会 社 名 株 式 会 社 ス マ ー ト バ リ ュ ー 代 表 者 名 代表取締役社長 渋 谷 順 （コード番号：9417） 問い合わせ先 取締役管理部門統括 藤 原 孝 高 TEL. 06-6448-1711

2020 年３月 31 日

各 位

会 社 名	株 式 会 社 ス マ ー ト バ リ ュ ー
代 表 者 名	代表取締役社長	x x x
（コード番号：9417）
問い合わせ先	取締役管理部門統括	x x x x
		XXX. 00-0000-0000

（開示事項の経過）事業譲渡契約締結に関するお知らせ

当社は、2020 年２月 14 日付「事業譲渡に関するお知らせ」において、イリオスネット株式会社（本社：xxxxxxx 0-00-00 xxxxx 0X、代表取締役社長 xx x）に対して、当社が運営する移動体情報通信機器の販売代理店事業を譲渡することについて基本合意をしておりますが、本日開催の取締役会において、事業譲渡契約を締結することを決議し、同日締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

Ⅰ. 事業譲渡の理由

2020年２月14日付「事業譲渡に関するお知らせ」において説明しておりますが、当社のモバイル事 業においては、携帯電話が登場した初期から大阪府下において６店舗のドコモショップを運営しておりま す。地域密着での事業を展開し、スマホ教室の充実などお客様満足度を高め、モバイルデバイスが社会に 普及浸透していくことに努めてまいりました。しかしながら2019年10月施行の改正電気通信事業法により、通信と端末が分離された料金プランの提供が義務化されたことなど、成熟した市場環境において、先行き 不透明な状況となってまいりました。そのため、今後はさらに移動体情報通信機器の市場は競争が激化し、販売スキル・コンプライアンス・人材採用と育成など、幅広い要素で高品質なサービス提供を実践しなけ れば生き残りは厳しいと判断しております。

このような状況下において、当社は、当該事業運営リスクの低減と事業の再構築を推進することを最優先課題と認識し、企業価値を向上させるためには一層の経営資源の選択と集中が重要であると考え、クラウドソリューション事業へのシフトを推進し、当該事業の事業拡大を行ってまいりました。今後は、より収益性が高く、成長可能性の見込めるクラウドソリューション事業を中心に経営資源を集中してまいります。

クラウドソリューション事業は、デジタルガバメント及びモビリティIoT分野において、順調に契約数が伸長しております。2020年６月期におきましてはクラウドソリューション事業の業績について、ストック収入が一定の規模にまで成長していることから、ストック売上が前期比144.3％の伸長となり、セグメント利益（全社費用調整前）449百万円（前年同期比143.8％）となる想定をしております。このように移動体情報通信機器の販売代理店事業に代わる安定的な収益源になってきており、戦略的に重点指向するクラウドソリューション事業への経営資源の更なる集中を行うことが、中長期的に当社の企業価値向上に資するものと判断しております。

このような環境下において、今般イリオスネット株式会社に対し、当社が運営する移動体情報通信機器の販売代理店事業を譲渡することを、2020年２月14日に開催された当社取締役会において決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。

今後当社グループは、オープンガバメント(注１)における透明性を推進する自治体の情報発信クラウドサービスの提供や、住民ID基盤を軸とした「参加・連携」を促すクラウドプラットフォームである“GaaS”

（注２）、さらにマイナンバーカード連携による電子行政の実現など、「デジタルガバメント」（注３）を推進してまいります。

さらに、コネクティッドカー（注４）サービス、クルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウェアの提供、さらにカーシェアリングなどクルマのサービス化を支援するプラットフォームの展開へと、多様なモビリティIoTを展開する「モビリティ・サービス」と、二つの軸を踏まえデジタルなまちづくりに資する事業を推進してまいります。

デジタルガバメント分野における自治体の情報発信クラウドサービスの順調な契約数増加、モビリティ IoT分野におけるコネクティッドカーサービスの大幅な販売数増加を背景としたストックビジネスの強みを活かし、また各プラットフォームから様々なサービスへの展開を進め、安定性と収益性が高く、将来の成長可能性が高い事業に注力し、より成長のスピードを速め、企業価値の向上を図ってまいります。

（注１）オープンガバメント	:	透明でオープンな政府及び地方自治体を実現するための政策とその背景となる概念 のことで、（１）透明性、（２）市民参加、（３）官民の連携の３つを基本原則としている。
（注２）GaaS	:	Government as a Serviceの略で、当社が提供する、ブロックチェーン技術を用いた xxxの行政サービスをデジタル化する住民ID基盤。
（注３）デジタルガバメント	:	公的手続をオンラインで行えるようにしたり、データベースの構築により情報の一元化を図るなど、公的機関側と、住民・事業者側の双方の省力化・利便性の向上などを 目指すこと。
（注４）コネクティッドカー	:	インターネットに接続され、情報を送ることも受け取ることもできる自動車のこと。

Ⅱ．日程

（１）取 締 役 会 決 議 日	2020年３月31日
（２）事業譲渡契約締結日	2020年３月31日
（３）事 業 譲 渡 日	2020年３月31日

※本事業譲渡は、会社法第467条第１項各号の規定に該当しない事業譲渡であるため、当社の株主総会の決議を要しません。

Ⅲ．会計処理の概要

本事業譲渡によって、特別利益として事業譲渡益が発生する見込みではありますが、事業譲渡日が2020年３月31日であるため、会計処理は当社第3四半期決算にて処理を行う予定にしておりますので、確定次第お知らせいたします。

Ⅳ．今後の見通し

本件に伴う、2020年６月期の通期連結業績予想につきましては、2020年２月14日に開示いたしました、

「2020年６月期 第２四半期連結業績予想と実績との差異、特別利益の計上及び連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご確認願います。

以 上