Web掲載：シーズ参考資料1

様式６

収入印紙不要

（委任）

国際標準化専門家による支援事業委任契約書

一般財団法人日本規格協会（以下「甲」という。）と国際標準化専門家（ＩＨＳ○○○○○○○）

○○ ○○（以下「乙」という。）とは、甲の依頼に基づき○○○工業会（以下「丙」という。）においてコンサルティングを実施することに関し、以下のとおり契約する。

（x x）

第１条甲及び乙は、甲乙間の取引が相互の信頼にその基礎をおくものであることを認識し、xxに則り誠実に契約を履行し、もって甲乙間のxxな取引を続けることに同意する。

２甲は、丙の要請に基づくコンサルティングについて、本契約に定める諸条件にしたがい乙にこれを委任し、乙はこれを受任する。

（委任業務）

第２条本委任業務は、乙のＩＳＯ／ＩＥＣにおける議長・幹事・コンビーナ等の経験を活かし、丙の国際標準化活動の支援を行うことをいい、詳細は別添『支援内容確認書（平成○○年○○月○○日付確定版）』に定めるところによる。

ただし、甲は、必要ある場合、本委任業務の補充・修正・追加等を書面で個別に行うことができるものとし、これにより諸費用等が乙に発生する場合、乙は甲に書面で提出のうえ、これを補償されるものとする。

（善管注意義務等）

第３条乙は、甲の要請を受けて、甲以外の日本国外を含む第三者の施設・場所等に国際標準化専門家として出向き、会議の出席・講師等の本委任業務を遂行するものとする。

２乙は、前項に定める第三者の施設・場所等に出向く場合、善良なる管理者としての注意義務をもって本委任業務を遂行するものとし、必要ある場合、当該第三者が定める秘密保持誓約書等を差し入れるとともに、これの写を甲に提出するものとする。

（報酬等）

第４条甲は、本委任業務遂行の対価として、『援報酬予算書』（別紙参照）に定める報酬を乙に支払う。

２甲は、乙が甲の要請を受けて第三者の施設・場所等に出向いた場合、原則として甲の別途定める支払要領にもとづき、旅費等諸費用を、前項に定める報酬とは別に乙に支払う。

３乙は、前各項に定める報酬・旅費等諸費用を原則として甲指定の様式に従って甲に請求するものとし、甲はこれを検証のうえ、指定期日までに乙の指定する金融機関口座に振り込むものとする。この場合、振込み手数料は、甲の負担とする。

（秘密保持）

第５条甲及び乙は、本委任業務の遂行に際し知り得た相手方の秘密情報（個人情報を含む。）を秘密に保持し、これを目的外に使用したり、第三者に開示・漏洩してはならない。ただし、次の場合はこの限りでない。

（１）相手方から提供を受ける前に既に保有している情報

（２）第三者から正当に入手した情報

（３）相手方から提供を受けた情報によらず独自に開発した情報

（４）相手方から提供を受ける前に既に公知であった情報及び秘密保持義務違反することなく公知となった情報

（契約期間）

第６条本契約の有効期間は、本契約締結日から平成○○年○○月○○日までとする。ただし、期間満了の１か月前までに甲乙いずれかから期間延長等の申し出があった場合、甲乙別途協議のうえ書面で双方合意した期間延長されるものとする。

（協議事項等）

第７条本契約に定めない事項が生じた場合又は本契約のいずれかの条項に疑義を生じた場合、甲乙誠意をもって協議のうえ、これを処理・解決するものとする。また、本契約は、日本国法を準拠法とする。

本契約締結の証として本書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各１通を保有する。平成○○年○○月○○日

甲：xxxxxxx0－00－00一般財団法人日本規格協会

国際標準化ユニット長

○○ ○○ ㊞

乙：○○県○○市○○町○－○－○

国際標準化専門家（ＩＨＳ○○○○○○○）

○○ ○○ ㊞