E-mail sangyoujinzaiikusei@pref.tokushima.jp
ドイツ・ニーダーザクセン州との産業人材育成交流業務
企画提案募集要項
１ 目的
本県とドイツ・ニーダーザクセン州間で締結した産業人材育成協定を契機とし，訪問団の相互派遣による交流を通じた国際感覚、広い視野を持った新しい時代に対応できる技能者の育成を目的に，産業人材育成交流を実施する。
２ 委託業務の概要
（１）委託業務名
ドイツ・ニーダーザクセン州との産業人材育成交流業務
（２）委託業務の内容
別添ドイツ・ニーダーザクセン州との産業人材育成交流事業業務委託仕様書のとおり
（３）委託期間
契約締結日から令和５年１月末日まで
（４）予算額
金５，４７４，０００円（消費税及び地方消費税を含む。）
３ 参加資格
応募できる者は，次の（１）～（１１）の要件をすべて満たす者とする。
（１）法人格を有する者。
（２）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に該当する者でないこと。
（３）徳島県内に事業の拠点（本店のほか支店，出張所等を含む）を有する者であって，今まで本県と同種の業務を実施した実績（受託を含む）を有するなど，業務手法に精通していること。
（４）物品の購入等の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札参加資格審査要綱
（昭和５６年xxxxxx00x）参加資格者名簿に搭載されている者であること。
（５）徳島県建設工事入札参加資格停止措置要綱及び徳島県物品購入等に係る指名停止等措置要綱に基づく指名停止又は指名回避の措置の対象となっている者でないこと。
（６）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第
７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）若しくは暴力団員
（同条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）に該当すると認められる者又は暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者と認められる者でないこと。
（７）役員（法人の監査役及び監事を含む。）のうち，次のいずれかに該当する者がいる法人でないこと。
ア xx被後見人又は被保佐人イ 破産者で復権を得ない者
ウ 禁固以上の刑に処せられ，その刑の執行を終わり，又はその刑の執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
（８）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て，民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成１６年法律第７５号）に基づく破産手続開始の申立てがなされた者でないこと。ただし，会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者であっても，更生計画の認可の決定又は再生計画の認可の決定が確定した者については，当該申立てがなされていない者とみなす。
（９）私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）第３条又は第８条第１項に違反するとして，xx取引委員会又は関係機関に認定された日から２年を経過しない者
（１０）労働基準法をはじめとする労働関係法令を遵守していない者
（１１）特定の政治活動又は宗教活動等を主たる目的とする団体，公序良俗に反する等適当でないと認められる者でないこと。
４ 参加手続等
（１）提出書類
次のとおり書類を提出すること。
x x | 大きさ | 部数 | 提出期限 |
①参加表明書(様式第１号) | Ａ４判 | xx１部 | 令和4年 |
②組織概要及び事業実績(様式第２号) | Ａ４判 | 9月27日(火) | |
午後5時 | |||
（必着） | |||
③企画提案書(様式第３号) | Ａ４判 | xx１部 | 令和4年 |
・仕様書「４ 業務内容」の各項目に対す | 副本５部 | 10月3日(月) | |
る提案（任意様式） | 午後5時 | ||
・業務全体のスケジュール（任意様式） | （必着） | ||
・委託業務に係る経費見積書（任意様式） |
（２）書類の提出方法
持参（午前１０時から午後５時まで（土日・祝日を除く））又は郵送（書留郵便又は宅配便で期限内必着）すること。
（３）提出先
徳島県商工労働観光部産業人材育成センター
x000-0000 xxxxxxxxx0xx0xx
電話番号 ０８８－６２１－２３５０ファクシミリ ０８８－６２１－２８５２
E-mail xxxxxxxxxxxxxxxxxxx@xxxx.xxxxxxxxx.xx
（４）質問及び回答ア 質問内容
原則として，業務内容や手続に関する事項に限るものとし，他の事業者からの企画提案書提出状況や積算に関する内容等の質問は受け付けない。
イ 質問方法
質問書（様式第４号）により行うものとし，上記「（３）提出先」宛て，書類持参又は電子メールのいずれかの方法で質問すること。なお，電子メールで質問した場合は，送信後，電話にて着信の確認を行うこと。
ウ 質問受付期間
令和４年９月２２日(木)まで
午前１０時から午後５時まで（土日・祝日を除く）エ 質問に対する回答
原則として，参加表明書提出者全員に，電子メールにより令和４年９月
２６日（月）までに回答する。
（５）参加辞退
参加表明書提出後に企画提案の参加を辞退する場合は，辞退届（様式第５号）を持参又は郵送により，令和４年９月２７日(火)午後５時までに提出すること。
（６）その他
ア 参加者は，企画提案書の提出をもって本要項及び仕様書の記載内容に同意したものとする。
イ 企画提案書は１者につき１提案とする。
ウ 当該企画提出に要する全ての経費は，参加者の負担とする。エ 提出された書類は返却しない。
オ 提出期限後は，提出書類の変更，追加，差替，再提出又は撤回を認めない
（審査に影響を与えない軽微なものを除く）。
カ 提出書類は，審査に必要な範囲において複製することがある。
キ 書類の作成は，Ａ４（片面印刷）横書きとし，１１ポイント以上で作成すること。なお，必要に応じて，表や写真等を用いた補足資料を添付することができるが，可能な限り簡潔にすること。
ク 書類等の作成に用いる言語，通貨及び単位は，日本語，日本国通貨，日本の標準時及び計量法（平成４年法律第５１号）に定める単位に限る。
ケ 提出された「参加表明書」，「組織概要及び事業実績」及び「企画提案書」が次のいずれかに該当する場合は，原則として，その参加表明書等を無効とする。
・提出方法，提出先又は提出期限に適合しない場合
・全部又は一部が提出されていない場合
・記載すべき事項の全部又は一部が記載されていない場合
・虚偽の内容が記載されている場合
・本要項及び仕様書に示した提案に関する要件に適合しない場合
・その他不正な行為等があったと認められる場合
コ 受託者は，受託する業務を一括して第三者に委託し，又は請け負わせることはできない。ただし，業務を効率的に行う上で必要と認められる場合，事前に県の承諾を得た上で，業務の一部を委託することができる。
サ この業務により知り得た秘密は，他人に漏らさないこと。
５ 受託候補者の選定
（１）選定方法
県が設置する選定委員会において，提出された企画書等を，提案内容や積算の妥当性等，総合的に評価し選定する。
（２）評価基準
評価項目 | 評価の着目点 | 判断基準 |
企画提案 | 食事 | 食事場所等の提案内容が本県の特色及び来県者の特性を 踏まえたものになっているか |
交通 | 利用人数や行程に合わせた適当な交通手段となっている か | |
業務遂行能力 | スタッフ体制及び スケジュール | 提案内容を裏付ける類似実績等があり，業務の着実な履行が期待できるスタッフ体制及びスケジュールとなって いるか |
経費積算の妥当性 | 限られた予算内での効果的，効率的な提案がされており， 提案内容と整合が図れているか | |
新型コロナウイルス感染症対策 | 全ての行程において参加者の安心安全につながる「新型 コロナウイルス感染症対策」が適切に図られているか | |
（３）選定結果
ア 企画提案書を提出した全ての参加者に書面で通知する。イ 選定の経緯等に関する照会には一切応じない。
ウ 選定結果に対する異議申立ては受理しない。
エ 選定委員会において選定された受託候補者は，契約手続を完了するまで県との契約関係を生じない。
（４）選定結果の取消し
提出書類への虚偽の記載が明らかになった場合，受託候補者に重大な瑕疵があった場合，事業執行の意思が認められない場合，又は事業執行能力がないと認められる場合は，選定結果を取り消すことがある。
６ 契約の方法
委託契約にあたっては，選定された企画提案の内容及び見積金額でそのまま契約することを約束するものではなく，選定後に，県と受託候補者は，企画提案を基に業務の履行に必要な具体の履行条件などの協議を行い，双方が合意に至った場合に契約を締結する。
なお，県と受託候補者の協議が整わない場合は，選定基準により総合的に順位付けを行った次点の者と協議を行うこととする。
７ 募集のスケジュール（予定）
募集開始 令和４年９月１２日（月）
参加表明受付 令和４年９月１２日（月）
～令和４年９月２７日（火）午後５時
質問書の受付 令和４年９月１２日（月）
～令和４年９月２２日（木）午後５時
質問への回答 令和４年９月２６日（月）までに回答 企画提案書の提出締切 令和４年１０月３日（月）午後５時まで選定委員会審査実施 令和４年１０月４日（火）以降
選定決定・結果通知 令和４年１０月上旬
契約の締結 令和４年１０月上旬
本業務期間 令和５年１月３１日（火）まで