があった後、受注者が再度部分払の請求をする場合において、再度部分払金の額は次の式により算定する。

再度部分払金の額≦請負代金相当額×（９／１０－前払金額／請負代金額）－部分払済金額

（部分引渡し）

第３８条工事目的物について、発注者が設計図書において工事の完成に先立って引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。）がある場合において、当該指定部分の工事が完了したときについては、第３１条第１項、第２項、第４項及び第６項中「工事」とあるのは「指定部分に係る工事」と、同条第２項、第４項及び第５項中「工事目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目的物」と、同条第５項並びに第

３２条第１項及び第２項中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金」と読

み替えて、これらの規定を準用する。

２前項の規定により準用する第３２条第１項の規定により請求することができる部分引渡しに係る請負代金額は、次の式により算定する。

部分引渡しに係る請負代金額＝指定部分に相応する請負代金額×（１－前払金額／請負代金額）

３前項の指定部分に相応する請負代金額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が第１項の規定により準用する第３１条第２項の検査の結果の通知をした日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

（債務負担行為に係る契約の特則）

第３９条債務負担行為に係る契約において、各会計年度における請負代金の支払の限度額（以下「支払限度額」という。）は、次のとおりとする。

年度円

２支払限度額に対応する各会計年度の出来高予定額は、次のとおりである。年度円

年度円

３発注者は、予算上の都合その他の必要があるときは、第１項の支払限度額及び前項の出来高予定額を変更することができる。

（債務負担行為に係る契約の前払金及び中間前払金の特則）

第４０条債務負担行為に係る契約の前払金及び中間前払金については、第３４条中「契約書記載の工事完成の時期」とあるのは「契約書記載の工事完成の時期（最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）」と、同条及び第３５条中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額（前会計年度末における第３７条第１項

に規定する請負代金相当額（以下この条及び次条において「請負代金相当額」という。）が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額）」と読み替えて、これらの規定を準用する。ただし、この契約を締結した会計年度（以下「契約会計年度」という。）以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金及び中間前払金の支払を請求することはできない。

２前項の場合において、契約会計年度について前払金及び中間前払金を支払わない旨が設計図書に定められているときには、同項の規定により準用する第３４条第１項及び第

３項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度について前払金及び中間前払金の支払を請求することができない。

３第１項の場合において、契約会計年度に翌会計年度分の前払金及び中間前払金を含めて支払う旨が設計図書に定められているときは、同項の規定により準用される第３４条第１項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度に翌会計年度に支払うべき前払金相当分（円以内）を含めて前払金及び中間前払金の支払を請求することができる。

４第１項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには、同項の規定により準用される第３４条第１項の規定にかかわらず、受注者は、請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達するまで当該会計年度の前払金及び中間前払金の支払を請求することができない。

５前項に規定する場合において、受注者は、発注者に代わり保証事業会社に前項の請負代金相当額が同項の出来高予定額に達するまで前払金及び中間前払金の保証期限を延長することを求め、その旨を通知するものとする。

（債務負担行為に係る契約の部分払の特則）

第４１条債務負担行為に係る契約において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額を超えたときは、受注者は、当該会計年度の当初に当該超えた額（以下「出来高超過額」という。）について部分払を請求することができる。ただし、契約会計年度以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に部分払の支払を請求することはできない。

２前条第１項、第３項又は第４項の規定により、前払金及び中間前払金の支払を受けている場合の部分払金の額については、第３７条第６項及び第８項の規定にかかわらず、次の式により算定する。

部分払金の額≦請負代金相当額×９／１０－前会計年度までの支払金額－（請負代金相当額－前会計年度までの出来高予定額）×（当該会計年度前払金額＋当該会計年度の中間前払金額）／当該会計年度の出来高予定額

３各会計年度において、部分払を請求できる回数は、第３７条第１項の規定にかかわらず次のとおりとする。

年度回

（第三者による代理受領）

第４２条受注者は、発注者の承諾を得て、請負代金の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。

２発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨明記されているときは、当該第三者に対して第３２条（第３８条第１項において準用する場合を含む。）又は第３

７条の規定に基づく支払をしなければならない。

（前払金等の不払に対する受注者の工事中止）

第４３条受注者は、発注者が第３４条、第３７条又は第３８条において準用される第３

２条の規定に基づく支払を遅延し、相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず支払をしないときは、工事の全部又は一部の施工を中止することができる。この場合において、受注者は、その理由を明示して、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。

２発注者は、前項の規定により受注者が工事の施工を中止した場合において、必要があると認めるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の再開に備え工事現場を維持し、若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事

の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

（契約不適合責任）

第４４条発注者は、引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、受注者に対し、目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は履行の追完を請求することができない。

２前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課すものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

３第１項の場合において、発注者は、受注者に相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、催告することなく、直ちに代金の減額を請求することができる。

(1) 履行の追完が不能であるとき。

(2) 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(3) 工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。

(4) 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。

（発注者の任意解除権）

第４５条発注者は、工事が完成するまでの間は、次条、第４７条又は第４８条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。

２発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

（発注者の催告による解除権）

第４６条発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

(1) 第５条第４項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。

(2) 正当な理由なく、工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。

(3) 工期内に工事が完成しないとき又は工期経過後相当の期間内に工事を完成させる見込みがないと認められるとき。

(4) 第１０条第１項第２号に掲げる者を配置しなかったとき。

(5) 正当な理由なく、第４４条第１項の履行の追完がなされないとき。

(6) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。

（発注者の催告によらない解除権）

第４７条発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を

解除することができる。

(1) 第５条第１項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。

(2) 第５条第４項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該工事の施工以外に使用したとき。

(3) この契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。

(4) 引き渡された工事目的物に契約不適合ある場合において、その不適合が目的物を除却した上で再び建設しなければ、契約の目的を達成することができないものであるとき。

(5) 受注者がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(6) 受注者の責務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。

(7) 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。

(8) 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。

(9) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員

（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。

(10) 第５１条又は第５２条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

(11) 受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。

ア役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員であると認められるとき。

イ暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

ウ役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。エ役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、便宜を供与し、その他直接的若しくは積極的に暴力団の維持若しくは運営に協力し、又は関与していると認

められるとき。

オ役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

カ下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認め

られるとき。

キ受注者が、アからオまでのいずれかに該当する者を下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求めたにもかかわらず、受注者が当該契約を解除しなかったとき。

第４８条発注者は、受注者がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

(1) xx取引委員会から受注者に違反行為があったとして私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第４

９条に規定する排除措置命令（排除措置命令が行われない場合にあっては、独占禁止法第６２条第１項に規定する納付命令）が確定したとき。

(2) 受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）について刑法

（明治４０年法律第４５号）第９６条の６若しくは第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。

（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

第４９条発注者は、第４６条各号、第４７条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、前３条の規定による契約の解除をすることができない。

（発注者の損害賠償請求等）

第５０条発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。

(1) 工期内に工事を完成することができないとき。

(2) 工事目的物に契約不適合があるとき。

(3) 第４６条、第４７条又は第４８条の規定により、工事目的物の完成後に契約が解除されたとき。

(4) 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、請負代金額の１００分の１０に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

(1) 第４６条、第４７条又は第４８条の規定により工事目的物の完成前にこの契約が解除されたとき。

(2) 工事目的物の完成前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。

３次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。

(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人

(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定により選任された管財人

(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等

４第１項各号又は第２項各号に該当する場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）であっても、この契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項又は第

２項の規定は適用しない。

５発注者は、第１項第１号に該当する場合において、請負代金額から部分引渡しを受けた部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、財務大臣が決定する率で計算した額を請求することができるものとする。

６発注者は、第２項に該当する場合（第４７条第９号及び第１１号の規定により、この契約が解除された場合を除く。）において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。

（受注者の催告による解除権）

第５１条受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

（受注者の催告によらない解除権）

第５２条受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

(1) 第１９条の規定により設計図書を変更したため、請負代金額が３分の２以上減少したとき。

(2) 第２０条第１項又は第２項の規定による工事の施工の中止の期間が工期の１００分の５０（工期の１００分の５０が６月を超えるときは６月）を超えたとき。ただし、当該中止が工事の一部のみの場合は、その中止した一部を除いた部分の工事が完了した後３月を経過しても、なお当該中止が解除されないとき。

（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

第５３条第５１条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。

（解除に伴う措置）

第５４条発注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合においては、工事の出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた部分に係る請負代金を受注者に支払わなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認めるときは、その理由を受注者に通知して、当該出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。

２前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

３第１項の場合において、第３４条（第４０条第１項において準用する場合を含む。）の規定による前払金又は中間前払金があったときは当該前払金又は当該中間前払金の額

（第３７条及び第４１条の規定による部分払をしているときはその部分払において償却した前払金又は中間前払金の額を控除した額）を、第５７条第１項の規定により受注者が賠償金を支払わなければならないときは当該賠償金の額を、それぞれ第１項の出来形部分に係る請負代金額から控除する。この場合において、当該前払金又は当該中間前払金の額になお余剰があるときは、受注者は、契約の解除が第４６条、第４７条、第４８条又は第５０条第３項の規定によるときにあっては、その余剰額に前払金又は中間前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ財務大臣が決定する率で計算した額の利息を付した額を、契約の解除が第４５条第１項、第５１条又は第５２条の規定によるときにあっては、その余剰額を発注者に返還しなければならない。

４受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、支給材料があるときは、第１項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が、受注者の故意若しくは過失により滅失し、若しくは毀損したとき、又は当該出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、発注者の指定する期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

５受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失し、又は毀損したときは、発注者の指定する期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

６受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件があるときは、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。

７前項の場合において、発注者は、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に前項の物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、受注者に代わって当該物件を処分し、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合において、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。

８第４項前段及び第５項前段の規定による受注者のとるべき措置の期限、方法等については、契約の解除が第４６条、第４７条、第４８条又は第５０条第３項の規定によるときは発注者が定め、第４５条第１項の規定によるときは発注者が受注者の意見を聴いて定め、第５１条又は第５２条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定める。

９第４項後段、第５項後段及び第６項の規定による受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定める。

１０工事の完成後に契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して定める。

（受注者の損害賠償請求等）

第５５条受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた

損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

(1) 第５１条又は第５２条の規定によりこの契約が解除されたとき。

(2) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２受注者は、第３２条第２項（第３８条第１項において準用する場合を含む。）の規定による請負代金額の支払が遅れた場合において、当該支払の遅れた額につき、遅延日数に応じ、財務大臣が決定する率で計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。

（契約不適合責任期間等）

第５６条発注者は、引き渡された工事目的物に関し、第３１条第４項又は第５項（第３

８条第１項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

２前項の規定にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合については、引渡しの時、発注者又は検査員が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、受注者は、その責任を負わない。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から１年が経過する日まで請求等をすることができる。

３前２項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任意思を明確に告げることで行う。

４発注者が第１項又は第２項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第７項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。

５発注者は、第１項又は第２項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

６前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。

７民法第６３７条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。

８発注者は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。

９この契約が住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成１１年法律第８１号）第９４

条第１項に規定する住宅新築請負契約である場合には、工事目的物のうち住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（平成１２年政令第６４号）第５条に定める部分の瑕疵

（構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。）について請求等を行うことのできる期間は、１０年とする。この場合において、前各項の規定は適用しない。

１０発注者は、引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若しくは監督職員の指示により生じたものであるときは、当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者が当該材料又は指示が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

（賠償の予約）

第５７条受注者は、第４８条各号のいずれかに該当するときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、発注者が契約を解除するか否かを問わず、賠償金として、この契約による請負代金額の１００分の１０に相当する額を、発注者の指定する期間内に支払わなければならない。工事が完成した後も同様とする。

(1) 第４８条第１号に該当する場合であって、排除措置命令又は納付命令の対象となる行為が、不xxな取引方法（昭和５７年xx取引委員会告示第１５号）第６項に該当するとき。

(2) 前号に掲げる場合のほか、発注者が特に必要があると認めるとき。

２受注者は、第４８条第２号に該当し、かつ、次の各号のいずれかに該当するときは、発注者が契約を解除するか否かを問わず、賠償金として、前項に規定する額のほか、この契約による請負代金額の１００分の５に相当する額を、発注者の指定する期間内に支払わなければならない。工事が完成した後も同様とする。

(1) 第４８条第１号に規定する確定した納付命令について、独占禁止法第７条の２第７項から第９項までの規定の適用があるとき。

(2) 第４８条第２号に規定する刑に係る確定判決において、受注者が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。

３受注者が前２項に規定する違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該違約金の額につき年３パーセントの割合で、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。

４第１項及び第２項の規定は、発注者に生じた実際の損害額が同項に規定する賠償金の額を超える場合において、発注者がその超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。

５前各項の場合において、受注者が共同企業体であり、既に解散しているときは、発注者は、当該共同企業体の構成員であった全ての者に対して賠償金の支払を請求することができる。この場合において、当該構成員であった者は、共同連帯して前各項の額を発注者に支払わなければならない。

（賠償金等の徴収）

第５７条の２発注者は、受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から請負代金額支払の日までの日数に応じ、財務大臣が決定する率で計算した額の利息を付した額と、発注者の支払うべき請負代金額とを相殺し、なお不足があると

きは追徴する。

２前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき、財務大臣が決定する率で計算した額の延滞金を徴収する。

（火災保険等）

第５８条受注者は、工事目的物、工事材料等（支給材料を含む。以下この条において同じ。）に設計図書に定めるところにより、火災保険、建設工事保険その他の保険（これに準ずるものを含む。以下この条において同じ。）を付さなければならない。

２受注者は、前項の規定に基づき保険契約を締結したときは、その保険証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。

３受注者は、工事目的物、工事材料等に第１項の規定による保険以外の保険を付したときは、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。

（あっせん又は調停）

第５９条この約款の各条項において発注者と受注者とが協議して定めることとされるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、建設業法第２５条第３項の規定に基づくxx県建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。）のあっせん又は調停によりその解決を図るものとする。

２前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、xx技術者等又は専門技術者その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督職員の職務の執行に関する紛争については、第

１２条第３項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第５項の規定により発注者が決定を行った後、又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第３項若しくは第５項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、前項のあっせん又は調停を請求することができない。

（仲裁）

第６０条発注者及び受注者は、その一方又は双方が前条第１項の審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、同条の規定にかかわらず、仲裁合意書に基づき、審査会の仲裁に付し、その判断に服する。

（補則）

第６１条この約款に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。

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