２.本サービスの対象のスポーツコンテンツはプロ野球公式戦において福岡ソフトバンクホークスが主催するPayPayドーム開催試合、千葉ロッテマリーンズが主催するZ OZOマリンスタジアム開催試合、オリックス野球クラブが主催する、京セラドーム開催試合とします。その他の球場での主催試合及びオープン戦、日本シリーズは含まれない ものとします。
「バーチャル広告サービス利用規約」は、ソフトバンク株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する、バーチャル広告サービス（以下「本サービス」といいます。）のご利用にあたり、当社と契約者との間に適用される提供条件等を定めるものです。
「本サービス」のご利用にあたっては、本規約への同意が必要です。本サービスを利用するお客さまは、本規約に同意のうえで本サービスの利用契約の申込するものとします。
第１条 （本サービスの概要）
１. 本サービスとは、次項に定めるスポーツコンテンツの試合中継のインターネット配信向け公式映像にて当社指定の位置に契約者が本サービスを利用して掲出する広告物（（以下「本広告物」といいます）を付与するサービスをいいます。
２.本サービスの対象のスポーツコンテンツはプロ野球公式戦において福岡ソフトバンクホークスが主催するPayPayドーム開催試合、xxロッテマリーンズが主催するZOZOマリンスタジアム開催試合、オリックス野球クラブが主催する、京セラドーム開催試合とします。その他の球場での主催試合及びオープン戦、日本シリーズは含まれないものとします。
３. 本サービスの提供条件等は当社が定めるバーチャル広告サービス仕様書に定めるとおりとします。
第２条 （契約者）
１. 本規約における契約者とは、当社に対して本サービスの利用申込をした者をいいます。
第３条 （料金）
１. 契約者は、本サービスの対価として申込書に記載されている月額利用料を当社に対して支払うものとします。
２. 月額利用料は、第４条に従い、本サービスの利用契約が成立し、サービスを開始した日の属する月より発生し、月の初日でない場合も当月の月額利用料満額が請求されます。
３.当社の責めに帰すべき事由による場合をのぞき、本サービスが正常に提供できなかった場合等、本サービスの全部または一部が提供できない状態が生じた場合でも、月額利用料をお支払いいただきます。
４. サービス仕様書規定範囲外の作業等が発生する場合、別途追加料金をいただく場合があります。
第４条 （本サービスの利用申込・解約）
１. 本サービスの利用契約は、契約者が当社所定の方法で本サービスの利用申込を行い、当社が当該利用申込を承諾した時に、契約者と当社との間で成立します。
２. 当社は、本サービスへの利用申込を行った者が次のいずれかに該当すると判断した場合、承諾しない場合があります。
(1) 過去（利用申込した時点を含みます）に本規約の違反等により契約を解除されたことがある場合
(2) 利用申込の内容に虚偽の記載、誤記、または記入漏れがある場合
(3) 対象のスポーツコンテンツの制作者の承諾を得られない場合
(4) その他、当社が契約者とすることを不適当と判断する場合
３. 当社は、利用申込を承諾した後であっても、承諾した契約者が前項各号のいずれかに該当することが判明した場合には、契約を解除できるものとします。
４. 契約者は、当社所定の方法で本サービスの利用契約を解約することができます。当社が契約者による解約を承諾し、システム処理が行われた時点で解約手続きが完了します。
第５条 （強制解除等）
当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には当該契約者への本サービスの全部または一部の提供を停止し、または当該契約者の利用契約を解除させることができるものとします。
(1) 本規約に定める禁止行為を行った場合
(2) 月額利用料を滞納した場合
(3) 前二号の他、本規約に違反した場合
(4) 契約者の不祥事等により契約者の重大な社会的信用の毀損が発生した場合
(5) 前四号の他、本サービスの全部もしくは一部の提供を停止、または強制解除が適当であると当社が判断する場合
第６条 （契約者の有効期間）
契約者の資格は、契約期間満了もしくは、契約者の解除手続きの完了、または強制解除されるまで、継続されます。
第７条 （契約者への通知）
当社から契約者への通知は、本規約に特段の定めがない場合、申込書に記載の契約者の電子メールアドレスへの電子メール送信または書面の郵送により行うものとします。
前項の通知は、各方法により当社が通知を発信した時点から効力を生じるものとします。
第８条 （広告物）
1 契約者は、本広告物の内容について事前に当社の承諾を得るものとします。広告内容が当該広告枠において不適切であると当社が判断する場合、当社は契約者に対し広告内容の変更を求めることができ、契約者は自己の費用と責任において広告内容を変更するものとします。
2 本広告物の内容または本広告物にかかる著作xx知的財産権について、第三者との間でクレーム・紛争が生じたときは、契約者は自己の費用と責任においてこれを解決するものとします。
3. 契約者は、本サービスの遂行に必要な広告デザイン、広告素材、資料等を当社の指示に基づき当社に提供するものとします。
4. 当社は、本広告物を本サービスで掲出するにあたって必要な編集、加工等を行ったうえで、事前に掲出時のサンプルを契約者に提示し、契約者の承諾を得るものとします。
5．契約者は、本広告物が掲出される際に、当社が前項で承諾を得たサンプルに対し、映像に合わせた明度や透過調整等を行うことに同意するもとします。
6. 本広告物の知的財産権は、契約者に帰属するものとします。ただし、本広告物の内容の中に当社に著作物等の権利が帰属するものが含まれる場合は、当該権利部分につき当社に留保されるものとします。
第９条 （禁止事項）
契約者は、本サービスの利用に際し次の各号の行為を行ってはならないものとします。
(1) 本サービスを通じて提供されるコンテンツ等を利用して、第三者の不利益を与える広告を掲載すること。
(2) 公序良俗に反する行為、または公序良俗に反する情報・映像を他者に提供する行為
(3) 他の利用者または第三者を誹謗中傷する行為
(4) 他の利用者または第三者に不利益を与える行為
(5) 他の利用者または第三者の肖像権、著作権その他の知的財産権および保護されるべき法的権利を侵害する行為
(6) 他の利用者等または第三者の財産、プライバシーを侵害する行為
(7) 法令および各種自治体の条例（以下、合わせて「法令等」といいます。）に違反しもしくは違反のおそれのある行為、または法令等に違反しもしくは違反のおそれのある情報を他の利用者に提供する行為
(8) 本サービスの運営を妨げるような行為
(9) 本サービスの信用を毀損するような行為
(10) その他、当社が不適切と判断する行為
第１０条 （サービス内容の変更等）
当社は、契約者に対し事前に何ら通知を行うことなく、本サービスの提供仕様等の内容を変更することができるものとします。
第１１条 （本サービスの停止等）
１. 当社はシステムの保守点検、不可抗力、または本サービスの運営状況その他の予期できない事情により、本サービスの全部または一部の提供ができなくなったときは、契約者に対し事前に何ら通知を行うことなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中止することができるものとします。
２. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によって契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第１２条 （サービスの廃止）
１. 当社は、本サービスの運営を継続し難いと判断した場合には、本サービスを廃止することができるものとします。
２. 前項の場合、当社は契約者に対し、既に入金済みの月額利用料の返還は行わないものとします。
３. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によって契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第１３条 （利用期間）
１. 本サービスの利用期間は契約毎に当社の定める申込書にて規定します。
２. 本契約成立後、利用期間満了前に本サービスの利用を終了する場合、又は、本契約が解除された場合には、サービス開始日前であっても、契約者は違約金として残存期間分に相当する月額利用料金の合計額を一括で支払うものとします。但し、第１２条1項により本サービスの利用を終了する場合はこの限りではないものとします。
第１４条 （秘密の保持）
１. 契約者は、利用契約に関して知り得た当社の業務上の機密事項を第三者に開示・漏洩してはならないものとします。これは、利用契約の終了後も同様とします。
第１５条 （個人情報の保護）
１. 契約者は、個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければなりません。
２. 契約者は、このサービスを利用することにより知り得た個人情報（以下、当該個人情報といいます。）を他人に開示または漏えいし、又は不当な目的に使用してはなりません。契約期間満了後も、また、同様とします。
３. 契約者は、当該個人情報を従事する者及び従事した者にも、前条の義務を遵守させなければなりません。
４. 契約者は、当該個人情報を第三者に提供し、又は譲渡してはなりません。
５. 契約者は、契約が解除されたときに万が一個人情報を保有していた場合には、当該個人情報を廃棄します。その際は第三者の利用に供されることのないよう善良なる管理者の注意をもって焼却又は裁断等により処分しなければなりません。
６. 契約者は、個人情報の保護に関し事故が生じたとき、又は生ずる恐れがあることを知ったとき は、直ちに当社へ通知し、当該事故の解決に努めるとともに、遅滞なくその状況を書面をもって当社に報告しなければなりません。また、情報セキュリティにおいて問題が発生した場合の検査、あるいはセキュリティ監査等の実地調査に対応します。
７. 契約者は、コンテンツ等に個人情報が含まれる可能性があることから、当該個人情報の利用目的について開示する等、個人情報保護法上求められる適正な対応をします。
第１６条 （サービスの解除）
１. 当社は契約者が次の各号のいずれかに該当したときは契約者に通知することにより、本契約の全部または一部を解除することができるものとします。
２. 本規約に違反した場合
３. 災害、労働争議等やむを得ない理由により契約の履行を困難にする事由が発生したとき
４. 次の各号の一の事由に該当する場合には、通知催告を行うことなく、本契約の全部又は一部を解除することができるものします。なお、当該解除は、解除権を行使した当事者から相手方への損害賠償請求を妨げないものとします。
(1) 支払停止又は支払不能に陥った場合
(2) 自ら振り出し又は裏書した手形、小切手が１回でも不渡りとなった場合
(3) 差押え、仮差押え、競売の申立て又は公租公課の滞納処分を受けた場合
(4) 破産、民事再生、会社更生、特別清算の申立てを受け、もしくはなした場合又は特定調停の申立てをなした場合
(5) 合併によらない解散又は事業の全部もしくは重要な部分の譲渡の決議をした場合
(6) 営業を廃止した場合
(7) 監督官庁より営業停止命令を受け、又は営業に必要な許認可の取消処分を受けた場合
(8) 自ら又はその代表者の所在が不明となった場合
(9) その他前各号に準じる事由が生じ、信用状態が悪化したと合理的に認められる場合
５. 当社又は契約者は相手方に前項各号の一に該当する事由が生じた場合、当該不履行当事者が相手方に対して債務を負担しているときは、なんらの催告を要することなく当該不履行当事者は、当然に相手方に対する全債務の期限の利益を喪失するものします。
第１７条 （損害賠償）
１. 契約者は、本サービスの利用に関し、自己の責めに帰すべき事由により、当社に対して損害を与えた場合、これを賠償する責任を負うものとします。
２. 契約者は、本サービスの利用に関し、他の契約者またはその他の第三者から、xxxxや請求を受け、または紛争が生じた場合は自己の責任と費用負担でこれを解決するものとします。
第１８条 （延滞利息）
契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について年14.5%の割合で計算して得た額を延滞利息として、当社が指定する期日までにお支払いいただきます。
第１９条 （免責）
１. 当社は、故意または重過失による場合を除き、当社による本サービスの提供の廃止、停止、利用不能または変更等、契約者が本サービスを利用したこと、又は利用できなかったことにより契約者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
２. 何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は契約者が過去１か月間の当社に支払った月額料金を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
3. 本サービスは2021シーズンプロ野球公式戦福岡ソフトバンクホークスPayPayドーム主催試合(オープン戦、クライマックスシリーズ、日本シリーズを除く)を対象とする1シーズン単位の契約となります。ただし、契約期間内の開催試合数や広告表示時間、視聴数等の保証はいたしません。
4. 下記に該当する場合、契約者は当社に対して、サービス利用料金の減額もしくは返金又は契約者が被った損害の賠償を請求することができないものとします。
(1)対象試合が、雨天、天災地変、戦乱、暴動、運送機関の遅延・不通、労働争議・ストライキ、新型コロナウイルス等感染症の影響により当社の責任に起因せず、試合中止となった場合。
(2)試合の中断や試合内容、球団映像制作都合により広告表示時間が十分に確保できない場合。 (3)配信事業者都合による放送中止及び映像断の場合。
5. 本条4項の各号に該当する試合中断、中止などの場合は補填の対応をいたしません。ただし契約期間内に振替試合が開催される場合においては協議の上、実施を検討いたします。
6. 本サービスは新しいテクノロジーを用いるサービスであり、システムの仕様上、100％の広告掲載を担保するものではありません。システム不具合や映像制作内容によって画xxx時等、試合中に広告が非表示または誤表示となる場合があります。その場合、契約者は当社に対して、サービス利用料金の減額もしくは返金又は利用者が被った損害の賠償を請求することができないものとします。
第２０条 （保証）
当社は、本サービスが契約者の期待する水準に達していること、特定の目的に適合していること、ウィルス等に感染していないこと等を含め、いかなる保証をもしません。
第２１条 （利用契約上の地位の譲渡等）
契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約による契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできませ ん。
第２２条 （分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第２３条 （準拠法・裁判管轄）
１. 本サービスの利用ならびに本規約の適用および解釈は、日本法に準拠するものとします。
２. 契約者は、当社との間で本サービスまたは本規約について訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所、または東京簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とすることに合意するものとします。
第２４条 （本規約等の内容の変更）
本規約の内容は、当社の都合により、契約者への通知なしに変更されることがあります。その場合、当社は変更後の内容を当社ホームページに掲載するものとし、契約者はこれを確認するものとしま す。また当該変更の後は、変更後の本規約に従い、当社は本サービスを提供するものとし、契約者はこれに従うものとします。
第２５条（反社会的勢力の排除）
1 契約者は、次の各号に定める事項を現在及び将来にわたって表明し、保証する。
(1) 自らが暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下｢暴排法｣という。）第2条第2号に規定する暴力団をいう。）、暴力団員（同条第6号に規定する暴力団員。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団その他暴力、威力、詐欺的手法を用いて暴力的不法行為等（同条第1号に規定する行為。）を常習的に行う、または自らの目的を達成することを常習とする集団または個人（以下併せて「反社会的勢力」という。）に該当しないこと。
(2) 自己の代表者、役員または主要な職員（雇用形態及び契約形態を問わない。）が反社会的勢力に該当しないこと。
(3) 自己の主要な出資者その他経営を支配していると認められる者が反社会的勢力に該当しないこと。
(4) 直接、間接を問わず、反社会的勢力が自己の経営に関与していないこと。
(5) 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有していないこと。
(6) 反社会的勢力に対して資金等の提供ないし便宜の供与等をしていないこと。
(7) 自己の代表者、役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。
2 契約者は、自らまたは第三者をして次の各号に定める行為を行ってはならない。
(1) 当社または第三者に対する暴排法第9条各号に定める暴力的要求行為
(2) 当社または第三者に対する法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 当社または第三者に対する、脅迫的な言動または暴力を用いる行為
(4) 偽計または威力を用いて当社または第三者の業務を妨害し、または信用を毀損する行為
3 当社は、契約者が第1項または第2項の規定に違反している事実が判明した場合、何らの催告なしに、契約者との間で締結されたすべての契約の全部または一部を解除し、かつ、契約者に対して反社会的勢力の排除のために必要な措置を講ずるよう請求することができる。
4 前項の規定により、当社が契約者との間で締結した契約を解除した場合または契約者に対し反社会的勢力の排除のために必要な措置を講ずるよう請求した場合、契約者は、当社に対し、その名目を問わず、当該解除または措置に関し生じた損害及び費用の一切の請求をしないものとする。
5 当社は、第3項の規定により契約者との間で締結された契約を解除したことにより損害を被った場合には、契約者に対してその損害の賠償を請求することができる。
2021年3月1日制定
ソフトバンク株式会社
改版履歴
2021年10月26日